2018年11月10日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」69

 ●天皇と憲法(2)
 天皇が憲法上の存在であるかのような言説がまかりとおっている。
 憲法を新しい国体と考えるリベラリストも存在するほどである。
 国体は、そのはじまりを大和朝廷黎明期とみて、2千年になる。
 天皇の歴史は、皇紀でいえば、神武天皇即位以来、2678年にもおよぶ。
 天皇の由来は国体で、国体には、歴史や伝統、文化や習俗がふくまれる。
 したがって、天皇は、憲法において、国体の体現者であらねばならない。
 それが自主憲法の精神で、必要なのは、国体という文化概念である。
 ところが、現行憲法にあるのは、理想主義とアメリカ民主主義だけで、文化概念としての国体が欠落している。
 日本の憲法は、フィリピン憲法に似ているといわれる。
 日本の憲法が占領基本法なら、フィリピン憲法は植民地憲法で、ともに戦争放棄(主権放棄)を謳っている。
 国家主権が憲法の軸になっていないのである。
 憲法は、できてからたかだか70年しかたっていない。
 70年前、日本は、GHQから、民主主義国家へと国家を改造された。
 GHQの民主化政策(財閥・農地・選挙・憲法・教育)がそれである。
 だが、それは、政体や制度の改革で、国体に変更があったわけではない。
 国体は文化概念だからで、文化や伝統、民族の習俗には、歴史的な連続性がそなわっている。
 とりわけ、天皇は、国体の体現者で、文化的・歴史的存在である。
 GHQが天皇の存在をみとめたのは、日本統治に好都合だったからだった。
 戦後すぐにおこなわれた新聞社のアンケート調査で、90パーセント以上の国民が天皇を支持した。
 天皇が政治的存在(権力)ではなく、文化的存在(権威)だったからである。
 日本人は、天皇を戦争指導者ではなく、国体の体現者とみていたのである。
 天皇を処罰すれば、日本人が反米闘争に走って、内乱状態になっていたろう。
 そこで、GHQは、天皇を憲法にとりこみ、日本統治に利用することにした。

 憲法の第1条にこうある。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」
「天皇は日本国の象徴である」というところまではわかる。
 摂政や院政、武家政治においても、天皇は、権威であり象徴だった。
 ところが、そのあとの「日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」というところから意味が不明になる。
 国民統合の象徴は、統合されるべき国民の象徴と解釈しておこう。
 問題なのは、主権の存する日本国民の総意に基く、という箇所である。
 そもそも、天皇の地位を謳う第1条に、なぜ、国民主権がでてくるのか。
 憲法に主権ということばは3回しか使われていない。
 前文に2回、第1条で1回である。
 前文では、国民主権と国家主権が使い分けられている。
「主権が国民に存する」と「自国の主権を維持」である。
 これでは、主権が国民をさすのか、国家をさすのかわからない。
 第1条では「主権の存する日本国民」とふたたび国民主権が謳われる。
 日本国憲法が、国民主権を宣しているのは、一条のこの付帯的文章だけである。
 そして、そのあと「日本国民の総意に基く」とつづく。
 多数決が原則である民主主義において、国民の総意などというものはありえない。
 そこに、日本国憲法に隠された革命性がある。
 国民主権も日本国民の総意も、国民総体のもので、個人のものではない。
 国民主権の国民は、国民すべてをひっくるめた総称である。
 そして、国民総体の権利は、そっくり、為政者(=GHQ)に譲渡される。
 それがルソー主義で、近代国家は、すべて、その論法で成立してきた。
 すると、天皇の地位を謳う第1条は、こう解釈できる。
 天皇の地位は、為政者(=主権の存する日本国民の総意)に基く。
「主権の存する日本国民の総意」は、権力に還元されるからである。
 天皇の地位は、国民の代表たる政府によって、改廃できるというのである。
 自主憲法においては、憲法第一条は、削除されなければならない。
 第一条は、こうあるべきである。
「天皇は、日本国の象徴であって、国体の体現者である」
 国体は、歴史から文化全般に亘る総合的概念で、国民もふくまれる。
 国家と国体が並立して、はじめて、文化概念をそなえた天皇になるのである。
 憲法第2条(皇位の継承)も変えなければならない。
「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」
 世襲には男系女系の区別がない。
 男系が謳われているのは皇室典範である。
「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」(皇室典範第1条)
 皇室典範は、小泉首相の「皇室典範に関する有識者会議」(平成17年)の例でわかるように、国会議決でかんたんにひっくり返る。
 男系継承(万世一系)を憲法に組みこむのが賢明である。
 帝国憲法の第一条にこうある
「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
 第二条は、万世一系を宣した帝国憲法の第一条の精神を踏襲すべきだろう。
「皇位は、男系相続たる万世一系のものであって、皇室典範の定めるところにより、これを継承する」
 万世一系を憲法に組みこめば、女系天皇という歴史破壊を免れることができる。
 自主憲法制定の目的は、GHQが仕込んだ国体破壊という仕掛けを打ち破ることにあって、改憲では、それができない。
 自主憲法制定は、文化防衛でもあったのである。
 次回は天皇(権威)と権力の関係をみてゆこう。

posted by office YM at 16:22| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月04日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」68

 ●天皇と憲法(1)
 自民党の改憲案に天皇元首論がある。
 危険な思想で、文化概念である天皇を政体概念である憲法で規定すれば、ヨーロッパ的な王政(キングダム)になってしまい、歴史の権威としての地位が失われる。
 現在、天皇がエリザベス女王をしのぐ権威を有するのは、皇室が2千年以上の歴史をもっているからである。  
 歴史や伝統、文化が人々の畏敬の対象となるのは、永遠性にもとづいているからである。
 一方、法や権力、政治は、一過性の産物にすぎない。
 一過性の産物に権威がそなわるわけはない。
 ヨーロッパで「王権神授説」がとられたのは、永遠なる神をもちださなければ、王位に権威がそなわらなかったからだった。
 日本の場合、天皇は、神格をもった存在で、法や政治を超越していた。
 天皇が法制上の存在であったら、その地位が、政変によってゆらいだろう。
 日本は、権力者による時代の変遷を幾たびも重ねてきた。
 だが、関が原の合戦で、豊臣方から徳川家康に政権が移っても、天皇の地位は磐石で、正親町天皇から後陽成天皇まで、泰然と、幕府をささえつづけた。
 天皇が法や政治、制度に縛られないところにおられたからである。

 世界における天皇の位置づけは元首である。
 国内においても、天皇は、事実上の元首である。
 天皇の国事行為(内閣総理大臣の任命や法律の公布、国会の召集など)には元首として十分の重みがある。
 だからといって、憲法で、天皇元首を謳うべきかといえば、それは否である。
 憲法で天皇元首を謳うと、天皇の権威が、法の下のものとなってしまうからである。
 世界は、法や政治に下にあるものを、権威とみとめない。
 法や政治に下にあるものは、権威ではなく、権力なのである。
 権力者は、投票によって、一夜にして、誕生するだろう。
 ところが、権威は、千年の年月を必要とする。
 諸外国が、天皇を元首とみるのは、歴史上の権威だからで、歴史は、政体をこえた文化の範疇にある。
 それが国体で、政治や法は、歴史や伝統、民族の習俗や個人の領域に立ち入ることができない。
 その政治や法、政体の頂点にあるのが憲法である。
 政治家は、政体における権力なので、憲法に縛られる。
 一般法も憲法下にある。
 一般法に縛られる国民も、憲法から自由たりえない。
 一般論として、国家も憲法の下にあるという議論がある。
 政体としての国家は、たしかにそのとおりで、国会や政府、行政や公的機関は、憲法の下にある。
 だが、歴史や伝統、文化は、国体という文化概念のなかにあるので、憲法の干渉をうけない。
 その最たる存在が天皇で、国体たる天皇は、歴史的概念にして文化的存在である。
 天皇は、憲法からも権力からも切り離されている。
 政体から切り離されているからこそ、政治にまつわる天皇の国事行為が権威をもつのであって、天皇が政体の一部であったら、権威が権力に正統性をさずける国事行為は成立しない。

 明治憲法下において、天皇は、元首にまつりあげられた。
 明治政府は、国民の敬慕が篤い天皇を元首に立て、強大な権力をつくろうとしたのである。
 明治憲法のモデルはドイツ帝国憲法である。
 ビスマルク首相の強いリーダーシップによってフランスとの戦争(普仏戦争)に勝利したプロイセン王国は、ドイツ帝国の栄光であった。
 国家統一に必要なのは、鉄(兵器)と血(兵士)というビスマルクの鉄血演説に強い感銘を受けたのが、大久保利通や木戸孝允、伊藤博文だった。
 岩倉具視からドイツ帝国憲法の調査を命じられたのがその伊藤博文である。
 大久保が着目したのは、フランスの民権思想でも、イギリスの議会主義でもなく、ドイツの王権主義だった。
 プロイセンの絶対王政とビスマルクの富国強兵を合体させれば、強力な帝国主義国家が誕生する。
 明治政府が、憲法制定後、軍事国家をめざしたのは、ドイツ帝国を範にしていたからだった。
 このとき、日本は、国体と文化を喪った。
 それが帝国主義と近代化(ヨーロッパ化)だった。
 富国強兵と日清・日露戦争の勝利は、日本を世界の4大強国の一つにもちあげたが、1945年の敗戦によって、日本は、一転して、国体の危機に瀕することとなった。
 天皇は、マッカーサーと会見して、みずから戦争責任を宣し、国民の救済をもとめた。
 マッカーサーは感銘をうけた。
 そして、国体がまもられた。
 神風が吹いたのである。
 天皇は、戦後、権力の座から文化の座へお還りになったのである。
 次回以降も天皇と憲法について論をすすめよう。
posted by office YM at 21:27| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月27日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」67

 ●自主憲法制定と日米地位協定(4)
 憲法が国家の基本法なら、歴史や伝統、文化などの民族の遺産が反映されていなければならない。
 それを国体というなら、本来、憲法は、国体の体現であるべきなのである。
 ところが、現行憲法からは、国体がすっぽり抜け落ちている。
 国家も消え失せ、国民主権という、実体のないがらんどうがあるだけである。
 国家主権も国家防衛も、国家緊急法もない、巨大な暗渠が、憲法という冠をかぶっている。
 それが日本の憲法で、そこには、国民主権とアメリカ民主主義という怪物がうごめいているだけである。
 国民主権は、国民の総体がもつもので、権力者がこれをあずかる。
 占領中、GHQが国民主権をあずかったが、1951年、GHQが日本から去ったあと、アメリカ民主主義が、GHQに取って代わった。
 それが、日本国憲法に仕掛けられた巧妙なマジックで、憲法至上主義というのは、アメリカ民主主義至上主義のことなのである。
 安倍首相は、憲法改正にご執心だが、アメリカ民主主義のマニュアルにすぎない憲法をどういじったところで、でてくるのは金太郎飴で、抜本的改正などできっこない。
 天皇元首論や9条加憲は、憲法改正ではなく、明らかに改悪である。
 憲法を改悪するくらいなら、手をつけないほうがよい。
 法は、時間の経過にともなって、無意識化されてゆく。
 習慣や常識、現実主義が、条文にすぎないものを淘汰してゆくのである。
 その究極が、コモンロー(不文法・習慣法)で、コモンローの国イギリスは成文法をもたない。
 日本国憲法も、コモンロー化されつつあって、世界第6位の軍事力と軍隊や交戦権を否定する憲法9条が両立しているのは、憲法が、無視されているからである。
 国民主権といいながら、じぶんが主権をもっていると自覚している日本人がどれほどいるだろう?
 憲法の国民主権などだれも信用していないのである。
 基本的人権も、憲法ではなく、国家から与えられていると、大方の日本人は知っている。
 たとえば、他国に領土を侵略占領されて、人権がまもられるであろうか。
 人権や人間の尊厳をまもるのが自国の軍隊で、法など紙切れにすぎない。

 紙切れにすぎない法が大きな力をもつのは、法が神話となるからである。
 神話というのは、万人が共有する共同幻想≠ナある。
 コモンローも神話で、人々は、神話を共有する共同幻想のなかで、価値観や共通感覚を分かち合う。
 国体も神話で、憲法が、国体の体現というのは、憲法こそ国民の共同幻想でなければならないからである。
 習慣や常識、現実主義が、イギリスでは、コモンローをつくりあげ、日本では、国体をつくりあげた。
 イギリスでは、コモンローが国家基本法を代行している。
 ところが、日本では、国体が、憲法に反映されていない。
 日本国憲法から見えてくるのは、どんな国家像か。
 空想的な共和制国家で、国民主権とアメリカ民主主義という空疎があるだけである。
 そんなものに国体をあずけられるものだろうか。
 憲法第二条にこうある。
「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」
 世襲は、かならずしも、男子相続(万世一系)を意味しない。
 皇室典範は国会議決(多数決)に左右される。
 これでは、皇位は風前の灯で、皇室の自然消滅をはかったGHQの思う壺である。
 帝国憲法の第一条には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とある。
 井上毅の草案では「天皇之ヲ治ス所ナリ」とあって、こっちのほうが実際に即している。
 治(シラ)スというのは、ヨーロッパ的な統治とはちがい、存在することによって、自然に国が一つにまとまるという意味合いで、出典は日本書紀である。
 国体を活かすなら、憲法に「万世一系ノ天皇之ヲ治ス所ナリ」という意味の語句をいれなければならない。
 現行憲法にこれをうけいれる余地などあるだろうか。
 日本国憲法は、習慣や常識、現実主義を裏切る空想であって、いかに理屈をつけてみたところで、新しい憲法概念はうまれてこないのである。
 そこに、左翼やリベラル、日本共産党がこの憲法を支持する理由がある。
 国家主権や国体概念、習慣や常識、現実主義を断ち切ったこの憲法は、かれらの革命綱領にぴったりの代物なのである。
 次回は、自民党改憲案「天皇元首論」を批判しよう。
posted by office YM at 17:18| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月21日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」66

 ●自主憲法制定と日米地位協定(3)
 天皇条項を中心に、自主憲法制定の基本ラインをのべておこう。
 といっても、これは、憲法改正案でも、自主憲法案でもない。
 あるべき憲法のすがたをのべただけのもので、わたしなりの憲法論である。
 憲法とはなにか、はたしてそれは必要なのか、必要ならどんな形が望ましいのか。
 大所高所に立って、憲法をながめて、思うところをのべてみよう。
 日本国憲法が虚構≠ナあることにだれも気がついていないように思える。
 第一条にこうある。
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
 この文章が、合理的でも民主主義的でもないことは、冷静に一読すればすぐわかる。
 天皇が日本国の象徴であるという部分はそのとおりである。
 これは、憲法の枠内の話ではなく、摂関政治や院政、武家政治において天皇は、歴史上、象徴であって、権力ににらみをきかせる権威であった。
 GHQがウェストミンスター憲章(1931年)から借りてくるはるか以前から、日本では、天皇が、国家の象徴だったのである。
 その第一条も、「日本国民統合の象徴」というあたりから話があやしくなってくる。
 国民統合というのは、政治や制度、法の成果であって、直接、天皇にむすびつくものではない。
 そして、同条は、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく、とむすばれる。
 総意にもとづくというのは、民主主義の原理に反する。
 民主主義の原則は多数決で、多数派が、一つの政治意志としてあつかわれはするものの、多数決もとらず、一概に、総意というのでは、全体主義である。
 主権の存する日本国民というのも、ありうる話ではない。
 主権(君主権/ソブリンティ)は、なにものも侵すことのできない絶対的な権力だが、法に縛られている一国民がそんな大きな権力をもてるはずはない。
 国民主権というのは壮大なるまやかしだったのである。
 日本国民が、一人ひとりの国民をさすのか、国民全体をさすのかも、不明である。
 一人ひとりの国民は、主権という絶対権力をもつことができない。
 したがって、ここでは、国民全体ということになるだろう。
 国民全体とは、どんな実体か。
 国民全体がもつ主権とはいったいなにか。
 まったくわからないが、それも当然で、日本国憲法は、ユダヤの思想家、社会契約論のジャン・J・ルソーが唱えた「主権委譲説」のコピーなのである。
 ルソーは、一人ひとりの国民を国民全体に一般化して、国家に与えられていた主権を、その国民全体にあずけた。
 こうして、国家にあった主権が、ルソーによって、国民の側へ移された。
 ここでいう国民は、一人ひとりの国民ではない、国家とわたりあう、総体としての国民である。
 国民の総体は、国民が一億人いれば一億人全員なので、数が多すぎて、統一的な主権を行使することができない。
 そこで、代理人(為政者)がその主権をあずかって、その権利を行使する。
 これが、ルソーの革命理論で、フランス革命もロシア革命も、その方法がとられた。

 日本国憲法第一条は、ルソーをかじったニューディーラーが、革命家気取りで書き上げたものである。
 だが、国民主権をひきうける肝心な為政者がだれなのか、書かれていない。
 日本国かGHQか、そのいずれかでならなくてはならない。
 国民主権をあずかる為政者が、日本国ではなく、GHQだったことは、日本に主権(国家防衛権や国家緊急法)がなく、その一方、98条(「憲法の最高法規性」)および99条(「天皇・摂政・公務員の憲法尊重擁護義務」)の宣告者がGHQであることからも明らかである。
 日本国憲法は、占領基本法で、主人は、GHQ(アメリカ)だったのである。
 日本国憲法の条文は、主語(主格)が巧妙に隠されている。
 第11条(「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」)
 だれが国民に基本的人権をあたえるのか?
 憲法の条文というならオカルトだが、そうでなければ、日本国という国家でなければならない。
 当初、GHQであったろうが、GHQは67年前、日本から撤退している。
 国民の基本的人権をまもってきたのが、日本という国家でないというのなら、日本は、これまで67年間、主人のいない憲法をまもってきたことになる。
 主人が不在の憲法というのは、条文そのものが主人となるような憲法である。
 憲法11条を読み直してみると、なるほど、預言かオカルトで、条文にすぎないものが、国民を組み従えている。
 国民に基本的人権を与えるのは、国家であって、憲法の条文が、国民の基本的人権をまもるわけではない。
 ところが、現行憲法では、主権者が日本国であると一言も書かれていない。
 日本国憲法から日本という国家が脱落しているのである。
 その結果、神の預言のように、条文そのものが、国民の主人になりおおせている。
 新憲法制定の必要があるのは、現行憲法がオカルトに堕しているからで、新憲法においては、国家主権と、主権にともなう責任と義務が、明確に謳われていなければならない。
 次回は、憲法の神話性へと話を転じよう。
posted by office YM at 10:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月15日

神道と世界最古の文明「縄文文化」65

 ●自主憲法制定と日米地位協定(2)
 親米保守というのは、ありえないスタンスで、親米なら革新でなければならない。
 なぜなら、アメリカは革命国家で、独立宣言以前の歴史や伝統をひきついでいないからである。
 スペイン人がマヤ文明やアステカ文明を滅ぼしたように、アメリカ人はインディアンを絶滅させ、数億頭いたバッファロー(野牛)をすべて撃ち殺した。
 ヨーロッパのプロテスタンティズムや産業革命をうけついでいるが、これは歴史の連続性をひきついだわけではなく、移民文化であって、そこが新興国家アメリカのスタート地点となった。
 親米保守の保守は、もともと、反共という意味合いで、1950年代のマッカーシズム以降、アメリカは、反共に転じたが、前大戦では、共産党国家ソ連と同盟関係にあった。
 日本の親米保守は、したがって、親米反共という意味になるが、反共ということばは、すでに死語である。
 すると、保守も反共もふっとんで、吉田茂以来の親米云々は、親米従属なるただの対米コンプレックスだったことになる。
 吉田ドクトリンは、安全保障をアメリカに依存して、経済復興と経済発展を最優先させる軽武装・経済外交型の国家戦略のことで、これと相補的な関係にあったのが、陸海空戦力と交戦権の放棄を謳った憲法9条だった。
 吉田ドクトリンは、憲法9条をテコに、日本の防衛をアメリカにおしつけるもので、このいびつな日米関係が、サンフランシスコ講和条約以降、日本の対米依存の基本構造となった。
 いびつというのは、9条というモラトリアム(責任免除)法が、対等であるべき二国間関係を阻害しているからで、アメリカにしてみれば、国家防衛(核の傘を含む)を依存しておいて、対等な国家関係をもとめるのは虫がよすぎるという理屈になる。
 もっとも、このいびつな関係は、アメリカにとって好都合でもあって、日本防衛を口実に極東に軍事拠点をもてるばかりか、自衛隊を極東米軍の支援部隊とすることができる。

 いずれにしても、憲法9条というモラトリアム法があるかぎり、アメリカは対日関係において、優位に立つことができる。
 それが如実にあらわれているのが日米地位協定と駐留米軍経費負担である。
 日独伊の駐留米軍経費負担率は次のとおり(2002年)である。
 日本   負担率74・5% 44億1134万ドル
 ドイツ  負担率32・6% 15億6392万ドル
 イタリア 負担率41・0%  3億6655万ドル
 日本の駐留米軍経費負担率は独伊の2倍余、金額にして3〜15倍の開きがある。
 さらに大きな差があるのは、地位協定で、米独、米伊関係が対等なのにたいして、日米関係だけが不平等になっている。
 たとえば、駐留米軍への適用法規だが、独・伊では、国内法が適用されるのにたいして、日本では、国内法が適用されない。
 米軍基地への立ち入り権についても、独・伊とも無条件に可だが、日本は不可である。
 訓練演習に対しては、独・伊の場合、事前通告と承認が必要となるが、日本の場合、通告も承認も必要がない。
 事故の調査権でも、独・伊が独自で調査できるのにたいして、日本は米軍の同意が必要となる。
 さらに差別的なのは、一般犯罪の捜査で、容疑者の米国兵士が基地内にいる場合、日本の捜査権・逮捕権・裁判権がおよばないばかりか、米軍が容疑者を除隊帰国させてしまうケースもあって、お手上げ状態である。

 日本がアメリカに譲歩的なのは、自国防衛をアメリカにゆだねているからである。
 現実はどうあれ、法の上では、日本は無防備で、交戦権をもたない。
 交戦権をもたないということは、国家主権を放棄するということで、国家としてこれほど恥ずべき醜態はないが、戦後のゆるみきった世相において、その反省はないにひとしく、かつて、誇り高かった日本人の名誉は完全に失われている。
 現在、日本は、解釈改憲で、世界第六位の軍事力を有している。
 だが、現実に、日本の軍事力を担保しているのは、日米安保条約である。
 対米関係がなければ、日本は、法文(条約)上、丸腰で、領土を奪われても攻め込まれても、抵抗もできない弱虫国家ということになる。
 国家主権の放棄――これを平和主義というのは、日本共産党とそのシンパの悪質なデマゴギーで、自国を防衛できない国は、平和どころか、紛争当事国となるのが、歴史の教訓である。
 独立国家の気概や尊厳を捨て去って、アメリカや中国、ロシアなどの大国と張り合うのはできない相談で、それどころか、日本は、韓国や北朝鮮からもばかにされている。
 憲法改正あるいは、自主憲法を制定すれば国家国民の誇りを取り戻すことができるだろうか。
 否である。
 自民党の改憲案にして、9条温存など、解釈改憲から大幅に後退している。
 これに公明党の環境権や社民主義的な人権法や福祉法、国家主権の制限法がくわわって、新憲法が現在のものより左翼的になるのは火を見るよりも明らかである。
 というのも、改憲議論になれば、朝日・毎日・中日を中心に新聞左翼がキャンペーンを張るはずだからで、民主主義に批判的な保守の論旨より民主主義に追従する革新・左翼の論調のほうが大衆受けするのである。
 次回以降は、天皇条項を中心に、自主憲法制定の基本ラインをのべよう。

posted by office YM at 02:27| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月08日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」64

 ●自主憲法制定と日米地位協定(1)
 風さゆる 冬は過ぎて まちにまちし 八重桜咲く 春となりけり
 これは、昭和二十七年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が独立を回復した折に天皇陛下が詠まれた和歌である。
 日本はそれまで旧連合国、現在の国連常任理事国の占領下にあって、言論は統制され、日本の伝統や国体、民族文化が破壊されかねない危機にさらされていた。
 日本が主権を回復したとき、陛下は、明治神宮と靖国神社に参拝された。
 独立回復をよろこび、明治天皇と戦没者にこれをご報告されたのである。
 日本に神風が吹いたというのは、結果として、国体が護持されたからである。
 この時点で、GHQ憲法は無効となっていたはずである。
 イギリスの植民地だったアメリカ、ナチスに屈したフランス、日本との合併下にあった朝鮮が、独立戦争や解放戦争、日本の敗戦によって、それまで隷属的だった法体系から開放されたのは当然で、日本も、そのとき、吉田茂首相が独立宣言をおこなって、憲法廃棄を宣言していれば、現在にまで尾を引く憲法問題は存在しなかっただろう。
 ところが、GHQ憲法を残し、日本をアメリカの庇護下におこうとした吉田茂は、社会党とつうじて、憲法の破棄ではなく、改正という方法論をえらんだ。
 吉田が目をつけたのが、各議院の総議員の三分の二以上、国民の過半数の賛成票を必要とする九十六条の改正条項だった。
 吉田はこのとき、社会党が、憲法改正の拒否できる三分の一票を獲得できるように裏工作をおこない、その社会党に改憲反対をけしかけた。
 以後、憲法議論は、閣議決定や多数決で可能な破棄ではなく、総議員の三分の二以上が必要な改正へふりかえられて現在に到っている。
 渡部昇一や石原慎太郎ら多くの保守論客が憲法破棄論を訴えたが、マスコミは完全無視して、憲法論議を、事実上、実現不可能な改正論へと固定化させた。
 自主憲法制定が党是だった自民党も改憲へと軌道修正した。
 そして、日本共産党が、党勢拡大のために9条護持を謳うにいたって、憲法議論は不毛なデッドロックにのりあげてしまった。
 改憲・自主憲法制定論者を「好戦主義者」とする共産党一流のデマゴギーが世論の一角を占めるにいたって、まともな憲法論議が成り立たなくなってしまったのである。
 
 日本は、現憲法下で世界6位の軍事力をもち、イージス艦6隻、空中給油機6機、準空母2隻を保有するほか、900キロ級の巡航ミサイルの導入までをきめている。
 これを現憲法に照らすと9条2項(「陸海空軍戦力を保持しない」)に抵触するのは子どもでもわかる。
 日本は、憲法を改正せずとも、否、憲法を改正しないほうが、日本は適正な軍事力をもてるのである。
 むろんこれは、アメリカの都合で、トランプが過日、日本が日米貿易摩擦を緩和するに足るほどの米製武器を購入すると上機嫌だったことから、日本の防衛費は、今後、増えつづけると予想される。
 軍事超大国アメリカにとって、日本は、同盟国であるよりも、武器を買ってくれる大のお得意であって、それ以上ではない。
 ナチスに屈服したフランス・ヴィシー政権の法を戦後、撤廃したのはドゴールだったが、ドゴールは「同盟国とは共にたたかうが、運命は共にしない」と名言を吐いてもいる。
 ところが、日本は、アメリカの同盟国であるよりも運命共同体たらんとしている。
 サンフランシスコ講和条約によって、主権返還とGHQの撤退が実現して、日米安保条約発効したが、憲法にリライトされた占領基本法と日米地位協定は旧態依然のまま残った。
 これが対米属国の元凶で、日本国憲法および日米地位協定の主体者はアメリカである。
 憲法と日米地位協定があるかぎり、日本は、アメリカの属国でありつづけなければならないのである。
 安倍首相の9条加憲は、9条二項で「陸海空軍を保持しない」と謳いながら自衛隊を合法化するというもので、これは、精神分裂症的な大矛盾だが、日米の特殊な関係をみればうなずける。
 
 アメリカは日本に最新の武器を売りまくるが、その武器が、対米緊張にむけられたら目もあてられない。
 日本の軍事力が脅威になった場合、アメリカは、日本にたいして、軍隊が存在せず、交戦権ももたないという九条の原則をまもるようにもとめる。
 九条があれば、日米摩擦が生じたとき、時の政権を9条違反でゆさぶることができるのである。 
 アメリカは、ロッキード事件を仕掛けて、田中角栄を抹殺した実績をもっている。
 日本の首相が、武器輸出にからんで賄賂を取ったというスキャンダルを朝日新聞や日本共産党に流せば、まちがいなく、反米政権はつぶれて、親米政権が誕生する。
 日本の政治家を収賄罪でひっかけるにも、9条違反が格好のフックになる。
 アメリカは、超軍事大国であると同時に大謀略国家である。
 CIAがそのくらいのシナリオを書き上げるのは朝飯前だろう。
 しかも、アメリカは、敗戦が決定的だった国に二発の原爆を落として、殺傷能力テストをおこなった有色人種蔑視の国家でもある。
 アメリカにとって、憲法と日米地位協定は、日本を支配下に置くための悪魔の切り札だったのである。
 次回は、テーマを、対米関係から憲法、日米地位協定、防衛、いわゆるA級戦犯、天皇の靖国神社参拝までひろげていこう。
posted by office YM at 00:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」63

 ●民主主義と権力主義(6)
 日本では、時折、邪道が正道をおしのけて、常軌を逸した事象が平然と姿をあらわす。
 とりわけ、伝統と革新がせめぎ合うシーンで、それは、よくみられる。
 伝統をまもることはむずかしく、革新が時代の潮流に乗りやすいのは、歴史が示すとおりだが、日本ではそれが、時代の節目にヒステリックな形であらわれてくる。
 ロッキード事件がおきたのは、対米従属一辺倒だった日米関係が、田中角栄によって転換されつつあったさなかだった。
 当時、角栄有罪を叫んだマスコミの狂奔がヒステリーでなくてなんだったろう。
「9条加憲」も、野党が弱体化して、自公あるいは自民党(保守陣営)単独で改憲に必要な三分の二議席を確保できそうな情勢下でおきた。
 9条加憲は、自衛隊を自衛ための必要最小限度の実力組織とした上で、同条の1項、2項を、自衛隊設置を妨げるものと解釈しないというものである。
 具体的には「第3項」で自衛隊設置を謳い、「前2項は自衛隊を設けることを妨げない」と但し書きを入れるというのだが、姑息すぎる。
 なぜ、「第2項」の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除して、自衛隊を国軍とする、としないのか。
 共産党や社民党、旧民主党の一部が騒いでも、しょせん少数派で、多数決でおしきれるではないか。
 国益や国家理性、伝統に照らして、正当と思われることがなんの注釈もなくひっくり返される。
 元号問題も然りで、今上天皇のご譲位の時期において、次期元号の事前公表という前代未聞の不祥事が、政府の手によって、着々と準備されている。

 政令が定める元号は、内閣が政令を閣議決定して、天皇が公布する。
 政府は、付帯決議を根拠に、地方自治体や企業の意見も聞いた上で、今年5月、皇位継承1か月前の公表を想定して、各省庁のシステム改修などの準備をすすめるという。
 これにたいして、神社本庁の機関紙「神社新報」は、新元号が天皇の御世であることをふまえ、新天皇が御聴許の上、政令としてこれを公布し、公表するべきとする主張を展開した。
 安倍首相をささえてきた神社本庁が、元号の事前公表はノーといっているのである。
 超党派議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の会合でも、出席者から「元号の権威や伝統がどうまもられてのか」などの意見が相次ぎ、会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が菅義偉官房長官に「新元号は新天皇から公布されるべき」と申し入れた。
 新天皇の践祚および即位の一か月前に新元号を事前公表をすることは、今上陛下の御代(平成)に次の天皇の時代の元号を謳うことになって、神事として成り立たない。
 新天皇の践祚前に新元号を公表すると一世二元となってしまうからである。
 御代替わりにあたって、宮中では、幾つもの重大な儀式が催される。
 これは国家的神事で、政府機関がおこなう御代替わりの式典は、この神の業(わざ)をうけるものにすぎない。
 践祚および即位は、国体の儀式であって、断じて、政体の行事ではないのだ。
 不都合だからといって、一世二元となる元号の事前公表をおこなえば、新元号発布が神事に則らないご都合主義となって、はなはだ、不穏当である。

 これと類似した問題に元号の開始月日がある。
 政府は、2019年5月1日に新元号を切り替える前提で、同年4月1日の公表を想定して準備をすすめると発表している。
 新元号が5月1日施行なのはなぜなのか。
 官邸は当初、「2018年末に新天皇が即位、2019年元日に改元する」という案を考えていたという。
 これに、天皇陛下の「ご意向」を重視する宮内庁が難色を示した。
 年末年始は皇室の重要行事が相次ぐ上、昭和天皇崩御から30年となる節目でもあって、「陛下ご自身が儀式をとりおこないたいお考え」を主張したといわれる。
 官邸は、次善の策として、年度替わりとなる「19年4月1日即位」の案を提出したところ、「年度替わりは転勤や入学などで慌ただしい」「中央官庁の人事異動と重なる」「3〜4月は統一地方選で政治家が多忙」といった異論が噴出して、結局、第3案の「5月1日即位」にゆきついたという。
 5月1日はメーデーである。
 保守主義者なら反射的に避ける月日で、忌避すべき理由やデメリットを挙げてゆけばきりがない。
 寿ぐべき元号の初日を、アメリカでは「ゼネスト記念日」としても知られるメーデーをあてたことをふくめて、親米主義者である安倍首相の政治姿勢には疑問をかんじざるをえない。
 ちなみに、私は、この件について、友人(福田富昭/国際レスリング連盟副会長/2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会評議員/文部科学省五輪対策チーム実行委員長)を介して、神社本庁に申し入れをおこなった。

 親米保守である安倍首相は、親米だけを取って、保守を捨てた売国政治家に変貌しつつあるのではないかと疑問を抱かざるをえない。
 今上天皇の譲位のご意志を、憲法4条の解釈にからめて政治決定としたのみならず、神事ともからむ元号決定を政治問題(政令)にして、天皇を除外したのは、改憲主義者とは思えない憲法原理主義≠フふるまいで、国民感情とも遊離している。
 安倍首相は、アメリカ人の感覚をもって、日本の政治をおこなっているのではないか。
 9条1項、2項の遵守は、日本を潜在的仮想敵国と位置づけるアメリカの思惑に合致しており、皇室の無力化は、GHQ以来、アメリカの既定方針である。
 安倍首相から、日本独自の、国益や誇り、固有文化を訴える迫力がまったくかんじられないのは、かれは、愛国者でも民族主義者でもなく、根っからのアメリカンボーイだったからではなかったか。
 トランプ大統領は、貿易摩擦を回避するため、日本が、アメリカ製の武器を大量に購入する予定と嬉々として記者会見している。
 安倍首相の政治ウエイトは、日本よりもアメリカにかかっている。
 このままでは、安倍政治は、アメリカのための憲法改正、アメリカのための外交、アメリカのための経済政策に転落してしまう危険性がある。
 現在、日本国憲法は、9条をもちながら、世界第六位の軍事力をもっていることからわかるように半ば死に体≠ノなっている。
 半分、死んでいる憲法を改正する必要などどこにあるだろう。
 下手に改憲すると、自主憲法どころか、むしろ、現在のものよりもっとリベラルな革命憲法ができあがってしまう可能性が大である。
 それより必要なのが、対米従属のマニュアルになっている「日米地位協定」の抜本的改革である。
 次回以降、論旨を対米関係へと移していこう。
posted by office YM at 20:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」62

 ●民主主義と権力主義(5)
 元号についての議論で気にかかるのが、便宜性から伝統を語ろうとする見当違いと外国にたいするへつらいである。
 元号を文化と見て、一刀両断的にいうなら、日本固有に文化なので、これを問答無用にうけいれなくてはならない。
 便宜性に問題がある、外国人にわかりにくいなど、そんなものはとるに足らない問題で、まともにとりあうほうがどうかしている。
 元号問題は、哲学で言うなら与件、絶対前提で、うごかすことにできない第一原因である。
 その絶対前提にあたるのが天皇の存在で、いみじくも、元号は、天皇の御世の尊号である。
 元号は、世界に類のない国宝級の伝統で、日本人たるものこれに誇りをもって世界に宣してよい。
 ところが、警察庁は、改元にあたって、運転免許証の元号表記を西暦に変更する改定案を発表した。
 理由は「元号が外国人にわかりにくい」「マイナンバー制度に西暦がもちいられている」の2点だが、警察庁の意識や知的レベルの低さには開いた口が塞がらない。
 運転免許所有者のうち外国人が何パーセントか知らないが、わずかな外国人が元号の不便性をうったえたとして、それがなんなのだ。
 外国人の元号へのクレームは、免許をあたえてくれた他国への無礼、文化侵害であって、警察庁がふるえあがって恐縮することではないのだ。
 マイナンバー制度の西暦は、有効期限表示で、十年後、元号が変わっている可能性があるので、便宜上、西暦だが、生年月日は元号である。

 元号と西暦の併記は、伝統と国際慣例の並立で、キリスト教国家ではないわが国は、元号法は整備されているが、西暦が法制化された事実はなく、明治5年以降、グレゴリオ暦(西暦/太陽暦)が国際慣例としてもちいられてきたにすぎない。
 警察庁はテロ防止キャンペーンに女性タレントを使って「私はテロをゆるさない」なるポスターをべたべた貼り出して自己満足にふけっている。
 頭のレベルがその程度なら元号など文化の根源に触れる問題には近づかないほうがよいのである。
 これに先立って、政府は、各省庁がコンピュータ・システムでやりとりする日付データについて、和暦(元号)と西暦で混在している現状を改め、今後、数年かけて日付データを西暦に一本化する考えだという。
 呆れた暴挙で、日本国の正式な年号(元号)を放逐して、便宜上の暦(キリスト暦)を国家の年号にしようというのである。
 理由は、便宜性と合理性、事務の簡便化だけである。
 便宜性や簡便化が理由だとしても、行政文書での元号使用を強制しなければよいだけの話で、それが、どうして、元号廃止の理由になるのか。

 元号廃止の背後にあるのは、一切の伝統を廃止する革命思想である。
 これは、広義の民主主義革命で、伝統・権威・制度が否定されると、社会が崩壊の危機にさらされる。
 この民主主義革命は、左翼暴力革命が血みどろの闘争であるのにたいして、一見、平和的で、そもそも、革命などという物騒なムードすらかもしださない。
 議会内革命・国民投票・大衆迎合がキーワードで、その三つを呑みこんでいるのが民主主義という大舟である。
 多数決や国民投票、大衆的討議の果てになにがあるかといえば、国民的堕落というふしだらさである。
 ゴミの処分場をつくれ、だが、自宅の近隣は絶対反対というのが大衆的ふしだらさである。
 政治的決定は、さまざまの条件や選択肢、価値観、信条などが検討されてでてくる高度な判断で、偉人や英傑、哲人らが人々から尊敬されるのは、かれらの決断がすぐれていたからにほかならない。
 ところが、現在、もてはやされているのは、衆愚のきわみである国民投票で、どの政治家も二言目には国民投票を口にする。
 国民投票は、英知や知性、知恵や知識、テーマにかんする情報や付帯条件をあたえられないか、それが、不十分なまま、感情や好悪、目先の利益や気分任せに投じる政治決定で、これがこれまで、最悪の結果を招いてきたケースは枚挙にいとまがない。。
 向上には、努力や忍耐が必要だが、国民投票ではいちばんイージーな政策が選択されるので、国民投票の結果、国家は、まっしぐらに衆愚政治へ転落してゆく。
 元号を国民投票にかけると「面倒」「西暦のほうが便利」などという理由から廃止になる可能性がきわめて大きい。
 文化的異義や伝統的価値を重んじる知的レベルの高いひとは、いつの世でも、少数派だからである。
 民主主義とは、圧倒的多数の愚論が少数派の賢者の論を踏み潰してゆくプロセスで、伝統(元号)には一円の価値もない叫ぶ亡者がふり回す亡国の斧だったのである。
posted by office YM at 10:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」61

 ●民主主義と権力主義(4)
 昭和54年、旧大東塾の影山正治は「一死似て元号法制化の実現を熱祷しまつる」とする遺書を残して割腹後、散弾銃により自決した。
 元号法が可決されたのはその直後(第87回国会)のことだった。
 日本において、元号は、かくのごとく思い意味をもっている。
 一人の天皇について一つの元号に限る「一世一元」によって、天皇と元号が一体化して、天皇への親近感と日本特有のアイデンティティ(文化)がつくりだされる。
 西暦645年の「大化」から西暦1989年の「平成」まで延べ1344年間、247の元号が重ねられてきたが、そのかん、元号にまつわる混乱は皆無だった。
 それだけ、元号は、日本人に深くなじんできたといえる。
 元号は天皇がおきめになるもので、明治憲法下でも、元号は、勅定=天皇の決定事項と明記されていた。
 その公表は、法的効力を持つ詔書で、明治憲法下における改元は、元首たる天皇の権威を示す一大イベントだった。
 ところが安倍政権は、元号の政府決定どころか、元号の事前公表までを計画している。
 さらに、パスポートや運転免許証、公的文書などへの西暦表記を関係省庁へ通達したという。
 戦後、GHQ命令によって、天皇の法的効力(勅定・詔書)は失われた。
 元号も法的根拠を失ったが、政府は歴史的慣習としてこれを存続させてきた。
 そして、昭和54年の元号法成立で、元号は、よみがえった。
 ところが、同法では「元号は、政令で定める」とされている。
 政令は、内閣による命令なので、元号を決めるのは天皇ではなく、内閣総理大臣ということになる。
 日本は独立国なので、天皇の法的効力(勅定・詔書)を復活させてよかったはずだが、どういう力がはたらいたのか、GHQ意向がそのまま残った。
 天皇ではなく、首相が元号をきめるのなら、元号の決定が天皇の権威を示すイベントとなりえないのではないか。
 元号制度をとる国は、世界で日本が唯一で、天皇の権威を示すものとなっている以上、新元号は、新天皇(皇太子)におきめいただく配慮がはたらいてしかるべきではなかったか。

 1979年(昭和54年)に元号法が成立してから40年近くが過ぎた。
 いまにいたって、元号を廃止する理由も根拠も見当たらない。
 にもかかわらず、安倍首相は、なぜ、パスポートや運転免許証、公的文書などへの西暦表記を関係省庁へ通達したのか。
 その謎を解くカギは、じつは、安倍首相の「9条加憲」にある。
 自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の「9条加憲」は、護憲派ばかりか改憲派や中道、無党派層のいずれの層からもそっぽをむかれている。
 憲法9条の1項、2項をそのままにして、3項を追加して、そこに自衛隊の合憲化を書き込むというアイデアは、果たして可能であろうか。
 賛成反対以前に、論理的矛盾につきあたって、だれだって、お手上げである。
 このアイデアを名案として歓迎するムキが一つだけある。
 アメリカである。
「われわれ(アメリカ)がつくった憲法をまもって、わが国(アメリカ)との集団的自衛権を保持せよ」とアメリカから迫られた場合、日本は、論理的矛盾はさておき、9条に3項をくわえて、自衛隊の合憲を謳うしかない。
 これが、安倍首相の「9条加憲」の深層構造だったのである。
 アメリカは、9条の改正を望んではいない。
 事実、日米構造協議や年次改革要望書で、あれほど、露骨な内政干渉をしておきながら、アメリカは、集団的自衛権の妨害となっている憲法9条の改正にいちども言及したことがない。
 アメリカ人の大雑把な思考なら、1項、2項をそのままにして、3項で自衛隊を合憲化する論理的矛盾を意に介さない。
 どっちみち、日本を植民地のような国と思っている国なので、9条がどんな矛盾をひきおこそうが知ったこっちゃないのである。
 日本は、GHQが撤退して70年近くたっているのに、いまもって、憲法も天皇条項もそのGHQの金縛りになっているような国である。
 独立国家としての誇りや自主性をまったくもちあわせていないのである。
 国家としての誇りが元号で、これを新天皇の勅定とすることで、アメリカの呪縛をきっぱり断つことができるが、安倍首相にその気はさらさらない。
 安倍首相が、国家の誇りをもたない、アメリカべったりの拝米主義者だったのなら「9条加憲」から、パスポートや運転免許証、公的文書などの西暦表記や元号の政府決定・事前公表がうなずける。
 安倍首相は、日本の政治を、アメリカの視点に立って、おこなっているのである。
 アメリカにとって、元号はなんの意味もないどころか、西暦との二重表記はわずらわしいだけである。
 日本人のなかにもにも、西暦と元号の併記は面倒というひとがいるが、西暦(キリスト教暦)の使用は、あくまで、国際的な便宜のためで、西暦に660を足すと皇紀(2678年)になる。
 さらに問題なのは、安倍首相が、新元号を事前に公表しようとしていることである。
 今上天皇に元号を冠して(おくりな/諡・諡号)お呼びするのが非礼であるように、次期天皇の元号を前もって、宣するすることはゆるされない。
 ところが、安倍首相は、新元号発足の数カ月前に新元号を公表する腹づもりで、そうなれば、今上天皇による新元号の勅定という、儀礼上、辻褄のあわないことになる。
 安倍首相は、不便性を口にするが、それでは、伝統をもたない軽薄なヤンキーとかわるところがない。
 安倍首相が、伝統国家日本の首相ではなく、革命国家アメリカの使い走りというなら、われわれは、ちがう観点から、安倍首相を批判しなくてはならなくなるだろう。
 次回は、このテーマについて、議論を深めよう。
posted by office YM at 12:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月17日

 神道と世界最古の文明「縄文文化」60

 ●民主主義と権力主義(3)
「神道政治連盟」は安倍政権と密接な関係の「日本会議」より先鋭的な思想をもつといわれる。
 思想が文化にかかわるものなら、多彩でも先鋭的でもいっこうにかまわないが、政治や権力にかかわるものならそうはいかない。
 政治的先鋭は、大抵の場合、権力の暴走を意味するからだ。
 一般的に、政治あるいは権力という場合、権力抗争であって、国家や国民の安全やゆたかさ念頭におくまつりごと(政)とは別物である。
 政治がまつりごとにおかれる場合、おおむね、よい政治で、権力抗争や政権構想におかれる場合、劣悪な政治といわねばならない。
 長友学園や加計学園は、権力抗争のネタで、まつりごととなんの関係もない。
 出会い系バーに入り浸っていた元文部事務次官が持ち込んだ文書など「だからなんだ」というレベルで、それよりも、50年以上も獣医学部をつくらせなかったことによる日本の獣医学のレベルダウンのほうがまつりごとにとってよほど大きな問題だろう。
 テレビや新聞は、連日連夜、森友学園や加計学園問題に集中砲火を浴びせたが、これは、野党とマスコミ労連提携による反安倍闘争≠ナあって、国民の利益ということはまつりごとを度外視した権力闘争であった。
 石破氏の党総裁選スローガン「正直、公正」は、野党とマスコミ労連の反安倍≠フ論法をそっくり頂戴したもので、次期首相候補者たるものが、野党の権力闘争の論法を借りてきてどうするといいたい。
 党総裁選に大きな波乱はないだろうが、かといって、安倍首相の政治姿勢に問題なしとはしない。
 というより、本来、権威の側に立つべき神社本庁(「神道政治連盟」)が権力(安倍政権)べったりというのは由々しき事態で、これでは、権威が権力からおびやかされた場合、手の打ちようがない。
 小泉純一郎の「皇室典範に関する有識者会議」が万世一系を否定したときに真っ先に異義を唱えるべきは神社本庁だったが、権力になびいて、沈黙した。
 これでは、国体がまもれない。
 万が一、共産党が天皇制の廃棄を謳ったら、神社本庁が共産党打倒の戦いを挑むというのが、伝統をまもる権威=神社本庁のあり方だが、権力べったりの現状では、旧民主党系・共産党政権ができた場合、自民党と心中で、とうてい、権力とはたたかえない。
 政権から距離をおくから、政権を監視できるのであって、政権の太鼓持ちを演じて、国体をまもることなどできない相談なのである。

 神社本庁の前身は戦前の内務省神社局(後の神祇院)で国家機関だった。
「国家神道」の推進者で、廃仏毀釈を実行した神官の集団でもあった。
 権力の走狗となったのは、権威としての自覚がなかったからである。
 権威は聖で、権力は世俗のものである。
 その認識こそが権威と権力を分かつ分水嶺で、そのみきわめがつかなければ権威は権力をもとめて俗に堕ち、権力は権威をもとめて汚れた手で聖を冒す。
 それが、明国皇帝から「日本国王」に冊封された義満で、わが子足利義嗣を皇位に据えて「太上天皇」の尊号を手する寸前、急死する。
 朝廷は義満に「太上天皇」を宣下したが、幕府(4代将軍足利義持/管領斯波義将)はこれを返上した。
 権力の座にあるものが権威となると、却って、権力の座が危うくなると知っていたのである。
 権威が空位になると、権威から授かる権力の正統性が不全となるのである。
 ところが、安倍首相には、足利義持や斯波義将の知恵がそなわっていなかった。
 神社とアメリカお両方を味方につけて、無人の野を往く風情なのである。
 神社本庁は、戦後、宗教法人となって、国家機関ではなくなった。
 だが、地方機関である都道府県の神社庁をつうじて、全国約8万社の神社を包括している。
 宮司など神職約2万人、信者約8千万人を擁する圧倒的なスケールで、全国各地の祭り(神事)を担う氏子総代会や保存会の潜在的パワーは、他の宗教教団を寄せつけるものではない。
 安倍内閣の閣僚20人中、19人がメンバーにくわわっている神道政治連盟(神政連)の中核は、神社本庁の神職たちで、各県の神社庁ごとに地方組織が置かれ、地方議員連盟も組織されている。
 神政連は、保守陣営の理論的中核で大票田でもあるが、政治家は、この神政連から一定の距離をおかなければならない。
 神政連を、権力という俗物性で汚してはならないからだ。

 その兆しはすでにあって、神政連(神社本庁)は、安倍内閣が、天皇のご退位、新天皇のご即位、改元日を5月1日にきめたことに一言もなかった。
 5月1日はメーデー(労働者の日)で、アメリカでは、5人が死刑になったゼネストの記念日として知られている。
 日本では、1952年、暴力革命を叫ぶ一部左翼団体が暴徒化して、警察官側に740人、デモ隊側に200人の負傷者(死者1人)がでたが、この人民闘争は、労働界・左翼革命勢力のなかで、いまなお、高く評価されている。
 新天皇の船出、新元号発足の当日がメーデーとかさなると、メーデー行進のデモ隊が「元号反対」や「天皇制反対」のスローガンをもちださないともかぎらず、そうなれば、新生日本国の門出にも、治安上にも、大きな問題を残す。
 安倍首相はなにを考えているのか。
 また安倍政権は、パスポートや運転免許証などの西暦表記、政府による元号決定と事前公表(今上天皇による新元号の勅令)などという不埒な計画を着々とすすめている。
 次回はこのあたりのデテールについてじっくりのべよう。
posted by office YM at 15:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする