2025年12月03日

 山本峯章チャンネル第107回

 公明党と比例復活組が国会から消える?「議員定数削減」案
 公明党と国民民主が「政治とカネの問題」で共同歩調をとった。
「企業団体献金」の制限である。
 企業の政治献金は党本部と47都道県連のみで 支部はノー。
 自民党は全国で7700以上の支部をもっている。
 支部は自民党を支えている組織でもある。
 公明党を支えている創価学会や国民・立憲を支えている労組(連合)のようなもの。
 支部に資金がまわってこなければ自民党という組織は壊滅してしまう。
 自民党がこれをのめるわけはない。
 公明と国民 立憲の3党が組んでも過半数にたっしない。
 したがって「政治とカネの問題」(「企業団体献金」禁止)の法案はとおらない。
 一方 自民と維新の「議員削減」で公明は大きなダメージをうける。
 議員削減という維新の身を切る法案≠国民の70%が支持している。
 高市内閣がやや冷淡なのは経済政策を第一優先にしているから。
 維新が自民党と連立を組む条件のトップにあげたのが議員削減。
 自民党から離れた公明党の選挙区では当選ゼロ。
 頼みの綱の比例代表を削減されると大ダメージ。
 比例当選が多い野党全体にも大きな影響がある。
 とりわけ公明党はガタガタになる。
 比例代表制があるから少数政党がうまれる。
 小選挙区制なら二大政党になる。
 二大政党をめざして小選挙区制にした。
 これに比例代表をくわえることによって 多党化・小党分立化の流れが生じた。
 政治を安定させるためには選挙制度をかえなければならない。
 維新は改革政党で 大阪の改革も議員の削減からはじまった。
 公明と国民がだしている「政治とカネの問題」を自民党はとおさない。
 一方 維新がだしている比例代表と議員の削減には 全野党とりわけ公明や共産が反対にまわる.
 ところが両方とも議員数が過半数にたっしない。
 ※「改革の会」3議員が自民会派入りで少数与党♂消
 自民 維新の「議員定数削減」案がとおるか それとも公明 国民ら野党の「政治とカネの問題」が再度クローズアップされるか。
 両方とも過半数ぎりぎりの局面でせめぎあっている。
 政治がすこしおもしろくなってきた。

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 https://www.youtube.com/watch?v=I9aFmXQkV1g
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2025年11月28日

 山本峯章チャンネル第106回

 中国をつけあがらせた歴代自民党首脳の媚中外交と高市・茂木コンビの主権外交
 中国外務局長の態度はじつに無礼なものだった。
 日中両国の外務省局長会談で両手をポケットにつっこんで 相手を見下した態度は醜悪につきる。
 中国総領事の「汚い首は斬ってやる」とというチンピラもどきの発言は殺人予告ではないか。
 刑事法でいうと脅迫罪にあたる。
 中国の言いたい放題は度をこして沖縄の独立問題まで口にしている。
 まるで中華思想と華夷秩序の復活である。
 日本外交のこれまでの軟弱な姿勢にもおおいに問題があった。
 これにたいして高市首相は日本の外交姿勢を正確に明言した。
 いままで歴代首相や外務省担当はあいまいにことばを濁らせてきた。
 高市首相は安倍首相がつくった安保法案の法の主旨をはっきりさせたという意味でおおいに意義があった。
 島根県は竹島の日という条例をつくろうとした際、これに反対したのが小泉政権と石破だった。
 石破は当時「領土に関する特命委員会」の委員長だった。
 この二人が島根県の条例をつぶしにかかったのである。
 島根県では多くの漁民が李承晩ラインに引っかかって何千人もの漁師が抑留されて多くの死者をだしていた。
 島根県にとって竹島領海は貴重な漁場なので領有権をはっきりさせてくれと政府に嘆願したがなにもしてくれなかった。
 そこで島根県は県の条例で県の漁民をまもろうとした。
 小泉純一郎が島根県議会に圧力をかけたのは韓国に忖度したからだった。
 島根県がその圧力をはねかえして「竹島の日」という県条例をつくった。
 現在、竹島問題で国民運動の根拠となっているのが島根県の条例である。
 政府の弱腰が現在の中・韓の高飛車の態度の誘因となったのが2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件だった。
 海上保安庁の巡視艇に中国の漁船が体当たりをくらわせたのである。
 日本当局は 中国漁船の船長を逮捕した。
 これにたいして中国が日本に猛烈な抗議をおこなった。
 当時の民主党政権は降参して2日後にその船長を中国に帰国させてしまった。
 この事件は 日本が日本の法令に従って裁判をやって日本の法で罰するべきだった。
 日本はそれをやらなかったばかりか現状をビデオ録画した海上保安庁の職員を懲戒免職にしてしまった。
 その後 中国や韓国 ロシアや北朝鮮の日本にたいする態度がかわってきた。
 日本にはなにをやってもよいとナメられはじめたのである。
 北方領土問題もそれまでは領土問題だった。
 だがあの事件以降 日本は甘いと見限ったロシアは 北方領土を領土問題から歴史問題にすりかえてきた。
 ロシア大使が日本の政治家とともにテレビ出演して 北方領土は戦争の結果によってきまったものと主張した。
 日本はロシア旧ソ連と戦争をしたおぼえはない。
「日ソ中立条約」を破ってソ連が勝手に侵略してきただけである。
 ソ連が非武装の北方領土を占領したのは8月17日である。
 日本がポツダム宣言を受諾したのはその2日前の8月15日だった。
 日本は武装解除して丸腰だった。そこへソ連がズカズカと入ってきた。
 それを戦争で 北方領土がその戦果というのは片腹痛い。
 日本の軟弱な態度が仮想敵国に勝手なことをいわせている。
 北朝鮮は「東京を火の海にする」とまでいった。
 そういうことを叫ばせるほど日本の政治や外交があいまいなのである。
 高市首相は安保法案にしたがって集団自衛権を行使するといった。
 存立危機事態に国家がうごくのはあたりまえではないか。
 だが朝日新聞ら左翼メディアはそれが犯罪であるかのように騒ぎ立てた。
 そういうマスコミの姿勢が日本の外交を誤らせてきた。
 中国は高市首相に答弁を撤回しろという。
 撤回したら安保法案は骨抜きになってしまう。
 高市首相はゴマカシなしに真実をいっただけである。
 これまで政治家や外務省は真実をゴマカシてきた。
 そのゴマカシが中国の恫喝政治をまねいたのだとわたしは思っている。

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2025年11月21日

 山本峯章チャンネル第105回

 小泉進次郎防衛相の賢明なる選択核の傘≠フ幻想を捨て 原子力潜水艦保有へ
 韓国の原子力潜水艦保有をアメリカが容認した。
 韓国国内で建造して5年以内に進水予定という。
 核アレルギーがない韓国では国民の70%が核兵器保有に賛成。
 北朝鮮の核にたいする抑止力としての核装備。
 小泉進次郎防衛相も原子力潜水艦の保有を明言した。
 原潜はディーゼル型より能力的にすぐれている。
 韓国は世界で5番目の軍事大国。
 日本がアメリカから買った武器と同じ質量の武器を購入している。
 日本はその韓国の後れをとって世界8番目のランク。
 韓国は近いうちの核兵器を保有するだろう。
 核をもつことによって戦争を防ぐという論理。
 北朝鮮の核も抑止力として機能している。
 したがってアメリカも北朝鮮を攻撃できない。
 イランやイラクがアメリカの空爆をうけたのは核をもっていなかったため。
 韓国が核をもったら日本は核をもった4つの国に取り囲まれることになる。
 日本の非核3原則のなかの「もちこませず」は撤廃してもよい。
 政治家が核の傘≠ニいっているが核の傘など存在しない。
 核の傘は「冷戦構造」の産物で 東西の対立構造のなかで核が戦争の抑止力になるという幻想。
 ブロック防衛から一国防衛の時代になって核の傘≠ニいうその幻想が破れた。
 東京をまもるためにアメリカが中国に核をうちこんでくれるはずはない。
 イギリスやフランスの核はあくまで自国をまもるためのもの。
 NATOはアメリカの核の傘の下にある?
 NATOの加盟国であるイタリア ドイツ オランダらの5か国は核シェアとしてアメリカの核兵器を国内にうけいれている。
 核の傘があるなら核シェアをする必要などないではないか。
 NATO諸国は核の傘など信用していない。
 日本の政治家はテレビでさかんに「核の傘」を吹聴している。
 核の傘などないと気がつくべきで日本は非核3原則のうち「もちこまず」を捨てたほうがよい。
 北朝鮮が「東京を火の海にする」と発言したことがある。
 核をもっていない日本をナメきっているのである。
 小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の保有を宣言したのは朗報である。
 原子力潜水艦は核ミサイルの発射装置をそなえている。
 したがって十分に核抑止力となりうる。
 原潜の核保有の潜在能力が抑止力としてはたらくのである。
 韓国が原子力潜水艦をもつ状況下で インド太平洋構想の中心である日本がアジアの安定のために原子力潜水艦をもつのは当然。
 韓国は世界で5番目の軍事大国で 日本の軍事力は世界第8位。
 原子力潜水艦をもつのが軍事バランス上、あたりまえ。
 日本はアセアンをふくめたインド太平洋の安全安心を保証してあげなければならない。
 日本はアジアのリーダーとしてアジア防衛体制のカナメになる役割を担っているのである。

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2025年11月13日

 山本峯章チャンネル第104回

 高市内閣の足をひっぱる党内左派や親中・親韓議員に欠けている国家観と国民愛

 山崎拓がある雑誌(「月刊日本」)に高市内閣は短命に終わるという一文を寄せている。
 山崎拓はかつて総裁選に出馬したこともある自民党の大幹部である。
 加藤紘一と小泉純一郎と並んでYKKと呼ばれた党内左派で反安倍の急先鋒でもあった。
 高市内閣が短命という山崎の根拠が靖国神社問題だった。
 来春 来秋の靖国神社大祭で 中国・韓国の反発をおそれて 高市が靖国参拝をさしひかえると自民党の支持団体である「日本会議」が高市から離れてゆくという論法である。
 靖国神社はあくまで内政の問題であって 外交の問題ではない。
 日本の左翼新聞や左翼知識人が騒ぎ立てて 首相の靖国参拝を中国・韓国をまきこむ外交問題にしてしまった。
 少数与党である高市内閣を短命に終わらせることなく いかにまもってゆくことに尽力するのが自民党の大物OBである山崎にあたえられた使命ではなかったか。
 国民の利益につながるよい政治をおこなって 来る選挙で過半数を制することが高市自民党の最大の課題である。そんな大事なときに高市の脚をひっぱるとはどういう料簡か。
 従来の自民党は 総裁選や政策面で争ったとしても 決着がつけばわだかまりを捨てて一致団結したものである。
 自民党が苦境にあって これを立ち直すべく高市が登場してきたときかつて自民党の重鎮だった山崎がその高市の足をひっぱっては自民党の伝統に反する。
 高市が総理の指名をうけて 壇上で岸田や菅に頭を下げたとき 岸田は如才なく笑顔で応じたが 菅は憮然として首もうごかさなかった。
 こんなざまで自民党は一体となってやっていけるのか。
 林芳正総務大臣が「分祀論(A級戦犯の合祀をやめる)」を説いている。
 靖国の神社におさまった御霊を分けることはできないというのが靖国神社の言い分で それが神道の教条である。
 靖国問題を外交上の問題として煽ってきたのが朝日 毎日 東京の左翼新聞やリベラル派や左翼活動家だった。
 だが高市には左翼のプロパガンダや情報工作は効きそうにない
 自民党が安倍政治になって 憲法問題も国民投票法の制定などで歩みを一歩すすめてきた。
 あとは高市内閣の手で 議員3分の2の発議をもって憲法改正を実現させてもらいたい。
 ほかにはスパイ防止法の制定や皇室典範の改正など高市総理なら着実に前へすすめることができる。
 自民党の大幹部だった山崎が高市内閣の短命をねがうのは 小泉進次郎をその後釜にすえたいからであろうが 進次郎はいずれ首相になる器なのであわてることはない。
 安倍さんが亡くなったあとの菅や岸田 石破になにかみるべきものがあったろうか。
 せいぜいLGBTなどの左翼的な法案をとおしたくらいなもので 国家的な法案はなにもやらなかった。
 高市首相はいま国家的な法案にすすめようとしている。
 その高市内閣を批判するのではなく 応援しなければならない。
 自民党を立て直しながら かつ国家的な法整備をすすめてゆく。
 そのためには自民党が一本化していなければならない。
 そういう自民党本来の姿勢をつらぬくのでなければ 自民党はつぎの選挙で勝つことはむずかしい。

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 https://www.youtube.com/watch?v=EW8WKmiJF24
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2025年11月06日

 山本峯章チャンネル103回

 自民党支持率20% 高市内閣支持率80%の落差が物語る〜古き自民党の末路と生まれ変わる自民党へ寄せる期待度
 高市政権が超右翼政権であるかのようにいうヒトがいる。
 はたして自由民主党は保守政権だったのだろうか?
 自民党結成以前 鳩山一郎が自由党の総裁でナンバーツーが吉田茂だった。
 その鳩山が広島長崎への原爆投下は国際法違反とGHQを告発した。
 東京大空襲でも無辜の住民を一晩で十万人も殺している。
 GHQはこれを聞いて鳩山を政界から追放した。
 代わって親米の吉田が自由党の総裁になった。
 鳩山は5年間の政治的ブランクを余儀なくされている。
 51年 日本が独立して 鳩山もパージが解けて自由党に帰ってきた。
 ところが鳩山と吉田はそりが合わない。
 28年 吉田の「バカやろ解散」を契機に鳩山は日本民主党を立ち上げた。
 そして選挙に勝って 首班指名で社会党の支持をうけて首相に選出された。
 当時 社会党は左右に分裂していた。
 一方、保守陣営も 自由党と日本民主党の二本立てだった。
 30年 社会党の右派と左派が合同して133名の大勢力になった。
 危機をかんじた自由党と日本民主党が寄り添って保守大合同をおこなった。
 自民党と公明党がくっついたのと同じようなもので権力欲しさの結託で 主義主張 政策が合致しての合同ではなかった。
 吉田が対米従属派 鳩山は自主独立派。
 吉田派は経済主義 鳩山派は政治主義。
 吉田がすすめたのが片務的な旧日米安保条約で 日本の国のどこにでも基地をつくることができた。
 日本が敵の襲われた場合でも 日本をまもる義務もなかった。
 こんな日米安保条約では日本をまもれないといって 鳩山は自主憲法制定と日米安保条約の改定を主張した。
 対米自立と対米従属がはっきりわかれて それが自民党の右派と左派の分岐点となった。
 右派は鳩山一郎 岸信介 福田赳夫 中曽根康弘の流れで 河野一郎も三木武吉も鳩山についた。一方 左派は 吉田学校の優等生で宏池会をつくった池田勇人が中心となった。
 岸が暴漢に刺されて 政権がその池田に代わったが 池田は政治や外交の分野に手をつけようとしなかった。
 池田は 経済一本やりの政治へつきすすむが 当時はイデオロギー対立の時代で 自由主義と共産主義のイデオロギー闘争にあけくれて 世界も東西の陣営に分かれていがみあった。
 保守合同したからといって自民党が一本化したわけではなかった。
 右派と左派 経済派の池田 宏池会と政治派の岸と福田らの確執はつづいた。
 池田派のうち佐藤と田中角栄は異質で 佐藤は 沖縄返還 田中は日中友好という政治的な大仕事をやってのけた。
 ところが池田は 神武景気 岩戸景気 所得倍増計画と経済一辺倒で 政治には関心をむけなかった。
 それが現在のリベラル派の源流で 自民党は保守とリベラルが分裂したままで党勢をたもってきた。
 宏池会の岸田がとおしたLGBT法案は 共産党に近いアメリカ民主党左派が掲げたバカげた法で 多様性文化の日本に多様性を押しつけるとはとはなんたる愚かなふるまいか。
 自民党右派で 今回 高市内閣で大臣になった代議士と電話で話した。
「党議拘束がかかったので仕方がなかった」というので「なぜ党本部へ文句をいわなかったのか」とたずねたが党議拘束には逆らえなかったという。
「LGBTが夫婦別姓や同性婚につながる」とわたしは懸念をつたえた。
 LGBTはアメリカ民主党が仕掛けてくる文化破壊工作で これに抵抗できない自民党を保守党ということはできない。
 保守政党といえるのは 参政党と日本保守党だけで 自民党は自由民主主義党≠ニいうというイデオロギー政党になっている。
 自民党は党是である憲法改正のほか皇室典範の改正や防衛費2%の実行に二の足を踏んでいる。
 防衛費の増減はアメリカにいわれてやるものではない。
 自国をまもるに十分な装備を用意するという気構えと万全の準備である。
 自民党のリベラル派をおさえて高市が党の総裁となった。
 なんとか長期政権を実現していただきたい。
 それには 国民の生活をまもる政策を打ちだして 国民の支持をえることである。
 そして 長期政権のなかで憲法や安全保障などの国家的な問題に取り組んでいただきたい。
 高市政権が一日も長くつづいてくれることを祈るばかりだ。

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 https://www.youtube.com/watch?v=OYzdxyAh84c

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2025年10月30日

 山本峯章チャンネル102回

 高市政権の二大テーマ 生活法案の早期実現と国家的法案の根本改善
  来日したトランプとわきあいあいの外交デビュー。
 支持率も高く 上々の滑り出しとなった高市政権。
 朝日 毎日 東京の左翼新聞が批判的だったのは想定済み。
 英国のトラス前首相の二の舞という芳しくない前評判もあった。
 経済政策に失敗したトラスと同じ積極財政派だが、高市は第二のトラスにはならない。
 高市をサポートする財務大臣の片山さつきは財政のプロ、元大蔵省主計官になったエリートで 財務省の内側を熟知しているだけに財務官僚のだれも頭があがらない。
 村上正邦主宰の安倍晋三激励会で同席したことがある。
 東大法をトップで卒業した優秀な女性だがざっくばらんな人柄。
 片山にくわえて 緊縮財政派の麻生太郎副総裁もついているので高市の積極財政が失敗する可能性はかぎりなく低い。
 高市と似ているのがイタリアのメローニ首相。
 日本の新聞はメローニを極右ときめつけたが移民問題に実績がある。
 短命を予測されたが、3年も政権を維持してヨーロッパ政界の花形。
 現実的な政治をおこなって成功をおさめた。
 日本でも移民が、将来、10%になると危惧されている。
 移民が人口の10%になったら国家の運営に大きな支障がでる。
 ヨーロッパにすでにそういう状態になっている。
 不法移民をくいとめようとヨーロッパは懸命になっている。
 メローニ首相のとった方法が効果を上げている。
 移民者を一時隔離して 犯罪歴などをチェックしてから入国を許可する。
 ヨーロッパの多くの国々がメローニ方式をとるようになった。
 おかげでEUのなかでメローニの評判は上々だ。
 高市もメローニと同様 右というレッテルが貼られた。
 メローニは現実的な政策を実行して成果をあげた。
 高市も政策の研究にかんして右にでる者がいない。

 高市の保守政治は 長期でなければ効果がでない。
 高い支持をキープして 支持者の層を拡大させる。
 長期政権を実現して そのなかで国家の基本的な問題を論じるべきだ。
 憲法や安全保障 皇室問題など解決を急がれている政治課題がいくつもある。
 自民党の党是である憲法改正。その論議をおこなう憲法審査会の会長の椅子を、石破は改憲に反対の立憲民主党に明け渡してしてしまった。
 石破には憲法改正をやる気がまるっきりなかったのだ。
 そういうへっぴり腰では自民党に憲法改正ができるはずがない。
 自民党が自主憲法制定を党是にしたのが70年前。ようやく実現させたのが安倍首相の国民投票法だった。あとは議員による憲法改正原案の提出(発議)だが その手前で国会審議はとまったまま。
 中曽根が列島ハリネズミ論≠ネど勇ましいことをいっていたが尻すぼみになった。
 
 靖国参拝が高市のネック(攻撃の的)になる。
 高市が靖国神社に参るのを新聞は手ぐすねを引いてまっている
 右翼や反民主主義のレッテルを貼って騒ごうというのだ。
 靖国参拝は 高市の心を背負った他の閣僚やブレーンにまかせて、高市首相は官邸のなかで靖国神社にむかって祈りを捧げるだけでよい。
 権力の座をまもるためには 敵をつくらない思慮が必要。
 高市を支持するヒトは高市の柔軟な姿勢を理解するべき。
 靖国神社参拝を公言しながら行かないのは約束違反という単純な話ではない。
 現実的な政治的事情も勘案しなければならない。
 強固なことをいってもマスコミ世論の攻撃をうけるだけ。
 靖国参拝を封印して 国民が困っている問題を解決して、国民がよろこぶ政策を実行することが先決。年収103万円の壁見直しとガソリン税暫定税率廃止の「3党合意」もイキており、社会保険料の軽減などの経済問題も未解決だ。
 現実的な問題を片付けながら国家的な問題にとりくんでゆく。
 それには政権が長続きしてもらわなくてはならない。
 政権を安定させたのちに、われわれが長年抱いてきた国家の基本的な問題の解決にとりくんでいただきたい。
 われわれ保守陣営が高市政権に寄せる期待は大きい。

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2025年10月22日

 山本峯章チャンネル101回

 高市首相の積極財政と 石破の売国的対米80兆円投資のアンバランス

 トランプ大統領が来日して 高市首相と外交問題を話し合う。
 石破首相がきめた80兆円の対米投資もテーマになるだろう。
 石破はトランプに 日本はアメリカに130兆円の投資残高があって さらに50兆円の投資をおこなう用意があると表明した。
 だから関税を安くしてもらいたいと懇願したのだが逆に80兆円という巨額の対米投資をおしつけられた。
 しかもトランプ任期中の3年間でおこなえという。
 130兆円の投資残高は累積で これに比べて3年間で80兆円は相当にきびしい。
 トランプはこの80兆円投資をアメリカが自由に使えるカネと国内発表した。
 日本政府は80兆円投資は両国の共通利益のためのものと反発したが、トランプは日本が投資を渋ったら高関税を課すと脅す。鉄鋼部門はUSスチールへの1兆2千億投資によって高関税を回避できるであろうが、車は大きなダメージを受ける。
 アメリカの高関税政策は中国を対象にしている。日本や他国はそのとばっちりをうけているわけだが、高市首相は対抗策として 積極財政に打って出るハラ積もりである。そこに日本経済の光明がみえる。積極財政による国内産業の振興が望めるからだ。
 アメリカの自動車産業は中国の15分の1。鉄鋼製造にいたっては中国の12分の1である。韓国と日本に丸ごともってこいという造船業にいたってはアメリカは全滅に近い。
 アメリカは経済大国にして軍事大国でもある。
 造船分野には商船のほかに軍艦もある。
 アメリカはその軍艦をつくる能力を有していない。
 日本はかつて造船大国で世界シェア70%を占めたこともあった。
 アメリカに80兆円も投資する力があるならその数十分の1でも国内に還流させて日本の造船業を立て直してもらいたい。
 85年のプラザ合意以降 日本の製造業 製造部門は空洞化した。
 そしてそこから立ち直ることができず日本経済は30年以上 停滞してきた
 日本政府は 造船業をふくめて 産業界にむけていまこそ大胆に資金援助をおこなうべきではないか。
 三菱重工がオーストラリアから11隻のフリゲート艦の受注をうけて一兆円の商談がまとまった
 日本の造船業は技術も人材も揃っているが、中小の造船所には大型のドッグが不足している。
 したがって政府が数兆円の資金を投入するだけで日本は世界一の造船大国にカムバックできる可能性がでてくる。
 高市首相は、石破が約束した80兆円の仕切りについてトランプとどういう話し合いをするつもりであろうか。
 アメリカの要望にノーといえば高関税をかけられるというジレンマを日本はどうのりこえるか。
 石破が約束した80兆円は国民の税金である。
 あいまいな外交交渉はかならず大きな禍根を残す。
 高市内閣に大きな重荷を負わせた石破の悪政が悔やまれる。

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2025年10月16日

 山本峯章チャンネル第100回

 中国に操られている公明党を断ち切って 保守3野党は団結して高市政権をまもるべし
 総裁選がはじまったとき公明党は 中道保守でなければ連立を組まないと宣言した。
 組まないかもしれないではなく 組まないと断言したのだった。
 高市を意識していっているのは明らかで 高市と会談した段階で 斎藤代表のなかで高市下ろしのハラはもうきまっていた。
 公明党は自民党の中道派=左派・親中国派と組みたかったのである。
 5日の段階で 反高市派の代議士から公明党は高市と組まないという情報が入ってきた。
 理由は「カネと政治」というが それだけではあまりにも根拠があいまいだ。
 一方で 地方支部が独自の判断でうごくという情報も聞こえてきた。
 連立を組まないといいながら 地方組織は人物本位だという。
 それでは筋がとおらない。自民党と絶対に組まないというのならそれなりにわかる。
 政策がちがうのだからむしろそうあってしかるべきだ。
 高市派にも麻生派にも 公明党にパイプをもっている代議士はいない。
 公明党のパイプをもっているのは進次郎支持の管元総理と九州の元代議士の山崎拓だが この二人が公明党の調整にうごいた形跡はない。
 菅や山崎拓が公明党の懐柔にうごかなかったのは高市の短命を狙ってのことで 代わりに進次郎を据えたいハラだった。
 自民党は これまで 総裁選を争っても のちに一本化する伝統をもっていた。
 自民党が長いあいだ疑似政権交代をくり返してこられたのは イザというときに両派が協力しあったからである。
 だがいまの自民党には かつてのふところの深さはない。
 自民党の一部が公明党にパイプをもっていたにもかかわらずうごかなかったのは 左傾化あるいは公明党化したからで 右派の高市に同調できなかったのであろう。
 今月21召集される臨時国会の総理指名選挙では 自民党の高市総裁の選出が有力視される。
 だが立憲民主と国民民主 維新の3党で 玉木を総理に担ぐ可能性を模索している。
 これはやめたほうがいい。
 3党一体となって連立政権を樹立しても 短期間で破局分裂することは目に見えている.
 民主党左派のマルキストと国民民主の保守派が折り合うはずがない。
 思想家はかんたんにはじぶんのイデオロギーを捨てないものである。
 立憲民主は 安保3法案を廃棄するといっている。
 国民民主党が 安全保障の局面で 立憲民主党に迎合するわけはない。
 玉木は次の衆議院選挙で60人当選 900万票を目標にしている。
 そうなれば多党化政治のスタートである。
 玉木は その段階で 首班指名選挙で名乗りを上げて 堂々と首相の座につけばよい。
 いまあわくって立憲や維新と組んで首相になっても キズモノになるだけである。
 国民民主党は 維新や参政党と保守3野党連合を組んで 高市政権をまもるのが賢明だろう。

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 https://www.youtube.com/watch?v=l5iwe-NnXqE

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2025年10月09日

 山本峯章チャンネル第99回

 長期政権を実現するために靖国参拝をとりやめた高市総裁の君子豹変
 高市早苗が自民党の新総裁になった。
 近く予定されている臨時国会で 日本初の女性首相となる見通し。
 ところが高市総理の実現に思わぬ横やりがはいった。
 公明党が 保守中道でなければ自民党とは連立を組めないというのだ。
 26年間 沈黙していた公明党がはじめて表明した自己主張が反高市だった。
 争点が「政治とカネ」の問題から 首相による靖国神社の参拝へと移った格好である。
 高市は 政治経済や外交などにりっぱな政策を掲げている。
 その高市が公明党をどう懐柔するのか注目が集まっている。
 林芳正が靖国神社の戦犯分祀を言いだした。自民党保守派をとりまとめるための方便で 古賀誠が言わせているフシがある。
 神道の理念として分祀はありえない。そもそも 世俗の観念をもって聖なるタマシイを仕分けできるはずはない。
 石破も天皇が親拝できる体制をつくりたいといった。権力である首相がみずから参拝せずに 権威である天皇に親拝させようというのは 保守派を政権の保持に利用しようとするけしからん魂胆である。
 いずれにせよ靖国神社参拝が高市の最大のネックとなっている。
 もっとも 妨害者は 歴史認識を押し立てて攻めてくる中国や韓国ではなく 朝日・毎日・東京らの反日左翼新聞である。
 高市新総裁の記者会見における朝日新聞の第一声が靖国神社の参拝だった。
 靖国参拝が左翼勢力の狙いどころだが 高市の長期政権をのぞんでいる保守勢力にとって それが弱点になる。
 リベラル化して国民の支持を失っている自民党を立て直せるのは高市だけである。
 その高市が長期政権を維持するには 靖国参拝を控えるという選択肢もある。
 風見鶏といわれた中曽根康弘が長期政権を維持できたのは靖国参拝をやめたからだった。
 中曽根は 列島ハリネズミ論のミサイル防衛論を謳い 靖国神社参拝や憲法改正を主張する青年将校として右派青年の心をつかんだ。
 ところが総理になったらそのすべてを変えてしまった。読売新聞の渡邉恒雄の薫陶をうけたためという。ナベツネのテレビでの放言なのであてないならないが ともかく 風見鶏といわれた中曽根は 長期政権を実現させた。
 松下幸之助が易経から引用して「君子は豹変する」といったことがある。これに倣って高市も豹変してもいいだろう。というより 豹変したフリをしてでも高市政権を長持ちさせてもらいたい。
 靖国参拝の信念を封印するのではなく 参拝というアクションを差し控える。
 真の高市支持者はそれを裏切りとはうけとめない
 松下は「君子は豹変する」といったが 豹変はポーズだけで靖国への思いが変わったわけではない。
 外交や経済 安全保障の問題では高市になんの問題もない。
 だが靖国問題は 高市政治の最大の攻められどころになる。
 敵は中国や韓国ではない。最大の敵は 朝日や毎日 東京などの反日左翼新聞で 朝日新聞の高市新総裁インタビューの第一声が靖国参拝だった.
 靖国参拝を差し控えるのは 反日左翼新聞からの攻撃の風よけのためである。
 高市には 君子豹変への批判をおそれず ともかく政権を長つづきさせてもらいたい。

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2025年10月02日

 山本峯章チャンネル第98回

  自民党を衰弱させた3要因 党内独裁と派閥解消 世襲議員のバッコ
 ●自民党総裁選 5人の候補者に欠けていた国家観
 自民党総裁選のテレビ討論会では 皇室典範や安全保障 憲法改正 靖国神社の問題などの国家的テーマが語られることがなかった。
 林芳正が靖国神社の分祀の問題にふれたが、これは石破が天皇の靖国親拝にふれたのと同じ発想で、保守層の支持をえるためのゼスチャーだったろう。
 石破についていえば、じぶんが靖国に参拝したこともないくせに天皇親拝をひきあいに出すのは不敬にして無神経で あきれ果てた男である。
 林のA級戦犯合祀も不見識きわまりない。神道にお墓がないのはタマシイの宗教だからで タマシイをどうやって分祀できるのか。
 林は中国派なので 中国や韓国の機嫌を損ねることをおそれているのであろうが、外交問題になってもいいではないか。
 靖国神社が外交問題になったのは 中曽根が中国に慮ったからで この手の外交問題は 強気にでればいずれ解消される。
 慰安婦問題がその好例で 日本側が正論を展開して 韓国側もややおとなしくなった。
 職業的売春に日本軍が関与していたわけはないではないか。
 日本が反駁せずにいると中国や韓国は歴史的テーマを外交問題にしつづける。
 自民党の総裁が総理大臣になる可能性がきわめて大きい。
 したがって 総裁選で 国政を論じなければならなかった。
 経済や生活 物価や社会保障の問題については熱心に論じられたが 総理大臣の仕事はそれだけではない。
 もっとも大事なのは 国家防衛や安全保障で 日本は 核兵器をもった中国とロシア 北朝鮮という3つの仮想敵国とりまかれている。
 しかもこの3国は反日国家で ミサイルを日本にむけている。
 日本人は 日本が日米安保の核の傘にまもられていると思いこんでいる。
 はたしてそうであろうか。
 一国主義をとるアメリカが 日本のために中国へ核を撃ち込む可能性はゼロである。
 中国がアメリカに報復の核を撃ち込むからである。
 それが相互確証破壊というもので 米中とも致命的なダメージを負う。
 アメリカもじぶんの国をまもらなければならない。
 日米は 同盟国といえども運命共同体にはなりえないのである。
 安全保障を考える上で大事なのは憲法のありようである。
 かつて自民党は憲法改正ではなく自主憲法の制定だった。
 それが憲法改正へ そして安倍さんが憲法9条3項をくわえて 憲法に自衛隊の存在を明記する方向へかわっていった。
 トランプの時代になって アメリカが同盟国にたいして 自国の防衛に責任をもてというようなった。
 ところが自民党総裁選の討論会では 安全保障や憲法論議はついに出ずじまいだった。
 しかも 2万円給付は選挙にあまり効果がなかったとバカなことをいっていた。
 2万円給付は 国民のためではなく 選挙のためだったというのか。
 総裁選討論会をみて 自民党はかわってしまったという印象を深くした。
 かつて 自民党は 人材の宝庫といわれた。
 見識や人格などにすぐれた総理総裁候補がいくらでもいた。
 ところが現在は人材が払底して 往年の見る影もない。
 政治家が小粒なってしまった理由に世襲という問題がある。
 親がりっぱな政治家だったからといって 子がすぐれた政治家であるという保証はない。
 世襲には「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(資金力)」があるのでらくらくと当選してくる。
 一方 適性や才覚をもった候補者でもいまの選挙制度では出馬すらできない。
 現在の自民党のシステムでは能力や適性のある人材が公認されるとはかぎらない。
 党から公認されるのは 親が有力な二世ばかりで これでは有望な人材が政界に出てゆくことすらできない。
 かくして日本の政界は こころざしの低い二世政治家ばかりになった。
 若い頃 田中角栄の新政策総合研究会に所属して 勉強させてもらった。
 派閥といわないまでも勉強会は必要だろう。
 自民党は選挙に負け 少数与党になって 小さくちぢこまってしまった。
 テレビで自民党総裁選の討論会を見て 自民党政治の行く末に大いに不安をかんじたのである。

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