2021年06月28日

 天皇と民主主義 その22

 ●啓蒙思想と憲法、法の体系
 ヨーロッパが、現代の形態に近づいてくるのは、14〜16世紀のルネサンスと宗教改革、17〜18世紀の啓蒙時代、18世紀末から19世紀におきた市民革命と産業革命以降のことである。
 それ以前は、人民が、ローマ教皇庁と絶対王権の二重支配をうける悲惨な暗黒時代が千年以上もつづいてきた。
 当時、民が敬虔なキリスト教徒だったのは、死後、天国の召されることだけが救いだったからで、戦争に負けると奴隷として売られた人民の地位は、居住を共にしていた家畜とかわるところがなかった。
 そのキリスト教を広めたカール一世、西ローマ帝国皇帝(8世紀)は文字が読めなかったが、その百年前、仏教の布教に熱心だった聖徳太子(7世紀)は三経義疏というお経の解説書を書き上げている。
 ヨーロッパと日本では、文化のレベルがちがっていたのである。
 全土が森と沼のヨーロッパで、農業が本格化したのは、沼に水路をつくって開墾がはじまった11〜12世紀以降だが、日本では、2〜3世紀からすでに稲作がはじまっていた。狩猟・畜産民族であるヨーロッパ人は、家畜を殺して保存食にする食習俗をもっているが、日本では、古くから家畜の屠殺や食用は禁制だった。
 西洋と日本では、歴史や風土、習俗から、文化、宗教、民族性にいたるまで類似点がなく、とうてい、比較論で語ることはできない。
 ところが、日本のインテリは、啓蒙思想について、ヨーロッパの人民が人間性にめざめて、自由や平等、権利をもとめてたちあがったなどという。
 現代の日本人の感覚、価値観で、歴史をふり返っているのだが、中世ヨーロッパの領民は、自由や平等などの抽象観念どころか、文字の文化さえもっていなかった。
 啓蒙とは蒙(無知)を啓(ひら)くという意味で、絶対王権とキリスト教のなかに閉じこめられていた無知な人々に知の光をあたえることだった。
 カントが啓蒙主義を、みずから知る勇気をもつこと(サペーレ・アウデ)と定義したように、当時、ヨーロッパの民は、権力者の命令に従うだけで、みずから考える理性をもっていなかったのである。

 啓蒙時代を開いたのは「万人による万人の戦争」のホッブズや「人民の革命権」のロック、「三権分立」のモンテスキューらで、国家と人民の関係を説いた社会契約説を掲げた。
 ところが、ホッブズの120年後にうまれたルソーだけは、毛並みがちがった。
 ルソーは、国家じたいをみとめないアナーキズムで、人民が、直接、政治をおこなうべしとした。
 だが、人民全員を収容できる議事堂はない。そこで、人民を、一人ひとりではなく、総体としてとらえ、これを一人の独裁者があずかって、人民政府とするというアイデアをひねりだした。
 これが「一般化理論」で、この一般意志にとびついたのが「ルソーの血塗られた手」と呼ばれたフランス革命のロベスピエールや共産主義革命を唱えたマルクスだった。
 貴族や地主、反対派の大量処刑が熾烈をきわめた恐怖政治のフランス革命は、完全な失敗で、革命の反動からナポレオンという新皇帝をうみだしただけだった。
 だが、フランス革命の功労者として、パリのパンテオン大聖堂に埋葬されているルソーの革命主義は、人権宣言にそっくり反映されている。
「第1条/人間は生まれながら自由で平等な権利をもつ」「第3条/主権のみなもとは国民にある(=国民主権)」というのだが、この自由と平等、国民主権をあずかって、ロベスピエールやナポレオン、ヒトラーやスターリンらが独裁を敷いたわけで、元凶は、ルソー主義というイデオロギーにあったのである。
 ラッセルは「一般意志は、投票箱を必要とせずに、独裁者をつくりだす」と批判したが、自由主義者バーリンは、ルソーの自由を「自由という名のもとで自由を抑圧する、人類の思想の歴史のなかで、もっとも邪悪で恐ろしい敵」と断罪した。
 ところが、日本の教科書では、ルソーが社会契約説のヒーローで、元祖である社会契約論のホッブズの名前さえ載っていない。

 フランス革命の「人権宣言」に瓜二つなのが日本国憲法で、法律に疎かったGHQのニューディーラーがわずか10日で「憲法草案」を書き上げることができたのは「人権宣言」をリライトしただけだったからである。
 大日本帝国憲法で、臣民だった国民が、とつぜん、主権者となって、自由や平等、権利が、天からあたえられたものとして、無制限にゆるされることになった。
 ルソー主義そのもので、バーリンのことばを借りると、自由という名のもとで自由を抑圧する邪悪でおそろしい敵が、憲法をとおしてあらわれたということになる。
 自由は、かならず、他者の自由を迫害する。ホッブズが国家という枠組みを構想したのは、利己的な動物である人間の自由を制限する必要があったからだった。
 だが、ルソーは、ホッブズの社会契約論を完全否定して、うまれながらに自由と平等をあたえられている人間は、自然状態において、もっとも理想的な生き方ができるとした。
「自然に帰れ」というのは、国家性悪説で、人民主権の政府をもてば国家などいらないという、詐話師のような話だが、これにひっかかったのが日本の「8月革命説」だった。

「法律は国民を縛るもの、違反すると処罰されるというこわいイメージがあるかもしれません。憲法は、そのような法律とはちがって、国民の権利や自由をまもるため国を縛ります。法律と憲法は、向いている方向が逆と考えるとわかりやすいでしょう。日本国憲法は、立憲主義にもとづく法として、国家権力に縛りをかけることで、人権を保障しています」というのが日本弁護士連合会の説明で、日教組から法務省にいたるまで、ほぼ、同じ見解である。
 驚くべきは、その人間観である。
 人間のなかには、詐欺師やドロボー、暴力をふるう者やも人殺しもいて、人々の安全をまもっているのは警察と法律である。
 法律は国民を縛るこわいイメージとは何事であろうか!
 こわいのは人殺しのほうで、刑法199条(殺人罪)ではないのだ。
 人間は、うまれながらにして、不自由で不平等だが、国家というリバイアサン(怪物/ホッブズ)の力によって、ようやく、自由や平等がえられる。
 人間は、自然状態では、暴力や犯罪、闘争にさらされるので、国家の制度や法律、政治権力が要請される。
 法務省や日本弁護士会、日教組が、そんなわかりきったことを理解できないのは「8月革命説」に脳ミソを侵されているからである。
「8月革命説」は、ポツダム宣言を受諾したことによって、天皇主権が国民主権にきりかわって革命が成立したという説で、GHQ製の「日本国憲法」がポツダム宣言をうけいれた動かぬ証拠というのである。
 そこで、かつて、天皇主権のもとで「天皇陛下バンバーイ」と叫んだように、国民主権のもとで「国民バンザーイ」と叫んでいるのである。
 明治憲法がビスマルク憲法のコピー、戦後のGHQ憲法が人権宣言のコピーでは、聖徳太子の「17条の憲法」や木戸孝允の「五箇条の御誓文」が泣くだろう。
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2021年06月20日

 天皇と民主主義 その21

 ●破綻している憲法の天皇条項
 日本国憲法99条では、天皇に憲法尊重の義務を負わせている。
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
 一方、第1条で、天皇の象徴的地位を謳っている。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」
 象徴は、目に見えるハトが、目に見えない平和をあらわすように、具体的な事物や形をもって、抽象的な概念を表現することである。
 ここで、違和感を覚えずにいないのは、天皇が、国民と並んで、憲法に縛られていることである。
 国民統合の象徴で、主権者たる日本国民の総意に立つ天皇が、国民の一人にすぎない政治家や裁判官、公務員と同列に扱われているのである。
 1条と99条の不整合が、これまで、法律家によって指摘されてこなかったことがふしぎでならない。
 日本国憲法をつくったGHQの若手のニューディーラーが、日本占領の便宜上、天皇を担ぎ上げる一方、事実上の占領基本法たる憲法の遵守を天皇にもとめたのは、戦勝国のやり方として、一応、うなずける。
 解せないのは、日本の法律家が、だれ一人、1条と99条の矛盾をつかないことである。
 天皇は、基本的人権も、国民としての主権ももっていない。
 天皇は、日本人民族の家父長的な存在であって、国民ではないからである。
 にもかかわらず、国民の一人として、この憲法のくびきをはめられている。

 日本国憲法98条(一項)では、憲法の最高法規性が宣言されている。
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
 GHQは、戦後日本の法体系を丸ごと支配する意図をもって、98条をもうけたはずである。
 そうなら、ハーグ陸戦条約(占領国は非占領国の法を変更してはならない)に違反する。
 それ以上に、他国に国家の主権を奪われていた時期に、どうして、非占領国が、自主的な憲法をつくれたろうか。
 まして、国民がじぶんたちの手で、自主憲法を制定したなど、デタラメにもほどがある。
 だが、そのデタラメを指摘する法律家は、日本には、一人もいない。
 それどころか、法務省や憲法学者、弁護士会、マスコミ、日教組は、大日本帝国憲法で臣民だった国民が、突如、新憲法を制定して、みずから、主権者となったという飛躍した話を革命≠フ一言で説明する。
 それが、憲法の三原則(国民主権/基本的人権/平和主義)である。
 現行憲法が、マッカーサーの命令によって、GHQ民政局がわずか1週間で書きあげた代物だったことは、大多数の日本人が知っている。
 にもかかわらず、法務省や憲法学者、マスコミ、弁護士会、日教組らが国民主権や基本的人権、平和主義を唱えてやまないのは「八月革命説」を信奉しているからである。
 八月革命説は、ポツダム宣言受諾によって、日本で敗戦革命(レーニン)がおきて、主権者が天皇から国民に移行したという説で、丸山眞男が発案、宮沢俊義が公表、芦部信喜らが宣伝したマルキスト東大法学部の創作である。
 八月革命は、革命ゴッコにうつつを抜かす左翼インテリがでっちあげた物語で、かれらは国民主権や基本的人権、平和主義という抽象的概念が実在すると本気で信じている。
 国民主権の国民は、国民全体のことだが、国民のすべてが議事堂に入ることができないので、独裁者がこれをあずかると、国民主権の主唱者であるルソー自身がそういっている。

 主権は、王権神授説からソブリンティ(君主権)へ移行した国家主権のことである。
 これをひとり一人の日本人がもっていると考えるのは、日本の左翼インテリだけである。
 基本的人権は、自由や平等のほか、生存権や社会権、幸福追求権など、国家以前の自然権までをふくむ文学的な内容で、具体的には六法(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)にすべて網羅されている。
 平和主義は、戦争を忌み嫌う感情論だが、国家的な防衛能力の低さが戦争や紛争をまねいてきたのは、世界史がしめすとおりである。
 日本の平和は、憲法9条ではなく、世界6位の防衛力と日米安保条約がまもっていることは、常識をもった日本人ならだれもが知っている。
 国民主権や基本的人権、平和主義も、どこにも存在しない空語≠セったのである。
 ところが、日本弁護士連合会はこういう。
「国民が制定した憲法によって、国家権力を制限し、人権保障をはかることを立憲主義といい、憲法について、もっとも基本的で大切な考え方です。法律というと、わたしたちを縛るもの、違反すると処罰されることもあるという恐いイメージがあるかもしれません。ところが、憲法は、法律とは反対に、国民の権利や自由をまもるため国家に縛りをかけるという役割をもっています(憲法って何だろう? 憲法は法律と何が違うの?)
 殺人罪が、国民を縛るもので、無法状態が、国民の権利や自由をまもるものとでもいいたいのであろうか?
 国家は「領土・国民・主権」の三要素から成る。そのつぎにくるのが歴史や民族、習俗などの文化の体系で、これが国体である。
 国体に対応するのが、政体で、このなかに、権力や制度、憲法がふくまれる。
 憲法は、国家の一局面、一部分を占めているにすぎないのである。
 法が国家を縛るという考えは、英米法で、革命思想に立っている。
 イギリスのマグナ・カルタや名誉革命、アメリカの独立戦争や憲法における革命権の容認、そして、マルクス主義国家は、権力を法で拘束するイデオロギー国家である。
 日本は、歴史や文化を破壊して、民族が殺し合った経験をもたない伝統国家である。
 革命ゴッコにうつつを抜かす、人間知らず、世間知らず、学問バカの東大に騙されてはならない。
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2021年06月07日

 天皇と民主主義 その20

 ●「天皇陛下バンザーイ」と「国民バンザーイ」
 学校の教科書によると日本国憲法の特徴は「国民主権」「基本的人権」「平和主義」「立憲主義」の4つだという。
 ところが、この4つの概念は、誤解や曲解によって、ゆがめられている。
 左翼や学者、法曹界が工作して、日本人をミスリードしてきたのである。
 したがって、ことばの用法など過ちを一つひとつ正してゆけば、左傾化している日本の世論は、かならず、正常にもどってゆくはずである。
 まず、国民主権だが、これを、国民のひとり一人に主権がそなわっていると解しているヒトが少なくない。
 国民は、家族と同様、集合名詞なので、単独の個人をささない。
 国民の一人、家族の一員とはいうが、わたしは国民だ、わたしは家族だとはいわないのである。
 国民は、日本の国籍をもつすべての日本人のことで、国民総体をさしている。
 したがって、日本に国民が一億二千万人いても、国民主権は1つしかない。
 すべての日本人は、1つしかない国民主権を共有しているのである。
 国民主権も、国民総体の主権で、国家主権と対応させた名称である。
 国民主権をそっくりあずかって、国家主権に切り替えたのが、ルソーの一般意志で、フランス革命(ロベスピエール)やロシア革命(レーニン)、ナチズム(ヒトラー)で悪用された。
 国家や国民総体の普遍%Iな主権を、独裁者という特殊≠ネ主権へ切りかえたのが、ルソーの詐欺師的な論法だったのだが、普遍と特殊の区別がつかない日本人は、だれも、このインチキに気づかない。

 日本には、マルクス主義者が多いが、実際は、ルソー主義者で、自由や平等あるいは人権や民主などについて、ルソーは、とうとうとべたが、きわめつけが、ホッブズの「社会契約説」の否定だった。
 人々がゆたかに平和に暮らしてゆくには、必要悪としての国家が必要なのだというホッブズの「社会契約説」にたいして、ルソーは自然に帰れ≠ニいう「社会契約論」を唱えて、革命のタネをまき、マルクスは、これを拝借して資本論を書いた。
 イギリスは、ホッブズらの経験主義や功利主義を土台にして伝統国家をつくり、フランスやアメリカ、ロシアなどは、啓蒙思想の延長線上に、革命国家を建設した。
 伝統国家にしても、革命国家にしても、主権は、国家のもので、それが個人にあたえられているなどと考えるのは、戦後の日本人だけである。
 主権は「ソブリンティ(君主権/国権)」の和訳で、これが個人のものであるかのような錯覚が生じたのは、国民主権の国民を、じぶんのことと曲解したからである。
 共産党や日教組がこのんで使う「主権在民」には、そのニュアンスがとくにつよい。
 ひとり一人の国民に君主権や国権がそなわっているなら、個人の違法行為や犯罪を取り締まることができなくなる。主権は、なにものにも侵されることがない絶対的な権利だからである。

 こんな錯覚がまかりとおってきたのは、普遍性と個別性(特殊)のちがいをわきまえないからである。
 普遍性は、共通する性質や特性、原理や法則をもつもので、目に見えない。
 一方、個別性(特殊)は、目に見える具体的なもので、手で触ることも、数えることもできる。
 天皇に権威がそなわっているのは、歴史や伝統、文化という普遍的な価値に立っているからで、憲法や権力に支えられていた軍服の天皇陛下は、元首や元帥という権力者でしかなかった。
 天皇や国民、国家や主権などに普遍性をみるのは、形をもたない唯心論で、それが権威である。
 一方の権力は、形をもった個別的な唯物論で、カネで買い、暴力で奪うことができる。
 形のない普遍性と全体、形のある特殊と個は、矛盾し、対立するのがつねである。
 廃棄物処理場という公共の施設は必要だが、じぶんが住んでいる町内につくられては困る。この場合、公共性が普遍的な利益で、利便性や地価などが個別的な利益である。そこで、個と全体の利害を調整する政治が必要になる。政治というのは、個と全体、普遍と特殊の調整役なのである。


国民℃蛹は国家℃蛹の代替えで、国家と国民が同格になっている。
 ところが、普遍性と個別性のちがいがわからない日本では、法(治)を政治に優先させようとする。
 日本弁護士会はこういう。
「憲法は、国民の権利や自由を守るために、国がやってはいけないことややるべきことについて、国民が定めた決まり(最高法規)です」
 そして、こんな宣言を下した。
「当連合会は、憲法擁護の立場から、立憲主義・国民主権・基本的人権・恒久平和主義の維持など日本国憲法の基本原理が尊重して(略)世界の人々と協調して人権擁護の諸活動に取り組む決意である(2005年/日本弁護士連合会)」
 基本的人権は、具体的には、自由権(思想や信教、言論や集会・結社、居住や移転)や参政権、社会権や生存権、財産権などのことで、基本的人権というものがどこかにあるわけではない。
 しかも、これらの権利は、すべて、刑法や民法、商法などの諸法で、万全にガードされている。日本のような近代的な法治国家で、基本的人権が侵されるなどということはおこりえない。
 ところが、弁護士会は、こういう。
「法律は国民を縛る。憲法は、国民の権利・自由を守るため国を縛る。法律と憲法は、むいている方向が逆なのです」
 法律家が、法が国民を縛ると、否定的にみるのは、いかがなものか。
 現在、日本は、17〜18世紀ヨーロッパの啓蒙時代ではないのである。
 時代錯誤に陥っている日本の左翼は、かつての天皇主権を、国民主権におきかえて、天皇陛下ならぬ国民バンザーイと叫んでいるのである。
 天皇主権は、権力が天皇を政治利用するための便法だったが、現在は、新たに権力を握った左翼が、国民を政治利用するために、国民主権をふりまわしているのである。
 次回は、天皇と憲法、法規についてのべよう。

 

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