よみがえってきた「帝国主義」の亡霊�B

　●国をまもる気がない憲法９条の日本
「世界価値観調査（ＷＶＳ／電通総研）」がおこなった「もし戦争が起こったら国のために戦うか」というアンケートで「たたかう」と答えたのは、日本ではわずか１３・２％で、調査対象国７９か国中ダントツの最下位だった。
　ちなみに、下から２番目の７８位は、独ソ不可侵条約（１９３９年）による西方侵攻であっけなくソ連の属国となったリトアニア（３２・８％）で、このとき徹底抗戦して属国を免れたフィンランドでは大多数（７４・８％）がたたかうと答えている。
　アンケート対象国の平均は、約７５％、先進国では６５％だった。先進国のなかでトップは５位の中国（８８．６％）で、対象国全体の１位（９６・４）はアメリカに戦争（ベトナム戦争）で勝ったベトナムだった。
　アメリカの属国となった日本（最下位）と、ソ連の属国となったリトアニア（下から二番目）が国のためにたたかわないと答えたのは、事大意識がつよいからで、リトアニアが独立まで５０年（１９３９年〜１９９０年）かかったが、日本は、戦後から現在まで７５年間、対米従属のままである。
　それが「戦争がおきてもたたかわない」「ウクライナはさっさと降伏しろ」という国民の意識で、戦後の平和教育、９条教育がいかに日本人の性根を腐らせてきたかがよくわかる。
「国民（４５００万人）が国外脱出して、プーチンが死んだ１０年後に帰ってくればいいだけの話じゃないですか」という橋本徹にウクライナ人の国際政治学者で本居宣長の研究者として知られるアンドリー・グレンコはこう反論する。
「家族を愛し、ウクライナの同胞を愛し、国を愛しているからそれらをまもるためにロシアとたたかっている。あたりまえのことです。アメリカやロシアとあれほど勇敢にたたかった日本人がなぜそんなあたりまえのことがわからなくなったのですか」

　●日米戦争で殺された百万人以上の非戦闘員
　日本が戦後、国連中心と対米従属、憲法９条路線を歩んできたのは、敗戦によって、主権国家としての誇りと自信を失ったからである。
　その後遺症によって、日本は、いまだ自主憲法をつくれずにいる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」と戦勝国にへつらった前文と「武装解除命令（９条）」）からできた属国憲法を原爆を落としたアメリカからあたえられて、それを平和憲法などとふれまわっている。
　今回のロシアのウクライナ侵略に、橋下徹らが「勝ち目がない戦争で国民の生命を犠牲にしてはならない」とプーチンの代弁をくりだすかと思えば「ウクライナはとっとと降伏しろ」と発信するユーチューバ（呂布カルマ）が若者の人気を博している。
　戦後の日本人が、国家をまもることを悪と思っているのは「武器を捨てると平和になる」という憲法９条教育をうけてきたからで、武器を捨てて皆殺しになった世界の歴史には目をむけない。
　ウクライナでは、スターリンの圧政下で数百万人が餓死に追いやられた（ホロドモール）が、日本も、武器を捨てた５７万５千人の日本兵がソ連によって厳冬のシベリアへ送られて、５万８千人が死亡している。
　東京裁判では被告２８人のうち７人が死刑になったが、外地では５７００人が裁かれて、確認されただけでも、９３４人が現地で処刑されている。
　サイパンや硫黄島など２１の戦場で日本兵が玉砕、沖縄をふくめて死亡した日本兵は百万人をこえる。
　民間人では、広島・長崎の二発の原爆で５０万人、都市大空襲で６０万人がジェノサイドの犠牲になった。
　日本では合戦（いくさ）だが、西洋では、第一次世界大戦の死傷者３６００万人と、戦争は、皆殺しの論理なのである。

　●無条件降伏なら４分割統治で日本消滅
「独ソ不可侵条約」後のロシアの��西方侵略�≠ﾉたいして、リトアニアは戦うことなく５０年の属国となったが、フィンランドは、二度にわたって徹底的に戦ってロシア軍を追い返した。
　それは、かつての日本の選択でもあって、日本は、上陸占領をはかる連合軍にたいして、徹底抗戦の構えをとった。
　多くの日本人は日本が連合国に無条件降伏したと思っている。
　無条件降伏しても、国が亡びるわけではない。命をたいせつにした方がいいという橋本徹らは、抵抗をやめて、白旗を掲げると、敵が、頭をなでてほめてくれると思っているからである。
　１７９５年、ポーランドは、隣接していたロシア、プロシア、オーストリアの３国に国土を分割されて、第一次世界大戦が終了する１９１８年に独立するまでの１２３年間、世界地図からすがたを消した。
　日本も、無条件降伏していたらペンタゴンの「統合戦争計画委員会（ＪＷＰＣ）」による４分割統治によって、世界地図から消えるところだった。
　分割統治案の内容は、アメリカが本州中央、イギリスが西日本と九州、中華民国が四国、ソ連が北海道と東北地方を分有するという案で、最近、ロシアが「北海道はロシアの領地」といいだした根拠がこれである。
　ちなみに、北海道まで自国領といいだしたロシアが北方４島を返還するわけはない。
　トルーマン大統領が無条件降伏を撤廃して「国体護持」の条件付き降伏まで譲歩したのは、サイパンや硫黄島、沖縄などにおける日本軍の死をおそれぬ戦い方を見て、条件付きでなければ日本は降伏しないと判断したからだった。

　●徹底抗戦派がかちとった「条件付き降伏」
　本土上陸作戦を決行した場合、アメリカ将兵の３０％以上が死傷するという試算があった。げんに、硫黄島の戦闘では、日本の死傷者が２万１０００人だったのにたいしてアメリカの死傷者は２万８６８６人と日本軍を上回った。
　日本国内には、戦車や飛行機、弾薬大砲が大量に残されている。２０万人のアメリカ兵が上陸を強行すれば、徹底抗戦派の反撃をうけて、１０万人規模の死傷者がでる可能性があった。
　トルーマンが条件付き降伏案をとったもう一つの理由は、ソ連の参戦だった。
　スターリンとトルーマンは、ソ連の参戦日を１９４５年８月１５日と約束していた。だが、ソ連は、原爆投下をみて、８月９日に参戦、満洲と樺太、千島列島にむけて総兵力１４７万人、戦車・自走砲５２５０輌、航空機５１７０機という総攻撃をかけてきた。
　トルーマンが極東委員会（ＦＥＣ）をうごかして、ＪＷＰＣの４分割統治案を白紙撤回させたのは、共同統治では日本に「国体護持」を約束した「ポツダム宣言」が消滅して、日本本土で、日本の徹底抗戦派とアメリカ、ソ連の三つ巴の大規模な内乱が生じる可能性が高かったからだった。
　トルーマンもマッカーサーも、北海道の東半分をよこせというスターリンの欲求をはねつけたが、ロシアは、不法に占拠した北方領土４島をふくめた千島列島を実効支配したままである。
　ウクライナはロシアに歯が立つわけはない、さっさと降参していのちをまもれという一部の日本人の見解に反して、ウクライナは善戦して、戦艦モスクワの撃沈など、ロシア側に大きな被害をあたえている。
　無条件降伏していたら、ウクライナは、国民の多くが殺されて、半数がシベリアへ送られていたろう。
　日本も、４分割統治が実現していたら、世界地図から消え、日本人の半分は、シベリアへ送られていたことだろう。
　忘れてならないのは、日本兵の死に物狂いの戦いが、現在の日本を、現在の日本たらしめたということである。