高市政権のどこが軍国主義？ 日本を上から目線で非難する中国の時代錯誤の〝中華思想〟
中国が高市自民党の衆院選勝利を軍国主義の復活と非難している。
軍国主義をすすめているのは中国のほうで 航空母艦を９隻体制にして核弾頭も６００発から１０００発にをふやすという。
高市さんの憲法改正を軍国主義と非難するのは～日本を戦争ができない弱小国にしておこうという魂胆からであろう。
日本は自衛隊を憲法で正式に明文化していない。
わが国が今後、独立国家として どんな道をすすんでゆくのか～それが大きな問題である。
高市さんはそれを「国論を二分する政策に挑戦する」と訴えたのである。
アメリカと韓国はいま微妙な関係にある。
アメリカは、韓国の米中の両方にイイ顔をする二股外交をきらっている。
アメリカは米韓合同の国連軍の指揮権を韓国軍にゆずるという。
韓国と北朝鮮のあいだで戦争がおきても韓国軍だけで十分に戦えるというのである。
米軍が韓国に駐留している理由は 中国の動きを監視、牽制するためで 韓国防衛のためではない。
日本にも二股外交をやるべきという意見がある。
愚論で、アメリカや中国に従属して日本に未来はない。
アメリカは韓国の二股外国にたいして相当 怒っている。
日本も 韓国が一体となって安全保障問題に取り組むべきだが～韓国は独特の考え方や歴史観をもっているのでかんたんに日本は韓国と手をむすべない。
ある月刊誌に 中国を怒らせた国会答弁の責任をとって高市は辞めるべきという論文があった。
なぜ日本は中国を崇めて従属しなければならないのか？
日本は中国に３兆６千億円のＯＤＡ（政府開発援助）をおこなってきた。
ＯＤＡはメモリアル的なもので 日本の援助で建てられた道路や橋などには援助した国のマークが残される。
だが中国や韓国は、日本のＯＤＡでできた記念的建造物に日本のプレートをつけたことがない。
アジアの他の国々はそのルールをまもっているので ＯＤＡ援助がメモリアル事業と呼ばれる。
中国は３兆６千億のＯＤＡをうけていながら感謝どころか かえって日本に敵意をむけてくる。
中国はいまだ「柵封体制」の中心にいると錯覚しているようだ。
柵封体制というのは中国という中華帝国の下に弱小の周辺国家をしたがえる体制で、前世紀的な中華思想である。
日本の左翼系識者・マスコミが高市さんに謝れとか発言を取り消せというが そんな必要はつゆほどもない。
そんなことをしたら日本の法律も日米安保も 国際法までが瓦解する。
今後も中国はさかんに圧力をかけてくるだろう。
日本は一歩も後に引かないことによって 日本とアジアの安全保障がまもられる。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル117）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=TehbBw5yUD8
2026年02月12日
2026年02月04日
山本峯章チャンネル第１１６回
高市自民党が勝って 安倍政権がやり残した「保守政治」が復活する！
高市さんが解散を決断したのは勝算が見えていたからだった。
自民党内の調査で 自民党単独で過半数を超えるという結果が出ていた。
いままでの自民党政権は りっぱな政策を掲げながら その政策から逃げてきた。
事実、岸田や石破政権はなにもしなかった。
高市新政権は 過去の内閣が積み残した課題を清算するハラづもりだ。
それには強い政権でなくてはならない。
事実 高市政治がめざしているのは強い政治の実現だった。
トランプはヨタヨタした弱い政権など相手にしない。
高市はなぜ解散を急いだのかとマスコミや左翼は批判的だった。
強い政治 強い政権でなければトランプや諸外国に対抗できない。
外交関係において 強い政治のメリットははかりしれないのである。
選挙前このチャンネルで わたしは 自民と維新で過半数をとれると断言した。
自民と維新で安定過半数どころか 自民党の単独過半数もありうるとものべた。
投票を数日後に控えた現在（２月５日）その予想を裏付けるデータもでてきた。
高市は過去の内閣ができなかった政策を、勇気をもって実現しようとしている。
憲法や皇室典範の改正 国防や安全保障あるいはスパイ防止法などなど。
世界はどんどん変化している。日本をとりまく国際環境も。どんどん厳しくなってきている。この世界情勢に日本政府はどう対抗してゆくのか。
国民も注目している。消費税減税も財務省と話し合いが済んで「１０３万円の壁」問題も赤字財政で予算を組んだ。国民民主党は税の増収分で補填するといったが実際は赤字国債を充てている。「中道」は１５兆円減税というがどこから財源をもってくるのか。
物価など生活者の問題心配をするのも政治家の大きな仕事だが 日本がいま直面しているのは 安全保障や憲法などの国家の根幹にかかる問題である。
とりわけ大きな問題は 自衛隊の憲法上の位置づけ、地位である。
トランプは 国際法など問題ではないとして 国際法を無視する政策をすすめているが わが国の自衛隊は その国際法に依拠している。
憲法違反とされている自衛隊が存続できるのは 主権国家は自衛権をもてるという国際法に立っているからで これは昭和３４年の砂川闘争における最高裁判決にもとづいている。
今回の選挙で憲法や皇室典範などの国家の基本法が争点になっていない。
国家の方針を示すべき政党として無責任ではないか。
選挙の結果は ２週間前にわたしが予想したとおり自民党優勢で決着がつきそうである。
保守を支持してきたわたしにとってこれで一安心というところなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル116）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=nD7PsSd85ik
高市さんが解散を決断したのは勝算が見えていたからだった。
自民党内の調査で 自民党単独で過半数を超えるという結果が出ていた。
いままでの自民党政権は りっぱな政策を掲げながら その政策から逃げてきた。
事実、岸田や石破政権はなにもしなかった。
高市新政権は 過去の内閣が積み残した課題を清算するハラづもりだ。
それには強い政権でなくてはならない。
事実 高市政治がめざしているのは強い政治の実現だった。
トランプはヨタヨタした弱い政権など相手にしない。
高市はなぜ解散を急いだのかとマスコミや左翼は批判的だった。
強い政治 強い政権でなければトランプや諸外国に対抗できない。
外交関係において 強い政治のメリットははかりしれないのである。
選挙前このチャンネルで わたしは 自民と維新で過半数をとれると断言した。
自民と維新で安定過半数どころか 自民党の単独過半数もありうるとものべた。
投票を数日後に控えた現在（２月５日）その予想を裏付けるデータもでてきた。
高市は過去の内閣ができなかった政策を、勇気をもって実現しようとしている。
憲法や皇室典範の改正 国防や安全保障あるいはスパイ防止法などなど。
世界はどんどん変化している。日本をとりまく国際環境も。どんどん厳しくなってきている。この世界情勢に日本政府はどう対抗してゆくのか。
国民も注目している。消費税減税も財務省と話し合いが済んで「１０３万円の壁」問題も赤字財政で予算を組んだ。国民民主党は税の増収分で補填するといったが実際は赤字国債を充てている。「中道」は１５兆円減税というがどこから財源をもってくるのか。
物価など生活者の問題心配をするのも政治家の大きな仕事だが 日本がいま直面しているのは 安全保障や憲法などの国家の根幹にかかる問題である。
とりわけ大きな問題は 自衛隊の憲法上の位置づけ、地位である。
トランプは 国際法など問題ではないとして 国際法を無視する政策をすすめているが わが国の自衛隊は その国際法に依拠している。
憲法違反とされている自衛隊が存続できるのは 主権国家は自衛権をもてるという国際法に立っているからで これは昭和３４年の砂川闘争における最高裁判決にもとづいている。
今回の選挙で憲法や皇室典範などの国家の基本法が争点になっていない。
国家の方針を示すべき政党として無責任ではないか。
選挙の結果は ２週間前にわたしが予想したとおり自民党優勢で決着がつきそうである。
保守を支持してきたわたしにとってこれで一安心というところなのである。
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2026年01月28日
山本峯章チャンネル第１１５回
いまどき「中道」などといっている場合か！ 高市新政権のキーワードは世界に対抗できる「強い経済」と「強い防衛力」！
いまどき「中道」など時代遅れもはなはだしい。
３０～４０年代は保革二極体制だった。
安保闘争 砂川闘争 新島闘争と思想的な対決が火花を散らした。
極左の世界同時革命などの声も聞こえた。
７０年以降 日本は経済の時代に入ってゆく。
一億総中流時代などとも呼ばれた。
思想的な二極体制が解けて冷戦も終焉を迎えた。
ソ連邦崩壊で 民主主義万歳！ アメリカの一極支配になるだろうと予想された。
ところがむかったのは多極化という思いもよらぬ方向だった。
中国は世界を アメリカと二分化して支配(Ｇ２)しようという野望をいだいた。
アメリカは地球の西半球を 中国は東半球を支配しようという二極支配をユメ見たのである。
二極化の野望を破ったのがロシアで、ロシアは多極化の一端を担う。
中東もワンブロックで固まるだろう。
これにヨーロッパやアセアンがくわわる。
中国はチベットやウイグルらから中央アジアまで支配下におさめるが ヨーロッパも防衛費５％までひきあげて 自主防衛の気概を高揚させている。
戦後 日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた経緯がある。
日本はわずか１％の防衛費で平和と繁栄を維持してきた。
アメリカが日本に防衛費をふやせ アメリカから武器を買えというのは 国家として自立せよということで 日米安保があるから安心というのは時代錯誤なのである。
グリーンランドの件でも欧州８カ国の軍事演習でアメリカの暴走を牽制した。
アメリカがグリーンランドに手をだしたせいでヨーロッパに自主防衛の機運がうまれたのである。
これまでグリーンランドが無防備だったので中国やロシアが進出してきた。
アメリカのグリーンランド占有宣言は中ソの動きをけん制するためだったのである。
世界中で大きなうねりが生じているなかで 日本だけが中道などというおバカなことをいっている
立憲は安保法制に反対で じぶんの国はじぶんでまもるという思想をもっていない政党だった。
公明党も平和主義の政党で創価学会の生活部の延長である。
高市さんが防衛費ＧＤＰ比２％にしたのは じぶんの国はじぶんでまもるという覚悟をしめしたものだ。
一方 左翼は国をまもる気概ももたずに対米従属反対などと叫んでいる
自力で国をまもることができなくて どうして対米自立ができるというのか。
「甘えの構造」にズッポリとはまっているのである。
じぶんの国をじぶんでまもれる強い国になるということは 国民の命や財産 地位をまもることで 軍事力だけではなく経済も強くなければならない。
中道のいう経済は生活者の利害だけのもので 国家という視点が抜けている。
経済は 個人と企業 国家が一体となってゆたかになる。
岸田も石破も避けてきた国家の公共投資がもとめられている所以だ。
造船業では中国が７０％ 韓国２０数％ 日本はその下で アメリカはさらにその下である。
アメリカは 韓国と日本にカネと造船技術をもってきて アメリカで船をつくれといっている。
高市さんは造船業へ一兆円の公共投資をおこなって造船ニッポンの復活をはかっている。
世界は 国家対国家の経済でしのぎを削りあっている。
日本は 核をもった北朝鮮や中国 ロシアという反日国家にとりかこまれている。
中道というのはかつての平和主義で 敵が攻めてきたらゴメンナサイの思想である。
平和主義というのは 敵が攻めてくることができない抑止力をもつことである。
左翼は日本が戦争をする～戦争反対と叫んでいる。
日本がどこと戦争するというのか。
世界が変わる～日本も変わらなければならない。
キーワードが「強い経済」と「強い防衛力」である。
じぶんの国はじぶんでまもる～その気概が問われるのが今回の選挙である。
若者はネットやＳＮＳなどで世界の情勢を的確につかんでいる。
世界情勢をふまえて 積極的に投票行動をおこしてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル115）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=aMW36YU6aLs
いまどき「中道」など時代遅れもはなはだしい。
３０～４０年代は保革二極体制だった。
安保闘争 砂川闘争 新島闘争と思想的な対決が火花を散らした。
極左の世界同時革命などの声も聞こえた。
７０年以降 日本は経済の時代に入ってゆく。
一億総中流時代などとも呼ばれた。
思想的な二極体制が解けて冷戦も終焉を迎えた。
ソ連邦崩壊で 民主主義万歳！ アメリカの一極支配になるだろうと予想された。
ところがむかったのは多極化という思いもよらぬ方向だった。
中国は世界を アメリカと二分化して支配(Ｇ２)しようという野望をいだいた。
アメリカは地球の西半球を 中国は東半球を支配しようという二極支配をユメ見たのである。
二極化の野望を破ったのがロシアで、ロシアは多極化の一端を担う。
中東もワンブロックで固まるだろう。
これにヨーロッパやアセアンがくわわる。
中国はチベットやウイグルらから中央アジアまで支配下におさめるが ヨーロッパも防衛費５％までひきあげて 自主防衛の気概を高揚させている。
戦後 日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた経緯がある。
日本はわずか１％の防衛費で平和と繁栄を維持してきた。
アメリカが日本に防衛費をふやせ アメリカから武器を買えというのは 国家として自立せよということで 日米安保があるから安心というのは時代錯誤なのである。
グリーンランドの件でも欧州８カ国の軍事演習でアメリカの暴走を牽制した。
アメリカがグリーンランドに手をだしたせいでヨーロッパに自主防衛の機運がうまれたのである。
これまでグリーンランドが無防備だったので中国やロシアが進出してきた。
アメリカのグリーンランド占有宣言は中ソの動きをけん制するためだったのである。
世界中で大きなうねりが生じているなかで 日本だけが中道などというおバカなことをいっている
立憲は安保法制に反対で じぶんの国はじぶんでまもるという思想をもっていない政党だった。
公明党も平和主義の政党で創価学会の生活部の延長である。
高市さんが防衛費ＧＤＰ比２％にしたのは じぶんの国はじぶんでまもるという覚悟をしめしたものだ。
一方 左翼は国をまもる気概ももたずに対米従属反対などと叫んでいる
自力で国をまもることができなくて どうして対米自立ができるというのか。
「甘えの構造」にズッポリとはまっているのである。
じぶんの国をじぶんでまもれる強い国になるということは 国民の命や財産 地位をまもることで 軍事力だけではなく経済も強くなければならない。
中道のいう経済は生活者の利害だけのもので 国家という視点が抜けている。
経済は 個人と企業 国家が一体となってゆたかになる。
岸田も石破も避けてきた国家の公共投資がもとめられている所以だ。
造船業では中国が７０％ 韓国２０数％ 日本はその下で アメリカはさらにその下である。
アメリカは 韓国と日本にカネと造船技術をもってきて アメリカで船をつくれといっている。
高市さんは造船業へ一兆円の公共投資をおこなって造船ニッポンの復活をはかっている。
世界は 国家対国家の経済でしのぎを削りあっている。
日本は 核をもった北朝鮮や中国 ロシアという反日国家にとりかこまれている。
中道というのはかつての平和主義で 敵が攻めてきたらゴメンナサイの思想である。
平和主義というのは 敵が攻めてくることができない抑止力をもつことである。
左翼は日本が戦争をする～戦争反対と叫んでいる。
日本がどこと戦争するというのか。
世界が変わる～日本も変わらなければならない。
キーワードが「強い経済」と「強い防衛力」である。
じぶんの国はじぶんでまもる～その気概が問われるのが今回の選挙である。
若者はネットやＳＮＳなどで世界の情勢を的確につかんでいる。
世界情勢をふまえて 積極的に投票行動をおこしてもらいたい。
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2026年01月21日
山本峯章チャンネル第１１４回
地方支部で温存される自民と公明のむすびつきと 創価学会票にしがみつく「中道」の暗澹たる行く末
共産党や社会党と自由民主主義の政治的な対立というなら「中道」の意味がよくわかる。
だが公明党と立憲民主がつくる「中道」の意味がよくわからない。
両党とも中道から大きく外れた宗教的政党と左翼集団ではないか。
立憲は安保法制に反対で 公明は安保法制をつくった側である。
だが立憲は公明党に迎合して賛成にまわった。
原発再稼働も公明に合わせて反対から賛成に転じた。
同じようなことがあったことに気がつく。
村山富市の自社連立政権である。
５５年体制のなかで自民党と社会党は対立する二大政党の様相をていした。
だが政権をとるために村山は自衛隊合憲や憲法改正までみとめてしまった。
社会党は政権をとったもののその後 消えてしまった。
５５体制のなかでまもってきた政策を自己否定してしまったからである。
立憲は大丈夫か？
中道という新しい政党をつくるために立憲はいままで主張してきたすべてを捨てようというのである。
立憲の三分の一は宗教を否定する共産主義にシンパシーをもっている。
一方 公明党のバックには創価学会という宗教団体がついている。
この両党が合体してどこが中道なのか？
新聞やテレビによると 公明の票が立憲に流れて 自民党は数万の票を失うという。
わたしはそうは思わない。
自民と公明は２６年間いっしょにやってきて 立憲はそのかん敵だった。
立憲と組んだからといって 昨日までの友だった自民党が今日から敵で 敵だった立憲民主が味方というわけにゆくであろうか。
東京は隣りは何をする人ぞだが 地方は向こう三軒両隣りである。
地方は人情が厚く 人間関係も濃密なのである。
地方議会では自民と公明の会派同士がうまくやってきた。
片や議長なら片や副議長という分担も円満だった。
公明も立憲も地方組織や参議院がそのまま残っている。
地方では「中道」がそれほど浸透していない。
マスコミは数万の公明票が自民から立憲に移ると予測を立てている。
地方がそうかんたんに中央のいうことを聞くとはかぎらない。
池田大作のようなカリスマが創価学会に大号令をかければ 情勢がうごいたかもしれない。
いまの創価学会に池田大作の代わりになる人物がいるのか？
マスコミが公明票はここにいくらあっちにいくらという予想を立ててもアテにはならない。
高市さんも選挙状況を調べて勝算を見込んで解散をきめたはずだ。
１００人の候補者を立てる参政党が 空いている選挙区すべてで自民党支持にまわる。
維新も候補者を立てない選挙区で 自民党支持にまわる。
高市さんの高支持率も大きな追い風だ。
自民党は３０％そこそこだが高市さんの支持率は７０％をこえている。
高市の風が吹けばおもしろくなる。
若者が多い無党派層がＳＮＳやユーチューブで敏感に世界の情勢をつかんでいる。
そういう若者や無党派層が高市支持にまわっている。
高市さんは公明党と組んでいたときといまの自民党とはちがうということをはっきりさせたい。
公明党と自民党では政策がまったくちがっていた。
かつて自民党は公明党に縛られて国家的政策ができなかった。
自公連立が解消されて高市総理は自民党らしい政治ができるようになった。
マスコミが言い立てるほど自民党は追い込まれていない。
自民と維新で２３３議席は確保できるだろう。
安定過半数の２４０台までゆく可能性もある。
わたしは 高市さんが辞任するといった過半数はとれると確信している。
風が吹けば自民党で過半数をとる可能性さえあるとわたしは思っている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル114）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=_E1n0U0V0pI
共産党や社会党と自由民主主義の政治的な対立というなら「中道」の意味がよくわかる。
だが公明党と立憲民主がつくる「中道」の意味がよくわからない。
両党とも中道から大きく外れた宗教的政党と左翼集団ではないか。
立憲は安保法制に反対で 公明は安保法制をつくった側である。
だが立憲は公明党に迎合して賛成にまわった。
原発再稼働も公明に合わせて反対から賛成に転じた。
同じようなことがあったことに気がつく。
村山富市の自社連立政権である。
５５年体制のなかで自民党と社会党は対立する二大政党の様相をていした。
だが政権をとるために村山は自衛隊合憲や憲法改正までみとめてしまった。
社会党は政権をとったもののその後 消えてしまった。
５５体制のなかでまもってきた政策を自己否定してしまったからである。
立憲は大丈夫か？
中道という新しい政党をつくるために立憲はいままで主張してきたすべてを捨てようというのである。
立憲の三分の一は宗教を否定する共産主義にシンパシーをもっている。
一方 公明党のバックには創価学会という宗教団体がついている。
この両党が合体してどこが中道なのか？
新聞やテレビによると 公明の票が立憲に流れて 自民党は数万の票を失うという。
わたしはそうは思わない。
自民と公明は２６年間いっしょにやってきて 立憲はそのかん敵だった。
立憲と組んだからといって 昨日までの友だった自民党が今日から敵で 敵だった立憲民主が味方というわけにゆくであろうか。
東京は隣りは何をする人ぞだが 地方は向こう三軒両隣りである。
地方は人情が厚く 人間関係も濃密なのである。
地方議会では自民と公明の会派同士がうまくやってきた。
片や議長なら片や副議長という分担も円満だった。
公明も立憲も地方組織や参議院がそのまま残っている。
地方では「中道」がそれほど浸透していない。
マスコミは数万の公明票が自民から立憲に移ると予測を立てている。
地方がそうかんたんに中央のいうことを聞くとはかぎらない。
池田大作のようなカリスマが創価学会に大号令をかければ 情勢がうごいたかもしれない。
いまの創価学会に池田大作の代わりになる人物がいるのか？
マスコミが公明票はここにいくらあっちにいくらという予想を立ててもアテにはならない。
高市さんも選挙状況を調べて勝算を見込んで解散をきめたはずだ。
１００人の候補者を立てる参政党が 空いている選挙区すべてで自民党支持にまわる。
維新も候補者を立てない選挙区で 自民党支持にまわる。
高市さんの高支持率も大きな追い風だ。
自民党は３０％そこそこだが高市さんの支持率は７０％をこえている。
高市の風が吹けばおもしろくなる。
若者が多い無党派層がＳＮＳやユーチューブで敏感に世界の情勢をつかんでいる。
そういう若者や無党派層が高市支持にまわっている。
高市さんは公明党と組んでいたときといまの自民党とはちがうということをはっきりさせたい。
公明党と自民党では政策がまったくちがっていた。
かつて自民党は公明党に縛られて国家的政策ができなかった。
自公連立が解消されて高市総理は自民党らしい政治ができるようになった。
マスコミが言い立てるほど自民党は追い込まれていない。
自民と維新で２３３議席は確保できるだろう。
安定過半数の２４０台までゆく可能性もある。
わたしは 高市さんが辞任するといった過半数はとれると確信している。
風が吹けば自民党で過半数をとる可能性さえあるとわたしは思っている。
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2026年01月15日
山本峯章チャンネル第１１３回
アメリカ〝核の傘〟の幻想と 日本の「非核三原則」を放棄して 急げ！ 日米の核シェアリング！
原爆は絶対に使えない兵器である。
それではなぜ原爆をもちたがるのか。
絶対的な抑止力をもっているからである。
核をもった国同士では、相互確証破壊の論理がはたらくので核の先制攻撃ができない。核保有国が核をもたない国へ核を撃ちこむという非人道的なこともありえない。核は抑止力としてのみ有効なのである。
中国が核保有を３００発から１０００発にふやす計画という。
世界全体の核保有は一万発をこえている。
アメリカは広島 長崎への二発の原爆投下にいまも悩んでいる。
悩んでいなければ人間ではない。
万が一、核を先制攻撃に使ったら世界から人間の国家としてみとめられない。
北朝鮮の核は親子三代にわたってつくりあげた核による自国防衛政策。
核が抑止力となってアメリカは北朝鮮を攻めることができない。
使えない兵器の核も、抑止力としては大きな威力を発揮する。
アメリカがヨーロッパＮＡＴＯから徐々に手を引くと匂わせた。
フランスが保有する数百発の核は、じぶんの国をまもるためのもので、ヨーロッパ全土をまもるには核がもっと必要だという。
核保有国の核は、他国を攻めるためのものではない。
核をもっていれば敵は攻めてこない。
核はあくまで抑止力のためのものなのである。
中国は地球の西半分を支配するために原爆千発 航空母艦９隻体制をめざすという。
一方、日本は自国の防衛力だけでは国をまもりきれないのでアメリカ依存を深めてゆく。
それが戦後 吉田茂がつくった対米依存の構造。
日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた。
自立しなければならないが一国ではなかなかそれができない。
日本が自立するには抑止力としての核をもつことだがかんたんにはいかない。
核をもたないまでも核を搭載したアメリカ軍艦の日本寄港を容認すればよい。
アメリカは同盟国なのでアメリカの核を最大限に利用するのである。
抑止力さえはたらけば攻撃能力など必要ない。
中国が原爆を千発もつというが、なんのためにそんな多くの核をもつ必要があるのか。
数先発単位の核をもつ米・ロ・中はこの地球をどうしようというのか。
核をもつことはできない日本はアメリカの核を利用して国をまもるしかない。
核に反対とする日本は、一方、アメリカの核の傘にまもられている。
核の傘の論理は矛盾している。核に反対しながら核の傘というアメリカの核に依存しているからである。
中国がいくら反日でも、日中戦争はありえないが、台湾にたいしては予断をゆるさない。
アメリカの「力による現状変更」が中国の台湾侵攻と同列にあるからである。
核は使えない兵器である。したがって核をもっている国同士の戦争はおこりえず、核をもたない国へ核爆弾を撃ちこむという非人道的なことはありえない。
核戦争はおきないが、核を抑止力としてもとうとする国は 今後 ふえてくるであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル113）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=fPg4IN0mAj0
原爆は絶対に使えない兵器である。
それではなぜ原爆をもちたがるのか。
絶対的な抑止力をもっているからである。
核をもった国同士では、相互確証破壊の論理がはたらくので核の先制攻撃ができない。核保有国が核をもたない国へ核を撃ちこむという非人道的なこともありえない。核は抑止力としてのみ有効なのである。
中国が核保有を３００発から１０００発にふやす計画という。
世界全体の核保有は一万発をこえている。
アメリカは広島 長崎への二発の原爆投下にいまも悩んでいる。
悩んでいなければ人間ではない。
万が一、核を先制攻撃に使ったら世界から人間の国家としてみとめられない。
北朝鮮の核は親子三代にわたってつくりあげた核による自国防衛政策。
核が抑止力となってアメリカは北朝鮮を攻めることができない。
使えない兵器の核も、抑止力としては大きな威力を発揮する。
アメリカがヨーロッパＮＡＴＯから徐々に手を引くと匂わせた。
フランスが保有する数百発の核は、じぶんの国をまもるためのもので、ヨーロッパ全土をまもるには核がもっと必要だという。
核保有国の核は、他国を攻めるためのものではない。
核をもっていれば敵は攻めてこない。
核はあくまで抑止力のためのものなのである。
中国は地球の西半分を支配するために原爆千発 航空母艦９隻体制をめざすという。
一方、日本は自国の防衛力だけでは国をまもりきれないのでアメリカ依存を深めてゆく。
それが戦後 吉田茂がつくった対米依存の構造。
日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた。
自立しなければならないが一国ではなかなかそれができない。
日本が自立するには抑止力としての核をもつことだがかんたんにはいかない。
核をもたないまでも核を搭載したアメリカ軍艦の日本寄港を容認すればよい。
アメリカは同盟国なのでアメリカの核を最大限に利用するのである。
抑止力さえはたらけば攻撃能力など必要ない。
中国が原爆を千発もつというが、なんのためにそんな多くの核をもつ必要があるのか。
数先発単位の核をもつ米・ロ・中はこの地球をどうしようというのか。
核をもつことはできない日本はアメリカの核を利用して国をまもるしかない。
核に反対とする日本は、一方、アメリカの核の傘にまもられている。
核の傘の論理は矛盾している。核に反対しながら核の傘というアメリカの核に依存しているからである。
中国がいくら反日でも、日中戦争はありえないが、台湾にたいしては予断をゆるさない。
アメリカの「力による現状変更」が中国の台湾侵攻と同列にあるからである。
核は使えない兵器である。したがって核をもっている国同士の戦争はおこりえず、核をもたない国へ核爆弾を撃ちこむという非人道的なことはありえない。
核戦争はおきないが、核を抑止力としてもとうとする国は 今後 ふえてくるであろう。
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https://www.youtube.com/watch?v=fPg4IN0mAj0
2026年01月08日
山本峯章チャンネル第１１２回
日本+アセアン１１カ国の同志的結束で～トランプ・習近平の世界二分化戦略に対抗せよ
習近平の構想は～中国が西太平洋からアジア、アフリカまでを支配する。
一方、アメリカは南米と中米ふくめたアメリカ両大陸を支配下に置く。
その構造のなかでおきたのがトランプのベネズエラ侵攻だった。
南米ベネズエラはアメリカのテリトリーだが、ベネズエラは中国への最大級の石油供給国である。したがって、中国がアメリカの勢力範囲にあるベネズエラに手をだすのはケシカランという話になる。
といっても、力（軍事力）による現状変更は明らかに国際法違反である。
まして、国家主権をもつ国家の大統領をさらってきて裁判にかけるなど国際法上 ゆるされない蛮行である。
高市首相はトランプの明らかな戦争行為にたいして表立った批判ができない。
戦後８０年 日本もヨーロッパもアメリカの軍事力に頼ってきた。
とりわけ日本はアメリカ抜きで自国の防衛ができない。
自衛隊だけでは日本をまもることはできない。
まして憲法で存在自体も交戦権が否定されている。
そんな自衛隊で国をまもれるはずがない。
オバマ大統領は、世界を米中で二分して支配しようともちかけた習近平の提案を断った。
だが、習近平はその路線を着々とすすめてきた。
事実、第一列島線、第二列島線を破って太平洋進出をはかっている
目下、航空母艦も４隻目の原子力型を建造中で 将来 ９隻体制になるという。
アメリカは空母１１隻体制だが、じきに米中の海軍力は互角になる。
米中の軍拡競争は今後ますます過激になるだろう。
今回のベネズエラ侵攻は、南米をアメリカの支配下に置こうというトランプの意向がはたらいているわけだが、中南米にはキューバやベネズエラのような社会主義的な反米的な国家が少なくない。
そこへ中国やロシアが入りこんでくればアメリカの国益が害される。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一といわれているが、８０％が中国へ輸出されている。
アメリカは、ベネズエラ石油の全部をひきとるから中国を追い出せという。
トランプは中南米から中国とロシアの影響力を完全に排除したいのである。
今後 対キューバをふくめて、中南米でアメリカの軍事力が暴走する可能性がきわめて高い。
トランプはヨーロッパでも問題をおこしている。
グリーンランド領有である。地下資源を獲得するという話ではなく、グリーンランドの領地を丸ごと奪い取ろうというのである。
そんなことが国際社会でつうじるものであろうか。
トランプの体質は習近平と相通じるものがあるように思える。
やり方が強引きわまりないのだ。
中国は日本にたいして強気の姿勢を崩さない。
アメリカとうまくいっているので日本なんかに遠慮することはない。
中国は日本をアメリカの属国であるかのように思っているのではないか。
事実、日本は戦後８０年 対米従属でやってきて独立自尊などあったものではなかった。
といっても日本のすすむべきみちは対米従属にあるのではない。
アメリカをうまく利用しながら韓国やオーストラリアと提携して安倍さんが提唱したインド太平洋構想を充実させてゆくべきだろう。
その際、いちばん大事なのがアセアン１１カ国である。
２１世紀にもっとも発展するのがアセアンといわれている。
高市さんがアセアン１１か国を訪問するのがなによりも望ましい。
日本は大東亜戦争でアジア解放のためにたたかってきた。
反日左翼はアジアを侵略して人民を苦しめたと主張する。
だが、シンガポールの調査会社が、アセアンが信頼している国のアンケートをとったところ７年間にわたって日本が１位だった。
アメリカと中国の軍事力のハザマで アセアン諸国は圧迫されつづけてきた。
日本は 力ではなく 同志的な連帯感をもって一緒に成長してゆくことがもとめられる。
高市さんアセアンへ行きなさい。
高市外交がアセアンに軸足をおけばかならず日本はよい方向へすむかうはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル第112回）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=LSQm0uy7U9I
習近平の構想は～中国が西太平洋からアジア、アフリカまでを支配する。
一方、アメリカは南米と中米ふくめたアメリカ両大陸を支配下に置く。
その構造のなかでおきたのがトランプのベネズエラ侵攻だった。
南米ベネズエラはアメリカのテリトリーだが、ベネズエラは中国への最大級の石油供給国である。したがって、中国がアメリカの勢力範囲にあるベネズエラに手をだすのはケシカランという話になる。
といっても、力（軍事力）による現状変更は明らかに国際法違反である。
まして、国家主権をもつ国家の大統領をさらってきて裁判にかけるなど国際法上 ゆるされない蛮行である。
高市首相はトランプの明らかな戦争行為にたいして表立った批判ができない。
戦後８０年 日本もヨーロッパもアメリカの軍事力に頼ってきた。
とりわけ日本はアメリカ抜きで自国の防衛ができない。
自衛隊だけでは日本をまもることはできない。
まして憲法で存在自体も交戦権が否定されている。
そんな自衛隊で国をまもれるはずがない。
オバマ大統領は、世界を米中で二分して支配しようともちかけた習近平の提案を断った。
だが、習近平はその路線を着々とすすめてきた。
事実、第一列島線、第二列島線を破って太平洋進出をはかっている
目下、航空母艦も４隻目の原子力型を建造中で 将来 ９隻体制になるという。
アメリカは空母１１隻体制だが、じきに米中の海軍力は互角になる。
米中の軍拡競争は今後ますます過激になるだろう。
今回のベネズエラ侵攻は、南米をアメリカの支配下に置こうというトランプの意向がはたらいているわけだが、中南米にはキューバやベネズエラのような社会主義的な反米的な国家が少なくない。
そこへ中国やロシアが入りこんでくればアメリカの国益が害される。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一といわれているが、８０％が中国へ輸出されている。
アメリカは、ベネズエラ石油の全部をひきとるから中国を追い出せという。
トランプは中南米から中国とロシアの影響力を完全に排除したいのである。
今後 対キューバをふくめて、中南米でアメリカの軍事力が暴走する可能性がきわめて高い。
トランプはヨーロッパでも問題をおこしている。
グリーンランド領有である。地下資源を獲得するという話ではなく、グリーンランドの領地を丸ごと奪い取ろうというのである。
そんなことが国際社会でつうじるものであろうか。
トランプの体質は習近平と相通じるものがあるように思える。
やり方が強引きわまりないのだ。
中国は日本にたいして強気の姿勢を崩さない。
アメリカとうまくいっているので日本なんかに遠慮することはない。
中国は日本をアメリカの属国であるかのように思っているのではないか。
事実、日本は戦後８０年 対米従属でやってきて独立自尊などあったものではなかった。
といっても日本のすすむべきみちは対米従属にあるのではない。
アメリカをうまく利用しながら韓国やオーストラリアと提携して安倍さんが提唱したインド太平洋構想を充実させてゆくべきだろう。
その際、いちばん大事なのがアセアン１１カ国である。
２１世紀にもっとも発展するのがアセアンといわれている。
高市さんがアセアン１１か国を訪問するのがなによりも望ましい。
日本は大東亜戦争でアジア解放のためにたたかってきた。
反日左翼はアジアを侵略して人民を苦しめたと主張する。
だが、シンガポールの調査会社が、アセアンが信頼している国のアンケートをとったところ７年間にわたって日本が１位だった。
アメリカと中国の軍事力のハザマで アセアン諸国は圧迫されつづけてきた。
日本は 力ではなく 同志的な連帯感をもって一緒に成長してゆくことがもとめられる。
高市さんアセアンへ行きなさい。
高市外交がアセアンに軸足をおけばかならず日本はよい方向へすむかうはずである。
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2025年12月31日
山本峯章チャンネル第１１１回
維新・国民民主の与党参入で安定政権をめざす自民がひきずる公明との腐れ縁
議員定数削減の問題はろくに審議されることなく国会は幕を下ろした。
自民党と連立を組んだ維新 曰く わが党は〝下駄の雪〟ではない。
公明党とはちがうぞというのである。
場合によっては反旗を翻すこともありうるという脅しでもある。
とはいえ 今年は 自民 維新 国民３党で安定的な政治がおこわれそうだ。
国民民主や維新が閣僚のポジションをもとめたとしても３党の提携に破綻はないだろう。
与党となった維新は議員削減をどうしても実現させたい。
改革政党と呼ばれた 維新の会のメンツにもかかわる。
一方、自民党は公明党の顔色をうかがってばかりだ。
いまだに選挙協力の関係にあるからである。
維新は 当初 比例５０削減という数字を挙げた。
だがのちに選挙区２５比例２０減へ変更した。
自民が維新の比例５０減に傾斜したとき 公明は自民と選挙協力をしないとちらつかせた。
公明が掲げた〝人物本位〟ということは 公明党が政権から離脱しても 自民党とは選挙協力をするという意味である。
自民と公明は２６年の付き合いで 両者には 利害関係も人間関係もできている。したがって「自民党との選挙協力について考えなおさなければならない」という公明の表明に自民党はビビった。
公明党の選挙協力がなかったら自民党候補の多数が落選しかねない。
苦肉の策が選挙区２５ 比例２０だった。
比例を切られると公明党が苦境に陥る。
選挙区が一人もとおらないので比例だけが頼りの弱小政党になる。
比例を５０議席も削減されたら公明は泡沫政党になってしまうのである。
公明党は裏で自民に圧力をかけたはずだ。
選挙区２５ 比例２０は その産物だが おかげで自民もおおいに助かった。
地方における公明党票の大部分を自民がとりこめるからである。
維新は自民・公明の談合を見て見ぬふりでうけいれた。
与党同士でパートナーを咎めてしょうがないのである。
過半数をとっていない自民党だけでは政策を決めきれない。
だが維新と国民民主の協力によって 自民連合政権はかつてなかった前向きな政治ができるようになる。
国民民主の法案は ガソリン減税や１０３万円の壁など生活関連法案が多い。
一方 改革政党を名乗る維新がすすめるのは憲法改正や議員定数などの政治的な法案が多く そのなかにスパイ防止法などもふくまれる。
国民民主の法案は財源が必要だが 維新の法案には財源の必要がなく、 その意味でも維新と国民民主は異種の政党なのである。
自民一党ではできない法案を維新や国民民主の支援で実現させるパターンができつつある。この三様の３党協力で政治が前へすすむはずである。自民党が公明党の顔色をうかがってばかりいると自維国の連合にひびが入りかねない。
高市さんがわずか２か月でスピーディに政治をすすめてきた。
憲法改正や皇室典範の改定など懸案の国家的事案に取り組むであろう３党にわたしはおおいに期待する。
実現を急がなくてもよい。その前に本格的な議論をすすめてもらいたい。３つの政党が組むことによって日本の政治に新しい流れが生じる。
これに高市さんの実行力がくわわると 日本は確実に前にすすむことができるはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル第111回）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=mxpxxc4Fldc
議員定数削減の問題はろくに審議されることなく国会は幕を下ろした。
自民党と連立を組んだ維新 曰く わが党は〝下駄の雪〟ではない。
公明党とはちがうぞというのである。
場合によっては反旗を翻すこともありうるという脅しでもある。
とはいえ 今年は 自民 維新 国民３党で安定的な政治がおこわれそうだ。
国民民主や維新が閣僚のポジションをもとめたとしても３党の提携に破綻はないだろう。
与党となった維新は議員削減をどうしても実現させたい。
改革政党と呼ばれた 維新の会のメンツにもかかわる。
一方、自民党は公明党の顔色をうかがってばかりだ。
いまだに選挙協力の関係にあるからである。
維新は 当初 比例５０削減という数字を挙げた。
だがのちに選挙区２５比例２０減へ変更した。
自民が維新の比例５０減に傾斜したとき 公明は自民と選挙協力をしないとちらつかせた。
公明が掲げた〝人物本位〟ということは 公明党が政権から離脱しても 自民党とは選挙協力をするという意味である。
自民と公明は２６年の付き合いで 両者には 利害関係も人間関係もできている。したがって「自民党との選挙協力について考えなおさなければならない」という公明の表明に自民党はビビった。
公明党の選挙協力がなかったら自民党候補の多数が落選しかねない。
苦肉の策が選挙区２５ 比例２０だった。
比例を切られると公明党が苦境に陥る。
選挙区が一人もとおらないので比例だけが頼りの弱小政党になる。
比例を５０議席も削減されたら公明は泡沫政党になってしまうのである。
公明党は裏で自民に圧力をかけたはずだ。
選挙区２５ 比例２０は その産物だが おかげで自民もおおいに助かった。
地方における公明党票の大部分を自民がとりこめるからである。
維新は自民・公明の談合を見て見ぬふりでうけいれた。
与党同士でパートナーを咎めてしょうがないのである。
過半数をとっていない自民党だけでは政策を決めきれない。
だが維新と国民民主の協力によって 自民連合政権はかつてなかった前向きな政治ができるようになる。
国民民主の法案は ガソリン減税や１０３万円の壁など生活関連法案が多い。
一方 改革政党を名乗る維新がすすめるのは憲法改正や議員定数などの政治的な法案が多く そのなかにスパイ防止法などもふくまれる。
国民民主の法案は財源が必要だが 維新の法案には財源の必要がなく、 その意味でも維新と国民民主は異種の政党なのである。
自民一党ではできない法案を維新や国民民主の支援で実現させるパターンができつつある。この三様の３党協力で政治が前へすすむはずである。自民党が公明党の顔色をうかがってばかりいると自維国の連合にひびが入りかねない。
高市さんがわずか２か月でスピーディに政治をすすめてきた。
憲法改正や皇室典範の改定など懸案の国家的事案に取り組むであろう３党にわたしはおおいに期待する。
実現を急がなくてもよい。その前に本格的な議論をすすめてもらいたい。３つの政党が組むことによって日本の政治に新しい流れが生じる。
これに高市さんの実行力がくわわると 日本は確実に前にすすむことができるはずである。
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2025年12月26日
山本峯章チャンネル第１１０回
オフレコ破りの朝日と思想弾圧の立憲民主が〝核抑止力〟の議論を妨害
総理府のスタッフが個人的にのべた核保有のオフレコ意見を左翼メディアや野党が叩きまくった。
日本は「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則をまもってきた。
だが非核三原則についてほとんどの議員がこわがってふれようとしない。
思うことを語っただけで 左翼マスコミの餌食になってしまうからである。
思ってもダメ 語ってもダメなら〝非核五原則〟になってしまうではないか。
自由な言論を弾圧してそれでも日本は民主主義の国なのか？
考え 議論して結論をだしてゆくのが民主主義ではないのか。
言論にタブーをつくって本当の議論ができるはずがない。
政治的立場にあるヒトがこのタブーを犯すと左翼マスコミが一斉攻撃をはじめる。
民主主義にとって この言論弾圧の方がよほど危険ではないか。
先の発言をした件のスタッフも 原爆をどこかへ落そうという意図のもとで口にしたわけではなかった。
核の抑止力について問題提起しただけである。
核ほどつよい抑止力をもつ武器は存在しない。
この事実は認めなくてはならない。
核を持った国同士が戦争できないのは「相互確証破壊」の論理がはたらくからである。
核を持つからではなく 核をもっているからこそ戦争ができないのである。
日本も核について大いに語って どうすれば効率よく日本を防衛できるかについて議論を深めてもらいたい。
北朝鮮が親子三代でようやく核をもつことができた。
国民が食うや食わずの窮状にありながら核をもった理由は 小さな独裁国家でも 核をもてばどこからも攻められないということを知っていたからである。
北朝鮮は核で朝鮮半島を統一しようなどと考えているわけではない。１００発の大砲やミサイルより一発の核のほうが抑止力になるからである。独裁国家をまもるのに核にまさるものはないのである。
核保有国同士では 相互確証破壊の論理がはたらくので戦争を防げる。
日本は非核三原則によって 核装備が不可能な状態におかれているので核抑止力がきわめてぜい弱だ。
核が強力な抑止力を利用しなければならない以上〝持ち込まず〟を解除して 核を搭載したアメリカ軍艦が日本に寄港することを容認しなければならない。
核搭載の米軍艦が日本の港に駐留することによって抑止力がはたらく。
非核三原則の〝持ち込まず〟の解除という重大な国家防衛の議論も マスコミに封じられる。
朝日新聞やＮＨＫなどの左翼メディアは核ということばを聞いただけでアレルギーをおこす。
核をもった方がよいという意見があったならそのテーマで徹底的に議論すべきである。
結論をだすのは国民で 国民の大半は 核は所有しないが 核を搭載したアメリカ軍艦が日本の港に駐留することまで反対しないはずだ。
大砲やミサイルで防衛網をつくるより核を積んだ米軍艦が駐留してくれたほうが大きな抑止力になる。
民主主義の根幹は言論の自由である。
なんでも反対で言論の自由を封じこめる左翼は 言論や思想の自由をなんと心得ているのであろうか。
考えること 議論することによって 本質がみえてくるのはあたりまえのことであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル110）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=nCvaxYMIe9k
総理府のスタッフが個人的にのべた核保有のオフレコ意見を左翼メディアや野党が叩きまくった。
日本は「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則をまもってきた。
だが非核三原則についてほとんどの議員がこわがってふれようとしない。
思うことを語っただけで 左翼マスコミの餌食になってしまうからである。
思ってもダメ 語ってもダメなら〝非核五原則〟になってしまうではないか。
自由な言論を弾圧してそれでも日本は民主主義の国なのか？
考え 議論して結論をだしてゆくのが民主主義ではないのか。
言論にタブーをつくって本当の議論ができるはずがない。
政治的立場にあるヒトがこのタブーを犯すと左翼マスコミが一斉攻撃をはじめる。
民主主義にとって この言論弾圧の方がよほど危険ではないか。
先の発言をした件のスタッフも 原爆をどこかへ落そうという意図のもとで口にしたわけではなかった。
核の抑止力について問題提起しただけである。
核ほどつよい抑止力をもつ武器は存在しない。
この事実は認めなくてはならない。
核を持った国同士が戦争できないのは「相互確証破壊」の論理がはたらくからである。
核を持つからではなく 核をもっているからこそ戦争ができないのである。
日本も核について大いに語って どうすれば効率よく日本を防衛できるかについて議論を深めてもらいたい。
北朝鮮が親子三代でようやく核をもつことができた。
国民が食うや食わずの窮状にありながら核をもった理由は 小さな独裁国家でも 核をもてばどこからも攻められないということを知っていたからである。
北朝鮮は核で朝鮮半島を統一しようなどと考えているわけではない。１００発の大砲やミサイルより一発の核のほうが抑止力になるからである。独裁国家をまもるのに核にまさるものはないのである。
核保有国同士では 相互確証破壊の論理がはたらくので戦争を防げる。
日本は非核三原則によって 核装備が不可能な状態におかれているので核抑止力がきわめてぜい弱だ。
核が強力な抑止力を利用しなければならない以上〝持ち込まず〟を解除して 核を搭載したアメリカ軍艦が日本に寄港することを容認しなければならない。
核搭載の米軍艦が日本の港に駐留することによって抑止力がはたらく。
非核三原則の〝持ち込まず〟の解除という重大な国家防衛の議論も マスコミに封じられる。
朝日新聞やＮＨＫなどの左翼メディアは核ということばを聞いただけでアレルギーをおこす。
核をもった方がよいという意見があったならそのテーマで徹底的に議論すべきである。
結論をだすのは国民で 国民の大半は 核は所有しないが 核を搭載したアメリカ軍艦が日本の港に駐留することまで反対しないはずだ。
大砲やミサイルで防衛網をつくるより核を積んだ米軍艦が駐留してくれたほうが大きな抑止力になる。
民主主義の根幹は言論の自由である。
なんでも反対で言論の自由を封じこめる左翼は 言論や思想の自由をなんと心得ているのであろうか。
考えること 議論することによって 本質がみえてくるのはあたりまえのことであろう。
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2025年12月17日
山本峯章チャンネル第１０９回
高市・進次郎サムライ内閣にケンカを打って 世界中に恥をさらしたジコチュー中国
中国人は日本がサムライ精神の国ということがわかっていない。
中国では権力をにぎった者が天意説（天命思想）に従って国の頂点に立ってきた。
一方、わが国は２０００年にわたる万世一系で、民と天皇が一体となって国を栄えさせてきた。
日本という国がどんな国なのか、サムライとはどんな存在なのか、中国人には見当もつくまい。
日本が中国に屈したことがないのは誇りが高いサムライの国だからである。
推古天皇の摂政をつとめた聖徳太子が小野妹子という遣隋使を派遣している。
このとき「日出処（ひいづるところ）の天子 書を日没処（ひいぼつするところ）の天子に致す つつがなきや」という国書を持参した。
隋の皇帝がこれをみてハラを立てたという。
２回目の隋派遣では「日出処の天皇 書を日没処の皇帝に致す つつがなきや」と変更された。
天皇と皇帝 天子が同格にあつかわれている。
日本の天皇も中国の皇帝も「皇」を名乗ってそれぞれ位も対等だった。
王は権力だが皇は権力の上位にある権威で、日本では、幕府（政府）を監視するのが朝廷（天皇）だった。
中国の周囲の国々のなかで中国と対等の関係を名乗れる国はなかった。
朝鮮半島の李朝５００年も、明と清の柵封体制にとりこまれていたため、王や皇太子も自国できめられなかった。
明と清の冊封体制に組み込まれていた朝鮮人にとって天子は中国だけにおられる高貴な存在だった。
大中華の中国にたいして小中華を名乗った朝鮮の人々は、現在も中国以外には「天子」も「皇」もみとめる気がなく韓国の新聞はいまも天皇を「日王」と表現する。
辺境には、権威や政治 文化が存在しないとするのが中華思想で、日本は中華圏の外にある蛮族とされた。
７世紀の半ば、その日本と朝鮮半島の百済とは親交があって百済の皇太子が日本に逗留していた。
かつて朝鮮半島は 新羅 高句麗 百済の３つの国に分かれていた。
日本は、親交のあった百済復興を支援して、唐・新羅の連合軍とたたかった（白村江の戦い）が日本は破れた。
このとき、天智天皇は、新羅・唐連合軍の侵攻にそなえて陸部の大津へ都を移して国防体制を強化した。
当時から日本は自立と独立 防衛に熱心な国で、強国に頭を下げるような女々しい国ではなかったのである。
鎌倉時代に２度にわたって日本に蒙古が襲来した。
神風が吹いて助かった面もあるが鎌倉武士が勇猛に戦って蒙古軍を撃退した。
日清戦争でも勇猛な日本軍は清の軍勢をあっさり退けた。
このときの降伏条件（下関条約）の第一条は朝鮮の独立だった。
日本は 国家防衛の砦とするべく朝鮮半島の独立を戦利の最優先としたのである。
中国の周辺の国で中国に頭を下げなかった国は一国もない。李朝５００年は明と清の属国の５００年でもあって、明も清も強国だったが、日本はこれらの大国と対等以上に付き合ってきた。
モンゴル人の元は１００年、女真族（満洲）の清は３００年にわたって中国を支配したが、元も清も漢人に倒されて滅んだ。
日本は２０００年の歴史のなかで漢の中国に屈したことがないアジアで稀有な国なのである。
中国は世界戦略（Ｇ２）において太平洋の西側を支配下におくべくアメリカとかけあっているという。
中国が太平洋へでてゆく際 もっとも邪魔になるのが日本列島と南西諸島である。ここから台湾、南シナ海へつづくラインが第一列島線で、中国がこれを破ろうと血眼になっている。
だが日本は中国に屈する気はさらさらない。かといって中国と一戦交える気もない。この姿勢を維持してゆくのは、おそれずおごらず堂々と自己主張していけばよいのである。
日中の緊張関係は今後もつづくだろう。中国はＧ２を実現させるため沖縄を独立させて中国の冊封体制に組み入れる野心をもっているからである。
天意説の中国では民と権力のつながりが弱い。天が命じた権力者が民を支配する体制だからで、そのため毛沢東のような独裁者がでてきやすい。
現在の中国も習近平の独裁国家になっている。独裁体制ができあがると権力者にとりいろうとして、中国大阪総領事のようなバカな小役人やプチ権力者が次から次へとでてくる。
日本は正しいことをいって静観するだけでよい。あとは世界が味方に回ってくれる。
日本と中国の断絶と摩擦は根が深い。今後 対立が長引くことになるであろうが、じっくりと腰をすえて構えた方が国益にかなうのはいうまでもない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル109）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MHGiQhs5xp0
中国人は日本がサムライ精神の国ということがわかっていない。
中国では権力をにぎった者が天意説（天命思想）に従って国の頂点に立ってきた。
一方、わが国は２０００年にわたる万世一系で、民と天皇が一体となって国を栄えさせてきた。
日本という国がどんな国なのか、サムライとはどんな存在なのか、中国人には見当もつくまい。
日本が中国に屈したことがないのは誇りが高いサムライの国だからである。
推古天皇の摂政をつとめた聖徳太子が小野妹子という遣隋使を派遣している。
このとき「日出処（ひいづるところ）の天子 書を日没処（ひいぼつするところ）の天子に致す つつがなきや」という国書を持参した。
隋の皇帝がこれをみてハラを立てたという。
２回目の隋派遣では「日出処の天皇 書を日没処の皇帝に致す つつがなきや」と変更された。
天皇と皇帝 天子が同格にあつかわれている。
日本の天皇も中国の皇帝も「皇」を名乗ってそれぞれ位も対等だった。
王は権力だが皇は権力の上位にある権威で、日本では、幕府（政府）を監視するのが朝廷（天皇）だった。
中国の周囲の国々のなかで中国と対等の関係を名乗れる国はなかった。
朝鮮半島の李朝５００年も、明と清の柵封体制にとりこまれていたため、王や皇太子も自国できめられなかった。
明と清の冊封体制に組み込まれていた朝鮮人にとって天子は中国だけにおられる高貴な存在だった。
大中華の中国にたいして小中華を名乗った朝鮮の人々は、現在も中国以外には「天子」も「皇」もみとめる気がなく韓国の新聞はいまも天皇を「日王」と表現する。
辺境には、権威や政治 文化が存在しないとするのが中華思想で、日本は中華圏の外にある蛮族とされた。
７世紀の半ば、その日本と朝鮮半島の百済とは親交があって百済の皇太子が日本に逗留していた。
かつて朝鮮半島は 新羅 高句麗 百済の３つの国に分かれていた。
日本は、親交のあった百済復興を支援して、唐・新羅の連合軍とたたかった（白村江の戦い）が日本は破れた。
このとき、天智天皇は、新羅・唐連合軍の侵攻にそなえて陸部の大津へ都を移して国防体制を強化した。
当時から日本は自立と独立 防衛に熱心な国で、強国に頭を下げるような女々しい国ではなかったのである。
鎌倉時代に２度にわたって日本に蒙古が襲来した。
神風が吹いて助かった面もあるが鎌倉武士が勇猛に戦って蒙古軍を撃退した。
日清戦争でも勇猛な日本軍は清の軍勢をあっさり退けた。
このときの降伏条件（下関条約）の第一条は朝鮮の独立だった。
日本は 国家防衛の砦とするべく朝鮮半島の独立を戦利の最優先としたのである。
中国の周辺の国で中国に頭を下げなかった国は一国もない。李朝５００年は明と清の属国の５００年でもあって、明も清も強国だったが、日本はこれらの大国と対等以上に付き合ってきた。
モンゴル人の元は１００年、女真族（満洲）の清は３００年にわたって中国を支配したが、元も清も漢人に倒されて滅んだ。
日本は２０００年の歴史のなかで漢の中国に屈したことがないアジアで稀有な国なのである。
中国は世界戦略（Ｇ２）において太平洋の西側を支配下におくべくアメリカとかけあっているという。
中国が太平洋へでてゆく際 もっとも邪魔になるのが日本列島と南西諸島である。ここから台湾、南シナ海へつづくラインが第一列島線で、中国がこれを破ろうと血眼になっている。
だが日本は中国に屈する気はさらさらない。かといって中国と一戦交える気もない。この姿勢を維持してゆくのは、おそれずおごらず堂々と自己主張していけばよいのである。
日中の緊張関係は今後もつづくだろう。中国はＧ２を実現させるため沖縄を独立させて中国の冊封体制に組み入れる野心をもっているからである。
天意説の中国では民と権力のつながりが弱い。天が命じた権力者が民を支配する体制だからで、そのため毛沢東のような独裁者がでてきやすい。
現在の中国も習近平の独裁国家になっている。独裁体制ができあがると権力者にとりいろうとして、中国大阪総領事のようなバカな小役人やプチ権力者が次から次へとでてくる。
日本は正しいことをいって静観するだけでよい。あとは世界が味方に回ってくれる。
日本と中国の断絶と摩擦は根が深い。今後 対立が長引くことになるであろうが、じっくりと腰をすえて構えた方が国益にかなうのはいうまでもない。
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2025年12月11日
山本峯章チャンネル第１０８回
中国を暴走させている～米中の２国で世界を分割する「Ｇ２」という大妄想
高市の「台湾有事」国会答弁に中国が激怒！
ふりあげたコブシをどこへ落ろす？
いやがらせがますますエスカレート。
国連の「敵国条項」までもちだしてきた。
３０年前に〝死文化〟されている。
敵国条項～戦勝国は安全保障理事会の許可なくても「旧敵国」を攻撃できる。
そんなものをとりだす中国の時代錯誤！
１９４５年 日本の敗戦時 中国共産党は中国大陸の一抵抗勢力にすぎなかった。
当時 中国（中華民国）の政権を握っていたのは国民党軍の蒋介石。
国連をもちだすなら フィリピン南シナ海の領有権問題はどうする？
国連の裁判機関が 中国の国際法違反を指摘している。
中国は国連の裁判機関の判決を無視して南シナ海に軍事基地を設営。
自国の都合のよいときだけ国連をもちだしてくる身勝手さ。
中国は沖縄の独立をいいだしてきた。
沖縄をふくむ西南列島を独立させて 中国の支配下（冊封体制）におこうというのが中国の狙い。
中国の世界戦略はＧ２という米中二極体制の構築。
アメリカと中国で世界勢力を分けあうという大国エゴ。
中国は 南シナ海 東シナ海をふくめて太平洋の西側を中国が支配する。
中国が太平洋にでるのに邪魔になるのが沖縄をふくむ南西諸島。
朝鮮半島から日本列島南西諸島 台湾 フィリピンをむすぶ第一列島線が太平洋に進出したい中国航路の最大の妨害になる。
中国が太平洋にでる近道は南西諸島の航路。
南西諸島は沖縄県の一部 中国は沖縄を独立させて 南西諸島ともども中国の冊封体制に組みこみたい。
日本は台湾に近い与那国島 石垣島 宮古島の３つの島にミサイルを設置している。
中国はこれに激昂したのは 西太平洋制覇の野望が日本の南西諸島防衛体制によって打ち砕かれたから。
日本に文句をいうなら何十年前から日本にむけているミサイルを撤去しなさいという話になる。
中国という国ができたのは１９１１年の孫文の辛亥革命からで当時の国名は「中華民国」だった。
その前は清国で 女真族の満州が建てた国。
清の前の明の時代は漢民族の国家だった。
明の前の元の時代はモンゴル人が樹立した国家。
中国は歴史的に他民族から支配されてきた国家だった。
春秋戦国時代から明時代につくられた万里の長城は北方からの異民族侵入を防ぐためのものだった。
万里の長城の内側が漢民族の国で 長城の外側は 皇帝の統治や教化 文化がおよばない化外がバッコする野蛮な国。
明治４年 宮古島の船が台湾に漂着して 乗組員５０余人が原住民に殺されるよいう事件が起きた。
日本政府が清国に抗議したが 清国は「台湾は化外の民」として日本の抗議をはねつけた。
明治６年 岡山備中の商船が難破して台湾人に積み荷をすべて掠奪された。
日本は３０００人の兵士をさしむけて強硬に清国に迫った。
そして賠償金をとって被害をうけた人々に配った。
これらの事件によって沖縄の島々が日本の施政権の下にあるということを世界に知らしめた。
沖縄は明治１２年 琉球から沖縄県となって正式に日本の一部に組み入れられた。
Ｇ２と西太平洋への進出をもくろむ中国にとって南西諸島は一番の近道。
そこに日本がミサイル網を設けたら中国の太平洋戦略が成り立たなくなる。
高市さんの国会答弁は抑止力としてはたらいている。
高市さんが台湾危機の際 手をださないといっていたら米中間の緊張が高まっていたろう。
トランプの「台湾保障法」によって アメリカが台湾の片をもっている。
だが中国はアメリカにケンカを吹っかけられない。
日本がアメリカと共同防衛の立場をとっているからだ。
フィリピンやオーストラリアも日米と共同歩調をとるだろう。
それが中国の暴走を防ぐ抑止力となる。
高市の「台湾有事」の国会答弁に中国が激高した理由がそこにある。
中国に脅されても高市さんは一歩も退かない。
それが日本防衛のためのもっともすぐれた戦争抑止策だからだ。
左翼メディアや橋本徹らマスコミ評論家は高市に「発言を撤回しろ」「中国に謝れ」と騒ぐ。
長い歴史のなかで聖徳太子の時代から日本は中国に頭を下げたことはいちどもない。
左翼や親中派は中国を崇めているが 歴史的にもっと目をむけた方がよい。
高市首相は国会の〝有事発言〟を絶対にくつがえしてはならない。
日本は中国に媚びて頭を下げたことがいちどもない誇り高い国なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル108）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=QKU7rn-4cpM
高市の「台湾有事」国会答弁に中国が激怒！
ふりあげたコブシをどこへ落ろす？
いやがらせがますますエスカレート。
国連の「敵国条項」までもちだしてきた。
３０年前に〝死文化〟されている。
敵国条項～戦勝国は安全保障理事会の許可なくても「旧敵国」を攻撃できる。
そんなものをとりだす中国の時代錯誤！
１９４５年 日本の敗戦時 中国共産党は中国大陸の一抵抗勢力にすぎなかった。
当時 中国（中華民国）の政権を握っていたのは国民党軍の蒋介石。
国連をもちだすなら フィリピン南シナ海の領有権問題はどうする？
国連の裁判機関が 中国の国際法違反を指摘している。
中国は国連の裁判機関の判決を無視して南シナ海に軍事基地を設営。
自国の都合のよいときだけ国連をもちだしてくる身勝手さ。
中国は沖縄の独立をいいだしてきた。
沖縄をふくむ西南列島を独立させて 中国の支配下（冊封体制）におこうというのが中国の狙い。
中国の世界戦略はＧ２という米中二極体制の構築。
アメリカと中国で世界勢力を分けあうという大国エゴ。
中国は 南シナ海 東シナ海をふくめて太平洋の西側を中国が支配する。
中国が太平洋にでるのに邪魔になるのが沖縄をふくむ南西諸島。
朝鮮半島から日本列島南西諸島 台湾 フィリピンをむすぶ第一列島線が太平洋に進出したい中国航路の最大の妨害になる。
中国が太平洋にでる近道は南西諸島の航路。
南西諸島は沖縄県の一部 中国は沖縄を独立させて 南西諸島ともども中国の冊封体制に組みこみたい。
日本は台湾に近い与那国島 石垣島 宮古島の３つの島にミサイルを設置している。
中国はこれに激昂したのは 西太平洋制覇の野望が日本の南西諸島防衛体制によって打ち砕かれたから。
日本に文句をいうなら何十年前から日本にむけているミサイルを撤去しなさいという話になる。
中国という国ができたのは１９１１年の孫文の辛亥革命からで当時の国名は「中華民国」だった。
その前は清国で 女真族の満州が建てた国。
清の前の明の時代は漢民族の国家だった。
明の前の元の時代はモンゴル人が樹立した国家。
中国は歴史的に他民族から支配されてきた国家だった。
春秋戦国時代から明時代につくられた万里の長城は北方からの異民族侵入を防ぐためのものだった。
万里の長城の内側が漢民族の国で 長城の外側は 皇帝の統治や教化 文化がおよばない化外がバッコする野蛮な国。
明治４年 宮古島の船が台湾に漂着して 乗組員５０余人が原住民に殺されるよいう事件が起きた。
日本政府が清国に抗議したが 清国は「台湾は化外の民」として日本の抗議をはねつけた。
明治６年 岡山備中の商船が難破して台湾人に積み荷をすべて掠奪された。
日本は３０００人の兵士をさしむけて強硬に清国に迫った。
そして賠償金をとって被害をうけた人々に配った。
これらの事件によって沖縄の島々が日本の施政権の下にあるということを世界に知らしめた。
沖縄は明治１２年 琉球から沖縄県となって正式に日本の一部に組み入れられた。
Ｇ２と西太平洋への進出をもくろむ中国にとって南西諸島は一番の近道。
そこに日本がミサイル網を設けたら中国の太平洋戦略が成り立たなくなる。
高市さんの国会答弁は抑止力としてはたらいている。
高市さんが台湾危機の際 手をださないといっていたら米中間の緊張が高まっていたろう。
トランプの「台湾保障法」によって アメリカが台湾の片をもっている。
だが中国はアメリカにケンカを吹っかけられない。
日本がアメリカと共同防衛の立場をとっているからだ。
フィリピンやオーストラリアも日米と共同歩調をとるだろう。
それが中国の暴走を防ぐ抑止力となる。
高市の「台湾有事」の国会答弁に中国が激高した理由がそこにある。
中国に脅されても高市さんは一歩も退かない。
それが日本防衛のためのもっともすぐれた戦争抑止策だからだ。
左翼メディアや橋本徹らマスコミ評論家は高市に「発言を撤回しろ」「中国に謝れ」と騒ぐ。
長い歴史のなかで聖徳太子の時代から日本は中国に頭を下げたことはいちどもない。
左翼や親中派は中国を崇めているが 歴史的にもっと目をむけた方がよい。
高市首相は国会の〝有事発言〟を絶対にくつがえしてはならない。
日本は中国に媚びて頭を下げたことがいちどもない誇り高い国なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル108）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=QKU7rn-4cpM
