2017年05月29日

 なぜ日本の政治は劣化したのかB

 ●三大ダメ政治家≠フアイドルだった小池百合子
 日本の政治をダメにした政治家を上げるなら、細川護熙(日本新党)と小沢一郎(新進党)、そして、小泉純一郎(第87・88・89代内閣総理大臣)の三人に尽きるだろう。
 細川内閣(8党派連立)の「小選挙区制」「政党助成金制度」は、政党と政治家を堕落させただけだったが、くわえて、細川は、日本の首相として初めて戦争謝罪≠おこなって、謝罪外交のレールを敷いた。
 小沢一郎は、自民党幹事長時代、アメリカにいわれるまま8年間に430兆円の赤字国債(公共投資)をだして日本の財政を悪化させ、自民党をとびだすと次々に新党を創設、政党助成金をすべて着服するという乱脈ぶりだった。
 媚中・親韓・反日に転じたのは、反日マスコミや左翼(労組・日教組・官公庁・言論界など)をとりこむためで、小沢一郎ほど狡猾にして無節操、悪辣な政治家は他に例が思い浮かばない。
 小泉純一郎は、加藤紘一や山崎拓らとともにYKKと呼ばれた自民党左派の一人で、改革主義者というよりもむしろ反伝統主義者だった。
 300兆円郵貯を自由化する郵政民営化に執着したのもアメリカ資本主義といべき新自由主義にのめりこんだのも、日本的制度や日本の伝統文化を嫌悪するアメリカかぶれだったからで、小泉の改革は、アメリカ化だったのである。
 皇室典範改悪は、秋篠宮妃・紀子さまのご懐妊によって、土壇場で先送りになったものの、悠仁さま誕生という神風が吹かなかったら、数千年間つづいてきた万世一系の伝統は、小泉の息のかかった有識者会議やらによって、紙くずのように捨てられていたはずである。

 小池百合子は、この三大ダメ政治家のアイドル的な存在で、日本新党の細川から新進党・自由党の小沢、自民党の小泉と権力の中枢を渡り歩き、小沢には側近として仕え、小泉の秘蔵っ子となるや郵政民営化法案に反対の小林興起の当選を阻止する刺客(2005年衆議院議員総選挙)≠ニなって東京10区に選挙区替えするありさまだった。
 小池の政治的信条は不明瞭で、たとえば外国人参政権問題では、「(税金を払っている)在日の方々が参政権という形で意見をのべるのは当然(という意見もある)」「在日の皆さまと同時に日本を考える上で大きなモメンタム(時流)である」と肯定的な意見をのべたかと思えば、2016年東京都知事選挙では、風向きを見たのか、外国人地方参政権反対を表明した。
 一方、女性を「子どもを産む機械」にたとえた厚生労働大臣柳澤伯夫の発言(2007年)にたいしては「日本の男性の女性にたいする見方はイスラムの国よりも遅れている」という的外れな極論を吐いている。
 日本の男性が女性に弱く、甘いのは、みずからの体験から十分承知しているはずである。
 テレビキャスター出身の小池は、機を見て敏な臭覚だけで、政治が視聴率と同じレベルにある。
 本質論はどうでもよく、政治という舞台で、刺激的なことばを吐いて視聴率≠稼ぐことができればそれで大成功なのである。
 2009年の衆議院議員総選挙では、公明党の推薦をうける一方、幸福実現党に選挙協力をもとめ、同党の候補擁立(東京10区)を取り下げさせ、その構図が都知事選までひきつがれた。
 公明党はハト派で、幸福実現党はタカ派だが、無節操な小池には、そんなことはどうでもよく、宗教団体もギブアンドテークの集票マシーンでしかない。

 小池ほど政治をなめきった政治家は、政治史上、稀有で、事実、減らず口と女のカンだけで、防衛大臣(第1次安倍内閣/2007年)から東京都知事にまで登りつめた。
 メディアを動員して政治をコントロールする小泉型の劇場政治≠ヘ、大衆迎合の衆愚政治にほかならないが、この政治手法にもとめられるのは、テレビキャスターのセンスで、効果的に大衆の耳目を集めたほうが勝者となる。
 横山ノックや青島幸雄、美濃部美亮吉によって、都政や府政が十年の遅れをとったのは、タレント知事の人気取りのバラマキによって、巨額の財政赤字をつみあげたからだった。
 小池が大臣時代にやったのは、小泉首相から提案されたクール・ビズ(ノーネクタイ・ノージャケット)運動のキャンペーンガール役(環境大臣)と守屋武昌防衛省次官の電撃的解任だけで、守屋解任では、閣議人事検討会議を無視して一部の新聞(毎日)にリークするという非常識な手法をとっている。
 当時、一部から、小池が検察から「空自の次期輸送機CXの搭載エンジンの納入利権をめぐって東京地検特捜部が守屋次官を逮捕を視野にマーク」という情報を得ていたからとささやかれた。
 そうでなければ、就任早々、しかも、その二か月後、理由もなく防衛大臣を辞任する小池が、守屋の後任に警察庁出身の西川官房長をあてる人事を単独で決断できる根拠も必然性もなかったというのである。
 小池が、万が一、検察・警察の情報や助言をもとに防衛省人事をおこなっていたとすれば、政治家失格どころか、国家的犯罪である。
 小池知事は、都発注の入札不正疑惑について、伊豆大島(大島町)の4件の工事で、最大約560万円の積算ミスがあったとして、徹底調査を指示したという(5月11日産経新聞)が、同件を報じているのは同紙だけで、リークが あったのは疑いえない。
 都発注の入札不正疑惑が暴かれれば、都の旧執行部が大きなダメージをうけることになるが、それが、都知事選前なら、小池新党にとって絶好の追い風になるだろう。
 小池が、側近をつとめた小沢一郎から、狡猾さと無節操、悪辣さを学んだのか、それとも、カイロ大学を卒業、中東の狂犬カダフィ大佐と懇意(「日本リビア友好協会会長」)だった小池の独特の政治感覚なのか、いずれにしろ、日本には存在しなかった危険でしたたかな政治家なのである。

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2017年05月25日

 なぜ日本の政治は劣化したのかA

 ●反日マスコミと手をむすぶ日本の野党
 日本には、自民党以外、政党と呼べるような政党が存在しない。
 野党の源流は、もともと、日本共産党にあって、旧社会党は、日本共産党を除名された連中の溜り場だった。
 社会・共産が育てた労組や日教組をバックにしているのが旧民主党で、注目されている反自民の「民共共闘」は、戦術ではなく、共産党への先祖返り≠ネのである。
「自衛隊は人殺し集団」「防衛費は人を殺すための予算」(日本共産党)
「自衛隊は暴力装置」(旧民主党官房長官/仙石由人)
「自衛隊の装備を一部中国から調達したほうが低コスト」(民進党代表/蓮舫)
 などの発言の裏にあるのは、日本の武装解除で、日本共産党も、中国共産党と仲直りをした不破体制(1998年〜)以降、いまなお、連日、宣伝カーで「憲法9条をまもろう」と訴えている。
 日本の野党は、日本の国家防衛ではなく、中国がもとめてやまない防衛力の放棄を党是≠ニしているのである。
 これは、日本の野党が親中派であることの宣言にほかならない。
 親中派のきわめつきは民主党の小沢訪中団(2009年)だろう。
 民主党議員143名を率いた小沢一郎名誉団長(民主党幹事長)は、民主党を人民解放軍になぞらえて、胡錦濤国家主席に「日本では解放の戦いは済んでいない。わたし(小沢一郎)は(人民解放軍の)軍司令官として頑張っている」とへりくだり、「一人ひとりに握手までしていただいて」と胡主席にペコペコと頭を下げた。
 この朝貢外交によって、民主党は、以後、自壊へとつきすすんでいった。
 売国奴に政権をあたえつづけるほど日本人は愚かではなかったのである。

 野党の源流である日本共産党は、北方領土返還に全千島列島をふくめていることからもわかるように、ナショナリズムをそなえたマルクス主義政党で、宮本顕治体制(1958〜1997年)時代には、ソ連や中国、北朝鮮の工作員がすべて追放された。
 それが社会党のほか、過激派(反代々木系)や左翼・反日市民団体へ流れていったのが六全協(1955年)以降で、追放組の共通点は、中・ソ・朝の工作員政党(グループ)という点にある。
 共産党の国防政策が「非同盟中立」だったのにたいして、社会党が「非武装中立」を立てたのは、ソ連や中国の侵略に抵抗しないという意思表示で、日本の絶対平和主義は、工作員政党の隠れ蓑だったのである。
 ところが、ソ連が崩壊にむかった1980年代の末頃、日本共産党が護憲へ立場を変えた。
 いまでこそ日本共産党は「憲法9条は世界の宝」としているが、昭和21年の衆議院本会議で「戦力不保持・交戦権の否認」を謳った憲法9条に最後まで反対したのが日本共産党(野坂参三・徳田球一)だった。
 日本共産党の重鎮上田耕一郎も著書(『民主連合政府で日本はこうなる』1974年)で、憲法改正と軍隊(人民軍)の保持を明確に謳っている。
 共産党が9条護持に回ったのは、ソ連が消滅して、中国がまだ非力だった当時、駐留米軍+自衛隊が共産主義革命の最大の妨害になるからで、仙石ふうにいうなら「自衛隊は(反革命の)暴力装置」だったのである。
 共産党にとって、人民防衛軍は必要だが、自衛隊では都合がわるく、中国の属国になって、飼い犬の平和を享受しようという民進党や護憲派にとって、有事に中共軍と戦うことになる自衛隊がジャマなのである。

 日本の野党には、反日という工作員の思想≠ェ宿っている。
 そんな政党や集団が、日本の政治をうごかすことができたのは、マスコミと二人三脚を組んできたからである。
 権力批判のマスコミと野党が手をむすべば、そのパワーが二倍にも三倍にもなる。
 その仕組みを拝借したのが、今夏の都知事選で大勝を予想される小池百合子の「都民ファーストの会」だが、そのテーマは、次回にのべるとして、野党とマスコミの癒着構造について、もうすこしみていこう。
 衆愚政治の主役となるマスコミが、政変に加担したケースが、民主党政権の誕生や「自民党をぶっつぶす」の小泉改革だった。
 民主党政権の誕生前夜、マスコミ総がかりによる反自民キャンペーン≠ヘ凄まじいものがあり、麻生首相の漢字読み違え(未曾有)が、連日、テレビで延々と報じられた。
 小泉改革は、日本のアメリカ化で、新自由主義の導入から皇室典範の改悪まで、マスコミは無批判的に小泉流をPRしつづけた。
 マスコミの大衆操作には絶大なものがあり、かつて、朝日新聞は、ポーツマス講和条約に不満な民衆を煽って、日比谷焼打事件までひきおこしている。
「北朝鮮は天国」の記事に騙されて北朝鮮へ渡った10万人の人々が、極貧と差別、奴隷労働と強制収容所に苦しみ、日本への帰国が許されなかった悲劇はいまも語り草になっているが、教科書問題や従軍慰安婦、南京大虐殺の誤報も、朝日新聞が展開した革命運動の一つで、60年安保騒動では、安保反対のアジテーターとなった。
 都議選を前に、失言問題や森友学園を執拗に追求して、安倍首相や自民党の足をひっぱるマスコミの小池百合子礼賛には目に余るものがある。
 だが、その小池ブームに翳りがみえないでもない。
 マスコミに踊らされる一方だった国民(都民)がマスコミ報道に疑いの目をむけはじめたのである。
 都議選は、マスコミとタッグを組んだ小池新党と、地道に都政を築き上げてきた都連自民党の一騎打ちとなるのである。
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2017年05月22日

 なぜ日本の政治は劣化したのか@

 ●日本の政界から大人物が消えた悲劇
 昨今、政治家の劣化がいちじるしい。
 中川俊直衆院議員が愛人とトラブルの末、警察のストーカー・リストに登録されるなどの不祥事をひきおこして、経済産業大臣政務官を辞任した。
 同議員は、妻子がいながら同愛人と重婚ウエディング≠ワでやってのけたハレンチな男で、こんな人物が政務官の肩書きをひっさげて日本の経済産業の行政責任を担っていたこと自体、心胆を寒からしめるのに十分なものがある。
 中川と同じ二回当選の宮崎謙介前衆院議員も、昨年、妻(金子恵美衆院議員/自民)の出産直前に不倫をスクープされ、議員を辞職している。
 議員2回生のスキャンダルはそれだけではない。
 豪雨被害視察のため訪れた岩手県で、おんぶされて水たまりを渡り、批判をうけると長靴業界の宣伝になった≠ニ軽口を叩いて復興大臣政務官の要職を棒にふった務台俊介衆院議員、公開株の購入を持ちかけて金銭トラブルをひきおこして離党した武藤貴也衆院議員ら2回生議員には、政治家の資格が疑われる者が目白押しなのだ。
 自民党の衆院2回生は107人で、党全体の3分の1以上を占める。
 民主党崩壊の余波にのって当選してきただけに、次期選挙では、民進+共産統一候補の前に三分の一が当選おぼつかないという。
 政治家の資質を問われているのは新人ばかりではない。
 復興大臣だった今村雅弘衆院議員が「原発事故の避難者が帰郷できないのは本人の責任」と発言して被災者の怒りを買った3週間後、こんどは、東日本大地震が東北だったからよかった≠ニ口走って、安倍首相が陳謝、これが事実上の罷免となった。

 政治が劣化した原因は、自民党にかんしていえば、3つあるだろう。
 一つは、政治改革(1994年)で、二つ目が公明党との選挙協力、三つめが議員の人間的な未熟さである。
 小沢が主導した政治改革の目玉は「小選挙区(比例代表並立制)」への移行と政党交付金の新設で、この二つの改革によって自民党の派閥政治がほぼ完全に崩壊した。
 日本の保守政治家は、自民党の派閥が育ててきたといってよい。
 中選挙区制時代の自民党は、派閥組織で、選挙区において競合する自民党の候補者は、それぞれ派閥の領袖から支援を受けてきた。
 自民党の公認候補は、中選挙区制では最大で5人になるが、候補者は、5大派閥(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)に属して、選挙をたたかった。
 一方、派閥の領袖は、自派候補者の公認を獲得して、選挙資金や役職の世話をする代わりに総裁選挙の支持をもとめた。
 同一選挙区で複数が競合する中選挙区では、自民党候補者は、選挙区でライバルとの戦いに勝たねばならず、議員になっても、一頭地を抜いて、領袖から信頼をえなければ大臣などの要職につくことができなかった。
 派閥は、親分子分の関係だが、この仕組みが議員の力量や人格を鍛えるのに役立っていたのである。
 ところが、政治改革によって導入された小選挙区比例代表並立制や政治資金規正法の改正、政党助成法の導入によって、自由民主党の組織や行動様式ががらりと変わった。
 1選挙区から3〜5人の議員を選出する中選挙区制度では、候補者の調整から選挙資金の調達まで、派閥が大きな役割をはたした。
 だが、党員同士の競合がない小選挙区や各党が得票に応じて議席を得る比例代表制では、選挙の中心が政治資金を集配する党本部や総裁に移って、派閥が形骸化してゆく。
 中選挙区制においては、党の公認が得られなかった保守系の無所属候補者でも、当選すれば、自民党に入ることを許された。
 ところが、小選挙区制では、公認を得ずに出馬すること自体が不可能になる。
 公認をえずに立候補することが党にたいする裏切り行為で、また、公認がなければ1人区での当選がおぼつかない。
 これを最大限に利用したのが小泉劇場≠セった。
 小泉は郵政国会で、郵政民営化法案を成立させると公言し、法案不成立の場合、衆議院を解散して総選挙をおこなうと明言した。
 それが現実のものとなったのが、自由・公明が圧勝した郵政選挙(2005年)だった。
 このとき、小泉は、郵政民営化法案に反対した自民党の衆院議員を自民党として公認せず、郵政民営化賛成派候補を擁立した。
 犠牲となった一人が郵政民営化に反対の小林興起で、小泉は、選挙区(東京10区)に自民党公認候補として小池百合子を刺客≠ニしてさしむけて小林を葬った。
 この郵政選挙で、自民党は大勝利を収め、党の公認から外された多くの有力議員が議席を失い、アマチュアの代議士が大挙して国会の赤絨毯をふんだ。
 これが選挙の大勝にともなってうまれるチルドレン議員≠フはじまりである。
 小泉チルドレンにつづいて出現したのが小沢チルドレン、前出の不祥事連発の安倍チルドレン、そして、7月2日投開票の都議選では「都民ファーストの会」の小池チルドレンの大躍進が予想されている。
 もっとも、小池百合子自身が勝ち馬にのったチルドレン議員の優等生ということができる。
 細川護熙(日本新党)や小沢一郎(新進党)に擦り寄り、小泉潤一郎の信頼をえて初入閣(環境大臣)し、谷垣総裁の下では、女性が初となる党三役(総務会長)に就任、第1次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)に任命された。
 そして、都知事選では、小池ブームを演出して、自民党候補を一蹴した。
 小池は、夏の都議選で「小池新党」の候補を大量擁立して都議会のドン≠アと内田茂都議率いる都議会自民党を壊滅状態に追い込む決意だ。
 次回は権力操作だけでのしあがってきた小池パフォーマンスの危うさにふれよう

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2017年05月10日

 北朝鮮危機と米中の新時代C

 ●ビッグ4(日・米・中・ロ)の新時代が幕開け
 かつて、日本は、米・中・ロを相手に大東亜戦争をたたかった。
 このときの欧米とりわけアメリカの日本にたいする敵愾心は尋常なものではなかった。
 人類史上、最悪の大量虐殺である原爆投下が、ルーズベルト、トルーマンという二人の大統領によって計画され、実行に移されたことからも、アメリカの日本にたいする憎悪の深さが測れよう。
 その理由の一つに、アジアの東端、太平洋の西端に位置する日本の地政学的な特殊性をあげることができる。
 アメリカにとって、日本は、太平洋の権益を争うライバルで、中国進出への最大の妨害者だった。
 ロシアや中国にとっても、日本列島は、太平洋進出を妨げる障害である。
 一方、海洋国家である日本は、海を隔てて隣接する中・朝や海路をとおして東南アジアや西太平洋に大きな影響力をもちうる。
 それが大東亜・日米戦争の原因で、日本は、第一次大戦後、西太平洋を支配下におさめ、満州国を建国後、支那で主導権を握り、東南アジアからインドにまで手をのばしつつあった。
 これに猛烈な嫉妬心を燃やしたのがルーズベルトで、石油の禁輸を軸とする「ABCD包囲網」をつくりあげ、蒋介石やスターリンに接近して、日本壊滅戦争を画策する。
 真珠湾攻撃以前に中国から日本への都市を空襲しようとした「フライイングタイガー作戦」や日本から開戦以外の選択肢を奪った「ハルノート」はルーズベルトの謀略で、米議会は、戦後まで、この事実を知らされていなかった。

 日本は、中国を侵略したされるが、辛亥革命(1911年)で清朝を倒した孫文や後を継いだ袁世凱の死後、支那は、軍閥内戦、国民党内戦、国共内戦が熾烈をきわめる内乱状態にあった。
 北洋軍閥(北京政府)や南方革命派(広東政府)の攻防のほか各省で軍閥や匪賊が争うなか、台頭してきたのがコミンテルンの支援をうけた毛沢東らの共産勢力で、これが現在の北京政府にひきつがれた。
 日本は、孫文の二人の後継者のうち、親米派の蒋介石(重慶政府)ではなく親日派の汪兆銘(南京政府)を支援して、軍事介入する。
 その背景にあったのが、列強を排して、アジアの独立自営をめざす大東亜共栄思想だった。
 日本が石油の禁輸に苦しむのも、アジア全域の貧困も、列強の掠奪や圧力によるものだが、アジアには、日本をふくめて、アジア全体を豊かにする資源や生産能力、文明がそなわっている。
 この考え方がアジア主義で、のちのアジア独立運動につながっていく。
 植民地解放や独立には、武力闘争以外に方法がないが、武士の国だった日本には、アジア解放を実現できるゼロ戦や戦艦大和の技術力と神風特攻隊の戦意があった。
 東南アジアの人々は、日本人の勇気と智恵に学んで、独立を勝ち取ったのである。

 現在も、当時の地政学的、文明的な条件は、当時と変わってはいない。
 変わったのは、日・米・中・ロの力関係だけで、中国の躍進に貢献したアメリカが、中国革命と米ソ冷戦、朝鮮戦争ののち、手の平を返して、日本と同盟関係(日米安保条約)をむすんだ。
 この軍事同盟は、日米のみならず、アジアの安定にも有効で、日米安保がなかったら、アメリカは米ソ冷戦に勝つことができず、中国の覇権主義に歯止めをかけることができなかったろう。
 日本の地政学的ポジションと国家的なプレゼンスは、敵に回すと脅威である一方、味方にすれば大きな戦力になる性質のもので、日米安保は、アメリカにとって世界戦略の重要な要になっている。
 かといって、日米関係が、米英関係のような強固な盟友関係になりうるかといえば、かならずしもそうではない。
 ニクソン大統領の訪中準備のために訪中したキッシンジャー大統領特別補佐官は、中国の周恩来首相(1971年)との極秘会談で、「日米安保条約は日本の軍事大国化を防ぐためのものという瓶のふた論≠展開した。
 このときキッシンジャーは「日本が再軍備拡張計画をすすめるなら伝統的な米中関係が再びものをいうだろう」とも発言している。
 この発言の意味するところは、日米安保条約は便宜上のもので、アメリカにとって、中国こそがアジアの盟友だという宣言で、それが伝統というのである。
 公開されたキッシンジャーの発言は、日本に衝撃をあたえたが、大きな示唆をふくんでもいる。
 それは、アメリカを敵に回してはならないということである。
 中国やロシアにたいしても同様で、日本が戦争にふみきれば、米・ロ・中が一丸となって襲いかかってくる。
 日本を属国化することのメリットがはかりしれないからで、日米安保条約が失効したら、尖閣列島・沖縄海域の南シナ海化≠ェ目に見えている。
 日本にとって、アメリカを盟友にしてロシア・中国を牽制するのがもっともすぐれた戦略で、他の選択肢はない。
 安倍首相が、1項と2項を残したまま、憲法9条に自衛隊の存在を明記する提案(3項)をおこなったという。
「戦力不保持」「交戦権の否定」(二項)は自衛隊明記との整合性を欠き、国家主権の否定につながるので論外だが、「戦争放棄」(一項)については、残したままでよい。
 その代わりに「日本国政府は国民の生命と領土をまもる無制限の権利をもつ」という一項(4項で)を追加すべきだろう。
 無制限のなかに核報復≠ェふくまれるのはいうまでもない。
 日本には戦争という選択肢はないが、報復までを放棄したわけではない。
 戦争を放棄するが、報復戦力に制限がないとすれば、、平和主義と戦力保持のあいだに矛盾が生じない。
 日本が核をもったとき、ビッグ4(日・米・中・ロ)の新時代が幕開けするのである。

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2017年05月08日

 北朝鮮危機と米中関係B

 ●歴史が教える「朝鮮半島は疫病神」
 原子力空母カール・ビンソン率いる米海軍の攻撃空母群が朝鮮半島海域から離れるのがいまや時間の問題になりつつある。
 理由は三つある。
 一つは、北朝鮮攻撃に中国の同意がえられなかったことで、アメリカ主導で金正恩の打倒と朝鮮半島の再編という事態になれば、決定的に国益をそこねる中国が、米攻撃空母群出撃に待ったをかけたのである。
 二つ目は、ソウルを中心に数百万に被害が及ぶと予想される北朝鮮の反撃に韓国側が耐えられそうにないことで、従軍慰安婦問題を蒸し返すことしか頭にない韓国政府には、北朝鮮と事を構える士気も準備もそなわっていない。
 三つ目はロシアの圧力で、プーチンと電話会談したのち、トランプの口から威勢のよいことばが聞かれなくなった。
 トランプは、プーチンとの電話会談の直前、安倍首相と綿密な打ち合わせをおこなっている。安倍首相とプーチンは意志の疎通ができている。シリア攻撃で溝ができたトランプとプーチンのあいだに安倍首相が入って落としどころをさぐったというのが事実に近いだろう。
 習近平もジレンマに陥っている。
 中朝関係は、中国寄りだった北朝鮮の張成沢(国防委員会副委員長)の処刑以来、急速に悪化、習近平・トランプ会談以降、無煙炭の輸入や石油の輸出が制限されたほか、現在、経済支援が完全にストップしている。
 北朝鮮の国営メディアは、これまで数回、中国を名指しで批判している。
 これにたいして、人民日報系のメディアも「中国が(北朝鮮のために)戦う必要はない(王洪光/元南京軍区の副司令官)」と報じるなど、中国と北朝鮮の同盟関係は、いまや、崩壊の危機にある。

 中国は、北朝鮮という同盟国の造反と朝鮮半島へのアメリカの介入、北朝鮮へのロシアの接近という三つの難問に直面している。
 いちばん頭を悩ませているのはロシアの北朝鮮への接近だろう。
 ロ朝間では、すでに総事業費約250億ドル(約2兆9000億円)規模の鉄道整備・改修計画が合意済みで、ウラジオストクと羅先(北朝鮮北東部)をむすぶ定期航路も開設された。
 北朝鮮は、国内の金やレアメタル(希少金属)などの開発権益をロシア側に提供して、これを工事代金に充てるという。
 その先にあるのは租借地(港)の獲得と国家の死命を制する石油をもちいたロシアの飼い殺し外交≠ナ、羅先港は、租借化を視野に入れたロシアが建設したようなものである。
 朝鮮は、昔から支那にくっつきロシアにくっついて生きのびてきた事大主義の国で、日本が日清戦争で清国から独立させても、こんどはロシアになびいて日露戦争の原因をつくるという厄介きわまりない国である。
 併合して、アジアの最貧国から日本並みに豊かにしてやると「侵略された」「怨み千年」などとたわ言を並べ、米韓従軍慰安婦やベトナム戦争の組織的な強姦略奪を棚に上げ、日本へのいやがらせのため、従軍慰安婦像を建てまくるというクレージーな民族でもある。
 ロシアもそのクレージーさに手を焼いて一時疎遠になったが、最近、距離を縮めたのは、米・中接近にくさびを打ちこみ、地政学的な得点をえようという腹積もりからである。

 北朝鮮が原爆の小型化と大陸間弾道弾(ICBM)を完成させると米大陸のほか、北京やモスクワまでが射程内にはいって、一存で世界を震え上がらせてみせるという金正恩の妄想が実現することになる。
 米・中・ロが小競り合いをしている北朝鮮情勢のなかで、カギを握っているのがロシアである。
 中国が石油をとめても、ロシアがタンカーを羅先港に送り込めば、北朝鮮はかんたんに寝返る。
 事大主義の朝鮮人は、国家的権益や租借地の提供に抵抗をかんじない民族なので、北朝鮮がロシアの手の内に落ちるのは、時間の問題だろう。
 中国とロシアは蜜月関係にあるかのように見える。
 ところが、国境問題は例外で、かつてのダマンスキー島事件や新疆ウイグル自治区の軍事衝突(1969年)は、一時、全面戦争の危機に発展した。
 そして、現在は、中央アジアが火種で、最近、中国が提案した中央アジアの「反テロ協調体制」から外されたロシアの反発には根深いものがある。
 米・ロ・中が朝鮮半島情勢をめぐってそれぞれ微妙な立場に立っているわけだが、かつての宗主国日本は、静観の構えである。
 朝鮮民族の狂気を知っているからで、巨大な空母で威嚇すれば震え上がると読んだトランプは単細胞すぎたのである。
 懸念されるのは、中ロ紛争で、原因となりうる一つに北朝鮮がロシアに譲渡した鉱産資源の開発権益がある。
 北朝鮮には、中国との国境付近に、埋蔵量が東アジア最大級の茂山鉄鉱山や世界一のタングステン鉱脈のほか、亜鉛や銅、金鉱山までがうなっている。
 これまで中国は、電力や食料などの経済援助の見返りに同地帯の鉱産資源の権益を一手に握ってきた。
 北朝鮮がこの鉱産権益をロシアに譲渡すれば、どういう事態になるか。
 ロシア軍と中国軍が国境付近で悶着をおこす可能性すら生じかねない。
 朝鮮半島に首をつっこむとろくなことにならないのである。

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