2024年03月02日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第15回

 アメリカの核の傘≠ニいう幻想を捨てなければ、日本は世界の防衛戦略のレベルから大きく立ち後れる
 加瀬英明はトルーマンの原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイに「日本が核兵器をもっていたら日本に原爆を投下したか」とたずねた。マックロイの返事はNOだった。「日本が原爆を持っていたらアメリカは原爆の使用をあきらめた」
 加瀬さんから直接うかがった話である。
 核の抑止力は「相互確証破壊」にある。
核の傘≠ノ相互確証破壊は通用しない。
 したがって核の傘≠ヘ破れ傘なのである。、
 戦後日本は日米安保条約のなかでずっと核の傘ということばをつかってきた。冷戦構造が解けて、東西対立の時代が終わった。日米新時代になって、日米安保条約のかねあいからアメリカの核の傘≠ニいうことばが日常的に使われるようになった。
 宏池会は外交や政治面の期待はできない。そのなかで小野寺五典は宮沢派にいながら防衛問題とよく勉強している。その小野寺さんがテレビでわが国はアメリカの核の傘の下にあるというような話をしていた。
 ちょっとちがうぞ。核の傘などというものはない。
 中国と日本が戦争になって、中国が日本に核を使った場合、同盟国のアメリカが中国に核で報復してくれるかといえばそれはありえない。
 アメリカが核を北京に撃ち込んだら、北京はワシントンに核を撃ちこむ。
 アメリカが同盟国日本のために何百万人の自国民を犠牲にするだろうか?
 米中とも核保有国なので相互確証破壊≠ニいう論理がはたらく。
 ということは、米中間で核戦争はおこらないということである。
 日本をまもる「核の傘」の論理はすでに破綻していたのである。
 日本のためどころから、世界戦争になっても、アメリカは核を使わない。
 核の傘という幻想をふりまいているのは日本の政治家だけである。イギリスの外相は「同盟国は最後まで運命をともにしない」とのべたというが、それが同盟の本質で、政治は、あくまで、国民と国家をまもるためのものである。
 他国のために核を使って、自国や自国民が多大な犠牲をこうむるというありえない話がすでに政治の原則から外れているのである。
 フランスのドゴールは、フランスの核保有にアメリカが反対したとき、ロシア(当時はソ連)がフランスに核を撃ち込んできたときアメリカは報復としてロシアに核を撃ってくれるのかとたずねている。アメリカは黙ってしまった。そのやりとりのあとフランスは核武装したのである。
 小野寺さんは運命共同体ということばを使ったが、認識が甘すぎる。
 トランプはコストの問題からアメリカはNATOから抜けるなどの発言をしている。アメリカの経済的負担を軽減させようというハラで日本にも同じ姿勢をむけてくるだろう。
 それが政治で、政治とはエゴイズムのかたまりのようなものである。
 日本は、運命共同体と称する対米従属の姿勢で、核の傘に頼りきっていいものだろうか?
 アメリカが日本のために核を使用することなどありえない。
 ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコがニュークリア・シェアリングして、アメリカの核兵器を受け入れている。
 ロシアが核を使ったら撃ち返すぞというわけだが、実際に使用できるわけではない。
 持っているだけで抑止力になる〜それが核抑止力である。
 対米従属の根本にあるのが1951年の日米安全保障条約である。
 吉田茂がサンフランシスコ条約と同時に署名した旧安保条約では、日本のどこにでも米軍基地をつくれるばかりか、アメリカは、日本を防衛する義務すら負っていなかった。
 岸の60年安保によって、対米従属から相互防衛と日本の主権尊重の現在の日米安保条約へ更新された。
 日本が対米従属から脱皮するには「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を緩和すべきだろう。
 具体的には、持ち込ませずをゆるめて、核兵器を搭載したアメリカの原潜がつねに日本近海にいて、核装備した空母がいつでも日本の港に立ち寄れるような軍事的環境をつくることである。

 戦略としても戦術としても、アメリカが同盟国のために原爆をつかうことはありえない。
 核の傘の下で安全を保っているという日本の政治家はウソをやめるがよい。
 核は二国間の抑止力としてはたらくが核の傘≠ニいう集団安保には機能しない。
 アメリカは、世界のどの国にも核を使わせないというポリシーをもっている。
 ウクライナ戦争でも核は使われなかったが、今後、使われる可能性もない。
 ウクライナ戦争は、ウクライナのなかの戦争で、ウクライナはロシア本土を攻撃できない。
 アメリカが止めているからで、世界戦争に歯止めをかけるためである。
 ウクライナ人が、ウクライナをまもるためにウクライナ国内で死んでゆくのがウクライナ戦争で、ロシアの国内ではいかなる戦闘もおこなわれていない。
 ウクライナの戦争は専守防衛の戦争だったのである。
 ウクライナが敵基地攻撃能力をもっていれば様相はかわっていた?
 専守防衛を叫ぶ日本が戦争をすればウクライナの二の舞になるのである。
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2024年02月25日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第14回

 ●河野は記者会見をひらいて強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ
 河野洋平がテレビで、政治とカネの問題にからめて、1994年の「政治改革」は失敗だったとふり返った。政治改革は、細川護熙首相と野党だった自民党の河野洋平総裁の合意によって30年前に成立した「政治改革四法(小選挙区制や政党助成金など)」のことだが、同法をふくめて、河野ほど日本の政治を誤らせてきた政治家はいない。
 河野一郎はいったいどういう政治家なのか。
 アメリカの友人によると在米韓国人から在米日本人が従軍慰安婦や強制連行の問題で非難されつづけているという。
 歴史的事実として、強制連行がなく、従軍慰安婦もいなかったことはすでに証明されている。
 従軍慰安婦は、兵隊を相手にした職業的売春婦ことである。
 ところが、国際社会では、従軍慰安婦の管理や強制連行に日本という国家が関与したという河野談話が一人歩きしている。河野談話によって「政府がみとめているじゃないか」という話になってしまっているのである。
 河野は官房長官時代、記者会見で「強制連行はあったのですね」という質問にたいして「そういう事実があったと。結構です」と肯定的な返答をしている。
 たしかに、河野は「強制連行があった」と正式に明言したわけではない。
 河野も「わたしが強制連行をみとめたというのは事実ではない」と否定している。
 だが、国際社会には、河野談話をもって、戦場慰安婦や強制連行があったという歴史認識が浸透している。
 河野は、じぶんの談話によって、日本が、国際社会で悪者されているという事実に目をむけていない。
「強制連行はあったのですね!」という記者の質問に誘導されて「そういう事実があったと。結構です」と軽はずみに答えた河野洋平は、いったいどういう考えに立った政治家なのか。
 強制連行が事実なら謝るしかないが、事実でないのなら国辱的な歴史歪曲である。
 その責任をつゆほどもかんじていない河野は、国家をまもる気がない売国的な政治家と疑わざるをえない。
 朝日新聞は謝罪(吉田清治虚言)しているが、河野洋平には謝る気もない。
「強制連行があった」といっていないという一方、強制連行の事実を補強するためいろんなことをいっている。安倍元首相が訪米の際、政府見解として河野談話をもちだすと、安倍さんもみとめたと自説を補強する。
 じぶんの誤った発言を否定ながら補強するという矛盾したことを河野は平気でやっている。
 インドネシアからオランダを追い出した日本兵のなかでオランダ女性を売春婦のようにあつかった事件があった。この日本兵は軍から処罰されて、戦後、犯罪者として死刑になった。
 河野はこの事件も日本軍の犯罪とした。
 河野さんあなたはなにを言いたいの?
 売春は国がみとめた職業だった。事実、昭和31年に「売春禁止法」ができるまで大勢の売春婦がいた。錦糸町や浅草、新宿二丁目などでみごとな売春街ができていた。
 社会が貧しかったという事情があったが、売春は自由意思にもとづくもので強制性はなかった。
 売春婦は韓国だけではなかった。日本人売春婦も少なくなかった。日本人が韓国人を強制的に売春婦にしたという歴史事実に反することをふれまわってもらっては困る。
 河野は、じぶんの発言のまちがいに気づかないはずない。
 ところが、まちがいを修正するふりをして、宮沢さんも知っていたなどと、逆にそのまちがいを補強する。
 河野は、日本を貶めることに情熱を傾けているとしか思えない。
 強制連行は記者たちの誤解で、わたしは言っていないという。そんなことを弁解するヒマがあったら記者会見をひらいて、強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ。
 日本の記者クラブも外人記者クラブもある。
 河野は、内外に正式にむかって、じぶんの発言を訂正して、謝罪すべきだ。
 
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2024年02月19日

  山本峯章チャンネル 苦言直言第13回

 ●「政治のカネ」の問題を解決するには「収支報告書」に政治家と会計担当者を連記する連座制を導入するほかない
 政治家が「政治のカネ」の問題に本気で取り組んでこなかったのは結果責任≠負うシステムが機能していなかったからである。
 政治資金規正法に連座制をとりいれて、政治不信と政治の無責任性に歯止めをかけなければならない。
 いま国会で「政治のカネ」の問題が紛糾している。野党はここぞとばかりに攻め立てて、予算の審議はおろか、岸田首相が国民に約束した憲法や皇室典範の改正の議論もストップしたままである。だが、たいした結果をえることはできまい。東京地検特捜部が在宅起訴した政治資金規正法違反(キックバック不記載/安倍派の池田佳隆議員と秘書が逮捕)もそれほど大きな事件にはなりそうにない。
 わたしが政治評論家になった昭和50年代には、大きな政治事件があった。ロッキード事件、グラマン事件、俗にいう日商岩井事件などだが、グラマン事件の海部メモ(日商岩井の海部八郎)はわたしが世に出した。日韓疑惑事件では、大蔵省メモが中心になったが、この真相究明も、わたしが社会党の大出俊議員を国会質疑に立たせた。ほかにリクルート事件や東京佐川急便の巨額債務保証(4395億円の)などの大きな事件があったが、これらはすべて刑事事件になった。
 94年の政治改革(小選挙区と政党交付金)にもとづく「政治とカネ」の問題は、たいした結論はでてきそうにない。臨時審査会(「政治倫理審査会」「令和臨調」)は証人喚問ではない。出てもいいがでなくてもよい任意の会で、強制性も刑罰もないところで、じぶんの不利益になる発言をする政治家がいるはずはない。
 河野洋平は、じぶんが自民党総裁だったときにおこなわれた94年の「政治改革」は失敗だったとみずから白状している。このとき、企業や団体からの献金が禁止されただけではなく、選挙区も中選挙区から小選挙区へとかわった。
 二大政党体制のための小選挙区と謳ったこの選挙改革も、政党助成金で台なしになった。
 政党助成金は国民の負担金250円の合計300億円が政党に分配される。
 最低5人で、政党助成金が支給される仕組みだが、この政党助成金が、二大政党どころか多党化の流れをつくる結果となってしまった。
 昔は、同志が5人集まってもカネがないので政党がつくれなかった。
 その代わりに派閥という政策団体ができた。派閥に反発したのが小沢一郎で、二大政党制をうったえて小選挙区制つくったが、抱き合わせの政党助成金によって、真反対の多党化を招いて、日本の政治をポピュリズムへと堕落させた。
 そのポピュリズムの象徴が「政治とカネ」の問題で、政治や経済、外交の問題そっちのけで、政治家の金銭問題だけがスキャンダラスに扱われるようになった。そしてその一方、マスコミ世論は、政治や経済、外交の問題に目をむけなくなってしまった。
「政治とカネ」の問題に決着をつけるには、収支報告書に政治家と会計責任者を連記させる連座制を採用するしかない。テレビにでてきた政治家が連座制について問われて、秘書との信頼度の問題があると応えていたが、これには異議がある。
 昔は、秘書を見れば政治家が有能かどうかわかるといわれた。
 有能な政治家には有能な秘書がいる。その信頼が連座制によってゆらぐという理屈はとおらない。じぶんの秘書さえ使えないようでは有能な政治家ということはできない。
 いちばんの問題は、政治家がどんな責任をとるのかということ。
 いままでのように秘書や会計責任者に責任をかぶせてゆくのか。
 それとも、政治家も、ともに責任を負うのか。
 会社の決算も、社長が責任者で、決算書をつくった経理部長ではない。
 決算報告書は、代表者と会計責任者の連記にして、政治家が責任を負う仕組みにしておけば、秘書にまかせっきりという政治家の言い訳は通用しなくなる。
 政治は政治家、カネは秘書や会計責任者というのでは、政治家がカネに無頓着になるのは当然である。
「政治のカネ」の問題は、罰則がないかぎり、なにをやっても解決しない。
最大の問題は、結果責任をどうとるのか、政治資金規正法をどう改正するのかである。
 規正法に連座制を明記すべきである。
 連座制を設けて、政治家に責任をもたせよ。
 これ以外に「政治とカネの問題」を解決する方法はない。
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2024年02月12日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第12回

 ●韓国尹政権≠ニともに日米韓同盟の戦略的外交政策を打ち立てよ
 これまで、日韓関係が外交的にうまくいっていなかったのは、左翼が政権をとっていたからで、韓国が一方的に反日という感情論をふりまわして日韓関係がうまくゆくはずはなかった。
 保守のユン・ソンニョル(尹錫悦)が政権をとって、停滞していた日韓の政治の流れが一挙にかわった。この潮流の変化をとらえて、日韓の新時代を築き上げるために日本にもとめられるのは戦略的外交で、その先に見えるのが日米韓の三国でむすぶ安全保障条約である。
 
 これまでの日韓関係は、戦場売春婦(従軍慰安婦は存在しない)問題や徴用工問題に足をひっぱられて前向きな外交が語られることがなかった。
 戦場売春婦問題や徴用工問題は、韓国の政府が財団をつくって、そこで保障問題を処理することになった。
 ところが、韓国の最高裁が、個人の補償金を日本の企業が払えという新しい判決をだした。
 韓国の司法が、日本と新しい時代をつくろうとしているユン(尹)新政権にノーとイチャモンをつけたのである。
 徴用工問題で抵抗しているのは左翼で、 これに司法が加担した。
 おかしな国だネこの国は! なにをきめてもひっくり返る。
 韓国人の最大の欠点は感情に走りやすいことである。
 かつて、記者会見の場で、東亜日報の記者から鉛筆を投げつけられたことがあった。
 現在、ユン(尹)政権と日本の関係がわるくないのは、感情がおさえられているからである。
 ユン政権が親日的というわけではない。なかには反日派もいるが、ユン政権には感情をおさえる理性の力があって、国家理性を政治の根幹にすえることができる。
 どうすれば韓国がよくなるか。韓国国民のためになるか。日本とどのようにつきあえばよいのかを考える理性の力がある。
 感情むきだしだった前政権は、左翼によるコドモの政治で、北朝鮮ともつながっていた。
 だが、理性の力で感情をおさえることができるユン政権にはオトナの政治が期待できる。
 ユン政権は、任期残りのあと2年のあいだに保守政権の基盤を固める必要がある。
 日本は、韓国に戦略的な外交をすすめて、ユン政権を積極的にささえるべきだろう。
 内政干渉にならなければどんな積極外交もゆるされる。
 韓国の逆戻りを避けるためのも、思い切った外交戦略を打ち出すべきだ。
 次期も保守が政権をとれば、延べ10年である。10年ひと昔、10歳の子が20歳になる。教育による反日感情もうすれてゆくだろう。
 だが、次の5年間、感情でしかモノがいえない左翼が政権をとったら、韓国は、反日で国家まとめる過去に逆もどり。
 日本に外交戦略というものがあるならこういう場面でこそそれを発揮すべきだろう。
 韓国という国は軍事大国で、来年は、世界の第4位にはいってくる。
 経済力も10位に入って、一方、日本は落ちるだけである。
 韓国は、安全保障上のパートナーとして大事な国で、地政学的にも、中国大陸と朝鮮半島、日本列島は隣接している。
 日米安保を、将来、日米韓の三国同盟にもってゆくようなハラをもった政治家がでてこなければダメだ。
 感情むきだしだった韓国から理性ももった新しい韓国への脱皮させるために日本も戦略的な外交政策を考えなければならない。
 日本は、保守がもう一回政権をとれるような効果を念頭に入れた外交政策をとるべきなのである。
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2024年02月04日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第11回

 ●台湾新総統 頼清徳にもとめられる独立と現状維持のバランス感覚
 世界で、今年、注目されている3つの大選挙〜台湾の総統選挙とアメリカ大統領選挙、ロシアの大統領選挙のうち、ロシアの選挙は、なるひと(プーチン)がなるだけで、これは、既成事実みたいなもの。
 注目された台湾総統選では、民主進歩党の頼清徳が当選、民主進歩党政権は蔡英文(2期)につづいて3期目に入ることになる。
 民主進歩党が掲げる台湾独立には、歴史的に複雑な事情、紆余曲折がある。1947年、外省人の蒋介石軍(国民党軍)が中国本土から台湾に入ってきた。抵抗したのが本省人と呼ばれる台湾人だった。蒋介石の国民党軍と台湾人が衝突した2・28事件。この白昼テロで台湾人が3万人殺された。
 台湾独立は国民党軍の大陸反攻のスローガンだったが、人口の70%を占める台湾人(本省人)にとって大事なのは、台湾独立よりも現状維持ではないか。
 頼総統はつよい独立運動の意思をもっている。
 だが、うかつな独立運動は中国の軍事行動を誘発しかねない。
 いずれにせよ、アメリカ大統領選次第で、台湾海峡に波風が立つことになる。

 昭和42年、明治大学の王育徳という教授から台湾の独立運動に手を貸してほしいとたのまれた。
 当時、日本には5万人ほどの台湾人がいた。台湾人による台湾〜台湾の自治という旗を挙げて、台湾青年独立連盟が発足した。わたしは、日比谷公会堂でおこなわれた第一回目の大会に同志を集めて参加した。
 このあと、防共挺身隊という右翼団体の長である福田進がやってきた。
「これから台湾に入れないゾ 何応欣将軍が怒っているゾ」
 何応欣は、蒋介石の片腕といわれた人物で、日本に太い人脈をもっていた。
 わたしも、何応欣には、それまでいろいろ世話になってきた。何応欣にしてみれば、これまで、面倒を見てきた山本が、なぜ台湾の独立運動に加担するのかと腹立たしかったのであろう。
 以後、台湾には行かなくなったが、台湾青年独立連盟には王育徳の娘さんが深くかかわっておられる。
 そういう経緯もあって、わたしが政治する政党は民進党。
 アメリカは、72年のニクソン、キッシンジャー訪中で「中国は一つ(台湾は中国の一部)」という論にとりこまれた。田中角栄も、周恩来との日中共同声明で、台湾が中国の一部であるとみとめた。日米とも台湾を裏切ったのである。
 それではなぜ台湾問題がおきたのか。
 力による現状変更はダメ、という国際世論が、中国の軍事行動にブレーキをかけているからである
 台湾が中国の一部であることをみとめておきながら軍事行動はゆるさないという危うい論法である。
 日本政府もアメリカも中国に力による変更はノーといっている。
 だが、台湾をまもるとはいっていない。
 台湾海峡の平和をまもれというのは、力による現状変更はダメという意味である。
「統一は必然」という習近平も「軍事力でカタをつける」とはいっていない。
 現状維持によって、台湾の実質的な独立はまもれる。
 現状維持は台湾にとって有効な戦略なのである。
 台湾を軍事力でまもるのなら、アメリカは台湾に基地をおけばよい。
 だがそれはできない。
 それでも、顧問団や武器専門家は台湾で軍事指導をおこなっている。
 台湾がとるべき戦略は現状維持〜現状維持を積極的な政策にすべき。
 台湾にとって独立より大事なのは中国の軍事的暴走を抑止すること。
 独立は内政でうったえて、外交では裏に隠す。
 現状維持でおしとおすと中国も手が出せない。
 現状維持のなかで、大国としての存在感を高めて、しっかりとじぶんの国をつくってゆく。
 半導体の世界シェアの約60%を台湾が握っている。21世紀の産業の米といわれる半導体のシェアをたもってゆく。経済力や経済的影響力も国家防衛の大きな要素なのである。
 台湾防衛のカギを握るのはアメリカ。
 アメリカに本気で台湾をまもる気があるのか。
 中国が攻めてきても武器だけ出して兵はださないという可能性が高い。
 ウクライナ戦争では武器を提供しただけだった。トランプはわたしが大統領になったら一日でウクライナ戦争をやめさせられるといっている。ということは、手を引くということである。
 孤立主義やアメリカ・ファーストはアメリカの伝統的な国是。
 かつて、ウイルソン大統領も国際連合をつくっておきながら議会に押し切られて孤立主義をとった。
 台湾防衛のウエイトは、大きくアメリカにかかっている。
 台湾の軍事力上がっても下がっても大きな問題ではない。
 アメリカと中国は深い関係にある。資本も相当に入っている。キッシンジャー、ニクソン訪中以来、香港などをとおして資本が移動してきた経緯もある。
 アメリカが中国とまっこうから対立しているというのは大きなまちがいなのである。
 どの国も国益主義に立っている。
 その国益主義が外交政策に反映される。
 台湾問題でも、アメリカ大統領選挙が大きな影響をあたえることになるのである。

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2024年01月28日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第10回

 ●マスコミの保守潰しと、日本を支えてきた自民党の派閥政治
 自民党派閥のパーティ券問題で、未申告を裏金といって、マスコミが騒いでいる。
 裏金ではなく、ただの未申告なのだが、マスコミは、悪いのは派閥構造で、したがって、派閥を解消するのが先決というムードを演出している。
 自民党政治が派閥化されたのは、自民単独政権が確立された55年体制からである。
 吉田茂の自由党と鳩山一郎の民主党がいっしょになって自由民主党になった。
 自民党の吉田系のちの池田系と鳩山系の系列、岸信介の系列などがうまれた。
 大野伴睦や川島正次郎、河野一郎などの派閥もあった。その派閥のなかで、しばしば、権力抗争がおきた。その政権交代が疑似政権交代≠ニなった。
 自民党派閥の疑似政権交代によって、実際に政権交代がおこなわれたような効果があった。
 自民党は、左翼から右翼にいたる幅広い政党で、厳密な意味では、保守党ではない。その自民党が長期政権を維持できたのは、思想に幅のある派閥が機能していたからだった。政権内の派閥が代わることによって、国民は、政権交代がおこなわれたように錯覚したのである。
 派閥がわるい、というのがマスコミ世論だが、わるいのは派閥ではなく、政治家である。
 政治家が政治資金規正法のルールをまもらなかったからで、政治資金規正法でゆるされているキックバックも、申告しなければ、同法違法になる。
 キックバックに違法性があったのではない。未申告だったから問題化しただけである。
 すでに3つの派閥が解体されて、残る3つの派閥も存続が危うい。
 だが、派閥に責任はない。それどころか、派閥交代という疑似政権交代によって、これまで、自民党は幾度も難局をのりこえてきた。
 政治には流れがある。吉田学校の流れでは、池田勇人の宏池会や佐藤栄作、田中角栄の系列。岸信介の流れでは、福田赳夫から清和会、河野一郎、中曽根康弘の系列。政策や考え方が似ている政治家が集まってグループをつくる。
 主義主張をともにする政治家が政策集団をつくるのは、ごく自然な現象である。
 悪いのは派閥というのは論点のすりかえで、政治の本質を見ていない。
 衆院参院あわせて400人の大集団、左から右まで幅の広い人材で構成された自民党が、政治や政党で一本化できるはずはない。
 政策が一致する党員同士が集まって、勉強会などをおこなうのは、ごく自然なことで、わたしも椎名悦三郎の派閥の勉強会に参加させてもらったことがある。衆議院選挙でわたしを後継に指名された菊池義郎先生が属する川島正二郎の派閥が椎名悦三郎にひきつがれたからだった。
 田中角栄の新政策総合研究会に正式会員としてくわわったこともある。
 ホテルオータニで、朝8時から勉強会があった。その折、山下元利元防衛相らと懇意になった。派閥の勉強会で、政治や政策の勉強ができ、人脈をつくるという貴重な体験をさせてもらったのである。
 問題があるのは、派閥を利用して、総理大臣がもっている人事権に手をのばすことで、じぶんの派閥に大臣の椅子をいくつまわせ、というゴリ押しをして大臣以下、役職を派閥の力できまってしまう。
 その結果、不適切な大臣がつぎつぎに出てくる。
 それも、権力の集中化と並ぶ派閥政治の一大欠陥である。
 政治家のパーティはたかがしれている。
 だが、派閥のパーティではケタ外れに金額が大きくなる。 
 パーティの金額が大きくなると、未申告の金額も大きくなる。
 集め方に問題があったわけではない。集金したカネを申告しなかったことが問題で、責任は、申告しなかった政治家個人に帰される。
 派閥問題は、政治家のモラルの問題だったのである。
 派閥は今後もなくならない。たとえ一時、なくなっても、勉強会として復活してくるだろう。
 自民党は、右から左まで、幅の広い政党である。その自民党内で、政権担当派閥が変わることによって、疑似政権交代がおきた。
 たとえば、田中角栄のあとに三木武夫という真反対の政治家が首相になった。
 自民党のなかで、対立関係にある政治家のあいだで政権が移動してゆく。
 このとき、国民は、政権交代がおこなわれたかのような錯覚に陥る。
 そのメカニズムのなかで、自由民主党の派閥政治は、この70年間で、のべ64年間にわたって政権を担当してきた。
 今回の事件の責任は、派閥の問題ではなく、派閥を担う政治家個人にある。
 派閥政治の否定は、自民党政治の否定で、残るのは、独裁か、人民民主主義だけになる。
 政治家個人のモラルの問題を派閥に転嫁してはダメだ。
 まず、政治とカネの問題にけじめをつけて、マスコミにつけいるスキをあたえないことである。
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2024年01月21日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第9回

 ●北方領土は領土ドロボー、それをゆるす2島返還論
 北方領土問題は、ソ連による領土掠奪、不法占拠から生じた国家犯罪である。
 その責任の一端を負うのが、サンフランシスコ条約で日本に千島列島返還を命じたアメリカである。
「島は還らない(ジミー・カーターヘの手紙)」という本を出版して、アメリカにでかけて、民主党大会でカーター大統領に会ってきた。
 アメリカは、北方四島にどれほどの歴史的な認識をもっているのか、それを知りたかったからである。
 大会で、上院議員2人を紹介されたが、かれらは、北方領土についてなにも知らなかった。
 終戦後、ソ連政府は、軍隊にクリルアイランドに進駐すべしと指令をだした。
 占守島では、いちどは武器を捨てた日本軍がソ連軍と戦って、優位に立ったが、結局、武装解除に応じた。
 このとき、ソ連軍は中千島まできて、ひきあげている。
 日本の北方領土4島に、米軍がいると思ったのである。
 択捉・国後・色丹・歯舞の北方4島は 歴史上、いちども他国の領土になったことはない
 1855年の日魯通好条約で、日本とロシアとの境界線が、クリル列島の最南端 ウルップ島と北方4島最北端 択捉島とのあいだにひかれた。
 この条約で、北四島、中千島の18島はソ連に、南千島の4島は日本に帰属することが国際法的に確定した。
 この南千島4島が、択捉島、国後島、色丹島、歯舞の北方領土である。
 1875年の「樺太千島交換条約」で、日本は、ソ連から千島列島18島を譲り受けた。その代わりにソ連と共有していたカラフト全島の権利を放棄してソ連にゆずった。
 日本は北千島、中千島18島を戦争で奪ったわけではない。条約という外交手段をとおして手に入れたのである。
 その意味で、日本共産党が 北方4島にくわえて、千島列島全体18島が日本領土というのは正論である
 鈴木宗男の北方2島返還論は、歴史的根拠のない迎合論でしかない。
 鈴木宗男 中川一郎の秘書だった。わたしは、中川一郎が主催していた「国民討論会」をひきついだ。したがって、多少、縁があることになるが、鈴木の2島論は断じてがえんじられない。
 二島返還は、1956年の「日ソ共同宣言」におけるソ連側の主張で、日本側がいいだしたことではない。
 これにたいする警告が「ダレスの恫喝」だった。
 日本がソ連の二島返還に応じたら、アメリカは沖縄を返還しないというのである。
 4島返還は 歴史的な根拠にもとづく正当な権利だが、2島返還は、ソ連への迎合論であって、日本の国是に反する。
 日本が返還をもとめてきた北方領土は、エリツィンと橋本首相の「東京宣言」も、プーチンと森首相の「日露共通の認識」も、すべて、4島一括だった。
 日本が「ポツダム宣言」を受諾したのが1945年8月14日で、重光外相が降伏文書に調印したのが1945年9月2日である。
 ソ連軍は、日本が「ポツダム宣言」を受諾したのちの8月28日から、降伏文書に調印したあとになる9月5日までのわずか一週間で北方4島の占領している。北方領土が、戦争の成果というのは歴史の歪曲で、ソ連のやったことは火事場ドロボーでしかない。
 わたしは「島は還らない」という本を書いて、みんなが返せ、返せといっているのに還らないというのはケシカランじゃないかと菊池芳郎議員から叱られた。
 だが、5年、10年かかっても、北方領土返還はむずかしい。
 たとえ、百年かかってもいい。
 4島返還という原則をつらぬきとおすのが国是である。
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2024年01月14日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第8回から

 ●民主主義と自由、規制そしてテロリズム
 民主主義は、紀元前の大昔からあった。
 民主主義に自由主義がくわえられて、現代の自由民主主義ができあがったといってよい。
 その自由民主主義にも重大な欠陥があった。
 テロリズムを内包することだった。
 民主主義だからテロリズムがゆるされないのではない。
 民主主義だからテロがおきるのである。
 制限や規制のない自由〜リバタリアニズムは、自由ではなく、暴力である。
 自由民主主義をまもるのは、規制という、制限された自由である。
 規制は、交通信号のようなもので、ヒトも車も、交通ルールによってまもられている。
 現代は、自由民主主義を一つのイデオロギー、ルールとして成立している。
 
 中国も、われわれも民主主義をもっているといっている。
 90年代の中国で、民主主義を口にする学生はいなかった。
 ところが、現在、中国人は、だれもが、中国にも民主主義があるという。 
 中国やロシアに民主主義はあっても自由はない。
 立候補する政治的自由も、自由に発言できる基本的自由もない。
 自由のつかない民主主義は、統治における一つの政治的手法でしかない。
 多数決や選挙、議会をもつのが自由世界における民主主義である。
 中国に選挙があっても立候補する自由がない。
 自由のない民主主義は近代的な思想になりえない。
 自由のない民主主義は、人民民主主義や社会民主主義、共産主義とイコールで、歴史的には、前近代的なシステムでしかない。
 メイフラワー号に乗って、清教徒たちが新大陸にむかった。
 かれらがもとめたのは、民主主義ではなく 自由だった。
 政治的な自由ではなく、宗教の自由をもとめたのである。
 自由のつかない民主主義は、メイフラワー号以前の前近代的な民主主義である。
 自由と民主主義は、一体になって、いわば両翼の関係にある。
 中国やロシアの民主主義は、自由がない片翼飛行で、いずれ、墜落する。
 プーチンがかつての盟友プリゴジンの暗殺を指令して、乗っていた飛行機を爆破した。
 もともと、民主主義は、古代ギリシャからルソーまで、多数派独裁の野蛮な政治形態で、近代において、民主主義がすぐれているとされてきたのは、 自由主義とセットになっているからだった。
 中国の民主主義で、決定的に欠けているのは、自由である。
 ウイグル チベット 内モンゴルは、海外に亡命政府をもっている。
 中国が自由を容認したら民族独立運動がおきて、収拾がつかなくなる。
 中国が、一見、平穏に見えるのは、弾圧政策をとっているからである。
 中国をツブすのに武器などいらない。
 国民や民族に自由をあたえればよい。
 自由民主主義をあたえればよい。
 国民や民族に自由があたえられて、民主化や民族の独立運動が活発になれば中国はツブれる。

 民主主義だからテロは許されない?
 おおまちがいで、民主主義だからテロがおきるのである。
 独裁国家は、秘密警察と強制収容所をつくって、予防拘束する。
 予防拘束や人権侵害といわれかねない警戒態勢でしかテロを防ぐことができないのである。
 無警戒と油断が民主主義の本質である。
 安倍元首相のテロ事件をふり返ればそのことがわかる。
 民主主義では予防拘束ができない。
 したがって、民主主義はつねにテロの危険性をおびる。
 民主主義だから安全というのは幻想や錯覚でしかない。
 民主主義だからテロはおきない、民主主義だからテロは許されない、というのはノンキな思いこみで、民主主義ほど危険な体制はない。
 かといって、法律でがんじがらめにすると、自由民主主義の心が害われる。
 自由は野放しにすると、個人主義から、自分勝手主義へ流れてゆく。
 規制のなかにこそ安全な自由がある。
 社会の安全や福祉をまもるためにあるのが「六法全書」である。
 さらに立法府があたらしい法=規制をつくってゆく。
 規制には緩和すべきものと強化されるべきものがある。
 規制なき自由は野蛮で、規制のなかにこそ安全がある。
 自由にも規制が必要である。
 そのことは、じぶんの自由が他人にどんな価値があるかを考えるだけで、すぐわかる。
 自由は、集団のなかの倫理でもあって、じぶんと他人の自由は、つねに、同格である。
 規制が自由を阻む束縛のように思っているヒトがいる。
 政治家までが、規制緩和が自由であるかのように騒ぎたてる。
 規制は国民や弱者のためのものである。
 したがって、規制なき自由は暴力にひとしい。
 そんなかんたんなことがわからないヒトが多いのである。

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2024年01月08日

 山本峯章チャンネル 苦言直言7から

 ●ポピュリズム自民党は真の保守党たりうるか
 若い頃から、保守政党としての自民党を支持して今日に至った。
 ところが、パーティ券問題などの些末な問題をおこして、自民党の基本的な課題である憲法改正と皇室典範改正などの本格的な政治議論ができなくなっている。
 パーティ券など下らないことで足をとられているが、法律さえまもっていればなにも問題はおきなかったはずだ。
 結局、ポピュリストの岸田は、安倍政治を継承できなかった。
 伊吹文明(京都1区12選)は、自民党のなかに、真の保守といえる政治家はほんの一握りしかいないと嘆いた。
「日本保守党(百田尚樹)」が若者に人気があるのは日本の歴史や文化をに誇りをもっているからだ。
 日本の伝統文化、歴史を大事にしようという姿勢が若者の心までうごかしている。
 自民党が、国民の党にもどりたいなら、保守の精神にたちかえるほかない。
 選挙とマスコミ世論ばかり気にして、ポピュリズム政党へ転落してしまった自民党、歴史や伝統、文化を捨て 却って、国民からバカにされている自民党に言っておきたい。
 愚かな迎合主義を捨てなさい!
 自民党のなかにリベラルを自称するひとがいる。
 リベラル派、平和主義者といいたがるのは、マスコミ受けを狙ってのことだろう。
 昔は、自民党に右派と左派があって、リベラルといえば左翼だった。
 
 岸田さんには、安倍政権以来、課せられた課題があったはずである。
 ところが、基本的な問題がいまだなにもできていない。
 そんなところで、公明党代表の山口那津男代表が「同じ穴のムジナではない」と自民党をムジナ呼ばわりにした。
 いっしょに連立を組んでいる自民党をムジナとまで言うか!
 公明党は自民党と手を切るつもりか?
 自民と連立を組んでいるから、あの小さな政党でも一人の大臣をもらえる。
 公明の場合、福祉などの法案が多いが、小さな政党では政策もとおらない。
 ところが、自民党が公明の予算をとおしてくれる。
 これでは、公明党も、権力の座から離れられない。
 もともと、公明党の本来のすがたは平和の党である。
 平和部隊の婦人部の考えと自民党では大きな差がある。
 安倍さんの政策に婦人部が相当に反対したといわれる。
政権病≠ノかかっている公明党と、公明党の票に依存している自民党。
 自民と公明はお互いさまの関係にある。
 かつて、亀井静香が、池田大作を国会喚問して、宗教と政治の問題について池田の語らせようとした。
 この計画を知って、創価学会がパニクった。
 なんとしても、池田大作の国会喚問を避けたい。
 ことばに詰まったりしどろもどろになったら大変! 
 なにしろ神様ですから。
 その最悪の事態を防ぐために自民党にすり寄って与党になった。
 自民党にも公明との連立で政権を安定させたいという考えがあった。
 公明党はどんな選挙区でも1万や2万の票をもっている。
 自民党の一部党員は、その1万や2万の票をもらって当選してくる。
 その公明党の山口さんが、今回のパーティ券問題で、自民党をムジナと言い放った。
 池田大作が亡くなったので、政権に固執する必要がもうなくなった?
 あるいは、自民党が維新の会や国民民主に接近とみてシットしたか。
 山口さんのムジナ発言には驚かされたが、自民と公明は別れられない。
 公明党は権力病、自民党が公明党病にかかっているからである。
 自民党が真の保守党になる道は険しいといわざるをえない。

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2024年01月04日

 山本峯章チャンネル/苦言直言4

 ●山本峯章チャンネルを6本アップロード、ブログアクセス 50万超
 昨年末に開始した山本峯章チャンネル/苦言直言(YOU-TUBE動画)が2024年1月3月現在、6本目をアップロード、月内にさらに数本更新する予定です。
 ブログへのアクセス数も好調のようで、今後、動画とブログのタイアップで内容を充実させてゆきます。
 これまでアップロードした動画は以下のとおりです。
 山本峯章チャンネル/苦言直言1〜6

 1 過去の共産主義革命と現在の文化革命
 2 性の多様性とヨーロッパの一神教文化
 3 政治改革と自民党パーティ券問題
 4 日本の保守を貧しくさせた吉田政治と宏池会
 5 日本の政党をダメにした政党助成金
 6 日本の伝統を破壊するlGBT法


 7本目以降は、岸田ごかまし内閣の限界、自民党が保守になれない公明との腐れ縁、自民党は保守政党たりうるか、民主主義と自由主義は1セット、北方領土は不法占拠されている 民主主義とテロリズム…です
 今後、これに、時事問題や話題のテーマをおりまぜて、発信しつづけてゆきます。

 60年安保から「むつ小川原開発」問題、グラマン事件や日韓疑惑、金丸ら政治家のスキャンダルなど多くの事件で渦中に身をおいてきました。北方領土問題では、カーター大統領に手紙をだして実際に会ってきました。湾岸戦争では、ラマダン副首相に会って、フセインとの面談の約束をとりました。ところが、直後、多国籍軍の空爆がはじまって、日本大使とともにバグダッド空港からヨルダンの最終便にのらざるをえませんでした。
 わたしにも、多少、武勇伝があって、北方領土がらみの「レポ船」の取材やフィリピンで三井物産支店長が誘拐された「若王子事件」、マルコス独裁政権を倒したホナサン中佐とエンリレ国防相、ラモス副参謀長のフィリピン二月革命や来日してわたしの事務所を訪れたホナサン大佐の「クーデタ事件未遂」などでは、わたしも現地取材で、体を張った仕事になりました。
 雑誌や週刊誌、TV局がらみの仕事でしたが、単行本にもなりました。
 国内の事件でとくに記憶に残るのが「ダグラス・グラマン事件」です。わたしが「海部メモ」を表に出したことから、わたしの事務所が記者たちのたまり場になるというハプニングもありましたが、ダグラス・グラマン事件が時効の壁にかかって政界に波及しなかったことに、わたしはいまも疑問の念をもっています。
 今後、これらの問題をふり返って、過去から現在、現在から未来をみすえてゆく姿勢で、動画とブログを作成してゆくつもりです。

 山本峯章チャンネル/苦言直言(YOU-TUBE動画)は、開始して1か月ほどなので、山本峯章のみでは、一発検索ができません。
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  あるいはトップページ「山本峯章 政治評論家〜情報宝石箱」をクリック
2 山本峯章のYOU-TUBE動画のページを選択、各チャンネルのアドレスをクリック
3 動画がでたら画面下、アイコン横の山本峯章の文字をクリック
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 ※チャンネル登録あるいは「お気に入り」登録をよろしくおねがいしたします!
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