政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●国家よりも民主主義を愛する日本の政治家
　政治家の絶対条件が愛国者であることは万国共通の大原則であろう。
　例外が日本で、政治家になった理由のダントツの第一位が民主主義をまもるためという。
　その象徴が「世界価値観調査（２０２１年）」の無惨なアンケート結果である。
　世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループがおこなった「戦争がおきたら国のために戦うか」というアンケートで、日本は世界７９カ国中、ダントツ最下位（７９位／１３％）で、旧ソ連の属国だった７８位のリトアニア（３３％）に２０ポイントの大差をつけられる大醜態であった。
　地球上に、戦争がおきても国をまもらない国が１か国あったわけで、それが日本だった。調査にあたった調査機関や大学は驚愕したが、それ以上に、世界に呆れられたのが、ウクライナ・ロシア戦争における橋本徹の発言だった。
　橋下徹は、ウクライナ４０００万人の国民は、母国を捨てて、難民になって世界を漂流した１０年後、平和になったウクライナに帰ってくればいいというのだが、そのとき、ウクライナは全土がロシア化して、ウクライナ人が入れる余地は小路一本すら残っていない。
　逃げてドブネズミのような扱いをうけるくらいなら誇りをもったまま祖国をまもって死ぬというウクライナ人の精神を、橋下徹や大方の日本人は想像することすらできない。
　テレビで橋下は、死ぬのですよ、死んだら終わりですよと絶叫した。生命と民主主義、そして、憲法がいちばん大事という日教組教育とマスコミの洗脳に魂を抜かれた現代日本人のすがたがこれで、橋下は、日本の言論界ではヒーローかもしれないが、世界レベルからみたら幼稚園児かただの腰抜けである。

　●領土と国家の誇り、民族の魂をまもるために戦って死ぬ
　日本はかつて軍国主義で、国民は、軍部の横暴に苦しめられたという。
　だが、日本人は、日露戦争の勝利や真珠湾攻撃、マレー半島の攻略を祝って提灯病列をおこなった。英米の兵糧攻めに打ち勝つために死に物狂いになって戦って、２３０万人もの戦死者をだし、原爆を投下されながらまだたたかおうとした。
　林房雄はこういった。「国民をふくめて、日本全体が軍国主義で、当時、軍国主義以外の正義はなかった」
　前大戦の戦死者がドイツ２８０万人、旧ソ連にいたってはその５倍の１４５０万人にもたっするが、兵士はダマされて死んだわけではない。国をまもろうとして、みずから戦い、死んでいった。
　領土を奪われて、国家の誇り、民族の魂を汚されるくらいなら戦って死ぬというのが戦争の論理で、平和や反戦、生命の尊さは、国家の安全がまもられているかぎりにおいてのみ通用する俗言である。
　戦後の日本は、民主主義のアメリカに戦争で負けて、よい国へうまれかわりましたというプロパガンダを思想的バックボーンとしてきた。音頭をとったのが左翼と日教組、インテリと官僚、マスコミらで、渡部昇一は、かれらを��敗戦利得者�≠ﾆ呼んだ。
　戦争に負けて、戦勝国の威を借りてのしあがってきた勢力だからで、戦後日本は、すっぽりかれらの手に落ちた。
　アメリカ民主主義や憲法、共産主義や個人主義は、日本の文化にはなかったものだが、それでは、日本は、アメリカやロシア、中国のコピーなのであろうか。
　とんでもない。戦争がおきたら、国民こぞって国を捨てようなどという国は、日本以外、どこにも存在しない。

　●人間原理の政治を否定する法治主義とイデオロギー
　法治(ほうち)国家は、独裁国家や警察国家、あるいは、法整備が整備されていない野蛮な国家の対義語だが、それだけではない。
　法治主義は、歴史や伝統、文化や道徳、善や常識を法の下位に置く法匪(ほうひ)思想でもあって、法の上っ面の解釈に固執して、人間原理に立つ政治を否定してかかる悪徳の一つでもあって、中国では、法律知識を悪用する悪漢という意味がある。
　橋下徹から副島瑞穂らは弁護士だが、日本弁護士連合会（日弁連）が反日の牙城となっているのは、マルクス主義も法理主義も、人間性や常識、善や徳という唯心論と敵対する唯物論で、悪魔のイデオロギーだからである。
　イデオロギーとは、思想を根底的に規定する観念のしめつけで、根底にあるのがルソーやマルクスらの特異な価値観である。
　ルソーが自然に帰れなら、マルクスは他人のものはオレのもの、法理主義は法をまもるためなら国が滅びてもよいという唯物論で、いずれも、人間の心がかよっていない。
　民主主義は、ソクラテスの紀元前から多数決のことだが、ルソーが国民主権にきりかえた。国民に国家の権利があるわけはないが、そこがイデオロギーのイデオロギーたるゆえんで、ルソー信者はこれを盲信してやまない。
　日本では、国家は国民の主権を奪ったというルソー主義、資本家は労働者の富を奪ったとするマルクス主義、政治は法の下位にあるべしという法理主義の嵐がいまだ吹き荒れているのである。

　●民主主義やイデオロギーは、権力闘争の道具にすぎない
　戦後、日本人が失ったものは、人間の心で、それが端的にあらわれているのがイデオロギーにもとづく党派思想である。
　いったん、イデオロギーに思考をあずけてしまえば、あとはイデオロギーがすべてきめてくれる。大量殺人のオウム真理教のマインドコントロールも連合赤軍の総括や内ゲバも、イデオロギーの暴走で、日本共産党や創価学会、日弁連や日本学術会議も、みずからの頭脳で考えて行動しているのではない。
　党派性の魔術に憑りつかれて正気をうしなっているのである。
　それが、神か崇高な思想か、ルソーかマルクスかは知らないが、思考能力を失っていることはたしかで、だいたい、日弁連が、従軍慰安婦問題で、こぞって国家に謝罪をもとめるなどとということがまっとうな精神でできるはずはない。
　弁護士も心があれば、万人、一様ではないはずだが、イデオロギーがはたらくと日弁連という統一見解でそれができてしまう。
　二つの大戦でおびただしい戦死者がでたが、スターリンと毛沢東、ポルポトの粛清や自己批判、虐殺だけで、それをはるかにこえる死者数がでている。
　なぜ、そんなひどいことになってしまったのか。
　イデオロギーによる党派主義は、血も涙もない権力闘争である以上に大量虐殺の思想だったからである。

　●制限された自由主義の上に構築される新時代の国家観
　民主主義も国民主権も、イデオロギーで、権力闘争の一形態である。
　ちなみに、国民主権は、二つの意味合いで矛盾している。
　一つは、国民が、軍隊という万能的権能をもつ国家主権をもてるはずはない。
　もう一つは、個人はいても、国民はどこにも存在しないことである。
　国民主権は、実現が不可能なので、個人と国家は、永遠にたたかわなければならない。
　それが、暗殺されたスターリンの政敵、トロツキーが唱えた永久革命論だった。
　狡猾なルソーは、実現が不可能な国民主権が、永遠の革命をくり返す悪魔の思想であることを知っていたのである。
　イギリスはフランス革命の国民主権や民主主義をきらった。
　イギリスがえらんだのは、エドマンド・バーク（『フランス革命の省察』）の自由主義だった。
　バークは、人間は自由であるべきだといったのではない。
　その逆で、真の自由は、制限された自由こそにあるといったのである。
「すべての害悪のなかで最悪なものは、智恵と美徳を欠いた自由である」
　バークが「保守思想の父」と呼ばれるのは、じつにこの一言によってである。
　日本ではなにをやろうとオレの勝手という完全自由主義（リバタリアニズム）がもてはやされ、どんな被害が生じてもかまわないという言論の自由が大手をふっている。
　日本の知識人やマスコミは、世界から見れば幼稚園児にひとしい。
　その精神の幼さを象徴しているのが、国をまもる日本人が１３％にすぎなかった先のアンケートの愛国心の決定的な欠落なのである。

　●東洋のペルシャ湾となるか東シナ海の資源
　日本の陸地面積は世界の６２番目だが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の合計面積は国土の約１２倍、世界で６番目に大きい。
　日本の地下資源は、この広大な海域にあるが、多くは１０００級の深い海の底である。
　１０００メートルの深海は、ピンポン玉が破裂する水圧（１００気圧）なので、資源採掘には想像を絶するほどの困難さがともなう。
　これまで、日本が資源小国と呼ばれてきたのは、露天掘りの鉱脈がすくなく海底や地下深くにある資源を発掘する技術が完成していなかったからだった。
　だが、新技術の開発が見込まれる２０３０年以降、日本は世界の十指に入る資源大国になる可能性がある。
　日本のＥＥＺにはペルシャ湾並みの地下資源が眠っているが、採掘できないのは、工法が未完成という技術的な問題があって、採掘しても経済的に採算がとれないという障壁あるからだが、この問題はいずれ解決される。
　その好例がアメリカである。シェールガス埋蔵量がロシアに次いで世界２位だったが、地下２０００メートルの採掘が困難なので、長いあいだ放置されてきた。たとえ、技術的に可能でも、採掘コストが採掘量の価格をこえるために経済的価値がなかったのである。
　ところが１０年ほど前、高圧破砕法という技術が開発されて、採掘コストと産出利益が逆転、アメリカはシェールガスの大生産国になった。
　その逆のケースがベネゼラである。世界一の石油埋蔵量をもちながら国家が経済破綻したのである。オリノコタールと呼ばれる粘着状の原油を精製する技術をもっていなかったからで、技術提供をうけるべき欧米と断絶した結果、技術があれば国家的資産となったはずのタールの海に沈没してしまったのである。

　●日本のＥＥＺ海底資源を狙う韓国と日本
　地下資源の宝庫で、東洋のペルシャ湾といわれる東シナ海の大部分は、日本の排他的経済水域で、ここに中国が領有権を主張する尖閣諸島や韓国が宣言する「第７鉱区」がある。
　中国が領有を主張する尖閣諸島は石垣島の一部で、韓国のいう「第７鉱区」は、九州の南西沖、沖縄トラフの北側で日本の排他的経済水域というより日本近海である。
　韓国はかつて李承晩ラインをひいて、島根県の一部だった竹島をその内側にとりこんで略奪した。このとき、竹島の周辺で漁をしていた日本の漁船３２８隻を拿捕、漁師３９２９人を拘束して、４４人死傷（抑留死亡８人）させている。
　自衛隊ができる前の出来事で、当時、戦勝国を名乗っていた韓国や北朝鮮は日本を敗戦国として差別的な外交を展開、日本の政治家や外務省も両国にたいして土下座外交に終始した。
　竹島強奪も「第７鉱区」の設定も、その産物で、日本は「戦勝国が敗戦国に軍事的制裁を課すことができる」という国連の「敵国条項」に縛られて韓国の横暴にたいして経済援助停止を告げることくらいのことしかできなかった。
「第７鉱区」占有を宣言した朴正煕（パク・チョンヒ）大統領にたいして当時の佐藤栄作首相は、経済援助停止で対抗、ようやく、同鉱区を共同開発とする「日韓大陸棚協定（１９７８年）」にこぎつけた。
　同協定が事実上の開発凍結となったのは、当時、海底資源を発掘する技術がなかったからで、その技術が完成するのは、それから５０年後、来る２０２８年前後なのである。
　その時点で「日韓大陸棚協定」が失効する。そもそも、大陸棚という概念（自然延長説）じたいが過去のもので、１９８５年の国際司法裁判の判決の判断（リビア・マルタ大陸棚事件）によって、海洋支配権の基準が大陸棚から等距離中間線に変わっている。
　じじつ、２０１８年、オーストラリアと東ティモールの海底資源共同開発においても、国連が調整して、東ティモール側に開発権が移っている。
　
　●海底資源採掘をリードする日本の潜水艦技術
　茨城県五浦（いづら）沖の海底に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという調査結果が注目されているが、採掘に成功すれば数百年分の消費をまかなえるという。
　日本列島周辺のメタンハイドレート埋蔵量は世界有数で、日本は、渥美半島の８０キロメートル沖、水深約１０００メートルのメタンハイドレート層から天然ガスを取り出すことにも成功している。
　メタンハイドレートは、低温高圧下で天然ガスの主成分であるメタンと水が結合したシャーベット状の燃える氷状の物質で、燃焼時に排出する炭酸ガスは石油の半分、エネルギー量はシェールガスの２倍以上にという理想的な燃料である。
　メタンハイドレートの試掘に成功したのは、地球深部探査船「ちきゅう」と命名された掘削潜水艇だが、これは望ましいきざしである。
　というのも、この深海工作艇が石油プラットフォーム建設の主役になるはずだからで、水深１０００メートル（１００気圧）のなかで１０００メートルの掘削構造を建設するのは、ロケットを打ち上げて宇宙船を軌道にのせるよりもむずかしいといわれる。
　日本は、この超高度な技術をクリアしなければ資源来国にはなれないが、日本の潜水艦技術は、世界一で、海上自衛隊の潜水艦は、潜航可能深度（４００メートル）の１００メートル下を潜航でき、深度１０００メートルでも救助活動が可能な深海救難艇をもっている。
　それでも、深海での土木作業には、なお技術改良が必要だが、数年以内には、１０００メートル級の深海潜水艇に海底掘削ロボットを装備する計画もすすんでいる。

　●幻想だった？ 水素やメタンハイドレートのエネルギー化
　石化資源を露天掘りできる時代が終わって、いまや、天然資源は、地下深くにもとめなければならない時代になった。この流れにともなって必要となったのが技術の先鋭化で、その好例が、高圧破砕という新工法で、シェールオイルの大量採掘に成功したアメリカだった。
　日本には、シェールオイルはないが、メタンハイドレートの埋蔵量が多い。
　だが、個体であるメタンハイドレートからメタンをとりだす新技術はいまだ確立されていない。
　理論的に採掘が可能でも、採算性や経済性には問題が多く、試験採掘では杭井内に砂が詰まるトラブルによってなんども中止をやむなくされている。
　現在、メタンハイドレードの堆積層にポンプでＣＯ２を封入、水とメタンガスに分離させたのちメタンだけをとりだす減圧法がとられているが、実用化にはまだ時間がかかる。
　日本周辺のメタンハイドレードや茨城県五浦沖の海底油田も、展望はゆたかでも、採掘がはじまったわけではない。次世代エネルギーといわれる水素エネルギーも、日本は、高い技術をもっているが、クリーンエネルギーやらカーボンニュートラルやらと、手放しでもちあげてよいものではない。
　水素をつくるには、化石燃料を燃焼させる方法と、水を電気分解する二つの方法があるが、その二つとも、天然のエネルギーを必要とする。
「エネルギー保存の法則」からも、太陽エネルギー以外、エネルギーからもっと大きいエネルギーをつくりだすことは不可能で、水素エネルギーは幻想に終わる可能性もある。

　●原発再稼働のコストが火力発電の十分の一
　もっとも有望で、もっとも現実的なのは、唯一の国産エネルギー、原子力である。
　２０００年代の日本の電源構成は、原子力が３０％台だったが、２０１１年の東日本大震災以降、電源シェアは数％にとどまっている。
　原子力の発電コストは、原発が完成したあとでは、火力発電の約十分の一ですむ。政府試算では一キロワットあたりの燃料費が液化天然ガスの１６円なのにたいして、原子力はわずか１・７円である。
　その発電コストなら、水素エネルギーの製造エネルギーとして十分に使える。
　水素エネルギーは、水素が空気中の酸素と反応してうまれる熱エネルギーで単位当たりの熱量もガソリンの３倍と高く、化石燃料と違って資源量に限りがなく，反応後にはまた水になるので、環境への負荷もない。
　水は自然界に大量に存在し，石油に代わる人類究極のエネルギーとも言われているが、水素はそのままの形では自然界に存在しないため、水や石油などを分解して取り出さなければならない。
　現在、水素を大量かつ安価に製造する技術がないため、エネルギー転換率がわるく、水素をつくるための燃料費や電気代と、水素の価格のあいだに差益のメリットがうまれないのである。
　２０２２年、川崎重工業の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」がオーストラリアから水素（褐炭から製造）をはこんできた。
　原発を再稼働させ、安い電気代で、大量の水素をつくることができるようになれば、日本のエネルギー事情は大きく変わってくる。
　技術の革新と向上によって、日本は、資源立国になれるのである。

　●日本はデジタル部門の敗退者だったのか？
　１９８９年度の「世界時価総額ランキング」のトップ５０で、日本の企業は３２社がランクインしたが、２０１８年では、わずか１社（トヨタ自動車）にとどまった。
　ランクインしたのはＩＴ企業やＡＩ関連のほか、インターネット物流などの電子・デジタル部門ばかりで、製造業は、ＩＴやＡＩにおされてほとんどがランク外にすがたを消してしまった。
　日本が、ＩＴやＡＩで後れをとった理由は、日本語の壁だった。
　日本はパソコンなどのＯＳ（オペレーション・システム）を独自で開発してアップル（時価総額世界１位）やマイクロソフト（２位）と競り合った。日本はスーパーコンピュータやゲーム機、工場ロボットの技術が世界一で、ＯＳについても国産ＯＳ（トロン）はマイクロソフトよりも先進的だった。
　ところが、ＯＳのマーケットは世界なので、キーから用具の名称、プログラミングにいたるまですべて英語でなければならない。日本人が日本人のためにつくった和製ＯＳが敗退したのは、日本語が国際語ではなかったからだったのである。
　ところが、中国や韓国、台湾は、自国でなにも開発せず、アップルやマイクロソフトから技術をそっくり移入、あるいはコピーして、大量生産した。アジアのデジタル企業が大成功したのは、独創性を捨てて、コピーと組み立てという拡大再生産にむかったからだったのである。
　部品を提供したのは日本で、世界中のスマホで日本の部品が使われていないものは一つもないといわれるほどだが、日本製のパソコンやスマホの世界シェアは驚くほど低い。
　日本は、半導体で敗退したといわれているが、半導体の集積回路（ＩＣ）の基板（シリコンウエハー）の分野で、日本の世界シェアは、６０％（信越化学工業／ＳＵＭＣＯ）で断トツの一位である。

　●いつまでも続かないデジタルという架空経済
　世界ＧＤＰランキング３位の日本と１２位の韓国ではやや差があるが、１人当たりＧＤＰでは日本が２８位、韓国３０位と僅差である。韓国のマスコミは「韓国経済が日本に勝った」と嬉々として報じているが、あながち虚言というわけでもない。
　国連経済社会局の調査によると、韓国は、デジタル技術力で８位（日本２７位）、政府の電子化ランキングでは２位（日本１４位）と、いまや日本をこえるデジタル先進国で、スマホの世界シェアでもトップはアップル（米）ではなく韓国のサムソンである。
　ちなみに、日本の１人当たりＧＤＰが世界２８位（韓国３０位）と低いのは物価や税金、医療費などが安いからで、アメリカの昼食代は日本の３倍以上も高く、低所得者は医者にもかかれない。
　ＩＴやＡＩ、インターネットは、ソフト型の経済で、工業製品や資源などはハード型経済である。ハードというのは、地下資源や食品全般、工業製品などの実物経済のことで、これはＧＤＰ（国民総生産／付加価値）とかならずしも一致しない。
　ウクライナ戦争で１日に２兆円の戦費がかかってもロシア経済が破産しないのは、ロシアは、ＩＴやＡＩ、インターネット分野には後進的でも、世界有数の資源国家にして穀物の大生産国、輸出国だからである。
　ＩＴやＡＩ、インターネットが、国家経済を支えることはできないのは、情報や手段、道具でしかない架空経済だからで、みずから財をうむことがない。
　いうまでもないが、国家や実物経済を支えるのは、無形の情報や通信、知識ではなく、有形のエネルギー資源や食糧、生産（工業）力などである。
　ＩＴやＡＩ、インターネットなどの無形の経済は、一定のレベルにたっして一巡すると徐々に価値を失ってゆく。変わって台頭してくるのが、有形の実物経済、とりわけ、現在、注目されているのがエネルギー資源である。

