政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　自民党保守派は中国と韓国に媚びる石破の「８０年談話」を断固阻止せよ
「８０年談話」が自民党内で議論されている。
　戦後５０年の１９９４年 自民党が選挙で負けて「自社さ」の３党連立政権が誕生した。
　自民党と社会党という思想的に対立してきた政党による連立政権だった。
　自民党は 政敵である社会党の村山富市を立てて 政権の維持をはかったのである。
　その村山が残した実績は５０年談話（「村山談話」）だけだった。
　前大戦で 日本がアジアに侵略して迷惑をかけたという謝罪表明である。
　村山談話は 日本を悪と断じた東京裁判史観に立っている。
　アメリカは太平洋戦争というが 日本からいえば アジアを列強から解放した大東亜戦争である。
　したがって 保守系や自民党右派にとって 村山談話は容認でできるものではなかった。
　この誤った歴史認識がのちに大きな政治問題に発展する。
　中国や韓国があらゆる分野で村山談話を政治利用するのである。
　村山談話は自社政権で終わったと思っていたら戦後６０年の総理大臣談話で 小泉純一郎首相が村山談話をそっくり踏襲するのである。
　謝罪といっても アセアン諸国は一連の総理大臣談話にまったく反応しない。
　反応したのは韓国と中国だけで とりわけ韓国の左派は 歴史問題を政治問題にして徹底的に日本を攻撃してきた。
　だが 戦後７０年の節目に 安倍首相が村山談話の終結を宣言して自虐史観にケリがついた。
　子どもや孫の代まで戦争の贖罪を負わせるバカなことはもうやめようというのである。
　ところがここにきて 自民党の一部から８０年談話をだそうといううごきがでてきた。
　石破首相とそのとりまきが中心で 岩屋外務大臣などは 戦後５０年 ６０年 ７０年と総理大臣談話を出してきていまやめる理由がないという。
　岩屋は大バカ者でどうしようもないヤツである。
　７０年で安倍がケリをつけて 日本の歴史と日本人を貶めてきた村山談話からようやく解放されたところでふたたび村山談話の自虐史観にもどろうというのである。
　石破が８０年談話をやりたがるのはじぶんの個人的レガシー（歴史遺産）のためである。
　国家国民の利益にならないことを 石破は 政治家個人のレガシーのために やろうというのである。
　もうやめようときめた自虐史観をなぜムシ返すのか。
　頭がおかしいのではないか。
　わたしは石破らの８０年談話構想に本気で怒っている。
　かれらの考え方の土台になっているのは 連合軍が敗戦国日本を裁いた東京裁判史観である。
　だが われわれ保守は 先の大戦を アジアを解放した大東亜戦争と認識している。
　アメリカは太平洋戦争というが 日本にとって あの戦争はアジア解放を視野に入れた大東亜戦争だった。
　アメリカが大東亜戦争史観をゆるさないのは 大東亜戦争をみとめると欧米列強のアジア侵略と植民地政策とこれに歯向かった日本という構図が明らかになってしまうからだった。
　昭和１８年の大東亜会議にはアジアの首脳が集まって 日本の指導のもとで独立すべく決意を誓っている。
　大東亜戦争が解放戦争だったことはアジアがみとめているのである。
　インド独立の英雄だったチャンドラ・ボースは戦後 ソ連にむかう途中 台湾で飛行機事故のために死んでいる。
　チャンドラ・ボースが生きていたらパール判事とともに大東亜戦争がアジア解放と民族独立の戦争だったことを証言してくれたはずである。
　大東亜会議でも中心的な役割をはたして 蒋介石に日本へ協力するよう呼びかけてもいる。
　そういう歴史の真実をみてからモノを言わなければ とんでもない見当ちがいをおこす。
　日本が悪かったといいつづけてきた一連の談話は 連合国の東京裁判史観であって 日本にとって負け犬の論理である。
　われわれは そのことにはやく気づいて 目を覚まさなければならない。
　８０年談話は 村山談話のむし返しであろうが そんなバカなことはやらんでよろしい。
　日本の戦争犯罪を世界中にふれまわってどんな利益があるのか。
　中国や韓国をよろこばせるだけである。
　日本が独立を応援したのはインパール作戦やインド独立軍のインドだけではなかった。
　日本軍はインドネシアからオランダを叩きだして独立を約束した。
　だが ３００年も外国から支配されてきた国が 独立してすぐに行政をおこなえるはずはなかった。
　植民地支配のタブーは 現地人に民族意識をもたせ 軍隊をつくらせることである。
　だが旧日本軍は インドネシアに独立心をもたせ 軍隊をもたせ 民族意識を涵養した。
　それをどうして侵略や支配といえるのか。
　げんに日本が戦争に負けて オランダがインドネシアにもどってきたときにインドネシア軍は 日本軍の武器をもって立ち上がった。
　インドネシアに残留した２０００兵もその先頭に立ってたたかった。
　独立させると約束したのだからその約束をまもるとしてたたかった。
　インドネシアの英雄墓地には独立戦争で戦死した兵士の英霊がねむっている。
　大航海時代からはじまったヨーロッパの５００年のアジア侵略 植民地政策と 日本の大東亜戦争を同列に考える過ちをおかしてはならない。
　たしかに戦争はヒトを殺して現地に迷惑をかける。
　日本軍がアジアに迷惑をかけたのは否定できない。
　しかしこの大戦の大義がどこにあったのか見なければ 大東亜戦争の本質を見ることはできない。
　８０年談話は 石破ごときがやってはならない。
　自由民主党は 村山談話の踏襲になる石破談話を断固粉砕してもらいたい。
　ねがわくば 自民党が 石破談話はいらないといって立ち上げる気迫をもってもらいたいのである。

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　日本経済を破壊したアメリカの謀略と同盟国にまでケンカを売るトランプの一国主義
　トランプとゼレンスキーの会談を見て アメリカのじぶん勝手な大国主義を見せつけられた。
　それが如実にあらわれたのがアメリカがふっかけた高関税の問題である。
　関税は 保護主義政策の武器で 高関税で中国に圧力をかけようというわけであろうが ワリを食ったのがカナダやメキシコである。
　７０年〜８０年の日本経済は順調だった。世界一の成長率でアメリカ経済に追いつく勢いだった。これに危機感をもったアメリカは繊維や半導体 飛行機などの産業分野で日本の難癖をつけてきた。
　その関門をのりこえても アメリカの貿易赤字 財政赤字は解消されなかったばかりか 双子の赤字がふくれあがるばかりだった。
　ドルは基軸通貨なのでほうっておけない。
　そこで 先進５か国が集まって外国レートを安定させて ドル高を是正しようということになった。
　それが１９８５年の「プラザ合意」だった。
　当時 日本の円が２３５円という円安だった。これを円高に誘導して 日本の貿易黒字をおさえこもうという為替戦略で ５か国が集まってそういうとりきめをした。
　その後 急激に円安がすすんだ。２３５円前後だったものが１５０円台にまでなって日本が窮地に追いこまれた。貿易が経済の中心だった円安で輸出ができなくなって 日本経済はお手上げ状態となった。
　そこで企業の海外移転がはじまって 日本国内は産業の空洞化がすすんだ。
　日本経済の「成長なき３０年」はその後のバブル景気とバブル崩壊からはじまることになる。順調にのびていた日本経済は こうしてアメリカの為替戦略によってつぶされたのである。
　一方 アメリカは製造部門を切り捨てて つくらざる経済〜金融経済にむかうのだが アメリカはすでに次の手を打っていた。
　中国への接近である。７２年 ニクソンとキッシンジャーが訪中して 中国の改革解放を煽る。自由主義や市場経済 工業化をすすめよ。アメリカは応援するというのである。当時 中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する条件をそなえていなかったが アメリカが後押しして中国をＷＴＯに加盟させた。
　ニクソン訪中の７２年 中国は 文化大革命のさなかだったが １９７６年に文化大革命が終わると�ｹ小平が登場してきて 本格的な改革開放がはじまる。
　アメリカの狙いは 中国をアメリカおよび世界の生産工場にして じぶんたちは 国際金融資本で世界を牛耳ろうというハラだった。
　製品は中国につくらせて 安い製品をどんどん輸入すればよいというアメリカの政策は 一応の成功をおさめるが 事態は アメリカの思惑どおりにはすすまなかった。
　中国では �ｹ小平が「先富論（先に裕福層を富ませ後から落伍した者たちを助ける）」にもとづいて改革開放をすすめた。だが、天安門事件の後 中国経済はアメリカが期待していた自由貿易 自由主義 民主主義の経済ではなく 統制経済に入ってゆく。
　習近平の「共同富裕論（格差なく人民全員に富がゆきわたる）」である。
　政策的には「一帯一路」という経済圏構想だが 実体は共産主義である。
　改革開放後の中国は アメリカがもとめていたものとはちがう体制になってしまったが これは アメリカの国際金融支配と対立するものとなったばかりか 経済と軍事の両面で アメリカを抜きかねない勢いになった。
　中国がアメリカ経済戦争の敵となったのである。
　日本経済は かつてアメリカ経済を抜こうとして 円高という為替でイジメられた。平成６年 東京新聞の「こちら特報部」というコラムで「このままいくと円は８０円にまで下がる」とわたしはコメントした。そのとき「そんなことになったら日本経済はめちゃくちゃになってしまう」という異論が寄せられた。
　だがその５か月後 円はとうとう７９円にまで下がった。
　そして 日本経済は 生産拠点が海外に移ってがらんどうの惨状となった。
　日本経済はアメリカの為替戦略でつぶされたが こんどのターゲットは中国で こんどは高関税でつぶそうというのである。
　経済戦争はアメリカの十八番で 中国だけではなくカナダやメキシコも餌食になってしまった。高関税をかければアメリカの物価も上がってゆく。高関税にはメリットデメリットの両方があるのである。
　そこでアメリカは投資をもとめる。アメリカの人口は世界第３位で成熟したマーケットをもっている。アメリカで商売したければアメリカに投資しなさい アメリカで工場をつくってアメリカで生産しなさいというのである。
　かつてアメリカは 生産をやめて 金融経済に走った。そして日本を利用して 中国を利用して 世界金融資本を形成した。
　そのアメリカがふたたび生産大国にもどろうとしている。
　とくに経済安全保障法にかかわる自動車やＩＴ 半導体などの生産をアメリカにもってこようとやっきなっている。日本や韓国 中国や台湾から生産拠点をアメリカに移せといっているのである。
　そのための高関税で それがイヤならアメリカに投資しなさいという論法である。
　石破がトランプに約束した対米２０兆円に追加投資がそれである。
　バカなことをいうものじゃない。
　日本はすでに１３０兆円の対米投資残がある。
　日本はアメリカの経済属国ではないのである。
　アメリカが生産基地になればアメリカに失業がなくなる。
　アメリカ・ファーストのトランプには都合のよい政策であろうが 経済戦争が大きな戦争の火種になることはすでに歴史の教えるところである。
　トランプに任期４年間をガマンすればなんとかなるのではないかと考えるのは短絡で トランプがつくりあげた保護貿易を トランプが大統領をやめて廃止できるかといえばそうはいかない。
　保護貿易をやめれば それまで保護貿易で育ってきたアメリカ企業は大きなダメージをうける。トランプが辞めて 高関税が廃止されると アメリカ企業は全滅する。したがって トランプがやめても高関税体制はつづくことになるのである。
　いま日本にもとめられるのは アメリカ依存の体制から脱却して 独立自尊の道を歩むことであることはいうまでもない。

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　石破は安倍外交を見習って 国益重視の対米 対中関係を築け
　石破とトランプの日米首脳会議が無難におわった。
　石破にたいする国内の評価はけっしてわるくない。
　印象に残ったのは あなたは安倍晋三のよき理解者であった 晋三はあなたを頼りにしていたと 事実と真逆のことを平然といってのけたトランプの発言である。
　トランプはなかなかの男だ
　アメリカは情報国家で 石場の反安倍の姿勢を知らなかったわけはない。
　さすがトランプは アメリカという大国をまとめ上げる能力をもった大人物である。
　アメリカ相手の外交はてごわいものになるだろう。
　安倍さんの功績はアメリカ抜きでＴＰＰを実現させたことである。
　アメリカがＴＰＰに参加していれば トランプの高関税政策は不可能だった。
　ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールを尊重するなら 自由主義の原則を破る高関税や保護主義的な経済政策はとれなかったはずだ。
　トランプとの会談で 石破がトランプに ＷＴＯのルールをまもってくださいと進言していれば 石破は世界的に評価される日本のリーダーになれたはずだが、なにもいわなかった。
　日本対米投資残は１３０兆円にのぼる。
　それに２０兆円を上乗せして１５０兆円にするとトランプに約束した。
　二つめのアラスカ州の石油や天然ガスの開発協力や日本への輸出もとくに問題はない。　
　問題なのは三つ目で 日本の安全保障にかかる問題である。
　石破はアメリカから武器を買いまくるとトランプに申し入れた。
　岸田政権ですでに軍事費をＧＤＰ比２％に増額している。
　現在 自衛隊を募集しても予定の半数にもみたない。
　いまだに軍隊と憲法の問題が解決されていない。
　現憲法下では日本に軍隊は存在していないことになっている。
　自衛隊は警察予備隊の延長で 日本が外国から攻められたときに自衛としてたたかうという位置づけである。
　国際法のなかでは 独立国家の防衛がみとめられているので かろうじて国軍として機能しているだけである。
　石破は憲法改正を主張して 国軍をつくるといってきた。
　その言やよしだが 兵器を買うより 国民の防衛意識を高めたほうがよい。
　それには憲法を改正しなければならない。
　敵が攻めてきたら銃をもってたたかうかというアンケート（７９か国による「世界価値観調査」）で日本は最下位の１３％でだった。
　他の国では８０〜９０％の国民が銃をもってたたかうと応えている。
　国をまもるには国民の意識を変えていかなくてはならない。
　国民意識の基本になるのが憲法である。
　憲法を変えなければ 吉田がつくった対米従属という甘えの構造はなかなか直らない。
　アメリカは 今後 中国にたいして対決姿勢をとるだろう。
　日本は同盟国なので アメリカと歩調を合わせる。
　だが いつアメリカが日本を裏切って 頭越しに中国に接近するかわかったものではない。
　７２年２月のニクソン・キッシンジャーの電撃的訪中が象徴的だった。
　７２年９月 田中角栄があわてて訪中して 毛沢東と握手をした。
　ニクソン訪中時 中国側が アメリカは日本と日米安保条約という軍事同盟をむすんでいるではないかと質した。
　アメリカは中国に 日米安保条約は日本がふたたび軍国主義に走らないように監視するもので ビンのフタのようなものと説明している。
　これが��ビンのフタ論�≠ﾆして 当時 話題になった。
　アメリカが国益を犠牲にして 日本を助けるということはありえない。
　対米従属はこういう背信のリスクをかかえている。
　安倍さんの中国外交を見習うべきである。
　中国は安倍さんに 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に入れといってきた。
　安倍さんは断らなかった。
　その代わりに条件をつけた。
　アメリカと日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように相手国の利益を担保する条項を設けてもらいたいと。
　中国はこの条件をみたすことができなかったので 日本はいまだＡＩＩＢに参加していない。
　日本と中国は隣同士で 長い歴史もある。アメリカに忖度して中国を敵視するのではなく 日中外交は 安倍さんのような余裕をもって 是是非非の対応をとるべきである。
　日本の国益にそった外交が大事で ふたたび 日本の頭越しに米中接近ということになれば 日本は世界の趨勢からとり残されることになるのである。

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　自民党は野党に迎合する延命策を棄て 夏の衆参同日選挙で勝利をめざせ
　石破とトランプの日米首脳会談がうまくいったという報道がなされている。
　わたしは石破というヒトをあまり信用していない。
　第一次安倍内閣のとき 安倍さんはあまり体調がよくなかった。
　そして参院選挙で大負けした。
　このとき石破は 安倍さんの責任を徹底的に追及した。
　選挙に負けたのだから退陣しろと安倍さんに食ってかかったのである。
　石破は党内左派で 昔から裏切りや背信 造反を得意としてきた。
　結局 安倍さんはからだを悪くして 第一次安倍内閣を放り出した。
　麻生内閣のときも石破は同じことをやった。
　都議選挙で自民党が負けて 麻生首相の評判もガタ落ちになった。
　石破は麻生内閣で農林水産大臣だった。
　にもかかわらず 徹底的に麻生首相の責任を追及した。
　石破は 閣僚をつとめている以上 麻生内閣をまもらなければならない立場にあったはずである。
　ところが石破はその反対のことをやった。
　麻生が石破をきらうのは当然なのである。
　今回 石破内閣のもとで選挙をやって 自公は惨敗した。
　公明党も自民党もガタガタのドン負けだった。
　自公で過半数を割ったが 石破は責任をとろうとしなかった。
　それどころか 第二次石破内閣にむけて 着々と手を打ってきた。
　自民党には石破に代わりに立つリーダーがいない。
　過半数割れの与党にだれも足をつっこもうとしない。
　将来のある議員にとって 過半数割れの与党は鬼門なのである。
　そういう経緯から石破内閣は今日までつづいている。
　過半数を割っている自公政権は不安定きわまりない。
　いままで自民党は公明党と組んで法案をとおせた。
　だが 与党が過半数を割った現在ではそれができない。
　野党の力を借りなければ肝心の法案をとおせないのである。
　現在 自公は 国民民主党の協力をもとめている。
　その条件の一つが１０３万円の壁で 自民と国民民主がハラをさぐりあっている。
　教育無償化などついては維新と自民が歩み寄っている。
　野党の政策にはかならず財源の問題がからんでくる。
　出すのは舌をだすのもイヤな財務省は 極力支出をイヤがる。
　自民党は財務省寄りなので 野党の要求を安易にはのめない。
　国民民主や維新の法案がとおっても 手柄は野党のもので 自民党の功績にはならない。
　自民党が関係省庁とかけあって 法案をとおしても 自民党の功績につながらないのである。
　政策は国家国民のためで 自民党のためのものではない。
　だが それでは自民党への信頼や評価がいっこうに高まらない。
　政権が安定しなければ外交は失敗する。
　いつ倒れるかわからない政権を外国は相手もしてくれないからである。
　このチャンネルで何度か夏の選挙は衆参同日で臨むべきといってきた。
　わたしは 次の衆参同時選挙で自公が勝つと思っている。
　参院選は 改選されない半数と合わせて かろうじて過半数がとれる。
　衆院選も まだ時間があるので 全国の支部に檄をとばして必死にとりくめばこっちも勝てる。
　自民党は それだけの支持層と組織をもっている。
　石破に言いたいのは 野党とむすんで 不安定な政権を長持ちさせようなどというバカな考えは捨てなさいということ。
　野合政権では 野党の出した政策が中心の政治になって 野党の評価のほうが高くなっていく。
　したがって 自民党の政治信条や政策が現実の政治に反映されない。
　だが 自公政権が過半数を握れば与党の法案もとおる体制をつくれるはずである。
　現在の体制では 野党の政策が優先される流れになっている。
　野党の政策がわるいわけではない。
　今回の国民民主の１０３万円の壁もぜひ実現させたい。
　だが 野党の政策ばかりやっていると 自民党の保守としての存在価値がなくなる。
　たとえ 自公が夏の衆参同日選挙打って出て 負けてもいいではないか。
　政権交代して それが民主主義である。
　政権を奪われたら つぎに政権をとり返せばいい。
　それくらいのハラをもたなければ政治はできない。
　妥協ばかりしていて よい政治ができるはずはない。
　石破が口にしている独立自尊の政治をおこなうには 外交面ではとくにそうだが 保守政治を確立しなければならない。
　自民党は 夏の衆参同日選挙に全力を投じて 自公政権を立て直してもらいたい。

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　https://www.youtube.com/watch?v=KET42RzjjL0

　広島・長崎への原爆投下を謝罪すればトランプにノーベル平和賞？
　トランプ大統領がアメリカには男と女しかいないとおもしろいことをいって物議をかもした。
　ＬＧＢＴ批判の論で 植物学的には たしかに おしべとめしべしかいない。
　トランプは 北朝鮮は核保有国と発言したことがある。
　これにたいして 韓国はすぐに反応したのは当然だった。
　北朝鮮が核保有国であることを国際的にみとめてしまうと韓国が核武装する可能性が高くなる。
　事実 韓国では７０％の国民が核保有を望んでいる。
　そうなると日本は 中国とロシア 北朝鮮と韓国と４つの核保有国に囲まれることになる。
　そうなると 日本は 外交や安全保障面で 多くの難局に直面することになる。
　ヘーワ主義バンザイとノーテンキはことをいっている場合ではない。
　さて トランプは ノーベル平和賞を狙っているとつたえられる。
　ロシアとウクライナの戦争を仲立ちして 功績を上げようというのである。
　トランプは６か月以内といっているが あの戦争はかんたんには終わらない。
　ウクライナの国益はトランプの想定外にあって ウクライナにも国家としての言い分もある。
　アメリカでは　戦後 カーターとオバマの二人の大統領がノーベル平和賞をもらっている。
　トランプも勇気があったらノーベル平和賞をもらえる可能性はある。
　というのも アメリカは経済力も軍事力も世界最大の大国で その影響力には甚大なモノがあるからである。
　戦後 鳩山一郎が 日本を占領しているＧＨＱにたいして アメリカが広島と長崎に原爆を落としたのは国際法違反だと言い放った。
　そのため 鳩山はＧＨＱによってパージをうけることになった。
　政治的地位の剥奪と政界からの追放である。
　当時 鳩山は自由党の党首で 首相として首班指名をうけるはずだった。
　だが 鳩山が政界から追放された結果 首班指名は 自由党ナンバー２だった吉田茂に回ってきた。
　なぜ アメリカは鳩山にパージをかけるほどムキになったかというと 世界にむかって 原爆投下が正当だったという宣伝工作をおこなっていたからだった。
　だが このとき日本は ポツダム宣言をうけいれる用意をしていた。
　原爆投下の必然性はまったくなかったのである。
　ポツダム会議に臨んでいたトルーマン大統領のもとに電報が届いた。
　アメリカが原爆の実験に成功したという知らせだった。
　ポツダム宣言を発表する前に トルーマンは 原爆投下の書類にサインをしている。
　だが 日本には アメリカとたたかう戦力が残っていなかった。
　原爆を投下しなければならない状況ではなかったのである。
　広島と長崎の原爆投下は 実験でしかなかった。
　けれども アメリカは 原爆投下は正当な戦争行為だったと主張した。
　原爆を使わなければ アメリカの兵士３０万人が戦死して 日本側の戦死者も１００万人をこえたはずだ。原爆投下によって 戦争がはやく終わって 大勢のヒトのイノチが助かったのだという理屈をつけたのである。
　アメリカが原爆を落としたのは 日本の敗戦が決定的になった段階である。
　東京大空襲では 焼夷弾によって 非武装の１０万人もの無辜の民が殺された。
　明らかに国際法違反だが 彼らは戦争に勝っているので咎められない
　戦争に勝つとすべて正義で 負けるとすべて悪になってしまう。
　戦後 アメリカと日本の左翼は 日本を悪者 戦争犯罪者としてきた。
　だが 原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪はアメリカのほうだったのである。
戦後 日本の被爆者たちがアメリカで原爆被害の写真展を開こうとしたが全部つぶされた。展示会に反対したのは在郷軍人会らだったが アメリカには 原爆投下を正当化するムードがある。
　大胆にモノをいう勇気をもっているトランプにぜひいってもらいたい。
　広島と長崎への原爆投下はまちがいだったと。
　トランプが原爆投下は 人道的に見ても国際法にてらしてもまちがいだったとみとめれば 核使用へのストッパーになる。
　核という悪魔の兵器はおそろしくてどこの国でも使えないが、使うぞ使うぞと脅している国がある。ロシアである。トランプが原爆使用は戦争犯罪という宣言をおこなえば 核使用をちらつかせるロシアにたいして大きな牽制になる。
これまでアメリカ政府は 広島・長崎の原爆慰霊に関係者を派遣してくることはなかった。
　原爆投下を戦争行為としているからで これを覆して 世界一の大国たるアメリカが 原爆投下を戦争犯罪とみとめれば 核武装に反対する平和運動に大きく寄与することにもなる。
　トランプが原爆投下を謝罪してもアメリカの国益を害することはない。
　それどころか、現在９か国の核保有国、イランやサウジら核保有の候補国にたいして影響力をもつことができる
　ロシア・ウクライナ戦争でノーベル平和賞もらえなくとも 原爆投下への反省という勇気ある発言によって 案外 トランプにノーベル平和賞があたえられるかもしれない。

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　自民党は 党議拘束をかけても 夫婦別姓の阻止と通称使用の法制化に全力を傾けろ
　内閣府がおこなったアンケート調査で興味深い数字がでている。
　新婚女性にたいして、結婚して姓が変わったことにたいする感想をたずねたもので 結果は、人生が変わったような気がする うれしいという意見が５０数パーセントに そして 夫と同姓になって一体感ができたという意見が３９パーセントにものぼっている。
　この事実からも、 ほとんどの国民が夫婦別姓に賛成しているという朝日新聞などのメディア情報がデマゴギーだったとわかる。
　立憲民主党が国会に夫婦別姓の法案を出してくるだろう。
　石破も夫婦別姓に賛成で、公明党や共産党、れいわ新選組、維新の会、国民民主党、社民党が立憲に足並みを揃え、反対しているのは参政党と日本保守党だけで、自民党では左右で意見が割れている。
　江戸時代 武士は夫婦同姓ではなかったという意見もでている。
　武士は儒教 朱子学という思想の上に立っていた。儒教は 忠義と孝行という教えで、忠義というのは仕える殿様にたいする忠義ある。
　家族を残してでも殿のために死んでゆくのが忠義で、忠とは烈しい じつにきびしいものであった。
　武士が夫婦別姓だったのは、武士の相続は主君から与えられる俸禄で家督も長子、男子がついだからで、夫婦が同格の別姓を名乗ったわけではない。
　中国や韓国では 忠義よりも孝行が重んじられる。
　忠孝のうちの孝、孝行をとったのである。
　孝は家族が中心で 中・韓には主君にたいする忠という考えは乏しかった。
　日本は家族の孝ではなく、殿への忠をとった。
　そのよい例が楠木正成だろう。
　家族を捨てて 後醍醐天皇への忠義のため わずかな兵を率いて湊川で２万の足利尊氏とたたかった。
　そして 天皇のために死んでいった。それが日本の忠義だった。日本の武士は 孝ではなく 忠の精神で生き、死んでいったのである。
　そいう事情を見ずに 国会で 江戸時代の武士は夫婦別姓だったということをいってもらっては困る。
　夫婦別姓派はいろいろ理屈をつけてくるが、夫婦別姓にすると３代目で４つの性が混在することになる。
　姓がばらばらな戸籍で家族といえるだろうか。家族というものはそこになにか一体となる核があって、その核を中心に身内という血がつながった集団が形成される。
　それが姓であって、姓は便宜上の記号ではないのである。
　家族の解体はすでに戦後からはじまっていた。大家族から核家族になって 日本人の意識も変わった。家意識の変革という洗礼を体験して、日本人は、和を重んじる民族から西洋的な個人主義へ変貌した。
　左翼が狙っているのは日本の文化革命で、それには家意識の破壊がいちばん手っ取り早いのである。
　現在、自民党右派のあいだで、通称使用の拡大が議論されている。
　通称使用というのは 結婚前の旧姓を使用することで、その対象項目が パスポートや運転免許から不動産取引まで１０００以上におよんでいる。
　自民党保守系は これを通称使用の拡大と称して、夫婦別姓に対抗させようとしている。
　立憲民主党は夫婦別姓を国会に法案提出してくるであろうが、自民党は一丸となって これに反対して、通称使用の拡大を法制化してもらいたい。
　そしてそれには党議拘束をかけるべきだろう。
　自民党は ＬＧＢＴ法案で党議拘束をかけた。
　当時 何人か国会議員からこういう電話があった。「党議拘束がかかってどうしようもなかった」
　電話をくれた代議士はＬＧＢＴ法案に反対だったが党議拘束には逆らえなかったのである。
　ＬＧＢＴ法案に党議拘束をかけたように、自民党は、通称使用の拡大という法案にも党議拘束をかけて、夫婦別姓を阻止してもらいたい。
　こんどこそは 自民党は 保守政党らしい気骨をみせるべきだ。
　日本の伝統や文化が 欧米の文化にのみこまれて 日本はどうなってしまうのか。
　日本の伝統をまもるためにも夫婦別姓を阻止と通称使用の拡大法案に全力を傾けてもらいたい。

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　自民党は大連立や政策協定などの延命策を捨て衆参同日選挙で石破政治への国民の信を問え
　新聞やマスコミがさかんに大連立を煽っている。
　大連立とは 立憲民主党と自公政権の連立で 与党の第一党と野党の第一党を組むと政権が安定するというのである。
　だが 立憲の野田は大連立に乗る気はない。大連立を望んでいるのは石破のほうである。国民民主党と組んでかろうじて政権を維持している石破にとって 立憲との大連立は 格好の延命策になるのである。
　もう一つは 国民民主党と維新の会へのけん制で 自公政権に協力しなければ 立憲民主と組むぞという脅しである。
　大連立の嚆矢は１９９４年の「自社さ」連立政権だった。このときは 社会党とさきがけの合体が先行して 自民党はあとからくわわった。
　５５年体制（１９５５年）は 自民党の自由民主主義と社会党の社会主義が衝突するイデオロギー上の対決だった。
　イデオロギー対決というのは 浅沼稲次郎が「アメリカは日中共同の敵」と叫んだ社会党と日米安保条約を堅持する自民党の思想上のぶつかりあいで 親米の自民党と反米の社会党が一体なったのが５５年体制である。
「自社さ」連立政権で 社会党は 権力とひきかえに それまでのテーゼを捨てて自民党に迎合した。
　安保条約や憲法９条の改正をみとめて自衛隊も容認した。権力をもとめて それまで信じてきた信条をすべて捨てたわけだが、その結果 社会党という政党自体が消えてしまった
　それが連立政権の落とし穴で 新自由クラブなどの弱小政党は 自民党に吞まれて消えた。
　連立して生き残ったのは公明党だけだった。公明党の母体は創価学会という宗教組織で もともと 政治をするための組織ではなかった。
　自民党が組もうとした立憲民主党は マルキストの政党で　政策も共産党に近い。自民党と組むより社民党と組んだ方がわかりやすい。
　かつてのイデオロギーの政治とちがって 現在は 政策中心の政治である。
　国民民主も維新も ＮＨＫ党もれいわ新選も政策中心の政党だが 立憲民主や共産党はまだまだイデオロギーの政党である。
　政策中心の政治のなかで 野党のどこと組めば政権を延命できるかというケチな考えは捨ててもらいたい。
　与党も野党連合も 過半数が望めない以上、衆参同日選挙をやって 政権の構造をはっきりさせたほうがよい.。
　自公がどんな政策を立てても 過半数を取れない以上 実現できない。
　国民民主党をくわえた政権では 国民民主の政治になってしまう。
　しかも、国民民主は自公とは連立を組まない、自公に協力するのは 政策を実現させるための手段といっている。
　自民党はつぎの衆参同時選挙で勝負をかけて 野党勢力と対決すべきだろう。
　いまの政治体制ではこの国のためにならない。石場自民党のためではない。この国のためになる政治体制をつくってもらいたい。
　石破体制を維持するために どこの野党と組むべきかという議論は必要がない。
　自民党は 延命策をもとめる姑息な姿勢を捨てて いまこそ 国民の信頼をもとめる真摯な態度に立ってもらいたい。
　
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　中国べったりの石破がアメリカ主義のトランプとウィンウィンの関係を築けると思う身の程知らず
　大統領に就任する前 トランプは過激な発言で物議をかもした。
　カナダを５１番目のアメリカの州にする メキシコ湾の呼称をアメリカ湾に変える あるいは パナマ運河を国有化するなどなど。
　それでは 力のある国が弱い国をイジメる権威主義ではないか。
　デンマーク領のグリーンランドをカネで買うという話もあった。
　交渉がうまくいかなかったら軍事力の行使もありうるとも匂わせた。
　領土を買うなどの発想は日本人にはなじまない。
　だが アメリカでは 国を買うということに あまり抵抗がない。
　アメリカ大陸はもともとイギリスの植民地 流刑地だった。
　フランスやスペインなどヨーロッパの国が切り取って占有してもいた。
　アメリカは５０州のうち６つの州を買い取って自国領にしている。
　フロリダはスペインから ルイジアナ州はフランスから アラスカはロシアから買い取った。
　そういう荒っぽい歴史をもつアメリカという国と 石破は ウィンウィンの関係を築けると思っている。
　なにをノーテンキなことを考えているのか。
　アメリカはそんななまやさしい国ではない。
　日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題では バイデン トランプの新旧両大統領が反対してデッドラインにのりあげている。
　米国第二の鉄鋼会社の社長も 新日鉄のＵＳスチール買収に反対して 日本を「日本は邪悪な国」と罵った。
　１９４０年代からなにも変わっていないともいった。
　戦後日本は世界各国にＯＤＡなどの経済援助をかさねて 世界経済の発展に寄与してきた。
　だが 日本を１９４０年代と変わらない邪悪な国という。
　アメリカという国は そういう考えしかできない国なのである。
　これは戦勝国の論理で 一方 日本は敗戦国である。
　 今年のノーベル平和賞は「日本被団協」に送られたが、アメリカでは原爆投下が正当化されている。.
　原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪である。
　だが 日本は これまでアメリカを責めたことも アメリカが日本に謝罪したこともない。
　アメリカが日本を邪悪という根拠の一つに 中国の鉄鋼業がアメリカをしのいで世界一になったことがあげられる。
　中国の製鉄が大発展したのは日本の援助によってだが、それを逆恨みをするのがアメリカのオロカさである。
　もともと アメリカは日本を対等などと思っていない。
　日米安保条約もいまだ片務的なままである。
　ところが石破は アメリカに行って トランプとウィンウィンの関係を築くといっている。
　ドンカンというかノーテンキというか。
　かつて石原慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
　わたしはこれにたいして『ノーと言える日本への反論』という本を出した。
　ノーというからには その前に日本が独立自尊の主権国家としてなりたっていなければならないというのが趣旨であった。
　独立自尊のためになにが必要かといえば憲法改正である。
　ノーと言えるとか ウィンウィンの関係とかいうことばの問題ではない。
　対等の立場に立つということは ことばの問題ではなくあくまで行動である。
　トランプは温暖化防止の「パリ協定」やＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退を表明している。
　口先でだけでウィンウィンの関係などといっている石破が手に負える相手ではない。
　国際的な組織から抜けるのは一国主義で これはアメリカの伝統的なふるまいといってよい。
　第一次大戦後 ウイルソン米大統領が 世界大戦の再発を防ぐために国際連盟をつくったが 一国主義に立つアメリカは加盟しなかった。
　その結果 日本やドイツ イタリアが脱退 ソ連も除名されて 国際連盟は機能を失って崩壊した。
　そしてついに第二次世界大戦がおきてしまった。
　アメリカはエネルギーや食糧が十分なので 一国主義をとれるが 日本はそうはいかない。
　トランプ政権によるアメリカは一国主義が長期間つづくことが考えられる。
　日本やヨーロッパ アセアンがアメリカをけん制してゆく体制がもとめられる。
　中国やロシアのような専制主義国家は一国主義なので国家間の調停がむずかしい。
　石破がトランプとウィンウィンの関係でやってゆきたいなら自尊独立の道を選択することがなによりも大事であろう。
　石破が尊敬する第５５代総理大臣石橋湛山も独立自尊を唱えていた。
　独立自尊の基本が憲法改正にあるのはいうまでもない。
　自衛隊はその憲法でみとめられていない。
　自衛隊の存在をみとめているのは国際法で 憲法では否定されている。
　国家の法や制度は憲法の下におかれているが 自衛隊はその憲法９条によって存在が否定されている。
　日本は軍事予算が世界で５番目という一軍事大国である。
　ところが憲法でその存在が否定されるという不思議なことになっている。
　憲法を改正して 独立自尊という名にふさわしい国家をつくらねばならない。
　そして 同盟国家として アメリカと堂々とむきあえる主権国家にならなければならない
　トランプは日本に無理を言ってこないという楽観論もあるがとうていアテにはならない。
　トランプとウィンウィンの関係にならなくともいいが 石破には 日本がアメリカに堂々と国益を主張できる関係を築いてもらいたい。

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　トランプ大統領の登場で懸念される世界の戦乱化と石破・岩屋でガタガタになる日米関係
　世界に大きな影響力をもつトランプ米大統領の政治がいよいよはじまる。
　トランプは ロシア・ウクライナ戦争をすぐに終わらせてみせるといった。
　だが そんなにかんたんにコトが運ぶわけはない。ロシアもウクライナも主権国家なので アメリカのいいなりにはなるはずなどない。
　第１次トランプ政権の折り 亀井静香が訪米して トランプに面談をもとめた。日米関係の展望について意見を交換する予定だった。トランプとの会談は実現しなかったが 亀井が帰国した直後 わたしは村上正邦や伊吹文明らとともに亀井を迎えて赤坂の料亭で懇談会をもった。
　その席上 同席していた『月刊日本』の南丘編集長から意見をもとめられた。
　トランプから圧力がかかった場合 日本はどう対処すべきかというのである。
　いいではないかとわたしは応えた。黒船が来たと思えばよいのである。明治維新を契機にした日本の近代化は黒船の来航からはじまっている。外圧が 時と場合によって 功を奏するケースもあるのである。
　防衛費のＧＤＰ比２％を安倍首相がいいだしていたら左翼や新聞マスコミが安倍叩きに狂奔して 防衛費のＧＤＰ比２％は実現しなかったろう。
　だが トランプの一言で防衛費の倍増がすんなりきまった。
　トランプの対日圧力によって 日本は つよくなったのである。
　といっても 最近のトランプ発言は常軌を逸している。
　メキシコ湾の呼び名をアメリカ湾に変更するという。韓国が日本海を東海と呼ぶようなもので歴史の改ざんである。さらにカナダをアメリカの５１番目の州にするといったかと思えば デンマーク領のグリーンランドをアメリカ領にするといってのけた。
　現在 中国やロシアがグリーランドに接近しているが デンマークは アメリカがアラスカを入手した時代からグリーンランドを支配してきた。
　だが アメリカは 軍事力を使ってでもグリーンランドをとると宣言したばかりか パナマ運河も自国のものにするともいっている。
　これは断じて 民主主義国家の盟主としてとるべき態度ではない。
　中国やロシアがグリーンランドを狙っているのは 希少金属が豊富だからである。
　だが 資源を獲得するために他国侵略するのは 植民地主義や帝国主義時代の話ではなかったか。
　中国が台湾や南シナ海を軍事力で自国のものにしようとするのも ロシアがウクライナを軍事侵略しているのも権威主義国家だからである。
　ところが 民主主義国家のアメリカも 中ロと同じことをやろうとしている。
　アセアンのインドネシアが権威主義的な国家の連合体であるブリックス（ＢＲＩＣＳ）に加盟するというニュースがとびこんできた。
　ブリックスは ブラジルとロシア インド 中国 南アフリカの５か国のほかに昨年 エジプト エチオピア イラン サウジアラビア アラブ首長国連邦がくわわって１０か国になったが これにインドネシアが さらにタイやマレーシアがつづく。
　ブリックスは 自由主義国家のＧ７に対抗する勢力で わたしは アセアンが非同盟・中立的な立場であるべきだといってきた。
　石破のアジアＮＡＴＯ構想が無謀だったのは 中国やアメリカという強国の影響下にあるアジアで 日本が独自でアジア安保を構築することなどできっこないからである。
　中国にもアメリカにもなびかないアセアンは 日本と友好的な関係をたもつ中立国として アジアの安定に寄与してきた。
　だが インドネシアやタイ マレーシアがブリックスに加盟すれば 非同盟と中立で保たれてきたアジアの安定があやしくなってくる。
　自由主義国家のＧ７に対抗してきたのが権威主義国家のブリックスで そのなかにロシアや中国 イランがふくまれている。これらの国は専制主義の国家で 民主主義国家とは相容れない。
　ブリックスに加盟したインドネシアは その一方 日本の自衛隊と共同演習をおこなう。アジアの安保体制はかならずしもフレームが固まっているわけではなかった。それだけにトランプのアジア戦略が いま 注目されている。
　中国に接近する石破内閣では 岩屋外相が中国で売国的な言動をくり返している。安倍さんが撤回させた村山談話を元の戦争謝罪へひっくり返してしまったばかりか 中学生の修学旅行を日中交流の形でやろうという話を勝手にまとめて得意になっている。
　中国人による日本人の殺傷事件やスパイ容疑による不当日本人の逮捕などの問題がなに一つ解決されておらず 福島原発の処理水を汚染水として 日本の海産物を輸入禁止にした処置もそのままである。
　中国が日本に接近してきたのは トランプが６０％の関税をかけるなど中国にたいしてきびしいからで 外交戦略上 日本を手なずけておこうというわけだろう。
　したがって アメリカら中国とうまくいけば こんどは日本が両方から冷たくされる。　
　岩屋はダメな外務大臣だが その岩屋を高く評価しているのが石破である。
　石破はアメリカに威勢のよいことをいいたがるが それなら年次改革要望書をなんとかしてもらいたい。
　年次改革要望書は 日本の対米従属のテキストで 日本を支配しやすい体制にするためのアメリカの対日政策である。
　日本からも出すことができるが これまで日本は アメリカにいちどもこれをだしたことがない。石破はアメリカに強硬な姿勢をみせているが それならこの年次改革要望書をアメリカにつき返してもらいたい。
　口先だけではなく 行動に移してこその自主自尊だろう。

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　死に体の自公政権を大躍進の国民民主党がささえる石破・玉木の世にも奇怪な迎合政権
　国民民主党の玉木はいまや国民的な人気者である。
　本来なら例の不倫騒動から自重しなければならない立場だった。
　だが 玉木が掲げるテーマが国民生活に密接にかかわっているので 個人的なスキャンダルが度外視されている。
　わたしもスキャンダルなどに足をとられずに国家や国民のための政策をすすめてもらいたいと思う。
　それだけ玉木の活躍に期待するところが大きい。
　国民民主党が主張するトリガー条項解除はいまの国会でとおる。大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も自　　公と国民民主が交渉を重ねている１０３万円の壁もおそらく１５０万円で決着がつくだろう。
　国民民主党のいう１７８万円が実現しなくとも 政治は妥協の産物で 交渉は今後もつづく。
　３０年間うごかなかった前例を玉木が動かした。その実績は大きい。
　参院選にむけて野党を一本化させようといううごきがあるが 玉木は与党にくわわる気はなく 維新も自民党と組む気はない。
　参院選の一人区では維新が立憲民主党と組む可能性がある。
　だが 国民民主党には 野党連合という構想はない。
　自民党には 公明党や国民民主党を抱き込んで政権を維持するのがいちばんらくだろう。
　だが 国民民主党には、自民党と組むと食いつぶされるという危険性がある。
　河野洋平や山口敏夫 西岡武夫の新自由クラブがその好例である。
　村山富市も自民党にとりこまれて かつて党首をつとめた当の社会党がつぶされてしまった
　玉木の国民民主党も自民党と連立を組まない方が得策だろう。
　政権の外にいながら政策ごとに協力してゆく関係がベストなのだ。
　その方がキーマンとしての玉木の存在が大きなものになってゆく。
　国民民主党の協力がなければいかなる法案もとおらない。
　立憲民主ら野党の内閣不信任も 国民民主党が同調しなければ不発に終わる。
　不信任案がとおらなければひとまず石破も安心である。
　といっても いまのままでは 自公政権は長続きしそうもない。
　参院選挙で自公政権が負けることは考えにくい。
　だが 衆院選挙では自公が過半数をとることはむずかしい。
　そうであれば 衆参同日選挙に打って出るべきだろう。
　それで自公が負ければ本格的な政界再編だが 負けることはあるまい。
　今回 自民党が負けたのは２０００万円の送金事件があったからでたからで森山らがあんなバカなことをやらなければ自公で過半数はとれていたはずだ。
　２０００万円の送金は安倍派つぶしの謀略だったと思わざるをえない。
　衆参同日選で自公が勝てば 石破はイヤなヤローだが 自公政権は長続きするかもしれない。
　一方 国民民主党の力を借りなければ政権を維持できないような状態がつづけば 石破政権はいつ破綻するかわかったものではない。
　石破が長期政権を望むなら選挙に打って出て 勝つほかないのである。
　選挙に負ければ石破内閣は終わりだが 政治というものは 勝負の要素があるものだ。
　衆参同日選挙で自公が勝たないかぎり国民民主党がキャスティングボードをにぎって 自公政権がふりまわされる状態がつづくことになる。
　国民民主党にとって そのほうが都合がよい。
　維新も立憲も自民党とは組まない以上 いつまでも キャスティングボードをにぎりつづけることができるからである。
　いまの政治はイデオロギーの闘争ではなく 政策の争いなので じぶんたちの政策がとおったほうが勝ちになる。
　国民民主党がどんどん政策をだしてその政策がとおれば党勢が増して組織も大きくなる。
　そうなると キーマンとして玉木の存在がますます大きくなってゆく。
　次回の衆参同日選挙が自公政権の正念場なのである。

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