2019年12月25日

伝統主義と民主主義@

 ●民主主義は人類至高の法典か
 戦後、アメリカから民主主義がはいってくると、日本人は、手を打ってよろこんだ。
 いまも、日本人の多くは、民主主義が、人類史上、最良の政治制度と信じている。
 それどころか、民主主義を一つの文化として、ありがたく、これをおしいただいているありさまである。
 そして、君民一体や「和の精神」、権威と権力の二元論などわが国の伝統的な政体や価値観にはまったく疎いのである。
 宗教による支配や絶対王政、奴隷制度がなかった日本で、なぜ、民主主義がこうももてはやされるのか。
 理由は、GHQによる共産党・左翼の解放とWGIP(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)である。
 GHQには、民生局のケーディスに代表されるニューディーラー(社会民主主義者)が多く、民主主義は、共産主義(=人民民主主義)と双生児の関係にあった。
 GHQの公職追放令によって、日本国内で指導的な立場にあった21万人の愛国的・保守的な人々が、政官界や大学、マスコミから追われると、それまで、刑務所に送り込まれるなど不遇だった左翼・共産党員らが、大挙して、日本の中枢機関にはいりこんだ。
 そして、マスコミを中心に、民主主義の大宣伝をはじめた。
 アメリカ製民主主義もソ連製人民民主義も、当時の日本には、金ぴかに輝いて見えていた。
 国体(天皇)がなかったら、日本にも、共産主義革命の危機が迫っていたであろう。
 日本人は、民主主義がヨーロッパの伝統的な思想と思っているフシがある。
 ところが、ヨーロッパで民主主義が萌芽するのは、近代になってからである。
 アメリカ民主主義にいたっては奴隷解放後で、1919年のパリ講和会議の「人種的差別撤廃提案」(日本提案)では、議長をつとめたアメリカのウィルソン大統領は、急きょ、全員一致をもちだして、可決寸前の同案を否決している。
 奴隷制度や植民地主義、帝国主義の欧米に、民主主義を育む風土などなかったのである。

 ヨーロッパの中世がはじまるのは、イベリア半島をイスラム教徒から奪回するレコンキスタ(711年〜1492年)以後である。
 そのとき成立したポルトガル・スペインが、アフリカやアジア、南米などで殺戮や略奪の限りをつくしたのが大航海時代(15世紀半〜17世紀半ば)である。
 7回におよんだ十字軍遠征(11世紀末〜13世紀)と大航海時代、法王と王権を分離した王権神授説と、当時、ヨーロッパにあったのは、権力と宗教による血の支配だけだった。
 ヨーロッパが、宗教の重圧と絶対専制のくびきを断つきっかけとなったのがルネサンス(14〜16世紀)と宗教改革だった。
 だが、ルネサンスにはさしたる成果はなく、プロテスタントとカトリックがたたかった17世紀の「三十年戦争」では、なにもうむものはなかったばかりか、主戦場となったドイツの人口が1600万人から600万人まで減少する惨劇を招いた。
 ヨーロッパに民主主義のきざしがあらわれるのが、17世紀のイギリス革命(清教徒革命・名誉革命)から18世紀末のアメリカ独立革命、フランス革命にいたる市民革命の時代にはいってからで、これに、産業革命がむすびついて、ようやく、近代市民社会の骨格ができあがった。
 ヨーロッパにおける民主主義の土台になったのは、17世紀のホッブス(「万人の戦争」)以降、ルソー(フランス革命)、ロック(アメリカ独立戦争)、マルクス(ロシア革命)ら4人の社会契約説である。
 マルクスの資本論は、ルソーとタルムード(ユダヤ経典)を合体させた奇書というべきもので、ロックは人民の革命権(アメリカ憲法)を唱えた。
 民主主義の民主は、国家にたいする国民一般(全体)という意味で、これを個人主義的な民主と解しているのは日本だけである。
 ルソーやマルクスにおける民主主義の民は、民総体のことで、民主的な手続きにもとづいて、国家が国民の主権を預かって、政府をつくるのは、人民独裁の名目を借りた独裁にほかならず、個人としての民主はみじんもふくまれていない。
 17世紀の世界を見回して、民主主義がおこなわれていたのは、日本だけである。
 当時、人口は、江戸が130万人、大坂も京都も40万人をこえている。
 ロンドンが70万人、パリ50万人、ウィーン25万人である。
 都市機能を維持するのは、食糧確保や衛生管理、都市整備の面からきわめて困難で、ヨーロッパでは、下水道の不完備とネズミの発生からペストの流行に見舞われて、何度も、都市機能を喪失している。
 錦絵などに残っている当時の日本の町並みの美しさは、ヨーロッパとは比較にならないもので、ヨーロッパでは、宮殿にしかなかった額縁絵画や花瓶が庶民の家に飾られていた。
 個人が、宗教や権力から自由だったのは、君民一体という民主主義があったからである。
 それが、伝統国家というもので、権威から切り離されていた権力は、天皇の赤子たる民に手出しができなかったのである。
 次回以降、伝統主義と民主主義議論をさらに深めていこう。

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2019年12月09日

米・中の新時代と日本の役割F

 ●日本はアジアで指導的立場に立てC
 1990年のバブル崩壊から2000年代の新自由主義の導入、2010年代のデフレ不況と、日本経済は、30年の長きにわたって低迷してきた。
 理由は、付加価値をうみだすことができなかったからである。
 この30年間の日本の経済成長率は平均0・7%(実質)で、先進35か国(OECD)の平均2%の3分の1、名目経済成長率にいたっては、OECDの平均4%にたいして0・1%という低さだった。
 そのころ、アメリカ経済も、変調をきたしていた。
 1990年代、グローバル化の名のもとで、国際資本が猛威をふるうようになると、アメリカ国内で、製造業が空洞化しはじめた。
 アメリカ人は、モノをつくるのをやめて、マクドナルドの売り子になったといわれたものだが、そのマクドナルド的な消費スタイルが世界規模で拡大していったのがグローバリゼーション=アメリカ化だった。
 つくらざる経済は、対外的には、ヘッジファンド型の国際金融へ、国内むけには、情報技術革命へとむかった。
 日本と中国に製造業の市場を引き渡して、このとき、アメリカが手に入れたのが、製造業中心のオールド・エコノミーに代わるIT産業中心のニュー・エコノミーだった。
 IT産業は、情報・通信技術のハードウェアからソフトウェア、インフラやサービスなどをふくむ巨大な企業群で、アメリカは、パイの大きさがきまっている製造業を捨てて、将来的な付加価値の大きいニュー・エコノミーをとったのである。
 IT産業の象徴的な存在がシリコンバレーで、現在、アップルやインテル、グーグルやヤフー、フェイスブックなどのソフトウェアやインターネット関連企業、IT企業の一大拠点となっている。

 日本も、1990年代まで、半導体などのエレクトロニクス分野で世界のトップを走っていた。
 そして、90年代後半以降、官民あげてIT革命をおしすすめ、インターネットを中心とする情報化投資もおこなわれた。
 任天堂やセガ、ソニーなどのゲーム機やゲームソフトは世界を席巻した。
 だが、インターネットのソフトウェアでは大きく立ち遅れた。
 スマートフォンやパソコンのソフト(OS)をつくるマイクロソフトやアップルのようなソフト系大企業がでてこなかったのである。
 それまで、日本は、デジカメ、薄型TV、DVDレコーダーなどの単品開発に力を注いできた。
 だが、時代がむかったのは、ハードとソフトの結合という思いもしなかった方向だった。
 デジカメというハードと、撮った写真でコミュニケーションしあうフェイスブックやインスタグラムというソフトがジョイントして、ハード=単品をはるかに上回る売上を上げる。
 それが、第4次産業革命である。
 その付加価値の延長線上にあるのが、AI(人工知能)や5G(次世代通信技術)、そして、あらゆるモノがインターネットに接続されるIoT(モノのインターネット)である。
 IT産業革命で、日本が負けたのは、ハード(機体)とソフト(サービス)をむすびつける新分野を開拓できなかったからだった。
 人工知能が2045年に人間脳をこえる(シンギュラリティ)といわれているなか「日本のデジタル活用は世界から3周遅れている(経済同友会小林喜光)」「日本のデジタル化は中国の足元にもおよばない(藤井保文)」などの悲観論が聞こえてくる。

 人工知能や5Gの技術開発に日・米・欧の協力が必要なのはいうまでもない。
 それ以上にもとめられるのは、中国に太刀打ちできる研究開発費と人材育成の意欲だが、いたずらに悲観的になることもない。
 付加価値の大きいITやデジタルは、経済成長の実弾だが、それが経済のすべてではむろんない。
 人工頭脳やインターネットの上にかかったクラウドは、なくてもそれほど不自由でもなく、社会が崩壊するわけでもない。
 生きてゆくために必要なのは、消費財と生産財であって、情報財ではない。
 高齢化と市場縮小にむかう日本は、今後、アセアン10国とインドを相手に経済活動をすすめてゆくことになるが、人口6億2千万人のアセアンと人口13億人をこえるインドと共存共栄をはかるのに、AIや5Gをもちだしたところでなんの意味もない。
 必要なのは、生産と消費、そして、雇用である。
 それには、なによりも、日本の経済力と伝統的な共栄圏思想がもとめられる。
 中国の「一帯一路」は、高利でカネを貸し付け、設計から労働力、資材までもちこみ、挙げ句に、返済できない貸付金のカタに、プロジェクトを根こそぎ略奪するギャング式である。
 パキスタン(グワーダル港)やスリランカ(ハンバントタ港)から、ミヤンマー、ラオス、モルディブからヨーロッパのモンテネグロ、アフリカのシブチまでが被害に遭っている。
 中国のこんなやり方(『債務のワナ』)が長続きするはずがなく、アジアばかりか、アフリカでも、日本方式を望む声が高まっている。
 日本の経済協力は、戦後賠償に端を発するODA(政府開発援助)を土台にしたもので、1970年以降、経済インフラ資金の95%がアンタイドである。
 アセアンとインドにたいする経済協力は、現地経済の振興と雇用拡大に重点をおかなければならない。
 目的が富裕化にあるからで、貧困と失業、犯罪を防ぐには、中国のAI監視システムを導入するのではなく、国と国民をゆたかにしなければならない。
 ものづくり大国、日本が、アセアンとインドの工業・産業の振興にはたす役割はけっして小さくない。
 日立金属やトヨタ自動車、小松製作所など、日本を代表する大メーカーと肩を並べるのが精密機器と工作機械で、この3分野は、日本が世界をリードしている。
 CNC装置(コンピュータ数値制御)付工作機械では、ファナック(山梨県)が国内シェア7割、世界シェア5割を占め、産業用ロボットでも、世界シェア2割である。
 これにつづく安川電機、ABBグループ(スイス)、クーカ(ドイツ)の4社で世界の産業用ロボット市場の8割をおさえている。
 小型切削加工機や超精密ナノ加工機でも、アイフォーンの部品(筐体)をつくるファナック以下、日本企業が目白押しで、この優位はかんたんにはゆるがない。
 モノづくり経済では、アセアン・インドとむすび、AIや5G、インターネット・ソフトウェアでは欧州とも協力しあう。
 アメリカべったり(アメリカ・スクール)、中国べったり(チャイナ・スクール)の外務省感覚では、新しい時代をのりきれないのである。
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2019年12月02日

米・中の新時代と日本の役割E

 ●日本はアジアで指導的立場に立てB
 日本経済は、この30年間、横ばいで、GDPも5兆ドル弱ラインをうろうろしている。
 GDPランキングは、一応、3位だが、ドイツやイギリス、フランスやインド、イタリア、ブラジル、カナダが、射程圏内で、後を追ってきている。
 アメリカの1位(20兆ドル弱)は、デジタル革命の覇者にしてインターネットインフラをつくりあげた国として、うなずける。
 驚くべきは、2009年まで3位だった中国が、わずか10年で、2位だった日本を追いこして、日本の3倍(12兆ドル強)までGDPをのばしてきたことである。
 スマートフォン(5G/通信システム)や人工頭脳(AI)の分野で、長足の進歩をとげた結果である。
 一方、日本のGDPが30年間も停滞した理由は、スマートフォンというハードとこれに関連する5GやAIというソフトの開発を怠ったからである。
 東芝やシャープ、ソニー、パナソニック、NEC、日立、富士通、三菱電機など、かつて、世界のトップ企業だった日本の電機大手が壊滅状態になったのは、スマートフォンをつくらなかった、否、つくれなかったからで、その理由は後段でのべよう。
 日本の電機大手が、通話やパソコン、デジカメ、オーディオ、ビデオなどの多機能がすっぽりおさまるスマートフォンをつくらなかったのは、登山にたとえるなら、九合目まで登って、頂上をきわめなかったようなものである。
 逆に、中国は、九合目まで日本企業の肩に乗って、そこから頂上まで単独で登攀して、現在、スマートフォンの世界市場をアップルやサムソンと分け合っている。
 需要創造が経済の原動力で、新製品の開発なくして、市場拡大や経済成長が実現するわけはない。
 事実、日本の高度経済成長や所得倍増計画、一億総中流意識は、三種の神器(白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫)に代表される需要創造にささえられていた。
 ところが、日本経済が足踏みした1990年〜2020年までの「失われた30年」には、国民の需要を喚起するスマホのようなハード(新製品)がなに一つでてこなかった。
 このかん、GDPが停滞したのは、日本経済に新製品をつくる力がなかったのか、新製品をつくらなかったから日本経済が停滞したのか、おそらく、その両方だったろう。

 それでも、精密部品や工作機械の分野で、日本は、依然として、世界ナンバーワンで、村田製作所やTDKらの中堅企業、町工場クラスの中小企業がスマートフォンの部品などの精密機械を世界に送りだしている。
 ところが、スマートフォンというハードがなければ、5GやAIなどのソフトの開発も軌道にのらない。
 日本が、第四次産業革命に乗り遅れたのは、すべてがインターネットにつながったクラウドの形成に失敗したからだった。
 第四次産業革命の主軸をなすのは、AIや5Gの他、モノのインターネット(IoT)など日常化されたコンピュータのネットワークサービスで、これをクラウドと呼ぶのは、雲のように地上を覆っているが、正体がさっぱりつかめないからである。
 5GやAI、IoTは、スマートフォンというハードとインターネット上のソフトの結合で、両者が一体化しなければ、クラウドを形成することはできない。
 その役割を担うべきだったのは、日本の電機産業と電話ネットワークの上に君臨する東京電力とNTT(日本電信電話公社)でなければならなかった。
 ところが、東京電力もNTTも、既得権の上に成立している国家的企業で、この二社が手をむすんで、クラウド形成にうごくことがなかったのは、渋沢栄一のような先見の明をもった指導者がいなかったからだった。
 アメリカで、大企業間のハードとソフトが融合したのは、半導体やコンピュータ、ソフトやハイテクのエンジニアが集結したシリコンバレーがあったからで、デジタル革命や第四産業革命の波は、シリコンバレーから世界へおよんでいった。

 現在、第四次産業革命は、一企業、一業態、さらに、一国をこえ、国境横断的に発展、相互の連携をつよめている。
 日本にもとめられるには、欧米とのタイアップを強化して、ソフトの充実をはかる一方、国産スマホの開発と製造を急ぐことに尽きる。
 第四革命をのりきるには、国家支援のもと、採算や効率を度外視して思い切った手を打たなければ、日本は、5年以内のGDPランキング10位圏外へ放り出されることになる。
 ファーウェイやシャオミなど中国のスマートフォン大手は、総額20兆円の5G投資を背景に、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、アメリカのクアルコムやインテルなど欧米企業と協力関係をむすんで、世界市場へのりだしている。
 NTTドコモも、NECや富士通など国内の通信機器メーカー8社とともに5Gの技術開発にとりくみ、インテルやクアルコムなどとも共同研究をおこなっている。
 だが、NTTドコモとKDDIの研究開発費は、ファーウェイの18年度の研究開発費1・7兆円にたいして、5年間で1兆円程度と桁違いに少ない。
 2018年のAIの開発予算も、アメリカの7兆5000億円、中国の1兆500億円にたいして、日本は6770億円で、政府予算にいたっては、米中の15%というお粗末さである。
 AIの監視技術でも、50か国に売り込んだ中国(ファーウェイ)がトップで、11か国のアメリカ(IBM)が後を追っているが、日本は、実績ゼロとあって、番外である。
 日本には、そもそも、AIや5G、IoTの研究・開発分野が存在しない。
 日本中の大学や研究所などから、第四次産業革命をリードする精鋭を集めて世界に恥じないシンクタンクをつくるべき時期を、日本は、迎えているのである。
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