　●そこまで来ている「資源国家日本」の夜明け
　日本の排他的経済水域は、中国よりもはるかに広く、韓国の約１０倍である。この海域に、将来、採掘が可能な地下資源の質と量は、世界有数で、石油と天然ガスだけでも中東以上といわれている。
　中国が尖閣列島を自国領と主張する一方、竹島を不法占拠する韓国が国連に九州南方沖まで自国領海（第７鉱区）と提訴したのは、海底に眠る地下資源を狙ってのことである。
　中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、１９６９年、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が石油埋蔵の可能性があるという沿岸鉱物資源調査報告を提出した以降で、それ以前、中国は、尖閣の領有を主張したことはいちどもない。
　１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、日本は、台湾と澎湖諸島の領有権を放棄したが、尖閣諸島は日本領として残された。このとき、中国は異議を唱えていない。１９７２年の日中国交正常化や１９７８年の日中平和友好条約の交渉でも尖閣は議題にのぼらなかった。
　中国が尖閣の占有を主張するのは、台湾を侵略する際、尖閣が日本領だったら不都合だからで、日本が尖閣にミサイル基地をつくれば台湾周辺の制空権と制海権が日本の手に落ちる。
　資源と軍事両面の必要性から、中国は、日本から尖閣諸島を奪おうというのである。
　韓国の竹島不法占拠や大陸棚宣言も、資源と軍事両面の目的をもっている。
　日本海の表記を東海とすべきとする韓国は、日本海にうかぶ島根県の竹島を不法占拠して領有権を主張しているが、２０１２年、東シナ海の九州南沖から沖縄にいたる広大な海域（第七鉱区）の大陸棚主権を宣言して、堂々と国連に申し入れている。
　韓国のいう第７鉱区は、尖閣諸島から九州にむかう沖縄トラフ(海底盆地)の東部海域で、日本の排他的経済水域どころか、九州・沖縄の近海である。
　中国も韓国も、日本海と東シナ海を日本と雌雄をあらそう決戦場ととらえて海軍・空軍の増強を強化している。核戦争と全面戦争が不可能な以上、区域を限定した制海権・制空権の確保が領地・領海の事実上の領有宣言となるからである。
　
　●��資源防衛�≠ﾜでがふくまれる国家防衛
　２０２２年現在、中国海軍は「遼寧」「山東」の２隻の空母を所有（三隻目を建造中）して、黄海と東シナ海の大半を配下におき、南シナ海の制海・制空権をつよめている。
　日本とほぼ同額の軍事費をもつ韓国も、竹島防衛を口実に日本海の制海権を確立すべく、空母や原子力潜水艦の建造をすすめている。
　これにたいして日本は、空母４隻体制と最新鋭のＦ３５（１０４機）による機動部隊で対抗した。安倍晋三元首相の決断によるもので、機動部隊というのは空母中心の艦隊のことである。日本は、複数の機動部隊を設立して、日本海と東シナ海、南シナ海（オイルロード）の制海権・制空権を確立、日本の安全保障を万全としたのである。
　核戦争以外の戦争において、攻めるよりまもるほうが有利なのは、地の利がはたらくからで、ベトナムでアメリカが、アフガニスタンで旧ソ連が負けたのも、そして、ウクライナ戦争でロシア圧勝の下馬評がひっくり返ったのはその原理がはたらいたからである。
　ちなみに、ナチスに攻められて２０００万人の戦死者をだしながら旧ソ連が負けなかったのは、戦地となったレニングラード、スターリングラードが自国領だったからである。
　中国や韓国は、日本から制海権や制空権を奪わなければ、尖閣諸島あるいは韓国のいう「第６鉱区」「第７鉱区」に手をだすことができない。
　攻めるのは困難でもまもるのはかんたんで、日本が排他的経済水域に艦隊（機動部隊）を送りだすだけで竹島は帰ってくる。竹島は日本の排他的経済水域にあるからである。韓国の海軍が日本艦隊を同海域（第６鉱区）から追いだしたら、その時点で韓国が竹島を実効支配したことになるが、現在の韓国海軍にその力はない。
　日本が艦隊を竹島周辺へ配備しないのは、韓国の反発をおそれてのことである。
　その論法で、ずるずる後退すれば、日本は韓国に第７鉱区までも奪われる。
　第６鉱区（竹島海域）には、韓国の年間ガス使用量３０年分のハイドレートガスが埋蔵されているといわれる。
　韓国では、第６鉱区どころか、第７鉱区も韓国のものという「なんでもかんでもオレのもの」という例の論調か高まっているという。
　次回以降、日本と中国、韓国がシノギをけずる地下資源の宝庫、東シナ海の動向についてのべよう。

　●��巨星墜つ�≠ﾌ感が深い森田実氏の訃報
　政治評論家の森田実氏が亡くなられた。お会いするたびに笑顔で話しかけてこられた穏やかなお人柄で、講演にもなんどか足を運ばせてもらった。
　小泉改革反対の急先鋒で、とりわけ、２００５年の郵政解散には違憲論までもちだして異を唱えられた。参院で法案が否決された以上、憲法４１条の精神に立って廃案にすべきで、７条を濫用して国会を解散させるのは、越権にして違憲、首相の権限を越えていると演壇で熱弁をふるわれた。
　郵政選挙で自民党は２９６議席を獲得して大勝したが、当選者の多くはテレビでもてはやされた「小泉チルドレン」で、古参の自民党議員は涙を呑んだ。このときも、森田氏は、議論を捨てて、多数決にたのむのは民主主義ではないと断言して、衆愚論の口火を切った。
　小沢一郎が、当時の細川護煕首相と自民党の河野洋平総裁のあいだに立って実現させた小選挙区制についても、森田氏は、多元的価値観と奥行きをもった自民党の持ち味を台なしにすると警告を発しつづけた。
　まったく同感で、森田氏からは学ぶところがすくなくなかった。
　保守論客として名指しで推薦していただいたこともあったが、自民党のリベラル派や宏池会に近く、公明党とも太いパイプをもつ平和主義者だった森田氏と天皇・国体論のわたしでは、あとでのべるように、根本的な部分で相違点が小さくなかった。
　森田氏は、日本共産党の東大細胞の大ボスで、６全協（１９５５年）の武闘路線放棄の３年後、共産党員を殴って除名されたのち、島成郎（国立精神神経医療研究センター医師）を書記長に立てて全学連を結成、森田実氏は委員長をつとめた。
　全学連委員長選挙で革共同に負けると、島は、北海道へ行って唐牛健太郎を説得、香山健一（元学習院大学教授）に次いで唐牛が委員長になって全学連はそのまま６０年安保に突入する。

　●激動の６０年安保とマボロシだった全学連
　そのときの全学連副委員長が西部邁氏だった。当時、全学連と対決していた民族系学生運動の活動家だったわたしは、２０年ほど前、酒席で、西部氏からフィクサーとして知られていた西山幸喜氏の紹介をたのまれて一席設けた。
　中曽根康弘批判などで意気投合しているように見えたが、のちに、中曽根元首相が西部氏の出版記念パーティの主催者になっていることに西山氏が不快感をいだき、仲立ちしたわたしと西部氏とのあいだにも距離間がうまれた。
　森田氏と西部氏は、島成郎から香山健一、唐牛健太郎へとつづくブント全学連の師弟関係で、唐牛の面倒を見た田中清玄と同様、転向者だった。香山健一は保守の名著といわれる「日本の自殺（文春新書）」を著し、１９９０年には、天皇陛下御即位奉祝中央式典で祝辞（学界代表）を読んでいる。
　唐牛健太郎はガンで亡くなる（１９８４年／享年４７歳）まで徳洲会病院の徳田虎雄や日本精工の今里広記の支援をうけて、事業に情熱を傾けた。生きていれば大実業家になっていたかもしれなかった。
　日本における右翼と左翼は、マルクス主義をめぐる経済論争で、封建制度や絶対主義の打破などの切実な政治目的にもとづくものではなかった。
　多くの学生運動家が転向したのは、かれらの闘争が虐げられた人民の苦しみからうまれたものではなかったからで、かれらは、マルクスやルソー、毛沢東などの理論や合理的思考、イデオロギーに、一時期、心酔しただけだった。
　社会に、一歩、出てみれば、世界や現実、人間は、不合理や不条理、矛盾にみちた不純なもので、学生時代に夢みた唯物論的にして一元論的な真実はどこにもなかった。
　歴史や文化、国家や習俗などは、唯心論的な多元論で、合理主義では説明がつかないものが釣り合いをとりながら存在している。そのあいまいさが中庸の精神で、聖徳太子の十七条の憲法にも「和をもって貴し、さか（忤）うることなしを宗とせよ」とある。
　さかうるというのは、異質なものがいがみ合うことで、たとえ、異質なものでも、互いに尊重しあって、いがみあってはならないと太子はいったのである。

　●「国家」と「国民」を融合させる二元論
　個と全体、主観と客観、中心と周辺、意識と直観、体験と知識などの矛盾は永久に解消できない。
　聖徳太子は、この矛盾を二元論や多元論で解決しようとした。
　神道は国家、仏教は個人、儒教は道徳と分けるのが多元論で、聖徳太子が一神教や一元論を立てていたら、日本は、西洋のように宗教戦争がおきて国家が分裂していたかもしれない。
　日本という国が、世界で唯一、革命がおきなかった伝統国家たりえているのも「朝廷と幕府」「政体と国体」「権力と権威」という二元論に立っていたからで、大久保利通は、憲法の制定にあたって、君民共治を唱えている。
　天皇を中心とした立憲政治は、君主政治でも民主政治でもなく、君民共治という日本古来の政治形態にあると大久保はみたのである。
　森田氏も西部氏も、熱烈な反米主義だが、アメリカが孤立主義を選択して、日本から引き揚げたとき、日本は、じぶんの国をどうまもるかという明確な展望を掲げたことはなかった。
　西部氏は、核保持をいうが、核の「相互確証破壊」は観念論で、核の使用も全面戦争もありえない。ありうるなら核シェルターの使用法以外、いっさいの防衛理論が不要となる。
　なぜなら、世界が滅びつつあるなかで、戦争と平和について語っても、なんの意味がないからである。
　国家防衛は、現実的には、地域が限定された制海権と制空権に依存している。
　極東アジアは、アメリカ軍と中国軍、韓国軍と台湾軍、自衛隊とロシア軍の軍事バランスの上に立っていて、日本がアメリカを日本列島から追いだせば、前回、のべたように、南シナ海が中国の要塞と化したフィリピンの失敗の二の舞になる。
　森田氏や西部氏、そして、わたしたち保守主義者も、これまで、国家と国民の二元論を問題にしてきた。
　森田氏の平和主義は、国民に重きをおいて、国家が希薄だった。
　西部氏の保守主義は、大衆蔑視で、国体や国家が見えなかった。
　国体は、歴史や文化、権威の体系で、大元に天皇がいる。
　政体は、国益や軍備、権力の体系で、国家の根本である。
　近代の国家主権は、民の代表たる天皇を中心とした日本伝統の国家観だったのである。
　森田氏や西部氏と十分に天皇論を語ることがなかったことがいまも心残りなのである。

　●ＮＡＴＯ地位協定は平時法、日米地位協定は戦時法
　日米地位協定とＮＡＴＯ地位協定（ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー）を比べて、日米間の協定が不平等だと煽る記事や書籍が出回っている。
　裁判権にかんする規定では、日米地位協定もＮＡＴＯ地位協定も、ともに対米不平等をしいられている。米軍が「加害者は公務中だった」と主張すれば承諾せざるをえず、一次裁判権もアメリカがもっている。
　それではなぜ、ＮＡＴＯ地位協定にくらべて、日米地位協定が不平等といわれるのか。
　ＮＡＴＯ地位協定は、平時法で、国内法が優先される。
　一方、日米地協定は、戦時法で、しばしば、米軍優先の戦時体制がとられるからである。
　有事の際、日本もＮＡＴＯも米軍に国内法を適用することはできない。
　とりわけ、日本では、一般協定ではなく、非常事態や緊急事態のための戦時法（「合意議事録」）法が適用される。
　国会で審議されなかったこの「日米地位協定合意議事録」は一般条文よりも重要である。
　なぜなら、日米地位協定は、この合意議事録にしたがって運用されているからである。

　●��治外法権�≠�認めあっている地位協定
　条文に「基地外の事件や事故の刑事裁判権は日本がもつ」とあって、戦時中となれば、一般条文は無視される。
「日米地位協定は不平等条約だ」と主張するひとが条約を読んでいないのは明らかである。
　般条文には、具体的なことは、なに一つ記載されていないからである。
　ＮＡＴＯの地位協定が、これまで、問題化しなかったのは、ウクライナ戦争を除いて、ヨーロッパは、戦時中ではなかったからである。
　ところが、日米地位協定は、現在休戦中の朝鮮戦争をうけたものなので、戦時法の扱いになる。
　合意議事録は、国会の審議を経ていない戦時法なので、日米両国の合意があれば廃止できる。
　その場合、日本も、大使館や外交使節、元首や駐留軍人らの治外法権の放棄しなければならない。そのデメリットを負ってまで、在日米兵の犯罪人を、アメリカの国法で裁くのを拒む理由はない。したがって、左翼が騒ぐまで、だれも、日米地位協定を不平等条約と思っていなかったのである。

　●日米安保、地位協定の背後にある朝鮮危機
　日米地位協定や安保条約について語るには、それ以前のアヘン戦争から黒船来訪、日清・日露戦争、中国革命、朝鮮動乱、朝鮮戦争休戦へといたる歴史的文脈、地政学的背景を見なければならない。
　とりわけ大きな意味をもつのは、朝鮮民主主義人民共和国（１９４８年）と中華人民共和国（１９４９年）の建国である。
　第二次大戦後、日本とアメリカは、極東に、ソ連のほか中国と北朝鮮という軍事大国と対峙しなければならなくなった。
　それが朝鮮動乱（戦争）だった。１９５０年６月２５日、金日成の北朝鮮軍が３８度線をこえて韓国に侵攻してきた。安保理決議（ソ連欠席）の下、トルーマンは、日本駐留の米軍に出動を命じた。ソウル陥落の寸前、マッカーサーは、北朝鮮軍の背後を突いて仁川上陸作戦を決行した。そして、ソウルを奪回したばかりか、勢いをえて３８度線を反攻、平壌を陥落させた。
　その形勢が逆転したのは、鴨緑江をこえて中国軍が参戦してきたからだった。北朝鮮軍・中国軍は、平壌を放棄したアメリカ軍を追ってソウルを制圧した。米軍は反撃してソウルを奪還した。だが、このとき、米軍は、ベトナム戦争の被害に肉薄する４万人近い戦死者をだしている。マッカーサーは、中国本土への空襲と原爆の投下を主張した。だが、トルーマンは拒否した。それどころか、マッカーサー司令官を解任、２年以上におよぶ休戦交渉に入るのである。

　●横田基地にある１０か国の朝鮮国連軍後方司令部
　１９５３年、クラーク国連軍総司令官と北朝鮮の金日成、中国人民軍司令の彭徳懐のあいだで休戦協定が調印された。この休戦協定の署名に韓国はくわわっていない。国連軍の指揮下にあったからだが、それが日本の基地問題に大きな影響をあたえている。
　現在、座間と横田、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイト・ビーチ地区の８か所に国連軍司令部後方基地がおかれている。横田基地の朝鮮国連軍後方司令部を構成しているのは、アメリカをはじめイギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、イタリア、カナダ、トルコの１０か国で、それぞれ、駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として、在日大使館に常駐している。
　日本は１９５４年に「国連軍地位協定」をむすんでいる。したがって、事実上、国連軍に一部あるいは同盟国となる。対岸の火事どころか、日本は、現在休戦中の朝鮮戦争の当事国だったのである。

　●日本を革命の危機からまもった警察予備隊
　革命的な状況は、中国大陸や朝鮮半島だけではなかった。日本は、ロシアと中国、北朝鮮らの外圧に圧迫されるほか、国内では、朝日や毎日、中日・東京などの左翼大新聞の攻勢にさらされていた。
　しかも、公職追放令後、官公庁や朝鮮総連などの団体、教育機関やマスコミが左翼の牙城となって、大労組（総評など）は、ゼネストや暴力革命を煽っていた。
　コミンテルン（ソ連）の日本支部だった日本共産党や親中・親ソ派でかためられた旧社会党が跋扈するなかで、デモ隊と警察予備隊（１９５０年創設）が衝突する「血のメーデー事件」がおき、千人近い重軽傷者（死者一名）をだす大騒乱がおきた。
　事件は、ＧＨＱの占領が解除された３日後の１９５２年５月１日（第２３回メーデー）におきた。重傷者の大半が警察予備隊員だったのは「再軍備反対」を叫ぶデモ隊の標的になったからである。事件は、左翼団体が��暴力革命�≠ﾌ準備としておこなったもので、警察予備隊ができていなかったら８０００人にふくらんだ暴徒は、皇居に侵入して「人民広場（皇居前広場）開放」の決議を実力行使していた可能性もあった。
　ちなみに、急きょ、警察予備隊が創設されたのは、在日米軍が朝鮮戦争にかりだされて、日本の防衛や治安維持ができなくなったからだった。

　●反日思想と革命を煽るプロパガンダとテロリズム
　直接関係がないように思えるが、地位協定と治安維持は、国家主権でむすばれている。国家主権は、他国にまで及ぶ（「属人主義」）が、国家防衛の意思は、法をこえて、国民や民族性にまでおよぶのである。
　過激な反（憎）日・反米で著名な宮台真司（東京都立大学教授）がテロリストに襲われて重傷を負った。警察は動機を不明とするが、大嘘である。宮台は安倍元首相銃撃事件の犯人をスター扱いした映画を称えて、監督（足立正生／元日本赤軍幹部）とともに上映イベントの舞台（国葬前日）に上って、こんなセリフを吐いている。
「国辱の恥さらしになっていることがうれしい。まさに落日、しょぼい日本が話題になっている。Ｇ７からだれ一人（国葬に）来ませんしね」
　事件がテロだったことを警察が伏せているのは、若者やマスコミらに絶大な人気を誇る宮台をおもんばかったからではない。事件が思想的テロだったことふせておきたいからで、警察は、犯人（倉光実）が自殺した理由をひきこもりだったなどと説明する一方、マスコミはいっさい口をつぐんでいる。
　事件の二週間後、倉光は、身辺整理をすませて自殺している。テロリズムにおける日本的な美意識で、逃げようとも生き永らえようともしなかったのである。

　●国際地位協定と国家反逆罪に通底する国家主権
　安保法制をなしとげた安倍元首相の殺害を賛美する映画をつくって、安倍元首相の国葬黙祷を妨害するため、数千人が、カネやタイコを打ち鳴らしてデモ行進する日本人のあさましいすがたをみて、倉光が、扇動者に殺意を抱いたところで、日本人として理解できない感情ではない。
　平和ボケの日本で、なにをやっても、なにをいっても罪にならないと思っているひとたちがいる。
　おおまちがいで、日本には、外国軍の侵略を誘った場合、有罪になれば死刑（それ以外の罰則がない）となる「外患誘致罪（刑法第８１条）」がある。
　日本人であるかぎり、外患誘致罪を免れないのは「属人主義」をとっているからである。そうでなければ、国家反逆者が敵国で英雄にまつりあげられるという皮肉な事態が生じる。南京大虐殺や従軍慰安婦で、反日デマを垂れ流した朝日新聞の本多勝一や植村隆らが中国や韓国で��良心的日本人�≠ﾆ称えられているのがその好例である。
　地位協定も国家反逆罪も、国権は、国境をこえて延長されるとする思想からでてきたものである。
　外国兵の個人的犯罪と、国家防衛や国家の主権を引きかえにする左翼の論理に乗るわけにはいかないのである。

　●「日米地位協定」をめぐる反日デマゴギー
「主権なき平和国家（集英社／伊勢崎賢治・布施祐仁）」という書籍が保守層にまで広くうけいれられて、文庫本化されている。
　キャッチフレーズに「地位協定の国際比較からみる日本の姿」とあるので、本格的な読み物と思いきや「オスプレイ墜落や米兵婦女暴行事件にたいして日本はなぜなにもできないのか！」という煽り本だった。
　デマゴギーと感情論のごった煮で、こういう宣伝文書を読まされて、日本の若者は反日戦士に仕立て上げられてゆくのかと、妙に納得させられた。
　同書にこうある。「１９６０年の締結以来、日米地位協定を一度も改定しなかった日本の��主権放棄�≠ﾔりは、アメリカと地位協定をむすんでいる他の国々と比較しても際立っている」
　こうとものべる。「国内の一部領空には日本の航空機が通過できない空域（横田）があるなど、戦後から現在までアメリカの占領状態がつづいている。日本国憲法の上に日米地位協定が、国会の上に日米合同委員会があるような、アメリカに依存しきった主権なき平和を本当に平和と呼べるのか？」
　ウソとゴマカシも、理屈をつらねてゆくと、真実に思えてくるのがことばのこわさで、この手の��アジ演説�≠ｪ左翼メディアに乗ってひろがって世論が形成されてゆく。
　その左翼メディアのスターの一人、寺島実郎はこうのべる。「日本はアメリカの属国で、アメリカも日本を保護領と見ている」（『問いかけとしての戦後日本と日米同盟』／岩波書店）。こうとものべる。「自国の空に他国の空域（横田）があるなど国際社会の常識ではありえない」「アメリカは占領を終えたら出ていく約束だった」「米軍基地の縮小、撤退が主権回復へのみち」「中国との対立は危険」「地位協定を改定せずに主権をとりもどすことはできない」
　寺島の意見が正論に聞こえてくるのは、日本のマスコミ世論が、右（自由陣営＝アメリカやイギリス）ではなく、左（共産陣営＝中国やロシア、北朝鮮）に属しているからである。
　右にとって、国家をまもる安保が、左には、中・ロ・韓・朝にたいする好戦性としか映らない。そこで、安保法制を固めた日本を、アメリカの番犬（ポチ）」と呼んで憎悪をあからさまにする。それが反保守と反米を軸とする現在のマスコミ世論のすがたである。

　●横田空域は主権放棄と息巻く寺島らの虚言
　寺島実郎は「自国の空に他国の空域（横田）があるなど国際社会の常識ではありえない」というが、北朝鮮と国連（韓国と米国）軍および米軍を駐在させている日本は、現在、戦争状態（現在は休戦）にあって、事実、北朝鮮は日本海にさかんにミサイルを撃ちこんでいる。
　朝鮮半島が、歴史上、日本の安全保障の要衝だったことは、白村江の戦から蒙古襲来、日露戦争までの歴史が教えるとおりで、朝鮮半島の動乱は、つねに、日本の危機だった。
　横田基地は、日本防衛の要で、横田基地から朝鮮半島や中国大陸にむかう戦闘機の航路を開けておくのは、日本防衛のためであって、アメリカが日本の空域を侵しているわけではない。
　アメリカが横田空域を放棄すれば、日本の制空権は中国空軍におびやかされる。中国軍の尖閣列島や台湾への侵攻の最大のネックが制空権だが、アメリカが横田や岩国、那覇の空軍基地を失ったら、中国は空母打撃群（空母＋戦闘機）を編成して、堂々と日本海や尖閣・沖縄周辺へのりだしてくるだろう。
　それが、寺島のいう「中国との対立は危険」ということで、かれらは中国を友好国と見て、日本の同盟国であるアメリカを敵視する。
　横田基地は、日本空域を侵す��空の壁�≠ﾅはない。旅客機の巡航高度は１００００〜１２５００ｍだが、横田基地の空域高度は７０００ｍまでなので障害にならない。横田空域をとばないのは、必要がないからで、千歳〜羽田航路は横田空域をとおらず、千歳〜那覇航路にいたっては海上ルートである。
　羽田発の旅客機が房総沖の海上で旋回して高度を稼ぐ航法をとる理由は二つあって、一つは、富士山の乱気流を避けるためで、二つめは、市街地の上空を旋回すると騒音問題が生じるからで、安全性にも問題がある。
　横田空域を使用する場合、米当局へ申し入れが必要だが、有視界の飛行なら自由に航行できる。事実、横田空域の調布飛行場から、連日、八丈島などへの定期便（有視界飛行）が飛んでいる。事前に申し入れれば、ジェット旅客機も横田空域を使用できるが、高度７０００ｍ以内を運行する大型旅客機など日本には存在しない。

　●ＮＡＴＯ地位協定は平時法、日米地位協定は戦時法
　アメリカとＮＡＴＯの地位協定には、平時法と戦時法の区別があって、日本の報道が引用してきたのは平時法である。ところが、日本の地位協定は、戦時法なのでＮＡＴＯよりも米軍優先になる。
　国家が自国内に他国の軍隊を受け入れる場合、ＮＡＴＯや日米、米韓も同様、一定のルールのもとでとりきめがおこなわれる。したがって、各国間で差異が生じることも不平等になることもありえない。日米地位協定も他国の条約を例にふまえて作成されているので、国際的慣行からみても均衡がとれている。
　軍隊を派遣する国とうけいれる国の主権がぶつかる場合は、うけいれる国が譲歩するのが慣例で、うけいれる国が、駐留する国の主権をみとめないということになれば、そもそも、駐留の根拠自体が失われる。
　アメリカ軍は、アメリカの国家主権を背負って日本に駐留している。日本の主権のもとで、軍事行動にあたっているわけではない。逮捕権や裁判権は、主権の問題なので、日本国内であっても、アメリカは、アメリカの法律をもって処分する。
　アメリカ兵が罪を犯して、アメリカ軍施設のなかに逃げこんで罪を免れたという話はつくり話で、アメリカは、アメリカの法のもとで、罪を犯したアメリカ兵を罰する。
　自衛隊が駐留しているジブチやクウェートでも、事情は同じで、自衛隊員は殺人を犯してもジブチやクウェートの法では裁かれない。逮捕して裁くのは、日本の警察や司法で、軍人には、現地の法がおよばないのである。
　逮捕や裁判、刑罰は国家主権で、有罪になると死刑（刑法第８１条）になる外患誘致罪（外国と通謀して日本国に武力を行使させる）では、身柄が外国にあっても免罪にはならない。

　●日本に有利なジブチとクウェートの対日地位協定
　ソマリア沖の海賊退治のために日本の自衛隊をうけいれているジブチで調印された日本ジブチ地位協定（２００９年）は、自衛隊の過失犯が無罪になるほか、自衛隊基地が、事実上、ジブチ政府の治外法権とされるなど日本に圧倒的な有利な協定だが、これを問題にしているのは、一部の日本人だけで、ジブリでは問題になっていない。
　イラク戦争後、日本は、イラクの国家復興支援活動として、イラクに陸上自衛隊を、クウェートに航空自衛隊を派遣している。その際にむすばれた「日本クウェート地位協定」は、自衛隊の公務中の犯罪がクウェートの刑法から免除されるという不平等条約だったが、ジブチ地位協定と同様、問題になることはなかった。
　外国から派遣された兵士は、じぶんの国の法に縛られているので、駐留地の法で裁くことはできない。銃をもってたたかう兵士は、自国の主権を背負っているからで、これを「属人主義」と呼ぶ。一方、民間人は、生活している国の法令に保護されているので、罪を犯せば、その国の法によって裁かれる。これが「属地主義」で、軍人と民間では、画然たるちがいがあるのである。
　罪を犯した公務中の米兵、あるいは米当局が身柄をおさえた被疑者を日本の法律で裁けというのは「属地主義」だが、ほとんどの先進国は「属人主義」をとっている。他国の「属人主義」をさして、主権を侵されたと騒ぐのは、国際常識を知らない錯誤か被害妄想である。全国で相次いだ強盗事件で、フィリピン当局は、主犯と見られる人物を入国管理局の収容施設に拘束して、日本当局に引き渡した。それが「属人主義」というもので、フィリピンが「属地主義」をとって、この犯人を野放しにしたら日本と「犯罪人引渡条約」をむすんでいないフィリピンは、日本人犯罪者の巣窟になってしまいかねない。
　次回は安保条約と地位協定の関連をもうすこしつっこんで考えよう。

　●集団主義というすぐれた気質をもつ日本人
「民主主義を正しく機能させるには、死者にも投票権をあたえなければならない（『正統とは何か』）」といったのはチェスタトンだった。
　世界は、現在ここにあるものではなく、昔からここにあったもので、歴史の産物である。空間的な存在ではなく、時間的な存在なので、現在、生きている人々だけで物事をきめてはならないというのである。
　現在を生きる人々がおこなう意思表示が民主主義で、その意思表示に死者をくわえるのが保守思想である。そして、かつて生きていた人々がきめたことをまもるのが伝統で、詩人エリオットは「変えることはかんたんだが、伝統を相続するには相当な努力を要する」といったものである。
　かつて二階俊博（元自民党幹事長）は皇室の皇位継承問題にからめて「男女平等の現在、男系相続にこだわるのはいかがか」と発言している。
　皇室や国体、文化は、現在のみにかかる問題ではない。過去から未来へつながる普遍的な問題で、保守主義は、守旧派ではなく、普遍的なテーマが時流に押し流されるのを、身をもって防がなければならない。
　現在のみを生きる人間は、理想的な共同体や社会、国家をつくることができない。人間をうごかしているのが理性ではなく、目の前の欲望だからで、その欲望を反映させるものが自由主義や個人主義、民主主義である。
　その啓蒙主義的なイデオロギーに価値があったのは、革命のエネルギーがもえたぎっていた１８世紀の市民革命の時代までである。歴史上、価値があって、現在も価値があるのは、イデオロギーではなく、調和という文化である。その文化が集団主義で、聖徳太子の「和をもって貴し（たっとし）となす（十七条憲法）」が��和の心�≠ﾌ神髄として、いまもなお、日本人のなかに生きている。日本中の町が清潔で、日本人に人情があって親切、善意にあふれているのは集団主義だからで、法で規制されなくとも、身勝手やエゴイズム、わがままを自省する気質が日本人にはおのずとそなわっているのである。

　●無軌道な自由を制限する人格や人徳、モラル
　日本人は集団主義的という反省や自己批判が根強くゆきわたっている。その反動かどうか、個性や個人性がことさらにもちあげられて、じぶんらしさなどという意味不明なことばも流通している。
『集団主義という錯覚〜日本人論の思いちがいとその由来（東京大学名誉教授高野陽太郎）』に「日本人は集団主義的という認識はつくりだされたもの」とあって、集団主義が、逆説的に、民族的な欠陥としてあつかわれているが、集団主義は、長所であって、短所や欠点ではない。
　集団主義は、他者や世間と共存する文化で、個人の利益と集団の利益を同等、あるいは、個人より集団の利益を重視する傾向をもつ。一方、個人主義は、個人の目標達成や自己実現、自己完結性を重視する文化で、集団の利益よりも個人の利益をもとめる。
　西洋人が個人主義的になったのは、神と個人が信仰契約する１６世紀のプロテスタンティズム以降である。それまで、世界は神のもので、じぶんは、神のシモベでしかなかった。だが、聖書をとおして、神と信仰契約するプロテスタンティズムによって、神から見られている個人が出現して、それが個人主義の萌芽となった。
　日本に個人主義がうまれなかったのは、多神教で、信仰契約がなかったからである。天神地祇と自然・人間・社会環境（ミクロコスモス）に囲まれて一家眷属が生きてゆくのに個人性などどこからも要請されない。
　もともと、個人主義は、世界原理に反している。世界には、個人主義や自由を収容する十分なスペースがないからである。したがって、最大多数が生きてゆくには、個人主義が制限されなければならない。それが、人格や人徳、モラルで、人間の根本は、集団主義に立っている。
　集団主義が、愛や利他心、礼儀や尊敬心を土台にしているのは、いうまでもない。法や掟、同調圧力や忖度、空気（ニューマ）読みも必要で、個人主義や自由主義を野放しにして、国家がなりたつわけはないのである。
　
　●自由も平等も、民主主義も集団主義
「他人に迷惑をかけないかぎりなにをやってもよい」と説く学者（池田清彦／早稲田大学名誉教授／フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」）もいるが、自由は個人のものではなく、他者と共存するための相互主観性の問題で、集団のものである。自由が個人のものならなにをやってもよいのはあたりまえで、集団のものだからこそ、他人に迷惑をかけないというゆるがせにできない鉄則がでてくるのである。
　自由も平等も、民主主義も基本的人権も、他者との関係を土台にしている。
　人間が人間らしく生きられるのは、集団性や関係性が成立しているかぎりにおいてで、したがって、自由は、制限されなければ、自由たりえない。
　改革や規制緩和は歓迎だが、規制には反対というヒトが多いが、法治国家の根本は、法という規制で、六法はそのためにある。規制というガードレールがなければ、自由によって自由が殺されるというパラドックスが生じるのは、子どもにもわかる理屈である。
　ところが、ルソー主義を盲信する多くの日本人は、人間は、自由になるほどシアワセになると信じてやまない。
　自然状態では「万人の万人よる戦争がおきる」といったホッブズにたいしてルソーは「人間は自由なものとして生まれたが、いたるところで鎖につながれている」と反駁した。ルソーやマルクス、フロイトがすきな日本人はルソーをうけいれたが、人間がうまれながらに自由だったのなら、うまれてすぐに立ち上がって辺りをかけまわっていたはずである。人間が単独で生きてゆけるまで十年以上かかる。それでも、自由というにはほど遠く、人間は、一生、じぶんという不自由な牢獄につながれたままなのである。

　●新自由主義に破壊された資本主義の精神
　自由主義経済も、自由を制限しなければ、破滅へむかうことになる。
　企業形態がＩＴ・ＡＩ関連に集中している現在、中国をふくめた世界経済の行く末を楽観することはできない。資本主義が不景気や不況、高インフレやデフォルトをこえた構造矛盾につきあたって、たちゆかなくなる可能性があるからである。企業収益がＩＴ・ＡＩ企業に集中して、経済の空洞化と偏向がすすんでいるのである。
　資本主義は、企業による利益収奪機関ではなく、生産と消費、雇用と金融をとおして、社会全体に富がつみあげられてゆくシステムで、社会的な��善�≠ﾅある。
　日本の商道がめざしたのも、近江商人の売り手と買い手、世間の「三方良し」から江戸商道の合理性や徳や義で、代表的な人物に「堅く奢侈を禁ず。厳に倹約を心掛けよ」とした三井高利（越後屋／三井財閥）がいた。
　ところが、現在の経済は、竹中平蔵に代表される「儲かりゃいい」の新自由主義で、これが世界的に蔓延して、レーニンが『帝国主義論』でいったような侵略経済が進行しつつある。グローバル化した経済は米中の両帝国に握られていて、中国からおしつけられた巨額債務（債務のワナ）を返済できずに国家が経済破綻したスリランカのようなケースまででてきた。
　国家や国民をうるおす公器だった経済が、世界征服の道具になって、米中の毒牙がおよんでいない地域は、いまや、アフリカの一部だけになって、中国「一帯一路」の参加国も１７２か国（２０２１年）にふえた。
　経済が利益の収奪構造や他国侵略の武器になって、国民生活が疲弊しているのにくわえて、麻薬と貧困、凶悪犯罪がはびこって、多くの国々が窮地に追いこまれている。
　次回以降、旧植民地勢力などの動向見ふまえて、世界情勢を再点検してみよう。

　●犯罪と麻薬、貧困がもたらす��無政府状態��
「世界の住みやすい国ランキング」の上位には、国土が小さく、人口が少ない先進国が多く、スイス、デンマーク、オランダ、フィンランド、オーストリアがトップ５を占めている。
　主要国では、ドイツ（８位）、アメリカ（１５位）、日本（１７位）、イギリス（２１位）、フランス（２８位）がランキング入りしているが、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ブリックス５国）は３０位の圏外におかれた。（ＮＵＭＢＥＯ／世界最大のデータベース）
　それどころか、中国以外、国家の機能が十分にはたらいていない無政府状態とみなされている。
　国家の仕組みや権力構造に問題があるのではない。
　国家が国家たるべき諸条件をみたしていないのである。
　現在、数十か国が内戦状態にあって、軍事衝突や反政府テロがくり返されているが、他に多くの国々も麻薬密売や武装ギャング、犯罪グループのバッコに苦しめられている。
　ブラジルやインド、フィリピンやインドネシアなどでは、一般住宅街と隣接する巨大なスラム街を根城に、犯罪集団や麻薬組織がヤミの経済圏を形成して、警察と抗争をくり広げている。
　世界の多くの国は、内乱やテロ、麻薬組織やギャングによる凶悪犯罪（殺人）の危機にさらされているばかりか、失業や貧困、スラム街（貧民窟）や難民問題をかかえて国家機能を失いかけている。
　世界には、犯罪と麻薬、貧困による��無政府状態�≠ﾆいう体制が存在していたのである。

　●独裁国家よりも少なかった民主主義国家
　スウェーデンの独立研究機関が、世界の政治体制を４つの類型に分けた。
　▽閉鎖型独裁／中国や北朝鮮、ミャンマーなどで、選挙における立候補の自由がない
　▽選挙による独裁／ロシアやトルコ、インドなどで、選挙における立候補に制限がある
　▽選挙による民主主義／ブラジルやインドネシア、モンゴルなどで、選挙における自由や権利が保障されている
　▽自由民主主義／欧米や日本や韓国などで、普通選挙法のほか個人の権利や自由、法の下の平等、立法と裁判所による権力の制約などが約束されている
　そして、同機関は、民主主義国家の人口が２３億人対５５・６億人の比率で独裁国家よりも少なかったと報じて世界に大きなショックをあたえた。
　英オックスフォード大の国際統計サイト（「ＯＷＩＤ」）も１９９か国を４つに分類して「自由民主主義（３４か国）」と「選挙による民主主義（５６か国）」の合計９０か国にたいして「選挙による独裁（６３か国）」と「閉鎖型独裁（４６かカ国）」が合わせて１０９か国で、民主主義国家よりも独裁国家（権威主義的国家）な国の方の人口が多かったと報告している。
　民主主義の劣勢は、別の方面からも上がっている。米シンクタンク「ピュー・リサーチセンター」の調査（２０２０年）によると、民主主義３４か国の国民５２％が「自国における民主主義の機能の仕方に不満がある」と回答し、満足と応えたのは過半数にみたない４４％にとどまっている。
　国際社会を「民主主義」と「独裁」の対比で見た場合、人口比も国民の支持も独裁側にあって、民主主義が人類最高の統治システムという結果にはなっていなかったのである。
　
　●権威不在の民主主義と自由のない全体主義
　民主主義は、中ソの共産主義と英米の自由主義へと分かたれて、共産主義は滅びた。自由主義も、新自由主義とリバタリアニズム(自由至上主義)、修正資本主義へと移行して、普遍的な影響力を失っている。
　天安門広場に毛沢東の肖像を掲げる中国では、習近平政権がすでに３期目を迎え、プーチンのロシアは、スターリンの２９年（１９２４〜１９５３年）につぐ独裁政権を維持、北朝鮮の金正恩と並んで、世界三大王朝政権を形成している。
　ルソーのいったように、国民主権は、直接民主主義から共産主義をへて、ついに独裁体制になったのである。
　アメリカも、間接民主主義の議会は無力で、公選制の大統領が大きな権力をもつ疑似独裁である。
　国民主権と民主主義は、結局、独裁者が権力を掌握するための方法論でしかなかったのである。
　民主主義が、世界中で、独裁に圧されているのは、民主主義が無力だったからである。
　中国に、反政府軍やギャング団、麻薬組織やスラム街も存在しないのは、強権で叩きつぶしてしまうからで、世界の指導者が中国や北朝鮮、ミャンマーなどの「閉鎖型独裁」あるいはロシアやトルコ、インドなどの「選挙による独裁」を志向するのは当然だった。
　どの国も、ギャング団や麻薬組織、貧困やスラム街はいらないのである。
　民主主義が無力なのは、権威が不在だからで、権威がないところでは暴力や反乱、略奪や犯罪がおおっぴらになる。
　かつて、日本が、道徳国家だったのは、天皇の権威の国だったからだった。
　
　●第三勢力を交えて混沌とする体制問題
　独裁国家は、権威主義的国家でもあって、民主主義と権威主義は相容れない。
　民主主義国家は、権威主義を暴力革命で倒して成立した国家だからである。
　じじつ、第二次世界大戦は、権威主義（日独）と民主主義（米ソ英仏）が覇権をあらそった戦争だった。
　このとき、民主主義のルーズベルトと共産主義のスターリンが手をむすんだのは、共産主義と民主主義は、一卵性双生児だからで、共産主義や民主主義が独裁となるのは、ルソーがいったように、国民主権をあずかった為政者が主権者として全権を奮えるからである。
　全権者は、大日本帝国憲法においては、天皇だったが、戦後の日本国憲法では国民となった。多くの日本人は、日本国民に主権があるというが、日本国民全員にあたえられた権利を個人が行使することはできない。明治憲法下、主権者だった天皇は一度も主権を行使しなかった。国家にそなわっている主権を天皇陛下という個人の資格で行使できなかったのである。
　第二次大戦後、伝統（全体主義）と革命（民主主義）の思想戦が展開されたが、舞台となったのは、戦闘がおこなわれた中国や朝鮮半島、東欧やベトナムではなく、銃弾が一発もとびかうことがなかった日本だった。
　日本の左翼は、資本主義や自由主義の恩恵をむさぼる一方、ルソーやマルクスを、思想や学問の祖として奉って、反国家と反伝統、国民主権、民主主義を叫んだ。
　その結果、日本は、国をまもる気概をもった国民が１０％（世界平均約７０％）にみたない情けない国になってしまった。
　じじつ、世界の国々では、政治家になる理由のトップが愛国心だが、日本の場合、国家や国民ではなく、民主主義をまもるために政治家になるという。
　次回以降、第三勢力（ＡＡ会議／旧植民地）を視野に入れて、民主主義と全体主義の動向に目をむけていこう。

　●全体主義と民主主義は敵対関係にある？
　最近、全体主義と民主主義の本質をえぐりだす二冊の書籍に出遭った。
　京都産業大学名誉教授ロマノ・ヴルピッタの『ムッソリーニ／イタリア人の物語』と『民主主義の内なる敵（ツヴェタン・トドロフ）』である。
　精読する根気がないので、ざっと拾い読みしただけだが、大方、エッセンスは読みとれた。
　これまで、全体主義と民主主義は、敵対的な関係にあると思われてきた。
　ところが、この二冊は、そんな認識に変更を迫ってくる。
　ロマノによると、ムッソリーニは、全体主義をとおして国民の利益をえようとしたすぐれた政治家だったという。チャーチルやルーズベルト、レーニンや反全体主義のガンジーまでが、その政治哲学に深く感服したほか、ヒトラーも死ぬまでムッソリーニを尊敬してやまなかった。
　ムッソリーニの全体主義が、いまもなお、イタリアで高い評価をえているのも、かれの全体主義が国家や国民の利益を見すえたすぐれた思想だったからであろう。
　国家と国民は、国家が利益を獲得すれば国民が恩恵をうけ、国民がゆたかになれば国家も富むという相関関係にある。すぐれた指導者の下にあって全体の利益が個に還元される全体主義は、個々が勝手に利をむさぼる民主主義よりもゆたかだった可能性が高い。
　一方、トドロフは、こう警鐘を鳴らした。民主主義が、進歩と自由、人民の暴走によって、悪しき全体主義へ傾いてゆくと、自由が権利、進歩が、たとえ個人のものであっても、大衆迎合化（ポピュリズム）に煽られて、全体主義へつきすすんでゆくはずである。まして、大衆は、マスメディアを味方につけているだけに、その傾向がはなはだ著しい。
全体主義をつきつめると、民主主義的になって、完全な民主主義をもとめると、全体主義に近づいてゆく。
　これは、逆説だが、中国やロシアが民主主義を平然と口にする一方、新自由主義に走ったアメリカが全体主義の色合いを濃くしている現実をみれば、その逆説が、目下、着々とすすんでいるとわかる。

　●二元論で解消された「個と全体の矛盾」
　政治には「個と全体は矛盾する」という重大なテーゼ（命題）がある。
　国民が民主主義に、国家が全体主義に立つと、国民と国家は、抗争の構図にまきこまれるが、両者の相克には、折り合いのメドが立たない。
　これまで、多くの哲学者や政治家らが「個と全体の矛盾」という難問に取り組んできた。だが、どこからも妙案やよい知恵はでてこなかった。個と全体の矛盾は、だれにも解くことができない難問として、人類につきつけられたままなのである。
　一つだけ例外があった。日本の天皇である。古来、日本の政治体制は権力の外に権威を立てる二元論によって、数千年にわたって安定的にまもられてきた。
　国体と政体、軍事と文化、伝統と進歩など、本来、矛盾するものが二元論によって並び立ち、個と全体の矛盾が解消されたばかりか、相補的作用によって一元論よりも大きな果実を獲得してきた。
　ハンチントン（『文明の衝突』）が、日本文明を世界八大文明の一つにくわえた理由の一つに古墳時代の独自の国家形成がある。君が臣を任じて、臣が民を治める「君臣共治」や、君が民の立場にたつ「君民一体」が日本に固有の文化文明をはぐくんできたというのである。
　西洋の一元論と、日本の二元論や多元論の背景に、宗教のちがいがあるのはいうまでもない。
　西洋の宗教は、ユダヤ教とキリスト教、イスラム教とも、唯一神ヤハウェの下にある一神教で、異神や異教を立てると、死をもって贖わなければならない重罪である。
　一方、日本の宗教は、万物に精霊が宿るアニミズムや自然崇拝、神話にもとづく多神教で、神仏習合では、天照大神（日輪）が仏教の最高神、大日如来に見立てられた。
　日本で、個と全体の矛盾が表面化しなかったのは、宗教まで諸仏（如来）が太陽（日輪）の下におかれたおおらかな二元論だったからである。

　●自然は神から人間にあたえられた糧という傲慢
　西洋の一元論に拍車をかけたのがキリスト教の人間��中心�℃蜍`だった。
　人間主義は、ヒューマニズムで、人文思想である。
　一方、人間中心主義は、宗教観念で、自然や生き物は、神が人間ために用意してくれた糧なので、いくら破壊しても殺してもゆるされるというおそろしい思想である。
　これが西洋人の��肉食の思想�≠ﾅ、旧約聖書（「創世記」）には「海の魚、空の鳥、地を這う生き物を奪いつくせ」とある。古代（７世紀の天武天皇）から屠殺と肉食が禁じられていた自然崇拝の日本と西洋では、精神風土が根本的に異なるのである。
　ところが、明治以降、日本にユダヤ・キリスト教文明が入ってくると、肉食とともに、他の動物を殺し、自然を徹底的に支配する人間中心主義がはびこりだした。
　ヨーロッパやアメリカで森林が消滅したのは、人間中心主義のせいだったが、日本でも、明治以降、自然崇拝が忘れられて鎮守の森が消え、工場排水で国中の河川がずたずたになった。
　人間中心主義は、神と信仰契約をむすぶ代償として神から人間に授与された地上の最高支配者の位である。
　ところが、非キリスト教の日本には、絶対神信仰や神との契約という西洋の宗教感覚が存在しない。
　したがって、日本の人間中心主義は、神への信仰なくして、食肉や自然破壊という神の恩恵をうける一方という身勝手なものになった。西洋化が、日本でグロテスクなものになっていったのは、キリスト教文明の恩恵をうけながら、唯一神にたいする畏れ（祈りやタブー）が存在しなかったからである。
　そして、人間中心主義を、憲法で保障された基本的人権や自由のようにうけとめて、人間はこの世の崇高な支配者だ、自由には際限がない（リバタリアニズム）と考えるひとまでがあらわれた。

　●プロテスタンティズムからうまれた革命思想
　専制政治も民主主義も一元論だが、根底に、一神教のキリスト教がある。
　絶対王権をささえたのは「王権神授説」だったが、その専制政治を破壊した民主主義の土台も、プロテスタンティズムだった。
　全知全能の神という絶対的存在の前では、身分や階級、歴史や伝統にはなんの価値もない。価値があるのは、神と信仰契約をむすぶ個人だけで、その個人が民主主義の精神となった。
　西洋の思想は、すべて、キリスト教の焼き直しだったのである。
　近代民主主義の出発点となったのが英国のピューリタン革命だった。絶対王権をふるう国王チャールズ１世に反発して、内乱がおきると、クロムウェルが率いた独立派が勝利をおさめて、ついに、チャールズ１世を処刑してしまう。
　フランス革命では、ブルボン朝のルイ１６世と妃のマリー・アントワネットが共に処刑されたが、ギロチンで首を落された貴族が１万６５９４人、その他の方法で殺された旧体制の人々は５０〜１００万人にものぼる。
　絶対王政や専制政治、宗教戦争や革命では、大量殺人がおこなわれる。一元論においては、神と悪魔のたたかいになるからで「十字軍の遠征」から植民地侵略にいたるまで延々と虐殺がくり返されてきたのは、一元論が、神と悪魔が永遠に否定しあう��殺戮の論理�≠ｾったからである。
　ところが、日本には、キリスト教的な価値観が存在しない。
　神との契約という個人主義や人権思想、民主主義の土壌も用意されていない。
　したがって、西洋の概念が、内実のない上っ面のことばとして入ってくる。
　西洋の概念は、すべて、啓蒙主義や宗教改革、市民革命の産物である。
　日本の左翼はぺらぺらと言論の自由などをのべたてるが、西洋人の自由への渇望は、血と骨、遺伝子に刻みこまれた苦しみの記憶、牢獄と多くの屍に埋もれた千年の歴史をひきずっている。
　日本人は、革命を知らない。したがって、自由や平等、進歩や人権といった革命の叫びやスローガンが、辞典の文字以上の意味をもって迫ってくることがない。
　全体主義と民主主義、そして、天皇は、それぞれ歴史背景が異なっている。
　この三つの概念が拠って立つ宗教や歴史、文化を体験的に理解しているのでなければ、全体主義も民主主義、そして、天皇も、これを語ることはできない。
　全体主義と民主主義、そして、天皇が調和した国家像をいかに構築するか。
　それが、現在、日本人にとってもっとも大きな問題になっているのである。

　●知恵と知識の区別がつかない日本人
「人間は考える葦である」といったパスカルは「知恵は知識にまさる」という名言を残してもいる。
「進化論」のダーウィンや発明王のエジソン、相対性理論のアインシュタインは子ども時代、勉強ができなかったが、大発見や大発明、科学の分野で大功績をあげて、歴史に名を残した。
　アインシュタインは「学校は知識をおしつけて、じぶんで考える知恵を害った」といって学校有害論を唱え、小学校を退校させられたエジソンは、無学な母親を家庭教師として、創造力という知恵を鍛え上げた。
　アインシュタインは勉強が役に立たない理由を問われて「答えが用意されているから」と答えたが、多くの日本人は、アインシュタインの真意を理解できない。
　アインシュタインは、答えを知ることも答えを暗記することも、死んでいる知識でしかない。答えのない問いにとりくんでこそ創造的な生きた知恵をえることができるといったのである。
「天才とは１％のひらめきと９９％の努力である」というエジソンのことばも曲解されている。小学校をやめさせられたエジソンの家庭教師となった母親のナンシーは、当時、まだ２０歳代で、質問魔のエジソンになにも教えることができなかった。「じぶんでお考えなさい」というのがナンシーの口癖で、エジソンはナンシーのもとで、自由に考え、そして、ついに天才となった。
　エジソンの努力は、発汗（パースピレーション）で、机にむかって勉強する努力とはほとんど反対の意味である。

　●ユーラシア大陸の東端でうまれた独自の日本文明
　日本人が、努力や勉強、知識をありがたがって、いまなお、東大神話を奉るのは、日本が極東の島国で、ユーラシア文化（シルクロード）の終着点だったからである。
　日本人にとって、海をこえて、西からやってきた文物を受容することが文明文化だったのである。
　だが、一万年前の縄文時代から、日本人は、独自の文化圏を形成した独自の民族で、ユーラシア大陸にとりこまれることがなく、移入したユーラシア文化を土台に��国風�＆ｶ化をあみだしてきた。
　仮名文字や宗派仏教、絵画や建築など、日本文化の原点は、たとえ、中国にあったとしても、それを取捨選択して、日本人は、巧みに独自の文化へつくりかえてきたのである。
　その代表的な人物が聖徳太子で、律令体制や仏教を移入しながら中華思想や冊封制度を拒絶する一方、中国の皇帝に独立宣言を送りつけた。「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」
　中国に隷属したのが、小中華思想のもとにあった朝鮮で、孔子の儒教を国家理念としたほか、政治制度も中国の制度をとって、科挙（官吏の採用試験）や宦官（官吏の去勢）の悪弊を導入したほか貢女（中国王朝に美女を献上）までおこなってへつらった。
　中国や朝鮮、西洋の悪弊が日本に入ってこなかったのは、天皇がいたからである。
　ハンチントン（『文明の衝突』）は、日本文明を世界八大文明の一つにくわえた理由の一つに、古墳時代の独自の国家形成をあげている。

　●明治維新のヨーロッパ化と敗戦後のアメリカ化
　日本が、文明の衝突によって、一大転機を迎えるのは、鎖国をやめて、国をひらいたあとである。
　それが、明治維新のヨーロッパ化と第二次大戦敗戦後のアメリカ化である。
　明治維新で、権威の座から権力の座に移された天皇は、昭和軍国主義で神格化されたが、敗戦後、占領軍によって、憲法という人為法（実定法・人定法）の下におかれた。
　日本文明の基礎となる天皇が、有史以来、はじめて、ユーラシア文明である人為法に屈したのである。
　絶対的な権威の下にあった伝統国家が、相対的な権力の下にある民主国家へ変容するのが革命である。
　国連常任理事国の米英仏ロ中のほか、先進国のほとんどが革命国家で、伝統国家は天皇の国日本だけである。
　明治維新の「文明開化」は西洋化で、欧米から学ぶことが大きな文化的価値となったが、第二次大戦敗戦後も同じことがおきた。ＧＨＱの神道指令や民主化、軍国主義や皇国史観の廃止、公職追放で勢いをえた左翼が、マルクス主義や民主主義、啓蒙主義などの西洋思想をもちこみ、これを最高の文化的規範としたのである。
　外来思想は、すべて、相対的な価値で、みずからつちかったものではない。
　したがって、学ばなければならないが、学ぶは真似ぶで、コピーすることでしかない。
　大学の世界ランキングで、東大や京大が、トップのオックスフォードやケンブリッジ、ハーバードから大きく引き離されているのは、日本の学問は勉強で、西洋からマネぶことだったからである。
　天皇が絶対というのは、歴史や民族、伝統文化の結晶だからである、
　学歴主義が有害なのは、教師から学ぶ相対主義だからで、官吏登用のための科挙がいかに社会の発展を妨げてきたか、中国や朝鮮をみるまでもない。
　科挙制度が国の発展を妨げたのは、学問が立身出世の手段となって、社会や国に貢献しなかったからである。
　学力主義やテストなどの競争は、究極の個人主義で、個人を超越する天皇の資質として、もっとも不必要で、いまわしいものである。

　●学歴主義を材料にした皇室への冒瀆記事
　現在、日本は、偏差値やＩＱ神話、東大ブームで、テレビも、日夜、東大王やインテリ軍団と大騒ぎである。
　テレビの視聴者が��受験ママ�≠ﾆかぶさっているからだが、これに週刊誌やネットがのって、学歴主義を材料にした皇室への冒瀆記事が出回っている。
　▼「悠仁さま」初の「東大天皇」悲願の「紀子さま」が焦燥��赤点危機�≠ﾅ赤門赤信号？超進学校の授業に戸惑い 追い詰められ��背伸びの�＊魔ﾌ「学業」懸念(『週刊新潮』)
　▼悠仁さま 名門・筑附で囁かれる成績不振…紀子さまの「学校選び」が裏目に(『女性自身』)
　週刊誌のほか、匿名の��上から目線�≠ﾌネットでは【悲報】悠仁、アホすぎて現国で赤点（５ちゃんねる）といった書き込みが沸騰しているが、その原因となったのが、秋篠宮さまが選択された筑波大附属高校への進学で、視野に東大推薦入学があるいわれる。
　だが、学歴社会の象徴たる受験戦争の勝者になって、はたして、天皇の権威がまもられるであろうか。
　悠仁親王のご教育については、皇室問題にとりくんできた小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授の指摘が的を射ている。「いまの悠仁さまにもとめられるのは立派な学歴ではなく、立派な人格を身につけ、将来の天皇のご自覚をおもちになることです。悠仁さまが歩まれている学歴のレールは、受験戦争のなかでも最も激しい場所へむかっている。競争社会の只中における受験校での生活においてこれからの時代に相応しい帝王学を学ばれ、将来のお立場についてお考えになるゆとりがあるか、心配でなりません」（週刊新潮）
　次回以降、日本中がうかれている学歴主義が、かつて、日本を危機に陥れた近現代史についてもふれよう。