自民党「５０議席減」というマスコミ評論家のデマと公明 立憲〝野合〟の不協和音
共産党や社会党と自由民主主義の政治的な対立というなら「中道」の意味がよくわかる。
だが公明党と立憲民主がつくる「中道」の意味がよくわからない。
両党とも中道から大きく外れた宗教的政党と左翼集団ではないか。
立憲は安保法制に反対で 公明は安保法制をつくった側である。
だが立憲は公明党に迎合して賛成にまわった。
原発再稼働も公明に合わせて反対から賛成に転じた。
同じようなことがあったことに気がつく。
村山富市の自社連立政権である。
５５年体制のなかで自民党と社会党は対立する二大政党の様相をていした。
だが政権をとるために村山は自衛隊合憲や憲法改正までみとめてしまった。
社会党は政権をとったもののその後 消えてしまった。
５５体制のなかでまもってきた政策を自己否定してしまったからである。
立憲は大丈夫か？
中道という新しい政党をつくるために立憲はいままで主張してきたすべてを捨てようというのである。
立憲の三分の一は宗教を否定する共産主義にシンパシーをもっている。
一方 公明党のバックには創価学会という宗教団体がついている。
この両党が合体してどこが中道なのか？
新聞やテレビによると 公明の票が立憲に流れて 自民党は数万の票を失うという。
わたしはそうは思わない。
自民と公明は２６年間いっしょにやってきて 立憲はそのかん敵だった。
立憲と組んだからといって 昨日までの友だった自民党が今日から敵で 敵だった立憲民主が味方というわけにゆくであろうか。
東京は隣りは何をする人ぞだが 地方は向こう三軒両隣りである。
地方は人情が厚く 人間関係も濃密なのである。
地方議会では自民と公明の会派同士がうまくやってきた。
片や議長なら片や副議長という分担も円満だった。
公明も立憲も地方組織や参議院がそのまま残っている。
地方では「中道」がそれほど浸透していない。
マスコミは数万の公明票が自民から立憲に移ると予測を立てている。
地方がそうかんたんに中央のいうことを聞くとはかぎらない。
池田大作のようなカリスマが創価学会に大号令をかければ 情勢がうごいたかもしれない。
いまの創価学会に池田大作の代わりになる人物がいるのか？
マスコミが公明票はここにいくらあっちにいくらという予想を立ててもアテにはならない。
高市さんも選挙状況を調べて勝算を見込んで解散をきめたはずだ。
１００人の候補者を立てる参政党が 空いている選挙区すべてで自民党支持にまわる。
維新も候補者を立てない選挙区で 自民党支持にまわる。
高市さんの高支持率も大きな追い風だ。
自民党は３０％そこそこだが高市さんの支持率は７０％をこえている。
高市の風が吹けばおもしろくなる。
若者が多い無党派層がＳＮＳやユーチューブで敏感に世界の情勢をつかんでいる。
そういう若者や無党派層が高市支持にまわっている。
高市さんは公明党と組んでいたときといまの自民党とはちがうということをはっきりさせたい。
公明党と自民党では政策がまったくちがっていた。
かつて自民党は公明党に縛られて国家的政策ができなかった。
自公連立が解消されて高市総理は自民党らしい政治ができるようになった。
マスコミが言い立てるほど自民党は追い込まれていない。
自民と維新で２３３議席は確保できるだろう。
安定過半数の２４０台までゆく可能性もある。
わたしは 高市さんが辞任するといった過半数はとれると確信している。
風が吹けば自民党で過半数をとる可能性さえあるとわたしは思っている。
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2026年01月21日
2026年01月15日
山本峯章チャンネル第１１３回
アメリカ〝核の傘〟の幻想と 日本の「非核三原則」を放棄して 急げ！ 日米の核シェアリング！
原爆は絶対に使えない兵器である。
それではなぜ原爆をもちたがるのか。
絶対的な抑止力をもっているからである。
核をもった国同士では、相互確証破壊の論理がはたらくので核の先制攻撃ができない。核保有国が核をもたない国へ核を撃ちこむという非人道的なこともありえない。核は抑止力としてのみ有効なのである。
中国が核保有を３００発から１０００発にふやす計画という。
世界全体の核保有は一万発をこえている。
アメリカは広島 長崎への二発の原爆投下にいまも悩んでいる。
悩んでいなければ人間ではない。
万が一、核を先制攻撃に使ったら世界から人間の国家としてみとめられない。
北朝鮮の核は親子三代にわたってつくりあげた核による自国防衛政策。
核が抑止力となってアメリカは北朝鮮を攻めることができない。
使えない兵器の核も、抑止力としては大きな威力を発揮する。
アメリカがヨーロッパＮＡＴＯから徐々に手を引くと匂わせた。
フランスが保有する数百発の核は、じぶんの国をまもるためのもので、ヨーロッパ全土をまもるには核がもっと必要だという。
核保有国の核は、他国を攻めるためのものではない。
核をもっていれば敵は攻めてこない。
核はあくまで抑止力のためのものなのである。
中国は地球の西半分を支配するために原爆千発 航空母艦９隻体制をめざすという。
一方、日本は自国の防衛力だけでは国をまもりきれないのでアメリカ依存を深めてゆく。
それが戦後 吉田茂がつくった対米依存の構造。
日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた。
自立しなければならないが一国ではなかなかそれができない。
日本が自立するには抑止力としての核をもつことだがかんたんにはいかない。
核をもたないまでも核を搭載したアメリカ軍艦の日本寄港を容認すればよい。
アメリカは同盟国なのでアメリカの核を最大限に利用するのである。
抑止力さえはたらけば攻撃能力など必要ない。
中国が原爆を千発もつというが、なんのためにそんな多くの核をもつ必要があるのか。
数先発単位の核をもつ米・ロ・中はこの地球をどうしようというのか。
核をもつことはできない日本はアメリカの核を利用して国をまもるしかない。
核に反対とする日本は、一方、アメリカの核の傘にまもられている。
核の傘の論理は矛盾している。核に反対しながら核の傘というアメリカの核に依存しているからである。
中国がいくら反日でも、日中戦争はありえないが、台湾にたいしては予断をゆるさない。
アメリカの「力による現状変更」が中国の台湾侵攻と同列にあるからである。
核は使えない兵器である。したがって核をもっている国同士の戦争はおこりえず、核をもたない国へ核爆弾を撃ちこむという非人道的なことはありえない。
核戦争はおきないが、核を抑止力としてもとうとする国は 今後 ふえてくるであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル113）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=fPg4IN0mAj0
原爆は絶対に使えない兵器である。
それではなぜ原爆をもちたがるのか。
絶対的な抑止力をもっているからである。
核をもった国同士では、相互確証破壊の論理がはたらくので核の先制攻撃ができない。核保有国が核をもたない国へ核を撃ちこむという非人道的なこともありえない。核は抑止力としてのみ有効なのである。
中国が核保有を３００発から１０００発にふやす計画という。
世界全体の核保有は一万発をこえている。
アメリカは広島 長崎への二発の原爆投下にいまも悩んでいる。
悩んでいなければ人間ではない。
万が一、核を先制攻撃に使ったら世界から人間の国家としてみとめられない。
北朝鮮の核は親子三代にわたってつくりあげた核による自国防衛政策。
核が抑止力となってアメリカは北朝鮮を攻めることができない。
使えない兵器の核も、抑止力としては大きな威力を発揮する。
アメリカがヨーロッパＮＡＴＯから徐々に手を引くと匂わせた。
フランスが保有する数百発の核は、じぶんの国をまもるためのもので、ヨーロッパ全土をまもるには核がもっと必要だという。
核保有国の核は、他国を攻めるためのものではない。
核をもっていれば敵は攻めてこない。
核はあくまで抑止力のためのものなのである。
中国は地球の西半分を支配するために原爆千発 航空母艦９隻体制をめざすという。
一方、日本は自国の防衛力だけでは国をまもりきれないのでアメリカ依存を深めてゆく。
それが戦後 吉田茂がつくった対米依存の構造。
日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた。
自立しなければならないが一国ではなかなかそれができない。
日本が自立するには抑止力としての核をもつことだがかんたんにはいかない。
核をもたないまでも核を搭載したアメリカ軍艦の日本寄港を容認すればよい。
アメリカは同盟国なのでアメリカの核を最大限に利用するのである。
抑止力さえはたらけば攻撃能力など必要ない。
中国が原爆を千発もつというが、なんのためにそんな多くの核をもつ必要があるのか。
数先発単位の核をもつ米・ロ・中はこの地球をどうしようというのか。
核をもつことはできない日本はアメリカの核を利用して国をまもるしかない。
核に反対とする日本は、一方、アメリカの核の傘にまもられている。
核の傘の論理は矛盾している。核に反対しながら核の傘というアメリカの核に依存しているからである。
中国がいくら反日でも、日中戦争はありえないが、台湾にたいしては予断をゆるさない。
アメリカの「力による現状変更」が中国の台湾侵攻と同列にあるからである。
核は使えない兵器である。したがって核をもっている国同士の戦争はおこりえず、核をもたない国へ核爆弾を撃ちこむという非人道的なことはありえない。
核戦争はおきないが、核を抑止力としてもとうとする国は 今後 ふえてくるであろう。
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2026年01月08日
山本峯章チャンネル第１１２回
日本+アセアン１１カ国の同志的結束で～トランプ・習近平の世界二分化戦略に対抗せよ
習近平の構想は～中国が西太平洋からアジア、アフリカまでを支配する。
一方、アメリカは南米と中米ふくめたアメリカ両大陸を支配下に置く。
その構造のなかでおきたのがトランプのベネズエラ侵攻だった。
南米ベネズエラはアメリカのテリトリーだが、ベネズエラは中国への最大級の石油供給国である。したがって、中国がアメリカの勢力範囲にあるベネズエラに手をだすのはケシカランという話になる。
といっても、力（軍事力）による現状変更は明らかに国際法違反である。
まして、国家主権をもつ国家の大統領をさらってきて裁判にかけるなど国際法上 ゆるされない蛮行である。
高市首相はトランプの明らかな戦争行為にたいして表立った批判ができない。
戦後８０年 日本もヨーロッパもアメリカの軍事力に頼ってきた。
とりわけ日本はアメリカ抜きで自国の防衛ができない。
自衛隊だけでは日本をまもることはできない。
まして憲法で存在自体も交戦権が否定されている。
そんな自衛隊で国をまもれるはずがない。
オバマ大統領は、世界を米中で二分して支配しようともちかけた習近平の提案を断った。
だが、習近平はその路線を着々とすすめてきた。
事実、第一列島線、第二列島線を破って太平洋進出をはかっている
目下、航空母艦も４隻目の原子力型を建造中で 将来 ９隻体制になるという。
アメリカは空母１１隻体制だが、じきに米中の海軍力は互角になる。
米中の軍拡競争は今後ますます過激になるだろう。
今回のベネズエラ侵攻は、南米をアメリカの支配下に置こうというトランプの意向がはたらいているわけだが、中南米にはキューバやベネズエラのような社会主義的な反米的な国家が少なくない。
そこへ中国やロシアが入りこんでくればアメリカの国益が害される。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一といわれているが、８０％が中国へ輸出されている。
アメリカは、ベネズエラ石油の全部をひきとるから中国を追い出せという。
トランプは中南米から中国とロシアの影響力を完全に排除したいのである。
今後 対キューバをふくめて、中南米でアメリカの軍事力が暴走する可能性がきわめて高い。
トランプはヨーロッパでも問題をおこしている。
グリーンランド領有である。地下資源を獲得するという話ではなく、グリーンランドの領地を丸ごと奪い取ろうというのである。
そんなことが国際社会でつうじるものであろうか。
トランプの体質は習近平と相通じるものがあるように思える。
やり方が強引きわまりないのだ。
中国は日本にたいして強気の姿勢を崩さない。
アメリカとうまくいっているので日本なんかに遠慮することはない。
中国は日本をアメリカの属国であるかのように思っているのではないか。
事実、日本は戦後８０年 対米従属でやってきて独立自尊などあったものではなかった。
といっても日本のすすむべきみちは対米従属にあるのではない。
アメリカをうまく利用しながら韓国やオーストラリアと提携して安倍さんが提唱したインド太平洋構想を充実させてゆくべきだろう。
その際、いちばん大事なのがアセアン１１カ国である。
２１世紀にもっとも発展するのがアセアンといわれている。
高市さんがアセアン１１か国を訪問するのがなによりも望ましい。
日本は大東亜戦争でアジア解放のためにたたかってきた。
反日左翼はアジアを侵略して人民を苦しめたと主張する。
だが、シンガポールの調査会社が、アセアンが信頼している国のアンケートをとったところ７年間にわたって日本が１位だった。
アメリカと中国の軍事力のハザマで アセアン諸国は圧迫されつづけてきた。
日本は 力ではなく 同志的な連帯感をもって一緒に成長してゆくことがもとめられる。
高市さんアセアンへ行きなさい。
高市外交がアセアンに軸足をおけばかならず日本はよい方向へすむかうはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル第112回）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=LSQm0uy7U9I
習近平の構想は～中国が西太平洋からアジア、アフリカまでを支配する。
一方、アメリカは南米と中米ふくめたアメリカ両大陸を支配下に置く。
その構造のなかでおきたのがトランプのベネズエラ侵攻だった。
南米ベネズエラはアメリカのテリトリーだが、ベネズエラは中国への最大級の石油供給国である。したがって、中国がアメリカの勢力範囲にあるベネズエラに手をだすのはケシカランという話になる。
といっても、力（軍事力）による現状変更は明らかに国際法違反である。
まして、国家主権をもつ国家の大統領をさらってきて裁判にかけるなど国際法上 ゆるされない蛮行である。
高市首相はトランプの明らかな戦争行為にたいして表立った批判ができない。
戦後８０年 日本もヨーロッパもアメリカの軍事力に頼ってきた。
とりわけ日本はアメリカ抜きで自国の防衛ができない。
自衛隊だけでは日本をまもることはできない。
まして憲法で存在自体も交戦権が否定されている。
そんな自衛隊で国をまもれるはずがない。
オバマ大統領は、世界を米中で二分して支配しようともちかけた習近平の提案を断った。
だが、習近平はその路線を着々とすすめてきた。
事実、第一列島線、第二列島線を破って太平洋進出をはかっている
目下、航空母艦も４隻目の原子力型を建造中で 将来 ９隻体制になるという。
アメリカは空母１１隻体制だが、じきに米中の海軍力は互角になる。
米中の軍拡競争は今後ますます過激になるだろう。
今回のベネズエラ侵攻は、南米をアメリカの支配下に置こうというトランプの意向がはたらいているわけだが、中南米にはキューバやベネズエラのような社会主義的な反米的な国家が少なくない。
そこへ中国やロシアが入りこんでくればアメリカの国益が害される。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一といわれているが、８０％が中国へ輸出されている。
アメリカは、ベネズエラ石油の全部をひきとるから中国を追い出せという。
トランプは中南米から中国とロシアの影響力を完全に排除したいのである。
今後 対キューバをふくめて、中南米でアメリカの軍事力が暴走する可能性がきわめて高い。
トランプはヨーロッパでも問題をおこしている。
グリーンランド領有である。地下資源を獲得するという話ではなく、グリーンランドの領地を丸ごと奪い取ろうというのである。
そんなことが国際社会でつうじるものであろうか。
トランプの体質は習近平と相通じるものがあるように思える。
やり方が強引きわまりないのだ。
中国は日本にたいして強気の姿勢を崩さない。
アメリカとうまくいっているので日本なんかに遠慮することはない。
中国は日本をアメリカの属国であるかのように思っているのではないか。
事実、日本は戦後８０年 対米従属でやってきて独立自尊などあったものではなかった。
といっても日本のすすむべきみちは対米従属にあるのではない。
