2020年12月21日

 反官僚の菅政権に期待するL

 ●<敵基地攻撃能力>だけが国家をまもれる
 民主党のバイデンが、アメリカの次期大統領になると、日米関係は、クリントン時代のように冷えこむだろう。
 なにしろ、クリントンは、中国を訪問した後、同盟国の日本に立ち寄ることなく帰国して、バッシングならぬパッシング・ジャパン(日本無視)の風潮をつくった大統領なのだ。
 民主党のオバマ大統領が、中国にべったりだったクリントンを名指しして「あの男が中国をのさばらせた」と公言したのは有名な話で、中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れた(2001年)のは民主党のクリントンであった。
 そのオバマも、南シナ海の要塞化やウイグル問題、北朝鮮の核武装化、韓国の対日敵視政策には手をこまねくだけで、バイデンは、そのオバマ時代の副大統領だった男である。
 日本敵視政策は、ルーズベルト大統領以来、民主党の伝統で、対日経済封鎖や隔離声明(中国保護と対日制裁)から、第二次世界大戦、トルーマンの原爆投下、GHQによる日本占領までつづいた。
 日米関係が好転したのは、フーバーから20年を経過して、アイゼンハワーが大統領になった1953年以後で、ルーズベルトの謀略を告発したフーバーも、日米安保のアイゼンハワーも共和党だった。
 バイデンになんの期待もできないのは、民主党には、日本を、中国や韓国の下位におく侮日観が根強いからで、副大統領時代から日本をこばかにしてきたバイデンに追従すると、安倍前首相が築きあげて日本の国際的地位はたちまち地に墜ちる。
 日本の憲法は、日本の核武装を防ぐ目的で、アメリカがつくったというバイデン発言が、日本を軽視する姿勢のあらわれで、この一言に、戦勝国が、戦後秩序(ヤルタ・ポツダム体制=戦後レジーム)をつくったという思い上がりがみえている。
 いまこそ対米従属≠ゥら距離をおくタイミングで、バイデンのアメリカにつきあっていると、アメリカの属国扱いされて、国際社会における日本独自の地位など夢のまた夢となる。

 問題は、経済防衛と国家防衛、シーレーン防衛の3つの防衛である。
 ちなみに、日米安保は、アメリカ国防総省と日本防衛庁の軍事同盟で、民主党政権が、たとえ、日本に冷淡であっても、同盟関係の効力に影響はない。
 経済防衛の要点が、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の強化にあるのはいうまでもない。
 資源のない日本は、かつて、経済封鎖(ABCD包囲網)によって、対米英戦争へふみださざるをえない状況へ追いこまれた。
 この危機の構造は、現在も変わっておらず、地下資源の輸入をとめられたら日本経済のみならず国民生活が破綻する。
 日本は、TPPの実質的リーダーで、RCEPの主要メンバーである。
「インド太平洋」構想の主要プレイヤーとしても、重要な地位を占めている。
 とりわけ、RCEP(2020年11月署名)は、わが国の貿易総額の約5割を占める経済連携協定で、日本経済の柱となるべき国際的とりきめである。
 これらのとりきめが、安全保障上の目処となるのは、平和的な通商・交易を可能にする条件こそが安全保障だからである。
 APEC首脳会談で、RCEPを締結したばかりの中国の習近平国家主席が「TPPへの参加を積極的に検討する」と表明したのは、バイデンが大統領になって、アメリカがTPPに復帰すると、アメリカがTPPの主導権をにぎる可能性がでてくるからである。
 いずれにせよ、RCEPとTPPを舞台に、日本と中国が、今後、アジアにおける主導権を争うことになる。
 2つ目の防衛は、国家防衛で、中国の核ミサイルが日本の大都市に、韓国の玄武ミサイルが日本中の原発に照準をむけ、北朝鮮の核ミサイルが日本全土を射程圏内におさめているとき、日本がとるべき防衛策は、日本をミサイル攻撃した国の首都へ、報復のミサイルを撃ち込む打撃力の保有である。
 核の先制攻撃も核戦争も、ミサイル戦争もおこりえないが、核やミサイルの保有や攻撃能力が外交力を左右する現実がある以上、専守防衛などの空想論は通用しない。
 国家にもとめられているのは専守防衛ではなく、防衛的打撃力で、打撃力というのは<敵基地攻撃能力>のことである。
 安倍前首相は、退任直前、日本の安全保障にかかる重大な談話を発表した。
「迎撃能力を向上させるだけで、国民の命と平和な暮らしをまもりぬくことができるのか」
 飛来する大量の弾道ミサイルを、自衛隊と米軍が協力して迎撃するが、すべてを防ぐことは不可能で、日本列島に次々と着弾する。
 自衛隊は敵の攻撃地点を攻撃することをアメリカに期待するが、アメリカは撃たない。
 専守防衛は、まったく、役に立たない机上の空論だったのである。
 次回以降、敵基地攻撃能力について、論をすすめていこう。
posted by office YM at 12:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月14日

 反官僚の菅政権に期待するK

 ●アメリカのエージェントだった日本の官僚
 75年前、日本は、戦争に負けて、日本という国のアイデンティティをすべて失った。
 日本が、戦前の日本ではなくなったわけだが、その政変劇の主役を演じたのが、官僚と左翼、経済人だった。
 天皇は残ったが、歴史の実在者から憲法上の存在になって、国体は消えた。
 結局、戦後日本は、官僚と左翼、経済人、そして、憲法天皇の4者に仕切られる奇妙な国となった。
 この4者は、いずれも、国家的原理や歴史的ルーツをもっていない。
 天皇の官僚だった霞が関は、GHQのエージェントとなって、解体を免れたが、1951年のサンフランシスコ講和後、GHQという親分を失って、権限と利権、自己保身だけの機関になった。
 左翼は、旧ソ連のエージェントとなって革命風を吹かせたが、旧ソ連崩壊によって、共産主義革命という目標を失って、政府に吠えかかるだけのノラ犬のような存在となった。
 経済界は、高度経済成長をへて、世界第3位の経済大国となったが、半導体やIT(情報技術)、G5(第5世代通信)やAI(人工知能)の分野で後れをとって、独・仏・英、韓国や台湾にいつ追い抜かれてもおかしくない情勢下にある。
 天皇の地位も、秋篠宮さまが眞子さまと小室さんのご結婚について、憲法の規定をもちだされたように、憲法の下にあって、天皇みずから、皇紀2600年の伝統を捨てられた。
 戦後日本は、官僚や左翼、財界、そして、皇室の4者が、国家の原理原則を捨て、未来の展望を失っているありさまなのである。
 そのなかで、唯一、この国らしさをまもっているのが、一般国民である。
 天皇をささえているのも、伝統国家の誇りをもっている国民で、ハイデンが日本を核武装させないためにつくった≠ニ言い放った憲法を無視して、世界第6位の軍事力のもとで国家防衛にあたる自衛隊を支持している
 日本という国は、エリートや裕福層、マスコミ・労組など、国家を食い物にして、政府に悪態をついてばかりの上級国民と、全企業中99・7%を占める中小企業の従業員に代表される一般国民とにきっぱりと二分されている。

 それを象徴するのが、世界で初めて小惑星の物質を持ち帰ることに成功した小惑星探査機「はやぶさ・はやぶさ2」で、同探査機には、町工場(中小企業)の技術が多く採用されている。
 防衛庁など国家の研究開発には協力しないが、中国の軍事開発には手を貸す日本学術会議とはやぶさを成功させた宇宙航空研究開発機構(JAXA)とのちがいは、前者が特権者意識をもった上級国民で、後者が、日本の歴史を生きてきた一般国民ということにつきる。
 GHQ体制からうまれた上級国民の宗主国は、アメリカで、任命拒否された立命館大学の松宮孝明教授が「(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる」と恫喝をくわえたのは、じぶんたちの親分がアメリカだからである。
 日本学術会議の「日本弱体化」という戦略は、アメリカの対日戦略にそったもので、日本の上級国民には、GHQの洗脳がまだ効いているのである。
 戦後、外務省がアメリカ(アメリカン・スクール)と中国(チャイナ・スクール)の出先機関だったのは<戦後外交史>がしめすところで、アメリカの謀略だったことが明らかになっているロッキード事件では、日本の検察庁ばかりか司法までがアメリカの手下となって、アメリカを敵に回した田中角栄元首相を抹殺した。
 安倍前首相の功績は、外交の主導権を外務省から奪って<自主外交>の道筋をつくったことで、安倍路線をひきつぐ菅内閣も、当然、この路線を踏襲する。
 安倍・菅の基本ラインは「戦後レジーム」からの脱却で、国内的にはGHQ体制に安住する上級国民をおさえつけることで、その象徴が、河野行革大臣の「縦割り110番」設置や押印廃止で、その他、多くの改革案の一つに、日本学術会議の任命拒否があった。
 そして、対外的には、対米従属からの離脱で、これには、憲法問題が微妙にからんでくる。
 というのは、日本がアメリカから距離をおいて、独自の路線をすすめてゆくには、安全保障の独立性がもとめられからで、これには、戦闘機やミサイルを使って敵の作戦拠点をたたく<敵基地攻撃能力>がもとめられる。
 アメリカは、これまで、日本の敵基地攻撃能力をみとめてこなかった。
 それでは、日本がミサイル攻撃をうけた場合、アメリカが、日本に代わって報復ミサイル撃ってくれるだろうか。
 アメリカは報復ミサイルを撃たないという演習(シミレーション)が、10年前、すでにでている。
 次回は、日本が独自路線をとった場合、どんな展望がみえてくるか、それを検証しよう。
posted by office YM at 01:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月06日

 反官僚の菅政権に期待するJ

 ●民主党アメリカは日本のパートナーたりえるか
 アメリカとの関係がよかった中曽根、小泉、安倍政権時代、アメリカ大統領は、レーガン、ブッシュ、トランプと、みな、共和党だった。
 一方、日米関係が冷えたのは、田中角栄失脚後のカーター、日本パッシング(日本軽視)と斜陽日本のきっかけをつくった「スーパー301条」のクリントン、日本に冷淡で、中国の軍事・経済拡張や北朝鮮の核軍備に手をこまねいたオバマと、いずれも、民主党大統領の時代だった。
 民主党のバイデン次期大統領は、オバマ時代の副大統領(8年)で、民主党の「親中・親韓・反日」を骨の髄までしみこませている男である。
 副大統領時代、韓国の朴槿恵大統領(当時)と「日米韓協定」の話し合いをすすめた2013年、バイデンは、パク・クネと以下の合意をなしている。
 1、戦争謝罪をおこなった村山談話(1995年)、従軍慰安婦の旧日本軍関与をみとめた河野談話(1991年)を後退させてはならない
 2、安倍首相(当時)や麻生前副首相(当時)の歴史認識を評価しない
 3、日本首脳の靖国神社参拝を容認しない
 そして、バイデンが仲介になる形で慰安婦問題の「日韓合意(2015年)」が発表されたが、現在の文在寅政権は、これを一方的に破棄した。
 それでも、バイデンから文句がでないのは、民主党は、日本を同盟国として尊重する気がないからである。
 駐留米軍の費用負担率も、インド・太平洋構想における貢献度も、韓国とは桁違いの日本を、韓国の下位におくのが、民主党の伝統的な日本観である。
 日本に原爆を投下したトルーマン以下、ケネディやジョンソン、カーターやオバマが、いちどでも日本を重視したことがあったろうか。
 1971年、ニクソン大統領の使者に立ったキッシンジャー(国務長官)が周恩来と会談した際、日米安全保障条約は、日本を封じ込めるための「ビンのふた」という論理を展開した。
 この論理をひきついだのが、ニクソンの共和党ではなく、5代あとの民主党クリントン大統領だった。
 トランプばかりか、オバマまで「こうなった(中国経済の脅威)のはすべてクリントンのせいだ」と叫んだのは、クリントンが、競争相手の中国を豊かにすることによって、アメリカも利益をえるとして、中国をWTO(世界棒貿易機関)に加盟させたからである。
 クリントンは、1998年に北京を訪問したが、このとき、同盟国の日本に立ち寄らずに帰国している。
 以来、日本車や日本製品を大ハンマーで叩き壊した「ジャパン・バッシング(日本叩き)」に代わって「ジャパン・パッシング(日本無視)」が、民主党の代名詞になった。

 アメリカの反日思想は「黄禍論」などの感情論ではなく、地政学的な理由にもとづく。アメリカの勢力圏内にある太平洋と中国大陸のあいだに割り入ってきた日本を、邪魔者として、叩こうというのである。
 日清戦争で中国を、日露戦争でロシアを負かした日本は、中国・満州、朝鮮半島の利権を奪ったばかりか、第一次世界大戦にも勝って、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった青島と南洋諸島(マリアナ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島)を占有した。
 このとき、アメリカは、将来、手にするはずのアメリカの権益を、日本が奪ったと見た。
 アメリカには、1920年代から、将来おこりうる日本との戦争に対処するための戦争計画(「オレンジ計画」アメリカ海軍)を立てている。
 オレンジ計画は「日本が先制攻撃にでて、消耗戦を経て、アメリカが反攻に移って、海上を封鎖された日本が敗北する」というシナリオで、実際の太平洋戦争もこれに近い経緯をたどった。
 アメリカは、日本を攻撃するためのアメリカ艦隊の太平洋横断が、きわめて困難で、途中で、潜水艦、空母機動部隊、駆逐艦や巡洋艦などから波状攻撃をうけるとひとたまりもないと読んでいた。
 日本も、東郷平八郎ら重鎮がこの作戦(「漸減邀撃(ざんげんようげき)」)を支持したが、海軍が本土防衛を捨てて、南方作戦をとった結果、サイパン島を奪われて、本土空襲と原爆投下によって、日本は敗れた。
 浦賀来航前、沖縄に立ち寄ったペリー提督は、日本本土を占領するには、沖縄を前線基地とすべししと報告して、太平洋戦争では、これの戦術が採用された。
 アメリカ軍が、中部太平洋の島嶼を攻略しながら、日本本土に迫った「飛石作戦」もペリーのアイデアだった。
 一方、日本は、真珠湾攻撃によって、アメリカが日本を見直すだろうというおそるべき楽観論に立って、アメリカの対日戦略をなめてかかった。
 戦後、75年、日本は、この亡国的楽観論から脱却できたであろうか。
 否である。それどころか、バイデンが「日本が核兵器をもてないようにしてやった」と公言する日本憲法を、平和教の経典として、拝んでいる。
 そして、マスコミは、民主主義と人道主義、人権主義を謳う民主党を、平和の使徒のように称えて、トランプ落選の報道に小躍りした。
 日本にとって、最悪なのは、日本を、アメリカと中国の利権構造の妨害者と見る民主党の世界観である。
 バイデンの息子、バイデン・ハンター(弁護士)が投資会社をつうじて中国から10億ドルの報酬を受け取り、一方、副大統領マラ・ハリスの夫、ダグラス・エムホフは、中国企業のアメリカ参入を仲介する法律事務所のパートナーを30年間もつとめてきた。
 中国共産党とずぶずぶの関係にあるバイデン一族が、かつて、中国やスターリンにいれこんだルーズベルトのように、日本敵視政策をとらないという保証はない。
 次回以降、日本の「脱アメリカ」と日本独自の「世界戦略」を展望していこう。
posted by office YM at 23:41| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする