2021年01月25日

 天皇と民主主義 その1

 ●皇族は国民ではあらせられない
 秋篠宮さまが長女眞子さまと小室圭さんのご婚儀について「憲法にも結婚は両性の合意のみにもとづいてとある」とされたうえで、これをおみとめになられた。
「状況が整わなければ納采の儀(ご婚約)をおこなうことはできないとのべてこられたことから、世間的には、方針の転換とうけとめられた。
 秋篠宮さまのご発言には、皇室のありかたをゆるがしかねない瑕疵がみえている。
 皇族は、国民のご身分ではあらせられないので、憲法による規定をおうけにならないのはいうまでもない。
 日本国の戸籍をおもちにならないというよりも、人権および人格、個人たる諸条件をすべて超越しておられるからで、日本人が、天皇やご皇族を敬愛してやまないのは、そのおすがたの神々しさゆえである。
 そのやんごとなき皇族が、国民を規制する権力の体系である憲法にみずからすすんで従われようとされるのは、国体や国家伝統、皇族の歴史的なありようからみて、奇異にして不自然で、違和感をかんじざるをえない。
 まして、天皇の正統性たる万世一系≠ノふれかねない皇族のご婚儀という国体上の事柄に憲法をもちだされるご見識については、言語道断と申し上げるほかない。

 日本と中国、ヨーロッパの権力や権威は、それぞれ、なりたちが異なる。
 易姓革命の中国では、徳ある者に王位を付与して、徳を失った王から王位を奪うという「天命運動」がおこなわれた。4王朝(「遼・金・元・清」)による異民族支配は天命≠ニいう支配イデオロギーが、民族や歴史、文化をこえていた証左といえよう。
 ヨーロッパの王朝は、家門による権力主義で、ローマ教皇庁と並ぶ勢力を誇ったハプスブルグ家をはじめ、スチュアート家(イギリス)、ブルボン家(フランス)、メディチ家(イタリア)などの名門が跋扈して、のちのヨーロッパ国家形成の母体となった。
 日本は、神武天皇の建国神話にもとづいて、天皇の権威を歴史的にうけつぐ皇統保持で、その象徴が「万世一系」である。
 権力や権威の正統性は、ヨーロッパにおいては家門で、中国は天命、日本は歴史にある。
 権力や権威を、法で規定したケースは、近代以降の革命国家のほかにはみることができない。
 天皇の正統性は、ヨーロッパの「家門(血族)」や中国の「天命(徳)」とは異なり、神武天皇の皇統(男系血統)にある。
 歴史そのもののなかにあって、天皇の地位は、歴史上の地位である。
 歴史が、天皇の玉座を用意して、万世一系のどなたかがその玉座におつきになって、天皇陛下になられる。
 この構造は、血筋をたどってその地位をひきつぐ血縁的相続とは、根本的に異なる。
 万世一系というのは、神武天皇の血統を継いでいるか否かだけで、親等とはかかわりがない。
 女性がX染色体を2つもっているのにたいして、男性はXとYの2種の染色体をもっている。Y染色体をうけつぐ男系相続では、Y染色体は交差しないので、親等を問う必要がない。

 第26代継体天皇は、先代の武烈天皇と血縁性がなく、第15代応神天皇の5世孫である。大連の大伴金村、物部麁鹿火、大臣の巨勢男人ら豪族の推戴をうけて、天皇になったが、武烈天皇も応神天皇も、神武天皇のY染色体をうけついでいる。

 それが、万世一系にもとづく皇統で、男系相続が絶対条件となる。
 大昔でも、男系・女系が混じる血縁相続では、皇祖が神武天皇ではなくなることはわかっていたのである。
 皇位が「万世一系」になることによって、天皇は、歴史からうまれることになった。葦津珍彦は「天皇は歴史をつらぬく真実」といった。天皇は、門閥や血縁、権力や人徳、法や制度からうまれるものではなく、歴史そのものだったのである。
 したがって、無人格となる。「神に祈る神」である天皇は、神道の最高神官にして、最高権威の聖なる存在だからで、日夜、日本国の弥栄と日本人の平安を天照大御神に祈っておられる。
 権威である聖なる天皇と、権力を行使する俗なる権力者とは、一線が画される。
 天皇は、権力者ではないのみならず、権利も基本的人権ももっておられない「神のような人」で、日本という国が一つにまとまっているのは、その中心に無私の天皇がおられるからである。
 第59代宇多天皇は「寛平御遺誡」という帝王学を遺された。
 そこには「愛憎や好悪、惑溺や喜怒をおもてにだしてはならない」とある。
 貞観政要などの帝王学にも「じぶんの意見を安易にのべるべきではない」とある。
 意見を発すれば、かならず敵をつくるからで、皇族が政見をのべ、選挙権をもったら、天皇中心の日本の国体は、崩れ去ってゆくであろう。
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2021年01月18日

 反官僚の菅政権に期待するO

 ●新たなる「日英同盟」とシックスアイズ
 日本の護憲派は「九条の会」を創立した9人のうちの1人、大江健三郎のつよい影響下にある。
「日本がわるいから原爆を落とされた。わたしは日本がきらいだ。わたしは日本人ではないので、文化勲章は断ったが、ノーベル賞はもらった」というのが大江イズム≠ナ、東大や京大、論壇や学会に信奉者が多い。
 日本学術会議も「自由と平和のための京大有志の会」も、コロナ特措法に抗議声明をだしたマスコミ労組(MIC)も同じ穴のムジナで、左翼というより、GHQの「日本滅亡化戦略」をうけついだ反日・抗日¥W団といったほうがわかりよい。
 国家に巣食って、利敵・売国・破壊行為をはたらく反日・抗日は、権力でおさえこむことができる左翼よりも始末がわるい。
 多くが、体制内エリートのインテリとあって、MIC支配下のマスコミで叩く大口やホラ、デマ、扇動の悪質さには半端ないものがある。
 反日・抗日が、メディアで幅を利かせるのは、MICの後押しがあるからで、コロナ特措法をゆるさない、自民党を打倒しようと叫ぶマスコミ労組の影響下にあるメディアに、国を挙げてのコロナ対策の応援、支援などできるはずはない。

 反日・抗日はカッコいい、国を売ることはよいことだという風潮のなかで懸念されるのが「国家・防衛情報」の国外漏洩とマスコミによる「情報操作(デマゴギーによる政治工作と騒擾)」である。
 日本を代表するメディアである朝日新聞は、教科書や慰安婦などの情報を外国にリークして国家にダメージをあたえたが、NHKも、天皇を強姦罪で有罪とする「女性国際戦犯法廷」を放送(「問われる戦時性暴力」)するなど反日報道をくり返してきた。
 法務省(公安審査委員会)は、オウム真理教にたいする破壊活動防止法の適用を棄却(1997年)するなど、国家や国民よりも、自由や人権などのイデオロギーを重視する姿勢をつらぬいてきたが、法案提出権を握っている内閣法制局も、憲法9条の信奉者で、集団的自衛権や有事法制、日米安保にたいして、否定的である。
 国家機能が丸ごとGHQ体制にある日本では、国をまもるという最低限の国家主権すら、その根拠を、憲法ではなく、日米安保条約に根拠をもとめている有様である。
 国家防衛法や秘密保持法、国家緊急権すらつくれない状態で、スパイ防止法など望むべくもなく、げんに、国家秘密の管理体制を強化する「秘密保全法」の国会提出が、2011年、内閣法制局から拒絶されている。

 日米安保を抜くと丸腰≠ニなる日本に戦前(1902年〜1923年)の同盟国だったイギリスから「UKUSA協定(「ファイブアイズ」日本をふくめて「シックスアイズ」)へ加盟の呼びかけがあった。
「UKUSA協定」は、アメリカとイギリス連邦(イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)による機密情報共有の枠組みで、事実上の軍事情報同盟である。
 ファイブアイズは、ナチスドイツの暗号エニグマと日本の外務、陸・海軍の暗号を解読して、第二次大戦の勝利に貢献した情報機関が母体で、現在、高度に電子化された国際情報戦をリードしている。
 日本が「UKUSA協定」に参入して「シックスアイズ」になると、スパイ天国といわれた日本の甘すぎた諜報体制が一変する。同盟6国が共有する機密情報をまもるために、きびしい国際法(「UKUSA協定」法)がはたらくようになるからである。
 これまで、アメリカは、日米安保体制をとおして、米軍の軍事機密がもれる懸念をしめしてきたが、日本政府には、打つ手がなかった。
 だが、スパイ行為が条約∴癆スということになれば、話はべつである。
 わが国では、条約が国内法と同等の効力をもっている(憲法98条2項)が、通例では、条約が法律に優位する。
 これまで、スパイは、窃盗容疑で片づけられてきたが、日本が「シックスアイズ」の一員になれば、条約(国際法)違反として、堂々と、捜査や摘発、公表、立件ができる。

 中国への頭脳流出(「千人計画」)については、アメリカで、ノーベル化学賞候補だったチャールズ・リーバー、W・バージニア大学のジェームズ・ルイス物理学教授ら大物が続々と逮捕されているが、日本では、マスコミが、成功話として、うれしげにもちあげている。
 日本が「シックスアイズ」に参入するには、スパイ防止法や秘密保全法などの制定が前提になると多くの識者が指摘する。日米安保をむすぶには、憲法9条の撤廃が必要というのと同じ論理なのだが、見当ちがいもはなはだしい。
 世界第6位の日本の軍事力が依拠しているのは、日米安保条約であって、憲法9条ではない。
 憲法で国をまもれないので、代わって、日米安保という外交条約が代行して、国をまもっているのである。
 スパイ法という国内法がないので「シックスアイズ」条約をもってスパイを摘発する。
 同じ論理である。護憲派が、必死になってまもっている日本国憲法は、なんの役にも立たない前世紀の遺物なので、事実上、廃棄して「シックスアイズ」条約に代行させるのである。
 憲法などいらない。憲法をもたないイギリスと同様、条約と国際法、国内の慣例法だけで、日本は、十分にやっていけるのである。


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2021年01月12日

 反官僚の菅政権に期待するN

 ●「日・米・英」同盟で米にかかる同調圧力
 EU(欧州連合)から離脱して、大英帝国としてのアイデンティティを強めつつあるイギリスと日本が、ここにきて、急接近している。
 戦後の日米安保に匹敵するのが戦前の日英同盟で、日本とイギリスはともに伝統的な海洋国家(島国)にして、それぞれ、天皇と女王を戴く立憲君主国という共通点をもっている。
 第二次大戦で、日本はアメリカに負けたが、イギリスには勝っている。
 戦艦プリンス・オブ・ウェールズなどを撃沈したマレー沖海戦とパーシバル大将が13万の兵士と共に降伏したシンガポール陥落である。
 イギリスには、日本を敵国と見る意識はあっても、ジェノサイト(大都市空襲/広島・長崎原爆投下)ののちに本土を占領して、憲法を書き直すなど日本の主権を土足でふみにじったアメリカの傲慢さはない。
 アメリカ次期大統領バイデンの「日本の憲法は核をもたせない目的でわれわれが書いた」という発言は、日本を見下した姿勢のあらわれで、バイデンが、今後、日本軽視、中国・韓国重視の政権をとるであろうことは、民主党の伝統でもあって、疑いえない。
 その歯止めとなるのが、新日英同盟≠ナある。イギリスの監視がきいていれば、バイデンは、極東政策において、中国にたいして、迎合的な政策をとることはできない。
 バイデンが、中国共産党と裏でつながっていて、中国に利権をもっていることは、半ば公然たる事実だが、アメリカのマスコミが、これを報じないのは、反トランプ=民主党支持だからである。
 
 現在、アメリカは、トランプ支持の保守系(共和党)と反トランプの革新系(民主党)が62万人の戦死者を出した南北戦争さながらのにらみあいをつづけている。
 そして、錯乱したトランプが核ミサイルのボタンをおしかねないという危機感がひろがっている。発信源は、むろん、民主党である。ペロシ下院議長は、トランプ大統領の核攻撃命令に応じないよう国防総省のトップであるミリー統合参謀本部議長と合意したという。
 このことからも、国防省や国務省、CIAらアメリカの中枢がトランプを見捨てたとわかる。
 アメリカ大統領選挙に不正があったことは、各投票場に一台8千ドルもの投票マシーンが使用されたことで半ば明らかである。操作の必要がないのであれば、日本の総選挙のように、なんの混乱もなく、翌日には結果と数字が明らかになっていたはずである。
 投票マシーン管理者同士の銃撃戦、監視カメラの隠蔽、不正選挙に怒ったトランプ支持者による米連邦議会議事堂への乱入事件と今回のアメリカの大統領選は、首を傾げたくなることばかりおきた。
 アメリカは、周到な計画にもとづくケネディ大統領の暗殺がオズワルドの動機なき£P独犯とされたように、真実が大きな力によって闇に葬られる風土にある。
 ニクソンの電撃的な米中和解(1972年/米中共同宣言)の前例があるように、バイデンが、個人的な打算から、中国に迎合する可能性を否定することはできない。
 その場合、危機に瀕するのは、シーレーンである。中国が、南シナ海から台湾沖(バシー海峡)、尖閣列島周辺まで制海権をひろげても、バイデンはなんの危機感も抱かないだろう。
 そこに、イギリスが、日米のアジア防衛にくわわるメリットがある。
 大英帝国は、カナダとオーストラリア、ニュージーランド、インドとマレーシア、シンガポールの宗主国である。日本が、豪州やインド、アセアンをまきこんですすめてきた「自由で開かれたインド太平洋」構想と、大英帝国のアジア進出が地政学的にぴったり一致するのである。

 英海軍は、2021年には、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋でおこなわれる日米合同軍事演習に参加させる。
 クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群は、最新鋭のステルス艦載機F35Bを24機、23型フリゲート2隻、45型駆逐艦2隻、原子力潜水艦1隻で編成される欧州最強の艦隊で、近々、空母プリンス・オブ・ウェールズもこれにくわわる。
 太平洋とインド洋、アラビア海を日・米・英の海軍力でまもろうという構想で、中国の覇権主義にまっこうから対決しようというのである。日英軍事同盟は「空対空ミサイル(12億円)」や「高機能レーダー技術(41億円)」などの共同研究部門も順調で、これから、ミサイルやミサイル防衛も課題に入ってくるだろう。
イギリスは、今後10年の展望のもとで「統合運用コンセプト2025」という長期軍事計画を立て、クラウド接続や人工知能(AI)、ロボットや量子コンピュータ、IoT(物のインターネット)化をすすめるという。
 とりわけめざましいのはロボット技術で、武器のロボット化からロボットが操縦する戦車、空挺部隊が、ドローンにまもられながら戦場をかけぬけるシミュレーションもできあがっている。
日本の防衛がめざすのも、同様に、AI化やロボット化で、日本の科学者が中国に媚びて、日本の防衛には協力しない(日本学術会議)というならイギリスと組むだけである。
 次回は、イギリスが日本に加入をもとめ、入ると科学やマスコミにも大きな影響がおよぶであろう「シックスアイズ」についてもふれよう。
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2021年01月04日

 反官僚の菅政権に期待するM

 ●国家防衛なき経済繁栄はない
 平和主義を掲げて、科学や文化から経済にまで難癖をつけてきた学術団体の正体が暴かれて、国民の批判を浴びたのは「日本学術会議」の任命拒否問題がきっかけだった。
 なにしろ、日本の科学技術には協力しないが、日本の学者を招聘する中国の軍事産業には協力するというのだから、あいた口がふさがらない。
 マスコミや論壇、立憲民主党ら、いわゆる平和勢力が菅政権批判を展開したが、ネット世論の反発に押されて、沈黙した。マスコミが煽って世論形成する時代は、ネット社会の到来で、すでに終わっていたのである。
 マスコミはふれないが、そのかん、日本の防衛は、新たな段階に入った。
 これまでの専守防衛から敵基地攻撃へ、方向転換を明確にしたのである。
 平和勢力がこれを批判しないのは、中国や北朝鮮、韓国のミサイルが日本の都市や原発を標的にしているなか、専守防衛を唱えても、国民の支持がえられないと読んだからであろう。
 安倍前首相は、退任直前、敵基地攻撃能力の保有を宣言して、菅義偉政権にバトンタッチした。連立を組む公明党までが敵基地攻撃能力の保有に否定的とあって、これを退任の置き土産にしたのである。
 日本をまもるには、専守防衛だけではなく、敵基地攻撃能力をもたなければならない。
「迎撃能力をいくら向上させても国家防衛は不可能」というのが日米国防筋の常識で、日米がコンピューター上でおこなう日米共同統合指揮所演習「キーンエッジ(鋭い刃)」でも、アメリカは敵の拠点を攻撃しなかった。
 ニューヨークにミサイルを撃ちこまれるリスクを冒して、アメリカが日本のために敵基地に報復ミサイルを撃ちこむ可能性はゼロだったのである。
 したがって、ミサイルを撃ちこまれた場合、日本は、自前で報復しなければならない。その準備がいままでできなかった理由は、ミサイルを撃ちこまれて日本中が火だるまになっても、憲法9条をまもれという日本流「平和主義」が大手をふっていたからだった。
 核戦争がおこる可能性は、かぎりなくゼロに近いが、通常兵器による紛争の可能性はけっしてゼロではない。
 交戦の可能性を措いても、軍事的優劣は、国家関係に多大の影響をおよぼす。
 中国や韓国が、日本にたいして強気なのは、日本の大都市や原発にいつでもミサイルと撃ちこめるからである、
 日米とも、空から降ってくる多数のミサイルを百発百中で迎撃できる能力をもっていない。専守防衛の論理はここで破綻する。残った手段は、ミサイルを発射した敵国へ報復ミサイルを撃ちこむだけである。
 このミサイルに核弾頭が装備されている必要はない。
 先制攻撃を思いとどまらせるに足る報復的な軍事効果をそなえているだけで十分で、相互確証破壊のメカニズムがはたらけばよいのである。

 防衛省の来年度予算要求は、過去最高の5兆4898億円だが、そのなかに敵基地の攻撃に必要な装備群(ストライク・パッケージ)が多く盛りこまれている。
 戦闘機や巡航ミサイルが中心の打撃力(敵基地攻撃能力)や事前に敵基地のレーダー網や迎撃態勢を無力化して、制空権を確保する電子戦能力、ミサイル発射の兆候をつかみ、発射装置の位置を特定する情報収集能力などである。
 日本は、すでにアメリからF35ステルス戦闘機105機を調達する方針をきめているが、来年度は、そのうちの6機分、666億円を盛りこむ。
 そして、F35に格納する射程500キロのノルウェー製の巡航ミサイルに172億円、射程900キロの巡航ミサイル(米国製)を搭載するF15戦闘機の機体改修費213億円を要求した。
 防衛庁は、発射したミサイルの迎撃を防ぐため、敵レーダーを無力化できる電子戦機の開発費153億円も要求したが、今後は、多数の小型衛星を使って攻撃目標をとらえる能力を強化して、さらに完全なストライク・パッケージをめざす。
 中国や韓国、北朝鮮が日本の都市にミサイルをむけても、日本からの報復が確実なら、軍事バランスの不均衡はおきない。
 それでも、通常兵器による軍事衝突のリスクがなくなったわけではない。
 とりわけ重要なのは、海洋国家日本の生命線であるシーレーン防衛である。
 日本は、大型タンカーが、毎日、3隻入らないと経済がなりたたない。
 日中が戦争状態になって、中国海軍が、ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡を封鎖すると、日本は、たたかわずにして、白旗をあげなければならなくなる。
 親中派のバイデン大統領が、中国共産党と蜜月状態になる可能性を否定することはできない。ルーズベルト以来、アメリカ民主党にとって、中国は盟友のようなもので、トランプの反動もあって、アメリカでは、親中・左傾化の流れがはなはだしい。
 日米関係は、今後、危うい関係になってゆくが、救いは、イギリスである。
 日本は、戦前、イギリスと組んで、世界に躍進して、戦後、アメリカと組んで経済大国になった。
 そして、現在、日本に、ふたたび、イギリスと組む機運がめぐってきた。
 EUを離脱したイギリスが、日本と経済連携協定(EPA)むすび、中国を日英共通の敵とみなして、近々、空母打撃群を極東へ展開するという。
 イギリスはインド太平洋の西端、日本は東端に位置する同じ島国という世界観に立ってのことで、日本にたいして、イギリス連邦(英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)とアメリカが安全保障情報を共有するUKUSA協定(シックスアイズ)への参加ももとめている。
 日米体制から、日米+イギリス連邦体制へ、新しい時代がはじまろうとしているのである。
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