アメリカをうまく利用しながら韓国やオーストラリアと提携して安倍さんが提唱したインド太平洋構想を充実させてゆくべきだろう。
その際、いちばん大事なのがアセアン１１カ国である。
２１世紀にもっとも発展するのがアセアンといわれている。
高市さんがアセアン１１か国を訪問するのがなによりも望ましい。
日本は大東亜戦争でアジア解放のためにたたかってきた。
反日左翼はアジアを侵略して人民を苦しめたと主張する。
だが、シンガポールの調査会社が、アセアンが信頼している国のアンケートをとったところ７年間にわたって日本が１位だった。
アメリカと中国の軍事力のハザマで アセアン諸国は圧迫されつづけてきた。
日本は 力ではなく 同志的な連帯感をもって一緒に成長してゆくことがもとめられる。
高市さんアセアンへ行きなさい。
高市外交がアセアンに軸足をおけばかならず日本はよい方向へすむかうはずである。
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2025年12月31日
山本峯章チャンネル第１１１回
維新・国民民主の与党参入で安定政権をめざす自民がひきずる公明との腐れ縁
議員定数削減の問題はろくに審議されることなく国会は幕を下ろした。
自民党と連立を組んだ維新 曰く わが党は〝下駄の雪〟ではない。
公明党とはちがうぞというのである。
場合によっては反旗を翻すこともありうるという脅しでもある。
とはいえ 今年は 自民 維新 国民３党で安定的な政治がおこわれそうだ。
国民民主や維新が閣僚のポジションをもとめたとしても３党の提携に破綻はないだろう。
与党となった維新は議員削減をどうしても実現させたい。
改革政党と呼ばれた 維新の会のメンツにもかかわる。
一方、自民党は公明党の顔色をうかがってばかりだ。
いまだに選挙協力の関係にあるからである。
維新は 当初 比例５０削減という数字を挙げた。
だがのちに選挙区２５比例２０減へ変更した。
自民が維新の比例５０減に傾斜したとき 公明は自民と選挙協力をしないとちらつかせた。
公明が掲げた〝人物本位〟ということは 公明党が政権から離脱しても 自民党とは選挙協力をするという意味である。
自民と公明は２６年の付き合いで 両者には 利害関係も人間関係もできている。したがって「自民党との選挙協力について考えなおさなければならない」という公明の表明に自民党はビビった。
公明党の選挙協力がなかったら自民党候補の多数が落選しかねない。
苦肉の策が選挙区２５ 比例２０だった。
比例を切られると公明党が苦境に陥る。
選挙区が一人もとおらないので比例だけが頼りの弱小政党になる。
比例を５０議席も削減されたら公明は泡沫政党になってしまうのである。
公明党は裏で自民に圧力をかけたはずだ。
選挙区２５ 比例２０は その産物だが おかげで自民もおおいに助かった。
地方における公明党票の大部分を自民がとりこめるからである。
維新は自民・公明の談合を見て見ぬふりでうけいれた。
与党同士でパートナーを咎めてしょうがないのである。
過半数をとっていない自民党だけでは政策を決めきれない。
だが維新と国民民主の協力によって 自民連合政権はかつてなかった前向きな政治ができるようになる。
国民民主の法案は ガソリン減税や１０３万円の壁など生活関連法案が多い。
一方 改革政党を名乗る維新がすすめるのは憲法改正や議員定数などの政治的な法案が多く そのなかにスパイ防止法などもふくまれる。
国民民主の法案は財源が必要だが 維新の法案には財源の必要がなく、 その意味でも維新と国民民主は異種の政党なのである。
自民一党ではできない法案を維新や国民民主の支援で実現させるパターンができつつある。この三様の３党協力で政治が前へすすむはずである。自民党が公明党の顔色をうかがってばかりいると自維国の連合にひびが入りかねない。
高市さんがわずか２か月でスピーディに政治をすすめてきた。
憲法改正や皇室典範の改定など懸案の国家的事案に取り組むであろう３党にわたしはおおいに期待する。
実現を急がなくてもよい。その前に本格的な議論をすすめてもらいたい。３つの政党が組むことによって日本の政治に新しい流れが生じる。
これに高市さんの実行力がくわわると 日本は確実に前にすすむことができるはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル第111回）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=mxpxxc4Fldc
議員定数削減の問題はろくに審議されることなく国会は幕を下ろした。
自民党と連立を組んだ維新 曰く わが党は〝下駄の雪〟ではない。
公明党とはちがうぞというのである。
場合によっては反旗を翻すこともありうるという脅しでもある。
とはいえ 今年は 自民 維新 国民３党で安定的な政治がおこわれそうだ。
国民民主や維新が閣僚のポジションをもとめたとしても３党の提携に破綻はないだろう。
与党となった維新は議員削減をどうしても実現させたい。
改革政党と呼ばれた 維新の会のメンツにもかかわる。
一方、自民党は公明党の顔色をうかがってばかりだ。
いまだに選挙協力の関係にあるからである。
維新は 当初 比例５０削減という数字を挙げた。
だがのちに選挙区２５比例２０減へ変更した。
自民が維新の比例５０減に傾斜したとき 公明は自民と選挙協力をしないとちらつかせた。
公明が掲げた〝人物本位〟ということは 公明党が政権から離脱しても 自民党とは選挙協力をするという意味である。
自民と公明は２６年の付き合いで 両者には 利害関係も人間関係もできている。したがって「自民党との選挙協力について考えなおさなければならない」という公明の表明に自民党はビビった。
公明党の選挙協力がなかったら自民党候補の多数が落選しかねない。
苦肉の策が選挙区２５ 比例２０だった。
比例を切られると公明党が苦境に陥る。
選挙区が一人もとおらないので比例だけが頼りの弱小政党になる。
比例を５０議席も削減されたら公明は泡沫政党になってしまうのである。
公明党は裏で自民に圧力をかけたはずだ。
選挙区２５ 比例２０は その産物だが おかげで自民もおおいに助かった。
地方における公明党票の大部分を自民がとりこめるからである。
維新は自民・公明の談合を見て見ぬふりでうけいれた。
与党同士でパートナーを咎めてしょうがないのである。
過半数をとっていない自民党だけでは政策を決めきれない。
だが維新と国民民主の協力によって 自民連合政権はかつてなかった前向きな政治ができるようになる。
国民民主の法案は ガソリン減税や１０３万円の壁など生活関連法案が多い。
一方 改革政党を名乗る維新がすすめるのは憲法改正や議員定数などの政治的な法案が多く そのなかにスパイ防止法などもふくまれる。
国民民主の法案は財源が必要だが 維新の法案には財源の必要がなく、 その意味でも維新と国民民主は異種の政党なのである。
自民一党ではできない法案を維新や国民民主の支援で実現させるパターンができつつある。この三様の３党協力で政治が前へすすむはずである。自民党が公明党の顔色をうかがってばかりいると自維国の連合にひびが入りかねない。
高市さんがわずか２か月でスピーディに政治をすすめてきた。
憲法改正や皇室典範の改定など懸案の国家的事案に取り組むであろう３党にわたしはおおいに期待する。
実現を急がなくてもよい。その前に本格的な議論をすすめてもらいたい。３つの政党が組むことによって日本の政治に新しい流れが生じる。
これに高市さんの実行力がくわわると 日本は確実に前にすすむことができるはずである。
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2025年12月26日
山本峯章チャンネル第１１０回
オフレコ破りの朝日と思想弾圧の立憲民主が〝核抑止力〟の議論を妨害
総理府のスタッフが個人的にのべた核保有のオフレコ意見を左翼メディアや野党が叩きまくった。
日本は「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則をまもってきた。
だが非核三原則についてほとんどの議員がこわがってふれようとしない。
思うことを語っただけで 左翼マスコミの餌食になってしまうからである。
思ってもダメ 語ってもダメなら〝非核五原則〟になってしまうではないか。
自由な言論を弾圧してそれでも日本は民主主義の国なのか？
考え 議論して結論をだしてゆくのが民主主義ではないのか。
言論にタブーをつくって本当の議論ができるはずがない。
政治的立場にあるヒトがこのタブーを犯すと左翼マスコミが一斉攻撃をはじめる。
民主主義にとって この言論弾圧の方がよほど危険ではないか。
先の発言をした件のスタッフも 原爆をどこかへ落そうという意図のもとで口にしたわけではなかった。
核の抑止力について問題提起しただけである。
核ほどつよい抑止力をもつ武器は存在しない。
この事実は認めなくてはならない。
核を持った国同士が戦争できないのは「相互確証破壊」の論理がはたらくからである。
核を持つからではなく 核をもっているからこそ戦争ができないのである。
日本も核について大いに語って どうすれば効率よく日本を防衛できるかについて議論を深めてもらいたい。
北朝鮮が親子三代でようやく核をもつことができた。
国民が食うや食わずの窮状にありながら核をもった理由は 小さな独裁国家でも 核をもてばどこからも攻められないということを知っていたからである。
北朝鮮は核で朝鮮半島を統一しようなどと考えているわけではない。１００発の大砲やミサイルより一発の核のほうが抑止力になるからである。独裁国家をまもるのに核にまさるものはないのである。
核保有国同士では 相互確証破壊の論理がはたらくので戦争を防げる。
日本は非核三原則によって 核装備が不可能な状態におかれているので核抑止力がきわめてぜい弱だ。
核が強力な抑止力を利用しなければならない以上〝持ち込まず〟を解除して 核を搭載したアメリカ軍艦が日本に寄港することを容認しなければならない。
核搭載の米軍艦が日本の港に駐留することによって抑止力がはたらく。
非核三原則の〝持ち込まず〟の解除という重大な国家防衛の議論も マスコミに封じられる。
朝日新聞やＮＨＫなどの左翼メディアは核ということばを聞いただけでアレルギーをおこす。
核をもった方がよいという意見があったならそのテーマで徹底的に議論すべきである。
結論をだすのは国民で 国民の大半は 核は所有しないが 核を搭載したアメリカ軍艦が日本の港に駐留することまで反対しないはずだ。
大砲やミサイルで防衛網をつくるより核を積んだ米軍艦が駐留してくれたほうが大きな抑止力になる。
民主主義の根幹は言論の自由である。
なんでも反対で言論の自由を封じこめる左翼は 言論や思想の自由をなんと心得ているのであろうか。
考えること 議論することによって 本質がみえてくるのはあたりまえのことであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル110）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=nCvaxYMIe9k
総理府のスタッフが個人的にのべた核保有のオフレコ意見を左翼メディアや野党が叩きまくった。
日本は「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則をまもってきた。
だが非核三原則についてほとんどの議員がこわがってふれようとしない。
思うことを語っただけで 左翼マスコミの餌食になってしまうからである。
思ってもダメ 語ってもダメなら〝非核五原則〟になってしまうではないか。
自由な言論を弾圧してそれでも日本は民主主義の国なのか？
考え 議論して結論をだしてゆくのが民主主義ではないのか。
言論にタブーをつくって本当の議論ができるはずがない。
政治的立場にあるヒトがこのタブーを犯すと左翼マスコミが一斉攻撃をはじめる。
民主主義にとって この言論弾圧の方がよほど危険ではないか。
先の発言をした件のスタッフも 原爆をどこかへ落そうという意図のもとで口にしたわけではなかった。
核の抑止力について問題提起しただけである。
核ほどつよい抑止力をもつ武器は存在しない。
この事実は認めなくてはならない。
核を持った国同士が戦争できないのは「相互確証破壊」の論理がはたらくからである。
核を持つからではなく 核をもっているからこそ戦争ができないのである。
日本も核について大いに語って どうすれば効率よく日本を防衛できるかについて議論を深めてもらいたい。
北朝鮮が親子三代でようやく核をもつことができた。
国民が食うや食わずの窮状にありながら核をもった理由は 小さな独裁国家でも 核をもてばどこからも攻められないということを知っていたからである。
北朝鮮は核で朝鮮半島を統一しようなどと考えているわけではない。１００発の大砲やミサイルより一発の核のほうが抑止力になるからである。独裁国家をまもるのに核にまさるものはないのである。
核保有国同士では 相互確証破壊の論理がはたらくので戦争を防げる。
日本は非核三原則によって 核装備が不可能な状態におかれているので核抑止力がきわめてぜい弱だ。
核が強力な抑止力を利用しなければならない以上〝持ち込まず〟を解除して 核を搭載したアメリカ軍艦が日本に寄港することを容認しなければならない。
核搭載の米軍艦が日本の港に駐留することによって抑止力がはたらく。
非核三原則の〝持ち込まず〟の解除という重大な国家防衛の議論も マスコミに封じられる。
朝日新聞やＮＨＫなどの左翼メディアは核ということばを聞いただけでアレルギーをおこす。
核をもった方がよいという意見があったならそのテーマで徹底的に議論すべきである。
結論をだすのは国民で 国民の大半は 核は所有しないが 核を搭載したアメリカ軍艦が日本の港に駐留することまで反対しないはずだ。
大砲やミサイルで防衛網をつくるより核を積んだ米軍艦が駐留してくれたほうが大きな抑止力になる。
民主主義の根幹は言論の自由である。
なんでも反対で言論の自由を封じこめる左翼は 言論や思想の自由をなんと心得ているのであろうか。
考えること 議論することによって 本質がみえてくるのはあたりまえのことであろう。
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https://www.youtube.com/watch?v=nCvaxYMIe9k
2025年12月17日
山本峯章チャンネル第１０９回
高市・進次郎サムライ内閣にケンカを打って 世界中に恥をさらしたジコチュー中国
中国人は日本がサムライ精神の国ということがわかっていない。
中国では権力をにぎった者が天意説（天命思想）に従って国の頂点に立ってきた。
一方、わが国は２０００年にわたる万世一系で、民と天皇が一体となって国を栄えさせてきた。
日本という国がどんな国なのか、サムライとはどんな存在なのか、中国人には見当もつくまい。
日本が中国に屈したことがないのは誇りが高いサムライの国だからである。
推古天皇の摂政をつとめた聖徳太子が小野妹子という遣隋使を派遣している。
このとき「日出処（ひいづるところ）の天子 書を日没処（ひいぼつするところ）の天子に致す つつがなきや」という国書を持参した。
隋の皇帝がこれをみてハラを立てたという。
２回目の隋派遣では「日出処の天皇 書を日没処の皇帝に致す つつがなきや」と変更された。
天皇と皇帝 天子が同格にあつかわれている。
日本の天皇も中国の皇帝も「皇」を名乗ってそれぞれ位も対等だった。
王は権力だが皇は権力の上位にある権威で、日本では、幕府（政府）を監視するのが朝廷（天皇）だった。
中国の周囲の国々のなかで中国と対等の関係を名乗れる国はなかった。
朝鮮半島の李朝５００年も、明と清の柵封体制にとりこまれていたため、王や皇太子も自国できめられなかった。
明と清の冊封体制に組み込まれていた朝鮮人にとって天子は中国だけにおられる高貴な存在だった。
大中華の中国にたいして小中華を名乗った朝鮮の人々は、現在も中国以外には「天子」も「皇」もみとめる気がなく韓国の新聞はいまも天皇を「日王」と表現する。
辺境には、権威や政治 文化が存在しないとするのが中華思想で、日本は中華圏の外にある蛮族とされた。
７世紀の半ば、その日本と朝鮮半島の百済とは親交があって百済の皇太子が日本に逗留していた。
かつて朝鮮半島は 新羅 高句麗 百済の３つの国に分かれていた。
日本は、親交のあった百済復興を支援して、唐・新羅の連合軍とたたかった（白村江の戦い）が日本は破れた。
このとき、天智天皇は、新羅・唐連合軍の侵攻にそなえて陸部の大津へ都を移して国防体制を強化した。
当時から日本は自立と独立 防衛に熱心な国で、強国に頭を下げるような女々しい国ではなかったのである。
鎌倉時代に２度にわたって日本に蒙古が襲来した。
神風が吹いて助かった面もあるが鎌倉武士が勇猛に戦って蒙古軍を撃退した。
日清戦争でも勇猛な日本軍は清の軍勢をあっさり退けた。
このときの降伏条件（下関条約）の第一条は朝鮮の独立だった。
日本は 国家防衛の砦とするべく朝鮮半島の独立を戦利の最優先としたのである。
中国の周辺の国で中国に頭を下げなかった国は一国もない。李朝５００年は明と清の属国の５００年でもあって、明も清も強国だったが、日本はこれらの大国と対等以上に付き合ってきた。
モンゴル人の元は１００年、女真族（満洲）の清は３００年にわたって中国を支配したが、元も清も漢人に倒されて滅んだ。
日本は２０００年の歴史のなかで漢の中国に屈したことがないアジアで稀有な国なのである。
中国は世界戦略（Ｇ２）において太平洋の西側を支配下におくべくアメリカとかけあっているという。
中国が太平洋へでてゆく際 もっとも邪魔になるのが日本列島と南西諸島である。ここから台湾、南シナ海へつづくラインが第一列島線で、中国がこれを破ろうと血眼になっている。
だが日本は中国に屈する気はさらさらない。かといって中国と一戦交える気もない。この姿勢を維持してゆくのは、おそれずおごらず堂々と自己主張していけばよいのである。
日中の緊張関係は今後もつづくだろう。中国はＧ２を実現させるため沖縄を独立させて中国の冊封体制に組み入れる野心をもっているからである。
天意説の中国では民と権力のつながりが弱い。天が命じた権力者が民を支配する体制だからで、そのため毛沢東のような独裁者がでてきやすい。
現在の中国も習近平の独裁国家になっている。独裁体制ができあがると権力者にとりいろうとして、中国大阪総領事のようなバカな小役人やプチ権力者が次から次へとでてくる。
日本は正しいことをいって静観するだけでよい。あとは世界が味方に回ってくれる。
日本と中国の断絶と摩擦は根が深い。今後 対立が長引くことになるであろうが、じっくりと腰をすえて構えた方が国益にかなうのはいうまでもない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル109）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MHGiQhs5xp0
中国人は日本がサムライ精神の国ということがわかっていない。
中国では権力をにぎった者が天意説（天命思想）に従って国の頂点に立ってきた。
一方、わが国は２０００年にわたる万世一系で、民と天皇が一体となって国を栄えさせてきた。
日本という国がどんな国なのか、サムライとはどんな存在なのか、中国人には見当もつくまい。
日本が中国に屈したことがないのは誇りが高いサムライの国だからである。
推古天皇の摂政をつとめた聖徳太子が小野妹子という遣隋使を派遣している。
このとき「日出処（ひいづるところ）の天子 書を日没処（ひいぼつするところ）の天子に致す つつがなきや」という国書を持参した。
隋の皇帝がこれをみてハラを立てたという。
２回目の隋派遣では「日出処の天皇 書を日没処の皇帝に致す つつがなきや」と変更された。
天皇と皇帝 天子が同格にあつかわれている。
日本の天皇も中国の皇帝も「皇」を名乗ってそれぞれ位も対等だった。
王は権力だが皇は権力の上位にある権威で、日本では、幕府（政府）を監視するのが朝廷（天皇）だった。
中国の周囲の国々のなかで中国と対等の関係を名乗れる国はなかった。
朝鮮半島の李朝５００年も、明と清の柵封体制にとりこまれていたため、王や皇太子も自国できめられなかった。
明と清の冊封体制に組み込まれていた朝鮮人にとって天子は中国だけにおられる高貴な存在だった。
大中華の中国にたいして小中華を名乗った朝鮮の人々は、現在も中国以外には「天子」も「皇」もみとめる気がなく韓国の新聞はいまも天皇を「日王」と表現する。
辺境には、権威や政治 文化が存在しないとするのが中華思想で、日本は中華圏の外にある蛮族とされた。
７世紀の半ば、その日本と朝鮮半島の百済とは親交があって百済の皇太子が日本に逗留していた。
かつて朝鮮半島は 新羅 高句麗 百済の３つの国に分かれていた。
日本は、親交のあった百済復興を支援して、唐・新羅の連合軍とたたかった（白村江の戦い）が日本は破れた。
このとき、天智天皇は、新羅・唐連合軍の侵攻にそなえて陸部の大津へ都を移して国防体制を強化した。
当時から日本は自立と独立 防衛に熱心な国で、強国に頭を下げるような女々しい国ではなかったのである。
鎌倉時代に２度にわたって日本に蒙古が襲来した。
神風が吹いて助かった面もあるが鎌倉武士が勇猛に戦って蒙古軍を撃退した。
日清戦争でも勇猛な日本軍は清の軍勢をあっさり退けた。
このときの降伏条件（下関条約）の第一条は朝鮮の独立だった。
日本は 国家防衛の砦とするべく朝鮮半島の独立を戦利の最優先としたのである。
中国の周辺の国で中国に頭を下げなかった国は一国もない。李朝５００年は明と清の属国の５００年でもあって、明も清も強国だったが、日本はこれらの大国と対等以上に付き合ってきた。
モンゴル人の元は１００年、女真族（満洲）の清は３００年にわたって中国を支配したが、元も清も漢人に倒されて滅んだ。
日本は２０００年の歴史のなかで漢の中国に屈したことがないアジアで稀有な国なのである。
中国は世界戦略（Ｇ２）において太平洋の西側を支配下におくべくアメリカとかけあっているという。
中国が太平洋へでてゆく際 もっとも邪魔になるのが日本列島と南西諸島である。ここから台湾、南シナ海へつづくラインが第一列島線で、中国がこれを破ろうと血眼になっている。
だが日本は中国に屈する気はさらさらない。かといって中国と一戦交える気もない。この姿勢を維持してゆくのは、おそれずおごらず堂々と自己主張していけばよいのである。
日中の緊張関係は今後もつづくだろう。中国はＧ２を実現させるため沖縄を独立させて中国の冊封体制に組み入れる野心をもっているからである。
天意説の中国では民と権力のつながりが弱い。天が命じた権力者が民を支配する体制だからで、そのため毛沢東のような独裁者がでてきやすい。
現在の中国も習近平の独裁国家になっている。独裁体制ができあがると権力者にとりいろうとして、中国大阪総領事のようなバカな小役人やプチ権力者が次から次へとでてくる。
日本は正しいことをいって静観するだけでよい。あとは世界が味方に回ってくれる。
日本と中国の断絶と摩擦は根が深い。今後 対立が長引くことになるであろうが、じっくりと腰をすえて構えた方が国益にかなうのはいうまでもない。
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2025年12月11日
山本峯章チャンネル第１０８回
中国を暴走させている～米中の２国で世界を分割する「Ｇ２」という大妄想
高市の「台湾有事」国会答弁に中国が激怒！
ふりあげたコブシをどこへ落ろす？
いやがらせがますますエスカレート。
国連の「敵国条項」までもちだしてきた。
３０年前に〝死文化〟されている。
敵国条項～戦勝国は安全保障理事会の許可なくても「旧敵国」を攻撃できる。
そんなものをとりだす中国の時代錯誤！
１９４５年 日本の敗戦時 中国共産党は中国大陸の一抵抗勢力にすぎなかった。
当時 中国（中華民国）の政権を握っていたのは国民党軍の蒋介石。
国連をもちだすなら フィリピン南シナ海の領有権問題はどうする？
国連の裁判機関が 中国の国際法違反を指摘している。
中国は国連の裁判機関の判決を無視して南シナ海に軍事基地を設営。
自国の都合のよいときだけ国連をもちだしてくる身勝手さ。
中国は沖縄の独立をいいだしてきた。
沖縄をふくむ西南列島を独立させて 中国の支配下（冊封体制）におこうというのが中国の狙い。
中国の世界戦略はＧ２という米中二極体制の構築。
アメリカと中国で世界勢力を分けあうという大国エゴ。
中国は 南シナ海 東シナ海をふくめて太平洋の西側を中国が支配する。
中国が太平洋にでるのに邪魔になるのが沖縄をふくむ南西諸島。
朝鮮半島から日本列島南西諸島 台湾 フィリピンをむすぶ第一列島線が太平洋に進出したい中国航路の最大の妨害になる。
中国が太平洋にでる近道は南西諸島の航路。
南西諸島は沖縄県の一部 中国は沖縄を独立させて 南西諸島ともども中国の冊封体制に組みこみたい。
日本は台湾に近い与那国島 石垣島 宮古島の３つの島にミサイルを設置している。
中国はこれに激昂したのは 西太平洋制覇の野望が日本の南西諸島防衛体制によって打ち砕かれたから。
日本に文句をいうなら何十年前から日本にむけているミサイルを撤去しなさいという話になる。
中国という国ができたのは１９１１年の孫文の辛亥革命からで当時の国名は「中華民国」だった。
その前は清国で 女真族の満州が建てた国。
清の前の明の時代は漢民族の国家だった。
明の前の元の時代はモンゴル人が樹立した国家。
中国は歴史的に他民族から支配されてきた国家だった。
春秋戦国時代から明時代につくられた万里の長城は北方からの異民族侵入を防ぐためのものだった。
万里の長城の内側が漢民族の国で 長城の外側は 皇帝の統治や教化 文化がおよばない化外がバッコする野蛮な国。
明治４年 宮古島の船が台湾に漂着して 乗組員５０余人が原住民に殺されるよいう事件が起きた。
日本政府が清国に抗議したが 清国は「台湾は化外の民」として日本の抗議をはねつけた。
明治６年 岡山備中の商船が難破して台湾人に積み荷をすべて掠奪された。
日本は３０００人の兵士をさしむけて強硬に清国に迫った。
そして賠償金をとって被害をうけた人々に配った。
これらの事件によって沖縄の島々が日本の施政権の下にあるということを世界に知らしめた。
沖縄は明治１２年 琉球から沖縄県となって正式に日本の一部に組み入れられた。
Ｇ２と西太平洋への進出をもくろむ中国にとって南西諸島は一番の近道。
そこに日本がミサイル網を設けたら中国の太平洋戦略が成り立たなくなる。
高市さんの国会答弁は抑止力としてはたらいている。
高市さんが台湾危機の際 手をださないといっていたら米中間の緊張が高まっていたろう。
トランプの「台湾保障法」によって アメリカが台湾の片をもっている。
だが中国はアメリカにケンカを吹っかけられない。
日本がアメリカと共同防衛の立場をとっているからだ。
フィリピンやオーストラリアも日米と共同歩調をとるだろう。
それが中国の暴走を防ぐ抑止力となる。
高市の「台湾有事」の国会答弁に中国が激高した理由がそこにある。
中国に脅されても高市さんは一歩も退かない。
それが日本防衛のためのもっともすぐれた戦争抑止策だからだ。
左翼メディアや橋本徹らマスコミ評論家は高市に「発言を撤回しろ」「中国に謝れ」と騒ぐ。
長い歴史のなかで聖徳太子の時代から日本は中国に頭を下げたことはいちどもない。
左翼や親中派は中国を崇めているが 歴史的にもっと目をむけた方がよい。
高市首相は国会の〝有事発言〟を絶対にくつがえしてはならない。
日本は中国に媚びて頭を下げたことがいちどもない誇り高い国なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル108）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=QKU7rn-4cpM
高市の「台湾有事」国会答弁に中国が激怒！
ふりあげたコブシをどこへ落ろす？
いやがらせがますますエスカレート。
国連の「敵国条項」までもちだしてきた。
３０年前に〝死文化〟されている。
敵国条項～戦勝国は安全保障理事会の許可なくても「旧敵国」を攻撃できる。
そんなものをとりだす中国の時代錯誤！
１９４５年 日本の敗戦時 中国共産党は中国大陸の一抵抗勢力にすぎなかった。
当時 中国（中華民国）の政権を握っていたのは国民党軍の蒋介石。
国連をもちだすなら フィリピン南シナ海の領有権問題はどうする？
国連の裁判機関が 中国の国際法違反を指摘している。
中国は国連の裁判機関の判決を無視して南シナ海に軍事基地を設営。
自国の都合のよいときだけ国連をもちだしてくる身勝手さ。
中国は沖縄の独立をいいだしてきた。
沖縄をふくむ西南列島を独立させて 中国の支配下（冊封体制）におこうというのが中国の狙い。
中国の世界戦略はＧ２という米中二極体制の構築。
アメリカと中国で世界勢力を分けあうという大国エゴ。
中国は 南シナ海 東シナ海をふくめて太平洋の西側を中国が支配する。
中国が太平洋にでるのに邪魔になるのが沖縄をふくむ南西諸島。
朝鮮半島から日本列島南西諸島 台湾 フィリピンをむすぶ第一列島線が太平洋に進出したい中国航路の最大の妨害になる。
中国が太平洋にでる近道は南西諸島の航路。
南西諸島は沖縄県の一部 中国は沖縄を独立させて 南西諸島ともども中国の冊封体制に組みこみたい。
日本は台湾に近い与那国島 石垣島 宮古島の３つの島にミサイルを設置している。
中国はこれに激昂したのは 西太平洋制覇の野望が日本の南西諸島防衛体制によって打ち砕かれたから。
日本に文句をいうなら何十年前から日本にむけているミサイルを撤去しなさいという話になる。
中国という国ができたのは１９１１年の孫文の辛亥革命からで当時の国名は「中華民国」だった。
その前は清国で 女真族の満州が建てた国。
清の前の明の時代は漢民族の国家だった。
明の前の元の時代はモンゴル人が樹立した国家。
中国は歴史的に他民族から支配されてきた国家だった。
春秋戦国時代から明時代につくられた万里の長城は北方からの異民族侵入を防ぐためのものだった。
万里の長城の内側が漢民族の国で 長城の外側は 皇帝の統治や教化 文化がおよばない化外がバッコする野蛮な国。
明治４年 宮古島の船が台湾に漂着して 乗組員５０余人が原住民に殺されるよいう事件が起きた。
日本政府が清国に抗議したが 清国は「台湾は化外の民」として日本の抗議をはねつけた。
明治６年 岡山備中の商船が難破して台湾人に積み荷をすべて掠奪された。
日本は３０００人の兵士をさしむけて強硬に清国に迫った。
そして賠償金をとって被害をうけた人々に配った。
これらの事件によって沖縄の島々が日本の施政権の下にあるということを世界に知らしめた。
沖縄は明治１２年 琉球から沖縄県となって正式に日本の一部に組み入れられた。
Ｇ２と西太平洋への進出をもくろむ中国にとって南西諸島は一番の近道。
そこに日本がミサイル網を設けたら中国の太平洋戦略が成り立たなくなる。
高市さんの国会答弁は抑止力としてはたらいている。
高市さんが台湾危機の際 手をださないといっていたら米中間の緊張が高まっていたろう。
トランプの「台湾保障法」によって アメリカが台湾の片をもっている。
だが中国はアメリカにケンカを吹っかけられない。
日本がアメリカと共同防衛の立場をとっているからだ。
フィリピンやオーストラリアも日米と共同歩調をとるだろう。
それが中国の暴走を防ぐ抑止力となる。
高市の「台湾有事」の国会答弁に中国が激高した理由がそこにある。
中国に脅されても高市さんは一歩も退かない。
それが日本防衛のためのもっともすぐれた戦争抑止策だからだ。
左翼メディアや橋本徹らマスコミ評論家は高市に「発言を撤回しろ」「中国に謝れ」と騒ぐ。
長い歴史のなかで聖徳太子の時代から日本は中国に頭を下げたことはいちどもない。
左翼や親中派は中国を崇めているが 歴史的にもっと目をむけた方がよい。
高市首相は国会の〝有事発言〟を絶対にくつがえしてはならない。
日本は中国に媚びて頭を下げたことがいちどもない誇り高い国なのである。
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2025年12月03日
山本峯章チャンネル第１０７回
公明党と比例復活組が国会から消える？「議員定数削減」案
公明党と国民民主が「政治とカネの問題」で共同歩調をとった。
「企業団体献金」の制限である。
企業の政治献金は党本部と４７都道県連のみで 支部はノー。
自民党は全国で７７００以上の支部をもっている。
支部は自民党を支えている組織でもある。
公明党を支えている創価学会や国民・立憲を支えている労組（連合）のようなもの。
支部に資金がまわってこなければ自民党という組織は壊滅してしまう。
自民党がこれをのめるわけはない。
公明と国民 立憲の３党が組んでも過半数にたっしない。
したがって「政治とカネの問題」（「企業団体献金」禁止）の法案はとおらない。
一方 自民と維新の「議員削減」で公明は大きなダメージをうける。
議員削減という維新の〝身を切る法案〟を国民の７０％が支持している。
高市内閣がやや冷淡なのは経済政策を第一優先にしているから。
維新が自民党と連立を組む条件のトップにあげたのが議員削減。
自民党から離れた公明党の選挙区では当選ゼロ。
頼みの綱の比例代表を削減されると大ダメージ。
比例当選が多い野党全体にも大きな影響がある。
とりわけ公明党はガタガタになる。
比例代表制があるから少数政党がうまれる。
小選挙区制なら二大政党になる。
二大政党をめざして小選挙区制にした。
これに比例代表をくわえることによって 多党化・小党分立化の流れが生じた。
政治を安定させるためには選挙制度をかえなければならない。
維新は改革政党で 大阪の改革も議員の削減からはじまった。
公明と国民がだしている「政治とカネの問題」を自民党はとおさない。
一方 維新がだしている比例代表と議員の削減には 全野党とりわけ公明や共産が反対にまわる.
ところが両方とも議員数が過半数にたっしない。
※「改革の会」３議員が自民会派入りで〝少数与党〟解消
自民 維新の「議員定数削減」案がとおるか それとも公明 国民ら野党の「政治とカネの問題」が再度クローズアップされるか。
両方とも過半数ぎりぎりの局面でせめぎあっている。
政治がすこしおもしろくなってきた。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル107）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=I9aFmXQkV1g
公明党と国民民主が「政治とカネの問題」で共同歩調をとった。
「企業団体献金」の制限である。
企業の政治献金は党本部と４７都道県連のみで 支部はノー。
自民党は全国で７７００以上の支部をもっている。
支部は自民党を支えている組織でもある。
公明党を支えている創価学会や国民・立憲を支えている労組（連合）のようなもの。
支部に資金がまわってこなければ自民党という組織は壊滅してしまう。
自民党がこれをのめるわけはない。
公明と国民 立憲の３党が組んでも過半数にたっしない。
したがって「政治とカネの問題」（「企業団体献金」禁止）の法案はとおらない。
一方 自民と維新の「議員削減」で公明は大きなダメージをうける。
議員削減という維新の〝身を切る法案〟を国民の７０％が支持している。
高市内閣がやや冷淡なのは経済政策を第一優先にしているから。
維新が自民党と連立を組む条件のトップにあげたのが議員削減。
自民党から離れた公明党の選挙区では当選ゼロ。
頼みの綱の比例代表を削減されると大ダメージ。
比例当選が多い野党全体にも大きな影響がある。
とりわけ公明党はガタガタになる。
比例代表制があるから少数政党がうまれる。
小選挙区制なら二大政党になる。
二大政党をめざして小選挙区制にした。
これに比例代表をくわえることによって 多党化・小党分立化の流れが生じた。
政治を安定させるためには選挙制度をかえなければならない。
維新は改革政党で 大阪の改革も議員の削減からはじまった。
公明と国民がだしている「政治とカネの問題」を自民党はとおさない。
一方 維新がだしている比例代表と議員の削減には 全野党とりわけ公明や共産が反対にまわる.
ところが両方とも議員数が過半数にたっしない。
※「改革の会」３議員が自民会派入りで〝少数与党〟解消
自民 維新の「議員定数削減」案がとおるか それとも公明 国民ら野党の「政治とカネの問題」が再度クローズアップされるか。
両方とも過半数ぎりぎりの局面でせめぎあっている。
政治がすこしおもしろくなってきた。
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2025年11月28日
山本峯章チャンネル第１０６回
中国をつけあがらせた歴代自民党首脳の媚中外交と高市・茂木コンビの主権外交
中国外務局長の態度はじつに無礼なものだった。
日中両国の外務省局長会談で両手をポケットにつっこんで 相手を見下した態度は醜悪につきる。
中国総領事の「汚い首は斬ってやる」とというチンピラもどきの発言は殺人予告ではないか。
刑事法でいうと脅迫罪にあたる。
中国の言いたい放題は度をこして沖縄の独立問題まで口にしている。
まるで中華思想と華夷秩序の復活である。
日本外交のこれまでの軟弱な姿勢にもおおいに問題があった。
これにたいして高市首相は日本の外交姿勢を正確に明言した。
いままで歴代首相や外務省担当はあいまいにことばを濁らせてきた。
高市首相は安倍首相がつくった安保法案の法の主旨をはっきりさせたという意味でおおいに意義があった。
島根県は竹島の日という条例をつくろうとした際、これに反対したのが小泉政権と石破だった。
石破は当時「領土に関する特命委員会」の委員長だった。
この二人が島根県の条例をつぶしにかかったのである。
島根県では多くの漁民が李承晩ラインに引っかかって何千人もの漁師が抑留されて多くの死者をだしていた。
島根県にとって竹島領海は貴重な漁場なので領有権をはっきりさせてくれと政府に嘆願したがなにもしてくれなかった。
そこで島根県は県の条例で県の漁民をまもろうとした。
小泉純一郎が島根県議会に圧力をかけたのは韓国に忖度したからだった。
島根県がその圧力をはねかえして「竹島の日」という県条例をつくった。
現在、竹島問題で国民運動の根拠となっているのが島根県の条例である。
政府の弱腰が現在の中・韓の高飛車の態度の誘因となったのが２０１０年の尖閣諸島中国漁船衝突事件だった。
海上保安庁の巡視艇に中国の漁船が体当たりをくらわせたのである。
日本当局は 中国漁船の船長を逮捕した。
これにたいして中国が日本に猛烈な抗議をおこなった。
当時の民主党政権は降参して２日後にその船長を中国に帰国させてしまった。
この事件は 日本が日本の法令に従って裁判をやって日本の法で罰するべきだった。
日本はそれをやらなかったばかりか現状をビデオ録画した海上保安庁の職員を懲戒免職にしてしまった。
その後 中国や韓国 ロシアや北朝鮮の日本にたいする態度がかわってきた。
日本にはなにをやってもよいとナメられはじめたのである。
北方領土問題もそれまでは領土問題だった。
だがあの事件以降 日本は甘いと見限ったロシアは 北方領土を領土問題から歴史問題にすりかえてきた。
ロシア大使が日本の政治家とともにテレビ出演して 北方領土は戦争の結果によってきまったものと主張した。
日本はロシア旧ソ連と戦争をしたおぼえはない。
「日ソ中立条約」を破ってソ連が勝手に侵略してきただけである。
ソ連が非武装の北方領土を占領したのは８月１７日である。
日本がポツダム宣言を受諾したのはその２日前の８月１５日だった。
日本は武装解除して丸腰だった。そこへソ連がズカズカと入ってきた。
それを戦争で 北方領土がその戦果というのは片腹痛い。
日本の軟弱な態度が仮想敵国に勝手なことをいわせている。
北朝鮮は「東京を火の海にする」とまでいった。
そういうことを叫ばせるほど日本の政治や外交があいまいなのである。
高市首相は安保法案にしたがって集団自衛権を行使するといった。
存立危機事態に国家がうごくのはあたりまえではないか。
だが朝日新聞ら左翼メディアはそれが犯罪であるかのように騒ぎ立てた。
そういうマスコミの姿勢が日本の外交を誤らせてきた。
中国は高市首相に答弁を撤回しろという。
撤回したら安保法案は骨抜きになってしまう。
高市首相はゴマカシなしに真実をいっただけである。
これまで政治家や外務省は真実をゴマカシてきた。
そのゴマカシが中国の恫喝政治をまねいたのだとわたしは思っている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル106）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=-wbELc3dLhE
中国外務局長の態度はじつに無礼なものだった。
日中両国の外務省局長会談で両手をポケットにつっこんで 相手を見下した態度は醜悪につきる。
中国総領事の「汚い首は斬ってやる」とというチンピラもどきの発言は殺人予告ではないか。
刑事法でいうと脅迫罪にあたる。
中国の言いたい放題は度をこして沖縄の独立問題まで口にしている。
まるで中華思想と華夷秩序の復活である。
日本外交のこれまでの軟弱な姿勢にもおおいに問題があった。
これにたいして高市首相は日本の外交姿勢を正確に明言した。
いままで歴代首相や外務省担当はあいまいにことばを濁らせてきた。
高市首相は安倍首相がつくった安保法案の法の主旨をはっきりさせたという意味でおおいに意義があった。
島根県は竹島の日という条例をつくろうとした際、これに反対したのが小泉政権と石破だった。
石破は当時「領土に関する特命委員会」の委員長だった。
この二人が島根県の条例をつぶしにかかったのである。
島根県では多くの漁民が李承晩ラインに引っかかって何千人もの漁師が抑留されて多くの死者をだしていた。
島根県にとって竹島領海は貴重な漁場なので領有権をはっきりさせてくれと政府に嘆願したがなにもしてくれなかった。
そこで島根県は県の条例で県の漁民をまもろうとした。
小泉純一郎が島根県議会に圧力をかけたのは韓国に忖度したからだった。
島根県がその圧力をはねかえして「竹島の日」という県条例をつくった。
現在、竹島問題で国民運動の根拠となっているのが島根県の条例である。
政府の弱腰が現在の中・韓の高飛車の態度の誘因となったのが２０１０年の尖閣諸島中国漁船衝突事件だった。
海上保安庁の巡視艇に中国の漁船が体当たりをくらわせたのである。
日本当局は 中国漁船の船長を逮捕した。
これにたいして中国が日本に猛烈な抗議をおこなった。
当時の民主党政権は降参して２日後にその船長を中国に帰国させてしまった。
この事件は 日本が日本の法令に従って裁判をやって日本の法で罰するべきだった。
日本はそれをやらなかったばかりか現状をビデオ録画した海上保安庁の職員を懲戒免職にしてしまった。
その後 中国や韓国 ロシアや北朝鮮の日本にたいする態度がかわってきた。
日本にはなにをやってもよいとナメられはじめたのである。
北方領土問題もそれまでは領土問題だった。
だがあの事件以降 日本は甘いと見限ったロシアは 北方領土を領土問題から歴史問題にすりかえてきた。
ロシア大使が日本の政治家とともにテレビ出演して 北方領土は戦争の結果によってきまったものと主張した。
日本はロシア旧ソ連と戦争をしたおぼえはない。
「日ソ中立条約」を破ってソ連が勝手に侵略してきただけである。
ソ連が非武装の北方領土を占領したのは８月１７日である。
日本がポツダム宣言を受諾したのはその２日前の８月１５日だった。
日本は武装解除して丸腰だった。そこへソ連がズカズカと入ってきた。
それを戦争で 北方領土がその戦果というのは片腹痛い。
日本の軟弱な態度が仮想敵国に勝手なことをいわせている。
北朝鮮は「東京を火の海にする」とまでいった。
そういうことを叫ばせるほど日本の政治や外交があいまいなのである。
高市首相は安保法案にしたがって集団自衛権を行使するといった。
存立危機事態に国家がうごくのはあたりまえではないか。
だが朝日新聞ら左翼メディアはそれが犯罪であるかのように騒ぎ立てた。
そういうマスコミの姿勢が日本の外交を誤らせてきた。
中国は高市首相に答弁を撤回しろという。
撤回したら安保法案は骨抜きになってしまう。
高市首相はゴマカシなしに真実をいっただけである。
これまで政治家や外務省は真実をゴマカシてきた。
そのゴマカシが中国の恫喝政治をまねいたのだとわたしは思っている。
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2025年11月21日
山本峯章チャンネル第１０５回
小泉進次郎防衛相の賢明なる選択〝核の傘〟の幻想を捨て 原子力潜水艦保有へ
韓国の原子力潜水艦保有をアメリカが容認した。
韓国国内で建造して５年以内に進水予定という。
核アレルギーがない韓国では国民の７０％が核兵器保有に賛成。
北朝鮮の核にたいする抑止力としての核装備。
小泉進次郎防衛相も原子力潜水艦の保有を明言した。
原潜はディーゼル型より能力的にすぐれている。
韓国は世界で５番目の軍事大国。
日本がアメリカから買った武器と同じ質量の武器を購入している。
日本はその韓国の後れをとって世界８番目のランク。
韓国は近いうちの核兵器を保有するだろう。
核をもつことによって戦争を防ぐという論理。
北朝鮮の核も抑止力として機能している。
したがってアメリカも北朝鮮を攻撃できない。
イランやイラクがアメリカの空爆をうけたのは核をもっていなかったため。
韓国が核をもったら日本は核をもった４つの国に取り囲まれることになる。
日本の非核３原則のなかの「もちこませず」は撤廃してもよい。
政治家が〝核の傘〟といっているが核の傘など存在しない。
核の傘は「冷戦構造」の産物で 東西の対立構造のなかで核が戦争の抑止力になるという幻想。
ブロック防衛から一国防衛の時代になって〝核の傘〟というその幻想が破れた。
東京をまもるためにアメリカが中国に核をうちこんでくれるはずはない。
イギリスやフランスの核はあくまで自国をまもるためのもの。
ＮＡＴＯはアメリカの核の傘の下にある？
ＮＡＴＯの加盟国であるイタリア ドイツ オランダらの５か国は核シェアとしてアメリカの核兵器を国内にうけいれている。
核の傘があるなら核シェアをする必要などないではないか。
ＮＡＴＯ諸国は核の傘など信用していない。
日本の政治家はテレビでさかんに「核の傘」を吹聴している。
核の傘などないと気がつくべきで日本は非核３原則のうち「もちこまず」を捨てたほうがよい。
北朝鮮が「東京を火の海にする」と発言したことがある。
核をもっていない日本をナメきっているのである。
小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の保有を宣言したのは朗報である。
原子力潜水艦は核ミサイルの発射装置をそなえている。
したがって十分に核抑止力となりうる。
原潜の核保有の潜在能力が抑止力としてはたらくのである。
韓国が原子力潜水艦をもつ状況下で インド太平洋構想の中心である日本がアジアの安定のために原子力潜水艦をもつのは当然。
韓国は世界で５番目の軍事大国で 日本の軍事力は世界第８位。
原子力潜水艦をもつのが軍事バランス上、あたりまえ。
日本はアセアンをふくめたインド太平洋の安全安心を保証してあげなければならない。
日本はアジアのリーダーとしてアジア防衛体制のカナメになる役割を担っているのである。
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https://www.youtube.com/watch?v=Vx-3MlJtkls
韓国の原子力潜水艦保有をアメリカが容認した。
韓国国内で建造して５年以内に進水予定という。
核アレルギーがない韓国では国民の７０％が核兵器保有に賛成。
北朝鮮の核にたいする抑止力としての核装備。
小泉進次郎防衛相も原子力潜水艦の保有を明言した。
原潜はディーゼル型より能力的にすぐれている。
韓国は世界で５番目の軍事大国。
日本がアメリカから買った武器と同じ質量の武器を購入している。
日本はその韓国の後れをとって世界８番目のランク。
韓国は近いうちの核兵器を保有するだろう。
核をもつことによって戦争を防ぐという論理。
北朝鮮の核も抑止力として機能している。
したがってアメリカも北朝鮮を攻撃できない。
イランやイラクがアメリカの空爆をうけたのは核をもっていなかったため。
韓国が核をもったら日本は核をもった４つの国に取り囲まれることになる。
日本の非核３原則のなかの「もちこませず」は撤廃してもよい。
政治家が〝核の傘〟といっているが核の傘など存在しない。
核の傘は「冷戦構造」の産物で 東西の対立構造のなかで核が戦争の抑止力になるという幻想。
ブロック防衛から一国防衛の時代になって〝核の傘〟というその幻想が破れた。
東京をまもるためにアメリカが中国に核をうちこんでくれるはずはない。
イギリスやフランスの核はあくまで自国をまもるためのもの。
ＮＡＴＯはアメリカの核の傘の下にある？
ＮＡＴＯの加盟国であるイタリア ドイツ オランダらの５か国は核シェアとしてアメリカの核兵器を国内にうけいれている。
核の傘があるなら核シェアをする必要などないではないか。
ＮＡＴＯ諸国は核の傘など信用していない。
日本の政治家はテレビでさかんに「核の傘」を吹聴している。
核の傘などないと気がつくべきで日本は非核３原則のうち「もちこまず」を捨てたほうがよい。
北朝鮮が「東京を火の海にする」と発言したことがある。
核をもっていない日本をナメきっているのである。
小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の保有を宣言したのは朗報である。
原子力潜水艦は核ミサイルの発射装置をそなえている。
したがって十分に核抑止力となりうる。
原潜の核保有の潜在能力が抑止力としてはたらくのである。
韓国が原子力潜水艦をもつ状況下で インド太平洋構想の中心である日本がアジアの安定のために原子力潜水艦をもつのは当然。
韓国は世界で５番目の軍事大国で 日本の軍事力は世界第８位。
原子力潜水艦をもつのが軍事バランス上、あたりまえ。
日本はアセアンをふくめたインド太平洋の安全安心を保証してあげなければならない。
日本はアジアのリーダーとしてアジア防衛体制のカナメになる役割を担っているのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル105）へ移動します
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