2017年06月29日

 万世一系と「女系天皇・女性宮家」B

●混乱している「皇統」と「家系」
 歴史学者ですら「皇統」と「家系」の区別がつかない者が少なくない。
 嫡子がいなかった武烈天皇(25代)のあとを継いだ継体天皇(26代)が、応神天皇(15代)の5代末裔であることをもって、王朝交替があったなどというのがそれである。
 同一王朝なら、桓武天皇(50代)から5代末裔の平将門が天皇になるようなもので、ありえない話というのである。
「皇統」と「家系」を混同して、代を重ねるごとに血統の純粋性が失われると思っているのであろう。
 便宜上、X染色体とY染色体を例にとって話をすすめよう。
 男性の染色体がYXで、女性がXXである。
 Y染色体を継承するのが皇統で、X染色体をひきつぐのが家系である。
 Y染色体は男性だけに継承されるので、父方をさかのぼっていけば、祖先の男性にゆきつく。
 ところが、X染色体の母方をさかのぼっていっても、無限数の女性の祖先があらわれるだけで、祖を特定することはできない。
 男性も女性もX染色体をもっているからで、代をかさねるごとに男女両方のX染色体が累々と混交して、いわゆる「血が薄くなる」という現象がおきる。
 Y染色体がいくら代をかさねても、他のY染色体と混交しないのは、女性がY染色体をもっていないからである。
 神武天皇のY染色体は、継体天皇にも平将門にも、純粋な形でひきつがれていたのである。

 応神天皇から継体天皇までは、若野毛二派皇子〜意富富等王〜乎非王〜彦主人王とすべて男性だが、桓武天皇と平将門の5代のあいだに女系(入り婿)が混じっていれば、将門には皇位の継承権がなかったことになる。
 神武天皇のY染色体が入り婿のY染色体にすりかわってしまったからである。

 皇統は一本の樹木にたとえることができる。
 傍系が枝で、どの枝(系列)も、神武天皇のY染色体を継承している。
 今上天皇の系列は、光格から仁孝、孝明、明治、大正、昭和の各天皇へつらなる閑院宮家(東山天皇の第六皇子閑院宮直仁親王が創設)という枝である。
 この枝は、後桃園天皇(118代)に直系男子がいなかったため、閑院宮家二代目典仁親王の皇子が光格天皇として即位したのがはじまりである。
 閑院宮家の創設(1710年)にうごいたのが、皇統存続に危機感を抱いた新井白石で、傍系が皇籍離脱(出家)するしきたりを枉げ、皇位継承ができる世襲親王家(伏見宮・桂宮・有栖川宮)に閑院宮をくわえた。
 閑院宮家という枝を折っていたら、皇統が絶えかねなかったところに皇室の危うさがあり、徳川家も、家康直系の尾張と紀州、水戸の御三家があったために、七代将軍家継が8歳で死去して本家が断絶しても、紀州の徳川吉宗が八代将軍に立って、血統がまもられた。
 メディチ家やハプスブルク家など名家・名門から成るヨーロッパの王位継承順位が、他国の王室までまきこんで、驚くほどの数にのぼっているのは、内乱や戦乱が多かった名残で、血統をまもるため幾重にも保険をかけたのである。
 世襲による血統の維持、とりわけ男系相続はきわめて困難で、男子が生まれなければ、日本の皇室の場合、たちまち、皇統断絶の危機にさらされる。

 戦後の日本統治に天皇を利用したGHQが、皇室の将来的な廃絶を意図していたことは、11宮家の臣籍離脱を強要し、皇室の財産を没収したことからも明らかであろう。
 象徴天皇は、天皇を憲法上の存在へ変質させ、皇室典範を憲法に組み込むことだったのである。
 11宮家が廃止となって、51人が皇籍を離脱したのち、皇統維持に必要な皇族は、昭和天皇の直宮3宮家(秩父宮・高松宮・三笠宮)だけとなった。
 重臣会議の席上、鈴木貫太郎首相が「皇統が絶える懸念はないか」たずねると、加藤宮内次官は「国民がみとめるなら、かつての皇族のなかにふさわしいかたがおられる」「(旧皇族には)皇位を継ぐべきときがくるかもしれないとの自覚のもとで身をお慎みになっていただきたい』と返答している。
 また、赤坂離宮でのお別れ晩餐会では、昭和天皇から「身分は変わるようになったけれども、わたしは今までとまったく同じ気持ちをもっている」というおことばがあった。
 皇室と11宮家の交流は、菊栄親睦会をつうじていまもつづき、ェ仁親王は「わたしのなかには皇族と元皇族の垣根はありません」と語ってもおられる。

 皇室典範第二条(「皇位は左の順序により皇族にこれを伝える」)のなかに「前項各号の皇族がないときは、皇位は、最近親の系統の皇族にこれを伝える」とある。
 この文章を「皇族もしくは旧皇族」と書き換えることで、皇統の継嗣問題は一挙に解決する。
 臣籍降下した11宮家を皇統維持の枠から除外している条項はこの一行だけある。
 女性天皇などもちださずとももしくは旧皇族≠フ7文字をくわえるだけで皇統の男系男子はまもられるのである。
 旧皇族の皇籍復帰が望ましいが、それには野党やマスコミ(日本マスコミ文化情報労組会議)が猛烈に反対するであろうし、保守系のなかにも、一般人になったひとが天皇になることには違和感があるという意見が少なくない。
 そこから、天皇の内親王が天皇になる「女性天皇」論が浮上してくる。
 女性天皇から、その皇子が新たな天皇になる女系天皇へは一本道である。
 そのとき、神武天皇の血統が絶え、天皇の祖先が別の樹木に移る易姓革命がおきる。
 神武天皇の男系直系である旧皇族の皇籍復帰には違和感があって、Y染色体をひきつがない女性、女性宮家の入り婿になった一般人男性が天皇になるのに違和感がないというのはとおる話ではない。
 次回は、女性天皇を中継ぎにしながら男系相続がまもられてきた歴史を振り返ってみよう。
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2017年06月26日

 万世一系と「女系天皇・女性宮家」A

 ●易姓革命を防いだ聖俗%元体制
 皇位や皇統は神事で、世俗の政治や制度と同列に語ることができない。
 皇統の男系相続も、神事のしきたりで、俗説をもって、聖域を論じることができないのは、神を合理で語ることができないのと同じ話である。
 東大法卒でハーバード大学留学、検察官だった民進党の山尾志桜里が皇統の男系男子を「合理的な根拠がない」とのべたのは、俗論以下の暴言というしかない。
 秘書に暴言を浴びせかけ、暴力をふるい、自民党を離党した豊田真由子議員も、東大法卒でハーバード大学留学、厚労省高級官僚という同じような経歴をもっている。
 このことから、合理が俗説や暴論の範疇にあることが容易にみてとれる。
 合理の結晶が革命で、共産主義が虐殺と腐敗、圧政などの暗黒性しかもたらさなかったことはだれもが知っている。
 科学も合理だが、現代文明をつくりあげたのは、数学や技術の数千年におよぶ歴史的蓄積で、同じ合理でも、歴史を破壊した上に成り立つ革命とは、むいている方向が逆である。
 合理と伝統は、裏と表の関係で、おおよそ物事は、合理で説明のつくものとつかないものが渾然一体となって成り立っている。
 ところが、東大卒やハーバード留学などのインテリ馬鹿は、すべて、合理で説明がつくと思っている。
 天皇や皇統をめぐる議論は、歴史的価値を尊重する人々と合理しか見えない者たちたちの争いで、世界最古の木造建築である法隆寺を壊して、近代建築に建て替えろという合理主義者にたいして、伝統や歴史の価値を説いたところでラチが明かない。
 男系相続という、合理を超えた伝統的価値を理解することができないからである。

 共同体(国家)も、科学と同様、伝統という合理を超えた土台をもっている。
 それが祭祀で、宗教的結束からできあがった祭祀国家の形態を維持しているのが伝統国家である。
 祭祀を司る天皇の下で、摂政や関白、征夷大将軍、幕府、政府と権力構造が移ろってきたのがわが国の歴史で、日本は、世界最古の宗教国家でもある。
 戦後、キリスト教などの一神教のみを宗教として、日本を無宗教国家、日本人を無神論者ときめつける風潮がはびこったが、とんでもない話である。
 人口にたいする宗教施設(神社や仏閣)は世界一で、初詣や七五三、供養や法事など国民生活に密着する宗教的行事の多さも比類がない。
 キリスト教などの一神教は啓示宗教で、神話やアニミズム、汎神論にもとづく神道は自然宗教(崇拝)である。
 そして、神道と習合した大乗仏教は、集団宗教である神道にたいして、個人宗教で、釈迦の死生観は、西洋哲学に大きな影響をあたえた。
 日本人の素朴な信仰心にもとづく国体の上に、政体という権力構造がのっているのが、伝統国家・日本の国の形である。
 日本を無神論国家という強弁は、祭祀(国体)を無視して、権力構造(政体)だけに目をむけさせようという魂胆で、国体の破壊をもくろむ左翼の論法である。
 政体をひっくり返すのが革命で、中国の易姓革命も西洋の市民革命も、そのたびに、王や皇帝ともども、一族や前政権をささえた人々が皆殺しにされた。
 日本が祭祀国家の形態をとって、国体と政体を切り離したのは、易姓革命を避けるためで、日本で政変がおきても、権力構造が代わるだけで、祭祀国家の頂点にいる天皇になんの動揺もなかった。

 そこに、皇統が男系相続となった最大の理由がある。
 男系相続であれば、父から父へたどる系図が一本道なので、争いがおきない。
 ところが、母から母へたどる系図では、入り婿という形で、権力者が入ってくる可能性がある。
 女系相続では、女帝の孝謙天皇(重祚して称徳天皇)に仕えた道鏡や次男の義嗣を天皇にして治天の君(上皇)になろうとした足利義満のような野心家を、皇統の純血性から排除できないのである。
 古代から皇統の男系相続を貫いてきたのは、天皇の血統に他の男系の血統を入れないためで、その智恵が、結果として、神武天皇のY遺伝子が純粋な形で今上天皇まで引き継がれた。
 女系相続では父親由来のY遺伝子、男系相続では母親由来のミトコンドリアが、それぞれ途切れる。
 ミトコンドリアにそって、女系遺伝をたどっていけば人類の始祖というべき一人の女性(「ミトコンドリア・イブ」)にゆきつくという仮説に科学的根拠があたえられたのが2000年(ネイチャー・ジェネティクス誌)である。
 同じ論理で、Y遺伝子にそって、男系遺伝をたどっていけば、天皇の始祖である神武天皇にゆきつく。
 といっても、二六七七年の伝統国家をささえてきたのは、皇統維持に男系を選択して、その原則をまもりとおしてきた日本人の叡智と宗教的信念で、科学的な根拠は、現代人があとから付けた理屈にすぎない。
「皇位の男系男子継承は女性差別である(小林よしのり)」や「女性尊重の時代に天皇陛下だけ例外というのはおかしい(二階俊博幹事長)」というのは、現在の価値観をもって歴史をながめる態度で、ノーテンキもはなはだしい。
 現在は過去の積み重ねで、過去の出来事や価値観も現在にひきつがれている。
 平安時代に成立した能(能楽)が古いからといって、現代風なジャズをとりいれるのは、改革ではなく、ただの伝統破壊である。
 次回は、皇統や男系の血統に歴史的実証性や科学的根拠がないという愚論を批判しよう。
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2017年06月20日

 万世一系と「女系天皇・女性宮家」@

 ●「左翼・反日」「新自由主義」「フェミニズム」の三大害悪
 自民党の船田元は衆院憲法審査会で「天皇の職務の助けになる」「女性天皇の道を開く」の二点を挙げて女性宮家の創設に賛意を示し、女系天皇についても肯定的な意見をのべた。
 自民党幹部は、議事録の残る審査会の場で皇室の伝統に否定的な意見をのべた船田に衝撃をうけたというが、今回の発言に伏線がなかったわけではない。
 船田は、2015年6月の衆院憲法審査会(安全保障関連法)の参考人質疑で、内定していた保守系の憲法学者・百地章を「色が付きすぎている」という理由で退け、集団的自衛権の行使に批判的な「国民安保法制懇」の長谷部恭男早稲田大教授を推薦するチョンボを犯して、憲法改正推進本部長をクビになっている。
 自民党側の参考人が安倍政権のすすめる安保法制に反対意見をのべる「オウンゴール」となったからだった。
 学校教材に「教育勅語」の使用を認めた政府答弁にも批判的で、憲法改正にいたっては、野党の意見を尊重すべしと公言して、自民党の改憲案を否定する始末である。

 船田は、かつて、閣僚をつとめる宮澤内閣に不信任決議案をつきつけて自民党をとびだし、新生党や新進党などで小沢一郎の側近をつとめたあと自民党に復党した男だが、言動が注目されてきたわりには政治家としての信条が見えてこない。
 一点だけはっきりしているのは、不倫関係から再婚した畑恵(元参院議員)と同様、フェミニズムの推進者ということで、夫婦別姓にも賛成している。
 このことから「女系天皇・女性宮家」ついての発言が男女同権(無差別)にもとづいているとかんたんに底が割れる。
 同審査会では、自民党の鬼木誠が「女系で継承すればちがう王朝になる」と反論し、旧宮家の皇籍復帰を主張したが、船田は意に介するふうもなかった。
 フェミニズムは、社会的・文化的性差(男性原理・女性原理)までも否定するからで、船田の頭のなかには女系も男系もないのである。

 国家防衛や国体護持、伝統や誇りなどが男性原理で、経済原理や原発などの国家的インフラ、愛国心などが女性原理である。
 国家は問答無用≠フこの二つの原理から成り立っている。
 その両方を否定するのがフェミニズム(ジェンダーフリー)で、その根拠となるのが合理主義(唯物論)≠ナある。
 合理主義とは、ことばで説明をつけることだが、世界をつくりあげているのは、ことばで説明がつかない不思議や奇異であって、ことばで説明がつくものは、共産主義と同様、インチキと相場がきまっている。
 民進党の北神圭朗は「世の中には合理性だけで割り切れないものがある。女系になれば皇統が歪められる。旧宮家復活などの可能性を探るべき」と正論を吐き、この日の衆院憲法審査会は、船田と北神のどちらが保守なのかわからない展開となった。
 同審査会では、民進党の山尾志桜里(しおり)が皇統の男系男子相続について「歴史的経緯のほかに合理的な根拠は聞こえてこない」とクレームをつけている。
 山尾は、待機児童問題で「保育園落ちた日本死ね」というブログのタイトルを国会で取り上げて「流行語大賞」の年間大賞(トップ10)を受賞した反日政治家で、千葉景子や岡崎トミ子、福島みずほ、辻元清美らと肩を並べるフェミニストである。
 フェミニズムが、護憲や原発反対に走るのは、国を護る男性原理と女性原理の両方に反対だからである。

 男でも女でもないものは化け物であろう。
 それが反伝統・反自然のフェミニズムの正体で、拠って立つところが合理主義(唯物論)である。
 フェミニズムも二項対立を煽って体制転覆をはかる革命思想だからで、マルクスが考案した資本家と労働者の階級闘争理論を、男と女の性差闘争におきかえたのがフェミニズムである。
 福島みずほらの女性マルキストが夫婦同姓を「家父長制度の名残」「妻は夫に搾取される家事奴隷」と主張する根拠もそこにある。
 フェミニズムが「シングル・マザー」を女性の理想のように称え、男女共同参画社会を支持するのは、マルクス主義が「家族解体」と「働かざる者食うべからず(「スターリン憲法第12条」)の原理に立つからである。
 国民が国家の家畜となる共産主義にあるのは合理主義だけで、宗教や伝統という唯心論的価値は抹殺される。
 その唯物論から「歴史的経緯のほかに合理的な根拠がない」として、男系男子を否定する山尾(東大法卒・元検事)のような主張がでてくる。

 ルーツはジェンダーフリー(雌雄同体)という悪魔の思想で、そこからでてきたのが男女共同参画社会や「皇統の男系相続は女性差別(国連女子差別撤廃委員会)」という俗論である。
「男女共同参画社会基本法(1999年)」などの悪質な法をつくったのは権力内に巣食っている東大左翼で、男女共同参画会議(議長)の大沢真理東大教授はホモやレズを賛美する性差否定者(性錯覚者)である。
 男女共同参画局(内閣府)の主婦にたいする啓発活動(再チャレンジ)では賃金労働への復帰が謳われているが、これは、育児や家事、夫にたいする妻の役割放棄を謳ったスターリン憲法のコピーである。
 これに社民党や共産党、民進党、公明党、自民党左派、マスコミや左翼学会がのって、深くしずかに体制破壊の策謀がすすめられている。
 
 フェミニズムが厄介なのは、左翼・反日、アメリカ主義(民主主義・新自由主義)と手をむすんで、伝統破壊にむかうところにある。
 三者の共通の標的が伝統で、それが、皇統の男系相続(万世一系)である。
 アメリカも伝統をもたない革命国家で、共産主義の代わりに民主主義をとっただけである。
 ちなみに船田元は、左翼ではなく、新自由主義者で、新進党時代、YKKと「首相公選制と首相の資質を考える会」)を結成している。
 かれらの戦略は三つあるだろう。
 @国体(権威・歴史・文化・習俗)の破壊
 A価値観の転換(唯心論から唯物論、「和の心」から民主主義・共産主義へ)
 B権威に代わるカリスマの構築(大統領や国家主席など個人崇拝の対象新設)
 これを受けて立つのは、政体(国家や政治機構)ではなく、国民である。
 次回から「女系天皇・女性宮家」をとおして国体や皇室、権威の破壊しようとする勢力に国民はどう立ち向かってゆくべきかについて議論をすすめたい。

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2017年06月16日

 中国・北朝鮮発「アジア・中東危機」B

 ●世界を戦場化≠ウせる北朝鮮のミサイルと核
 前世紀まで、米大陸を射程に入れた北朝鮮の核ミサイルが世界を震撼させるなどとだれが想像できたろうか。
 北朝鮮のような小国がアメリカと渡りあえるのは、核やミサイルが空間的に移動が可能な唯物論的文明だからで、近い将来、アルカイダやイスラム国が核ミサイルを保有する可能性も否定できない。
 一方、歴史や習俗、宗教などの唯心論的文化は、移動することも他国と共有することもできない。
 そこに現在の「危機の構造」がある。
 民族や国家、価値観や宗教の対立をひきずったまま、北朝鮮のような小さな独裁国家までが核やミサイルをもつことができ、しかも、米ソ冷戦構造崩壊や米一極支配の終焉にともなって、文化や宗教、利害が異なる国や地域、集団の対立が先鋭化しているのである。
 ハンティントンのいう文明圏(西欧文明/中華文明/インド文明/ユダヤ文明/イスラム文明/日本文明/ロシア文明/ラテンアメリカ文明/アフリカ文明)は、衝突の可能性をひめた文化の壁≠ナ、しかも、同じ文明圏であっても、イスラムのシーア派とスンニ派、北朝鮮と韓国のように一触即発の危機をはらんでいる。
 文化・宗教的に対立する多くの国や民族、集団がいっせいに文明の象徴たるミサイルや核兵器をもてば、核戦争の危機が一挙に拡大される。

「危機の構造」を招いた二つ目の原因に大国の凋落があげられる。
 米ソ冷戦構造の時代、国や地域、集団の紛争は、米ソの代理戦争におきかえられて多くが泥沼化したものの相互確証破壊≠フ論理がはたらき、核戦争にブレーキがかかった。
 この構造があやしくなったのは、アフガニスタン紛争以降である。
 1979年、旧ソ連がアフガニスタン人民民主党政権の安定をはかって軍事介入すると、アフガニスタンの共産化を阻止したいアメリカが、のちに最大の敵となるイスラム原理主義の「アルカイダ(オサマ・ビン・ラディン)」や「ムジャーヒディーン(イスラム戦士・民兵組織)」に武器や資金を援助してソ連に対抗した。
 アフガニスタン紛争への介入がソ連邦崩壊を招き、9・11同時多発テロの原因となったが、それ以上に大きな失点は、アフガン紛争に勝利できなかったことで、以後、米ソ(ロ)は、大国としての指導力を失い、イスラム過激派は武闘(テロ)路線を突っ走ることになる。
 アフガン介入から湾岸戦争(1991年)からアフガン空爆(2001年)イラク戦争(2003年)へ突進したアメリカにあったのは、軍事国家の驕りと国家エゴだけで、世界和平への努力はないにひとしかった。

 ソ連崩壊後、アメリカの一極支配が約20年間つづくが、「9・11同時多発テロ」以降、アメリカのプレゼンスに翳りがでてくると、復活の兆しがみえてきたロシアと台頭が著しい中国がくわわって、パックス・アメリカーナ(一極支配)から米・ロ・中の三極支配へとパラダイムが変わっていった。
 一極支配も多極支配も、結局、大国主義で、核を保有する国連常任理事国5か国(米・英・仏・ロ・中)による世界支配の構造である。
 五大強国のうち、米・中の二国が覇権国家である。
 そのなかで、覇権主義をひときわ露骨にしているのが中国である。
 経済力と軍事力で周囲の弱小国をねじふせる中国の覇権主義は、チベットやウイグル、南シナ海などで成功をおさめ真珠の首飾り≠竍一帯一路$略でも一応の成果をあげたが、ここにきて、足元がぐらつきはじめた。
 北朝鮮の離反と覇権主義にたいする南アジア諸国の抵抗である。
 覇権主義の失敗は、アフガニスタンで、米ロが経験済みである。
 力の論理は、真の勝利や和平をえられないばかりか、軍事主義の分散を招いて、周辺や状況を戦場化≠オてしまうのである。
 アメリカのアフガン攻撃は、タリバンの勢力圏を拡大したにすぎず、イラク戦争はIS(イスラム国)というテロ国家をつくりだしただけだった。
 北朝鮮もテロ国家で、アメリカを敵視するのは、南朝鮮(北は韓国を国家とみとめていない)の宗主国だからである。
 北朝鮮にとって、米軍は、アフガン紛争へ二度介入した異教徒の軍隊だったのである。
 金正恩は、国内に従軍慰安婦像を建てることを禁止し、戦争記念館(中央階級教養館)に予定されていた反日的な宣伝物の展示を不許可とした。
 韓国が「独立記念館」に反日的な展示物を並べているのとは対照的である。
 北朝鮮にとって、朝鮮戦争に関与していない日本は敵ではないので、韓国の反日教育と日本の嫌韓感情はむしろ望ましい。
 中国や韓国が対日敵対政策をつよめると「敵の敵は味方」「味方の敵は敵」という論理がはたらくのである。

 北朝鮮が中国から距離をおいているのは、中国の覇権主義と韓国への接近を警戒してのことで、北にとって敵と味方のボーダーラインは、覇権的か否かと親韓的か嫌韓的かの二点である。
 中国がアメリカや韓国に接近して北朝鮮をしめつけると、ますますロシアへ傾斜してゆく。
 トランプから要請されても、中国が北朝鮮に強硬な措置をとれないのはそのせいで、一方、アメリカは、中国からOKがでなければ、西太平洋に展開中の三隻の空母「カール・ビンソン」「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」から一機の攻撃機も出撃させることができない。
 プーチンとの電話会談後、トランプが腰砕けになった理由もそこにある。

 北朝鮮がミサイル発射実験をくり返している理由は二つあるだろう。
 一つは、アメリカと韓国、日本、中国にたいする警告で、ロシアは対象外である。
 事実、ロシア(国防省)はミサイルが領海近くに落ちても「危険はない」と平然としたものである。
 もう一つの理由は、商売のためである。
 北朝鮮が高度2千キロ(ロフテッド軌道)を超える高性能ミサイルの発射を成功(2017年5月)させたが、これは、北朝鮮の軍事的脅威という問題にとどまらない。
 商談がまとまれば、イスラム圏や第三世界が、迎撃不能な高性能ミサイルを北朝鮮から入手できることになって、先進国の都市圏は一挙に危機にさらされる。
 秘密裏におこなわれるミサイルの国際取引は、無原則で、中国製(東風21)がサウジアラビアへ、北朝鮮製がイラン、パキスタン、エジプト、リビア、シリア、イエメンからミャンマーにまで渡っている。
 北朝鮮のミサイルの輸出額は、わかっているだけで、年15億ドル(約1440億円/2009年/ロイター通信)にたっするが、国連制裁がなかったら、取引の総額は、この数倍以上になるだろう。
 インドの核保有に対抗するパキスタンの核が、中国から供給されたのは疑えないが、北朝鮮も、イランやミャンマー(軍事政権)の核開発に関与してきた形跡がある。
 オーストラリア紙(シドニー・モーニング・ヘラルド)によると、ミャンマー軍事政権が北朝鮮の協力の下で北部山岳地帯の地下に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設、5年以内の核爆弾開発を目指していた(亡命者2人の証言)という。
 韓国誌の週刊誌(「週刊朝鮮」)も、亡命ミャンマー人の証言として、北朝鮮が2003年から技術者を派遣して、巨大な地下施設(700前後)の建設を支援してきたと報じている。
 イランが核協議の「最終合意(イランと米欧6か国/2016年)」をむすんでも、核弾頭やミサイルの輸入をとめることはできない。
 ということは、核開発をおこなわなくても、北朝鮮から輸入すれば、いつでも核装備をもてるわけで、その結果、イスラエルの核が無力化され、サウジアラビアの核装備が正当化される。
 スンニ派の盟主サウジアラビアは、シーア派の大国イランが核をもてば核装備をおこなうと明言しており、そうなれば、中東情勢が一挙に緊迫化する。
 米・中・ロなどの大国が「世界の安定」という選択肢を捨て、力による支配と覇権主義に走った結果、世界の戦場化≠ニいう最悪のシナリオが書かれてしまったのである。
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2017年06月06日

 中国・北朝鮮発「アジア・中東危機」A

 ●世界経済を破壊する中国の一帯一路$略
 中国の真珠の首飾り≠ェ「マラッカ・ジレンマ」から脱却するための海洋戦略なら、陸上戦略が一帯一路≠ニ呼ばれる経済・外交圏構想である。
 マラッカ・ジレンマというのは、中東からの原油が通過するマラッカ海峡の安全保障を米軍に依存している弱点のことで、有事の際、米軍によって海峡を封鎖されると中国は海外からの補給ルートの80%が断たれることになる。
 マラッカ海峡を封鎖されても、原油を中国に運ぶ拠点港を確保しようというのが真珠の首飾り$略で、その4大拠点が、前項でのべたとおり、インド洋に面したパキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーである。
 とりわけ重要なのはパキスタンで、現在、同国のグワダル港から新疆ウイグル自治区(カシュガル)まで横断する鉄道や高速道路、石油・天然ガスパイプラインなどが建設中で、習近平とシャリフ首相とのあいだでは、輸送インフラのほか発電所建設、港湾開発などに450億ドル(約5兆4千億円)の投融資が合意されている。
 グワダル港が起点となる「中パ経済回廊」の構築もその一環で、イランへの経済制裁が解除されるとグワダル港に隣接するイランからの原油陸送が可能になる。
一帯一路≠ヘ、中国の経済・外交政策構想のことで、2013年に習近平が提唱して以来、中国の基本的な国家戦略になっている。
 目的は三つある。
 @国内の過剰生産能力を解消して内需不足を補う
 Aインフラ投資や経済援助をとおして中国経済圏を確立する
 B関連諸国との連携をとおして、安全保障と安定的な資源輸入をはかる
 中国からアジア、中東、アフリカなどをとおって欧州まで陸と海のルートでつなぐ現代版シルクロード≠フ影響をうける国はおよそ65カ国、世界人口の6割にもおよぶが、大半が発展途上国なので、中国は高い戦略的経済効果を上げることができる。
 インフラ投資で釣って、過剰生産で国内に余った資材を売りつけ、見返りにから資源を吸い上げるという植民地政策が、発展途上国相手では、中国の思惑どおりにうまく運ぶのである。
 懸念されるのが関係国の経済破壊で、中国から身の丈に合わないスケールの資金や物資がもちこまれることによって、伝統的な経済・産業構造がダメージをうけるばかりか、巨額の債務と金利で、財政が破綻してしまうことになる。

 一見、順風満帆とみえた中国の現代版シルクロード≠セが、目下、三つの難問に直面している。
 一つは、経済侵略にたいする発展途上国の抵抗で、二つ目が中国の仮想敵国とするインドの巻き返し、そして三つ目が日本の世界戦略(「自由と繁栄の弧」)である。
 中国マネーが猛威をふるう南太平洋のトンガ王国では、住宅・商業ビルから総理官邸、航空機にいたるまで、中国が建造したものばかりで、移住してくる中国人が急増していることからも、国が丸ごと中国に乗っ取られた観がある。
 ミャンマーやラオスなどアジアの発展途上国も同様で、中国マネーと中国の物資、中国人が土地や資源、富を収奪する中国化′サ象がすすんでいる。
 スリランカでは、親中派ラジャパクサ前政権が中国から高金利の巨額融資をうけて債務漬けになる始末で、結局、港の株式の80%を中国に譲渡、99年間の長期貸与を余儀なくされた。
 これに現地人が反発して、ミャンマー(合弁銅鉱山)やスリランカ(ハンバントタ港)では、抗議デモが警察と衝突、多数の負傷者や逮捕者が出る事態となった。
 中国の帝国主義的なやり方に関係国の首脳も危機感をかんじはじめている。
 英紙が「ミャンマーを失った傲慢な中国」と報じたように、中国の従属していたミャンマーは、2015年に民政(アウンサンスーチー政権)が誕生して以降、脱中国の方向へうごきだした。
 スリランカでも、大統領がシリセナに代わって、風向きが変わってきた。
 前政権の港湾プロジェクトは継続されるものの、中国べったりの外交姿勢が転換されて、現在、インドとの関係が修復されつつある。
 これまで中国に依存してきたバングラディッシュも、中国が開発を支援する予定だった深海港建設プロジェクト(ソナディア)を中止して、日本の支援でマタバリ港の開発にあたるほか、6000億円にのぼる日本の経済援助などをうけいれて、ベンガル湾産業地帯構想をすすめる。
 インドも、バングラデシュが提案した鉄道、道路建設、発電所など9部門のプロジェクト(20億ドル/2238億円)をうけいれると発表した。

 中国の植民地政策(真珠の首飾り/一帯一路)にたいするインドや日米欧の巻き返しの背後にあるのが、安倍内閣の「自由と繁栄の弧」戦略である。
「価値観外交」と呼ばれる世界戦略の対象は、東南アジアからインド、中東、コーカサス、中央アジア、バルト諸国から北欧へ至る広大な地域で、大東亜共栄圏の拡大版といってよい。
 共栄圏思想は、植民地政策にたいするアンチテーゼで、強国による支配構造を破って、発展途上国の独立自営を援助する。
 収奪を目的とする中国の一帯一路≠ノたいして、日本は、ODAを中心とした経済支援である。
 中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)をとおしてバングラデシュに発電所建設など20項目以上、約240億ドル(約2兆5000億円)の経済協力を申し入れたが、バングラデシュは日本のODAをえらび、インドとの共同プロジェクトにものりだした。
 価値観外交の特質は「モラル」と「共栄思想」である。
 中国が北朝鮮を暴走させ、韓国の不安定を招いているのも、覇権主義の中国には、この二つの要因が欠落しているからである。
 中国のエゴイズムと反モラルが東南アジアや中東に飛び火すれば、新たな「危機の構造」をつくりだされる。
 予断をゆるさないのが半島情勢で、北朝鮮の核・ミサイルが世界的な脅威になっているにもかかわらず、韓国は反日の度合いをつよめ、一方、反米の北朝鮮は、中国の手に負えない存在となりつつある。
 特ア(中国・韓国・北朝鮮)の反モラルとウソが底なしの混迷を招いているのである。
 次回以降、日本の世界戦略(「自由と繁栄の弧」)の安全保障面に目をむけてみよう。
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2017年06月01日

 中国・北朝鮮発「アジア・中東危機」@

 ●世界の安全保障を脅かす中国の真珠の首飾り
 中国による「アジア・アフリカの植民地化」が着々と進行している。
 やりくちは巧妙で、世界から融資トラップ(罠)≠ニ呼ばれるほどである。
 6〜7%の金利で巨額融資と巨大プロジェクトをもちかけ、中国側が工事を丸ごと請け負い、のちに施設全体を乗っ取るというもので、当事国が高利貸し並みの巨額債務を返済できなくなるのは、完成した施設が、現地の産業や雇用になんら貢献しない代物ばかりだからである。
 返済に窮すると、施設株式の80%譲渡や長期(99年)貸与を求め、やむなく応じると、施設を事前の計画どおり、軍港やレーダー基地に転用するのである。
 標的になったのは、インド洋のスリランカやモルディブ、アフリカ北東部のジブチから南大西洋のナミビアまでの国々で、ナミビアの新聞は、中国政府の非公式文書を引用して、中国が18の海洋国家に海軍の拠点(基地)を設ける計画と報じた。
 18か国のなかには、パキスタン、スリランカ、ミャンマー、ジブチ、イエメン、オマーン、ケニア、タンザニア、モザンビーク、セイシェル、マダガスカルがふくまれている。
 中国は、これらの18カ国のすべてで、港湾や空港、道路、鉄道、鉱山などの建設・開発に大規模な投資をおこなっている。
 その見返りとして、これらの施設を中国が軍事的に利用できるからくりになっているのはいうまでもない。

 中国はこの戦略を真珠の首飾り≠ニ称している。
 アラビア海からベンガル湾に至るインド洋海域にいつでも寄港できる外港を用意しておこうという戦略で、宿敵インドを封じ込め、制海権をもつ米海軍を牽制して、南シナ海への唯一のルートであるマラッカ海峡(マレーシアとインドネシア国境)が封鎖されても、原油を中国に運ぶ拠点港を確保しようというのである。
真珠の首飾り≠フ4大港湾が、@グワダル(パキスタン)、Aハンバントタ(スリランカ)、Bチッタゴン(バングラデシュ)、Cシットウェ(ミャンマー)である。
 @パキスタンのグワダルを外港化できれば、中国は、インド洋を航海することなく、パキスタン国内の鉄道や道路、パイプラインを使って、中国の内陸部に原油を輸送できる。
 Aスリランカのハンバントタ港は、タンカー航行が困難なポーク海峡を避けるシーラインの要衝で、ハンバントタを外港化できれば、中国軍はアラビア海とベンガル湾の両方ににらみがきかせることができる。
 Bバングラデシュの第二の都市チッタゴンの周辺に外港を確保できれば、中国は、マラッカ海峡を経由することなく、ミャンマーのマンダレー経由で中東やアフリカからの資源を内陸部に輸送することができる。
 Cミャンマーのシットウェ港は、軍事政権の時代から、武器輸出などで中国とつながりが深く、なかでも、1994年から借りている大ココ、小ココという2つの島には高性能の偵察・電子情報施設をもち、7つの海軍基地は、ミャンマーが持っていない大型艦艇が入港できるように整備されている。

真珠の首飾り≠フ手法は、徹底したマネー作戦で、ワイロから当事国の経済破壊まで、援助や経済協力とは遠くかけ離れた経済侵略、植民地化にほかならない。
 中国マネーによって、世界の最貧国から一変したのがエチオピアである。
 中国政府が工費をすべて負担した国内最大のアフリカ連合本部ビルを筆頭に中国資本による建築ラッシュがおき、首都・アジスアベバを走る新型の電車も中国の国有企業によって造られたものである。
 といっても、エチオピアの国力が増したのではない。
 中国資本といっしょにはいってきた中国人が、エチオピアを乗っ取ったのである。
 きっかけは、中国が、アデン湾(ソマリア沖)と紅海に接するジブチ共和国ですすめている海軍基地(武器庫や艦艇・ヘリの整備施設、海軍陸戦隊や特殊部隊の拠点)建設だった。
 米軍は、ジブチにレモニエ基地と港湾のオボック基地の2つを持っている。
 ところが、親米だったはずのゲレ大統領が、突如、米軍をオボック基地から追い出し、代わりに中国軍の駐留をみとめたのである。
 米軍はジブチに4千5百人が駐屯し、基地使用料として年間6300万ドルを支払っている。
 一方、中国軍は、1万人を駐屯させ、ジブチ政府に1億ドルの基地使用料を払うほか、ジブチの港湾改良事業に4億ドルを投資するという。
 ジブチは、古くから強国で、隣接する内陸のエチオピアに物資を運ぶ港湾として機能してきた。
 中国は、ジブチとエチオピアをむすぶ鉄道を高速化する事業に30億ドルを投資する予定で、エチオピアの繁栄はその恩恵だったのである。
 ジブチの米軍基地はアフリカ最大の反テロ戦争の拠点で、アルカイダや過激派組織ISの情報収集のほか、テロの拠点となっているイエメンやソマリアに無人偵察機飛ばしている基地である。
 アメリカは、やむなく、基地使用料を倍額にするというが、中国の真珠の首飾り$略は、世界の安全保障を破壊しながらやむことなく拡張しつづけている。
 次回以降、中国の暴走と身勝手が、北朝鮮やイラン、サウジアラビアやミャンマー、パキスタンをまきこんだアジア・中東危機へ発展しかねない危惧についてのべよう。
posted by office YM at 08:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする