2020年10月19日

 反官僚の菅政権に期待するD

 ●森友、加計、桜だけだったインテリ左翼
 わが国の足をひっぱり、わるくしてきたのは、野党とインテリ左翼である。
 なにしろ、かれらは、国家や国民のためにまったくはたらかないのである。
 森友と加計、桜見る会の説明責任≠もとめる以外、この数年間、なにもしてこなかったが、こんどは、日本学術会議の任命拒否問題で、当分、らくができると思いきや、ネットを中心に、日本学術会議批判が沸騰して、どうやら計算がトチ狂ったようである。
 防衛庁や国家防衛には協力しないが、軍事開発に血道をあげる「中国科学技術協会」とは協力覚書をむすぶという売国奴ぶりに、一般国民や日本の企業の99・7%をしめる中小企業の勤め人=非労働組合の人々が怒り心頭に発したのである。
 ちなみに一般国民は、インテリ左翼=上級国民から、差別的にネットウヨと呼ばれている人々である。
 左翼といっても、すべて、マルクス主義者というわけではない。
 大半が、民主主義と基本的人権、憲法9条を信仰する平和教の信者である。
 むろん、一般常識や社会通念、習慣や習俗、日本人としての道理や人情などの伝統的価値観をもちあわせていない。
 池袋暴走事故で、母子2人の死亡をふくめ11人を死傷させた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三が初公判で無罪を主張したことにたいして杉村太蔵は「民主主義において裁判で被告がじぶんの正当性を主張するのは基本的人権の一丁目一番地です」「推定無罪という大原則はきちっと抑えておかなければならないポイント」と擁護論に走った。
 政権に悪態をつくしか能がない慶応大学名誉教授の金子勝教授が、日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題について「反民主主義の体質を露呈」と鬼の首でもとったように騒ぎ立てた。
 テレビ朝日の玉川徹は「北方領土や竹島を取り返すには戦争という手段しかないんじゃないですか』とのべた丸山穂高議員を批判して「戦争しないというのは日本の国是なんです。日本は戦争をしないと決めた国なんです。戦争しかないなどの発言をする人間には国会議員の資格はないと思います」と得意げにぶちあげたことがあったが、日本をまもっているのは、世界第6位の軍事力と日米安保条約である。
 自国を軍事防衛しないのが国是なら、国連憲章以下、国際法や慣例法違反となって、日本は、チベットやウイグル以下の四流、五流の国になってしまう。

 官僚や学者、マスコミ人らインテリ左翼が、変革をともなう発展に抵抗するのは、既得権が脅かされるからで、そのせいで、日本は「失われた30年(1990〜2020年)の前で沈没しかかっている。
 この30年で、世界経済は、IT革命によって、10倍になったが、日本の賃金上昇率は低く、日本の1人当たりGDPが世界26位にまで転落した。
 少子化高齢化のきまり文句のもとで、金持ちをまもる反インフレ、投資家や株主をまもる新自由主義をとって、一般庶民は、格差社会というゴミ箱に捨てられた。
 大企業の内部留保が450兆円をこえる一方、年収が200万円以下の勤労貧困層が拡大して、日本経済は規模縮小へむかっている。
 日本は特権国家になって、上級国民のインテリ左翼は森友だ加計だと叫んでいれば十分にメシが食えるが、中級、下級国民になるとそうはいかない。
 国家が舵をとって、日本をゆたかで、強固な国にしてくれなければ、大方の日本人は干上がってしまうのである。
 失われた30年をとり返すには、日本は、左翼特権主義を捨てて、ふつうの国になるほかない。
 それには、これまで、左翼や既得権者、親中・親韓派につぶされてきた政策を実行へ移さなければならない。
 ●経済=地方創成/サプライチェーン確立/エネルギー政策転換/富裕税の導入
 ●政治=スパイ防止法(米・英・加・豪・ニュージーランド5か国との機密情報保護条約/放送法強化とテレビ局電波料値上げ
 ●外交=日米豪印によるアジア版NATO設立/防衛力強化(敵基地攻撃能力の保有)
 これらの政策は、左翼が目の敵とするところだが、菅政権なら、突破できる可能性が十分にある。
 次回から、その政策の一つひとつの内容を検証していこう。
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2020年10月12日

 反官僚の菅政権に期待するC

 ●売国奴に堕ちた日本の学者たち
 菅義偉(よしひで)首相が、日本学術会議から推薦があった新会員の候補者6人を任命しなかった件で、マスコミから総攻撃をうけたが、これは、すでに織り込み済みだったとみえ、菅首相は、ビクともしなかった。
 一方、任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は「日本学術会議に手を出すと内閣が倒れる危険がある。撤回するなど早く手を打った方がいい。政権のために申し上げておく」とインテリらしからぬ脅し文句を並べた。
 上から目線の、この傲慢な態度は、任命を拒否された6人の学者の共通点である。
 岡田正則・早大教授が「学術を理解していないかたのやり方」と学者の自尊心を丸出しにすると、加藤陽子・東大教授は、学問の自由を軽んじる菅内閣と特権意識をむきだしにした。
 朝日新聞が「学術会議の任命拒否、広がる抗議。90超の学会など声明」とノロシをあげると、経済学者で、親中・親韓政治家のチャンピオン静岡県知事の川勝平太が「首相の教養レベルが露見」「学問立国に泥」とぶちあげた。
 結局、かれらが言いたいのは、左翼にして、親中・親韓、高学歴のインテリ様に逆らうなという恫喝で、それ以上のなにものでもなかった。
 菅内閣は、安倍内閣の継承で、前内閣ができなかったことを次の内閣がひきつぐのは当然で、その一つに「戦後レジーム」からの脱却がある。
 GHQがつくった戦後支配体制の特徴は、わたしのみるところ、次の3つである。
 @左翼(ニューディーラー/社民主義)A官僚化(GHQ官僚)B学歴主義
 戦後日本が、学歴社会になったのは、左翼は、学歴以外の、歴史的価値や国家的な規範をみとめないからだが、日本の官僚体制も、東大法を頂点とする科挙制度の上になりたっている。
 高学歴のインテリ様に逆らうなという上級国民の傲慢さはここからでてくる。
 戦後レジームをつき破るパワーは次の3つである。
 @技術・工業力A日本の伝統的秩序B精神的な高さ(勤勉さ・和の心など)
 つまり、日本企業の99・7%を占める中小企業が健全なかぎり、日本は徳俵一枚で生き残れるのである。
 
 テレビのクイズ番組では、東大王、インテリ軍団と大騒ぎだが、日本のインテリは、過去の西洋の理屈には詳しいが、ろくにパソコンを扱えず、ねじ回し一つ使えない。
 東南アジアの大学・高校生は、日本が廃棄したパソコン3台から2台の新規パソコンを組み立てる能力をもち、多くがプログラミングの勉強をしている。
 日本のインテリは、クイズが得意だが、クイズは、永遠に出題者をこえることができず、創造性は、ゼロである。
 足利の歴代将軍の名を諳んじて、それがいったい、なんの役に立つのか。
 5GやIT(通信技術)、AI(人工頭脳)、ロボットは創造で、米中が国家事業とするスーパーコンピュータの分野で、民間企業である富士通が世界一の座を奪回したが、大学・学術学会は、なんの役にも立っていない。
 それどころか、日本学術会議は、船舶への水の抵抗を減らす研究(北大/流体力学)を「軍事研究」ときめつけて、幹部が北大総長室に押しかけて、研究を止めさせている(北海道大学の奈良林直名誉教授の告発)。
 この研究は、船舶燃費が10%低減されるという画期的なもので、世界から注目されていたが、その技術が、自衛隊艦艇に流用される可能性があるというので、日本学術会議が、半ば、暴力的に学問の自由を奪い、むざむざ、貴重な研究をふみにじったのである。

 マスコミの菅叩きにたいして、経済学者の高橋洋一は「学術会議はまともな研究をするのが前提のはず。中国の『千人計画』に賛成して防衛省の研究には協力しないという理屈はまかりとおらない」と切って捨てた。
 これにネットが反応して、よくいってくれたと賞賛の声があいついだ。
「よくぞ中国の『千人計画』の件に言及してくださった。日本学術会議がいかに、親中・反日組織か、多くの国民がそのことに気付くことを祈ります」
「千人計画」は、中国共産党中央統一戦線工作部の影響下にある孔子学院と並ぶ国家プロジェクトで、孔子学院が、中国語や中国文化の教育と宣伝(プロパガンダ)機関なら、千人計画は、海外から科学技術の優秀な人材を集めて、中国のために働かせようという国家的システムである。
 なにしろ、中国の研究開発費は、45兆円(2016年)とアメリカ(51兆円)に次ぐ第2位で、日本(18兆円)をはるかにしのぐ。
 2016年10月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式で、初代所長に就任した梶野敏貴・日本国立天文台特任教授が「ここを先端科学の極東の基軸にしたい」とのべて中国人出席者の喝采を浴びた。
 梶野は「千人計画」の参加者で「天体核物理学」の研究で米国物理学会から顕彰(「フェロー」授与)をうけている。
 中国では、量子通信衛星「墨子」による量子通信を成功させた潘建偉・中国科学技術大学教授が、中国でもっともノーベル賞に近い研究者といわれているが、梶野ら、日本の研究者が桁ちがい≠フ年俸と研究費に釣られて、続々と中国へ拠点を移して、中国人の初のノーベル賞受賞へ援護射撃している。
 対象となる研究分野は、ITやAI、5G、ロボットから宇宙物理学、量子コンピュータ、細胞生物学、遺伝子学、化学から医学にまでおよぶが、これらは、ミサイルから生物兵器をふくむ軍事転用が可能で、げんに、中国は、先端技術を軍事技術とみなしている。
 日本の文系学者は、親中・親韓、反日に走る一方、理系学者は、日本の国家的研究には協力せず、中国の軍事開発には、全力投球している。
 それを、川勝は「学問立国」というが、わたしからいわせれば「狂った学問」である。
 戦後レジームの修正は、このあたりから手をつけていかなければならないのであろう。

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2020年10月03日

 反官僚の菅政権に期待するB

 ●オカルト化している日本学術会議
 本ブログで、なんども、日本の学会とりわけ国立大学の特殊性にふれてきた。
 GHQの「公職追放令」によって、多くの学者が、国立大学から追放された。
 その後釜に入りこんだのが、逆に、そのGHQから優遇されたマルクス主義者だった。
 かくして、日本の国立大学は、ほとんどがマルクス学者という世界に珍なる光景となったが、これには、さらに続編がある。
 日本の学会は、世襲制で、前任者が後任者をきめる仕組みになっている。
 この仕組みによって、世界で、マルクス主義がとっくに滅びてしまったにもかかわらず、日本の学会のみが、逆に、マルクス学者がふえつづけているのである。
 マルクス主義者は、過去を否定するので、歴史からなにも学ばない。
 ひたすら、マルクス文献を奉るだけだが、マルクスの思想は、ルソー主義にユダヤの教え(タルムード)をくっつけた代物でしかない。
 したがって、マルクス学者の知恵は、底の浅いこと、この上ない。
 しかも、唯物論と革命主義の合体は、イスラム過激派と同様、危険きわまりない。
 唯物論というのは、神の否定で、革命主義は、過去の破壊と殺戮である。
 人間が神になって、歴史を断罪するとあって、一種の宗教戦争でもある。
 かれらは、無神論を唱えつつ、人間を神の座に据えて、聖なることばを唱えつづける。
 これが、日本の学会を支配しているマルクス教で、聖なることばというのは「平和」「自由」「戦争反対」「憲法9条」である。
 学者なら、論理があってよさそうなものだが、かれらは、念仏のようにこの4つのことばを唱えるだけである。
 日本の学会は、すでに、カルト教へ転落しているのである。

 菅首相が、推薦された学者の6人を、日本学術会議の会員に任命しなかったことがマスコミ批判を浴びているが、この6人は札付きの反日主義というより「マルクス教」の信者である。
 こんな者たちが学者の国会≠ニいわれる日本学術会議を牛耳るようなことになれば、日本は、滅びるしかない。
 これまで、日本学術会議は、軍事研究に協力しないという声明を出してきた(昭和25、42年、平成29年)が、NASA(アメリカ航空宇宙局)を例に挙げるまでもなく、軍事と科学は表裏の関係にあって、IT(通信技術)やAI(人工頭脳)、ロボットから5Gまで、基礎研究の部分で軍事技術の恩恵にあずかっている。
 軍事技術を否定すれば、文明から離脱しなければならなくなる。
 世界のだれもが、平和や自由をもとめ、戦争をきらい、おそれている。
 だからこそ、現実政治をとおして、戦争や不自由、貧困や飢えのない状態をもとめるのである。
 だが、マルクス教の信者らは、じぶんたちだけが平和の使徒で、他の者らは戦争にとりつかれた悪魔の手下と考える。
 もっともかれらの平和は、観念の平和で、もとめているのは、宗教的な法悦で、平和を願っているじぶんは正しいという自己満足が欲しいだけである。
 したがって、平和をもとめる現実政治には、ひたすら、憎悪をむける。
 日本学術会議の任命を拒否された芦名定道(京大教授/宗教学)らが立てた声明文には千人以上の知識人らが名をつらねている。
 
 声明文/「自由と平和のための京大有志の会」
 戦争は、防衛を名目に始まる。兵器産業に富をもたらす。すぐに制御が効かなくなる。始めるよりも終えるほうが難しい。兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
 精神は、操作の対象物ではない。生命は、誰かの持ち駒ではない。
 海は、基地に押しつぶされてはならない。空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
 血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
 学問は、戦争の武器ではない。商売の道具ではない。権力の下僕ではない。
 生きる場所と考える自由を守り、創るために、私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。


 マルクス教の信者は、声明文の美辞麗句に酔って、雄叫びを上げる。
 戦争が大好きで、人民の命を虫けらのようにあつかう自民党を倒そう!
 こんな連中に学者の国会≠まかせてはならない。
 菅首相には、学者バカの日本平和狂、マルクス教にさらなる鉄槌を下してもらいたい。
posted by office YM at 22:16| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする