よみがえってきた「帝国主義」の亡霊�F

　●核の脅威を消滅させたウクライナのＥＵ加盟
　ウクライナが、６月２３日、モルドバとともに欧州連合（ＥＵ）の加盟候補国に承認されて、ゼレンスキー大統領は「この日を待っていた。歴史的な瞬間だ」とこぶしをつきあげてよろこびをあらわした。
　プーチンは「ＥＵは軍事同盟ではない」として反対表明はおこなわなかったが、ロシアと交戦中のウクライナにとって、ＥＵ加盟候補国承認は大きな恩恵となった。
　ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使用する可能性が劇的に低下したからである。
　ロシアが世界核戦争を望まないかぎりにおいて、ＥＵ加盟（申請承認）国にたいする核使用は、ヨーロッパへの核攻撃となるので、ありえないとはいえないが、考えにくい。
　ウクライナ戦争の焦点は、当初から、核使用とどれだけの国がウクライナを支援するかの２点に絞られていた。
　核の使用の危機は、ウクライナのＥＵ加盟承認によって、一応、のりこえられた。
　もう一つの焦点だったウクライナの支援国家のほうは、月に一度のペースでひらかれている国防大臣レベルの関係国会合で、ウクライナに軍事支援を約束する国が４７にもたっした。
　提供される兵器は、デンマークの対艦ミサイル「ハープーン」やイギリスの空対地ミサイル「ブリムストーン」、オーストラリアとカナダの榴弾砲「Ｍ７７７」、ノルウェーの対艦用ＮＳＭミサイルなどだが、アメリカも、射程がロシア領にたっしない範囲で使用できる多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ／ＨＩＭＡＲＳ）の供与を検討している。

　●中国の極超音速ミサイルに日本の技術
　これらの武器がすべてウクライナ軍にいきわたれば、膠着状態にある戦況が一変する可能性もあるが、ロシアも、米原子力空母を一発で沈める威力をもつ極超音速ミサイル「ツィルコン（マッハ９）」を実戦配備するという。
　核戦争を回避できたしても、つぎは、防御不能な極超音速ミサイルというのでは、軍事力によるウクライナ防衛どころか、軍事力による自国防衛すらなりたたなくなる。
　極超音速ミサイルをもっているのはロシアと中国、北朝鮮で、日米は後塵を拝しているが、高市早苗総務大臣が衝撃的な告発をおこなった。
「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱材料の技術などの日本の技術が中国の極超音速兵器の開発に使われている」というのである。
　日本人の学者は、カネで買われて、じぶんの国にむけられるであろう中国の極超音速ミサイルの研究にとりくんでいるのである。
　もっと深刻なのが「軍事研究の禁止」を主張している日本学術会議によって日本の大学や研究機関から精密誘導機器や耐熱・強度素材の研究が放逐されてしまったことだろう。
　精密誘導機器は、巡航ミサイルなどに搭載される全地球測位システム（ＧＰＳ）のレーダーで、現在、中国と台湾の独擅場である。日本の技術が先行したが、中国と台湾が逆転して、多くの日本人研究者が中国の「国防７校」などに招かれて、極超音速ミサイルの研究にとりくんでいる。
　日本の「危機の構造」は、核や極超音速ミサイルよりも、国をまもる精神の欠如にあったのである。

　●国をまもる気がない日本では成立しない核の議論
「戦争がおきたら国のために戦うか」というアンケートで「たたかう」と答えたひとが１３％しかいない日本で、アメリカに「核の共有（ニュークリア・シェアリング）」を強硬に申し入れることなど、できるはずがない。
　ちなみに、同アンケートは「世界価値観調査（ＷＶＳ／電通総研）」という権威があるもので、１３％という数字は、調査対象国７９か国中ダントツの最下位（７８位はリトアニア４３％）だった。
　核シェアリングは、西ドイツのアデナウアーの熱意がアメリカをうごかして、ようやく実現したもので、アメリカには、敗戦国のドイツと日本に独自の核をもたせる気などさらさらなかった。
　日独が核の攻撃をうけても、核で報復する気もない。
　だが、反ソ連（ロシア）の同盟国なので、核シェアリングや核の傘の「拡大抑止」というわけのわからないことをいってごまかしてきた。
　日本が��核の傘�∴ﾈ外の方法で核装備するなら、イスラエルと同様、潜水艦以外の選択肢はないだろう。
　イスラエルは、みずから公言しないが、核を、ドイツ製のドルフィン級通常型潜水艦に搭載している。
　爆撃機による出撃では、先制攻撃が不能で、核抑止力としても不十分である。
　弾道ミサイルも、地上の基地は、敵に攻撃目標をさしだすようなものである。
　結局、おちついたのが、敵から探知されにくく、攻撃を予知されない潜水艦だった。
　日本は、世界屈指の海軍大国で、潜水艦の製造や戦闘能力にかけては世界一である。その日本の潜水艦チームが日本近海で米原子力潜水艦との共同訓練を積み上げてゆけば、中国やロシア、北朝鮮は、日本の潜水艦が核装備していると想定する。
　それが抑止力で、イスラエル潜水艦の核も、想定されているだけで、実際に見た者はいない。
　岸田首相が国会でぺらぺらと非核三原則を口にするのは利敵行為で、国会で質問されたら、国防問題は、国家機密として、つっぱねておけばよいのである。

　●ロシアの戦費は４か月で国家予算の１０倍以上
　木村太郎が「６月いっぱいでロシアは消えてなくなる」といったのは４か月の戦費合計が３６０兆円（１日約３兆円）にもなるからで、ロシアの国家予算（３５兆円）の１０倍をこえる。
　ロシアが消えてなくならないのは、ルーブル紙幣を刷りまくっているからで、ロシアや中国、北朝鮮の経済が破綻しないのは、通貨発行を経済の原動力とする「ＭＭＴ理論」をとっているからである。
　国家があるかぎり、通貨発行によって、経済力を維持できる。国家を借金のカタに入れたバクチのようなもので、国家には無限の担保力があるので、いくらでも紙幣を刷れるが、その分、借金は、ふえつづける。
　したがって、赤字が国家の担保力をこえると、極端な通貨安が生じて、経済が崩壊する。
　それが、資源国家ベネズエラの悲劇で、地下資源の輸出だけにたよってきた同国は、２０１５年以降、通貨価値が１００分の１以下となって、国家崩壊の危機に瀕している。
　ロシアは、極超音速ミサイル「ツィルコン」を実戦配備する予定だが、このミサイルはきわめて高価で一基数百億円といわれる。
　ロシアがこれを大量に使えば、戦費はさらにはねあがって、ロシアは大量に発行した貨幣が極端な通貨安を招く経済縮小（「ＭＭＴのジレンマ」）へむかうことになる。
　中国がロシアの後ろ盾になっているのは、戦争で疲弊したロシアを事実上の属国にして、アメリカに対抗しようというもくろみで「中国と中央アジア５か国が外相会談」では、王毅外相が��人民元による経済圏の構築�≠�うちあげている。
　世界は、ウクライナ戦争をめぐって、混沌の度をましている。
　だが、日本は、ただ呆然と手をこまねいているばかりである。

　●公明と縁を切った自民党小野田紀美議員の心意気
　自民党が、核という「国家の存亡」を左右する大問題をアメリカにゆだねて、核問題を真剣に考えようとしないのは、公明党と摩擦をおこしたくないからである。
　公明党の「核廃絶・核不拡散・非核三原則」は創価学会��婦人平和部隊�≠ﾌスローガンでもあって、政治でも政策でもない、念仏のようなものである。
　したがって、公明党に迎合する自民党には、核問題を語る政治的見識や覚悟、信念や資格がなかったということになる。
　７月に予定されている参院選挙で、自民党現職の小野田紀美議員が公明党の推薦を拒絶して、公明党が推薦を取り消すという椿事がおきた。あわてたのが公明票で当選してきた自民党議員で「迷惑な話」「公明に詫びを入れるべき」と青くなったが、当の小野田議員は、推薦取り消しに「それで結構」と平然たるものだった。
　小野田紀美は、父親がアメリカ人のアメリカ育ちで、親台湾派である。中国にべったりの公明党や創価学会はうけいれがたいが、それよりも納得できないのが、アメリカ育ちらしく��自公癒着�≠ﾆいう日本的なご都合主義だった。
　自民党が防衛問題や憲法改正、皇室問題などで、迎合的なことしかいわなくなったのは、公明の反発をおそれているからで、天皇よりも池田大作が大事な公明党と足並みを揃えて、国体にそった保守政治をおこなえるわけはない。
　公明と手を切れば、いまや、公明の下駄の雪となった自民は、大幅に議席を減らして、維新の会とでも連立を組まなければ政権を維持できなくなるだろうが、そのとき、ようやく、国防や憲法など、本格的な政治議論ができるようになるのである。
　ウクライナ戦争というきびしい世界情勢のなか、非核三原則の念仏を唱えている公明党、その公明党と手拍子を合わせている自民党に政治をまかせておくのはじつに心もとない話なのである。

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　●「核保有」「核の傘」「核シェアリング」
　ロシアのウクライナ侵攻と、プーチンが核使用をちらつかせたことによって、日本の防衛世論が急激に変化した。
　防衛費増強派が８０％、防衛費ＧＤＰ２％派が６割にもたっしたのである。
　ＴＶタレントや評論家が「日本が平和なのは憲法９条があるから」といいふらしていたウクライナ戦争以前の情勢とは、隔世の感がある。
　そこへ浮上してきたのが「核武装論」である。世界第３位の核保有国だったウクライナが、現在、ロシアの攻撃にさらされているのは、９４年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟に際して、核兵器をロシアに移管したからというのである。
　核は、核にたいする最大の防御で、アメリカも北朝鮮に手が出せない。
　だが、使えない兵器で、使えば��核の連鎖�≠ﾉよって世界は破滅する。
　したがって、核の使用をいいだしたプーチンは、狂人ということになる。
　ミサイル狂の金正恩も、核弾頭１０００発の習近平も狂人で、日本は、中ロ朝という狂人が最高権力を握る３つの帝国主義国家に囲まれている。
　原爆を投下したアメリカも狂人だが、日本は、そのアメリカの��核の傘�≠ﾉまもられながら、非核三原則（もたず、つくらず、もちこませず）を謳歌している。
　核を悪の権化にしながら��核の傘�≠ﾉ安住する日本も狂っているのである。
「気狂いに刃物」というが、核という刃物をめぐって、狂気が、右往左往しているのが、核をめぐる目下の世界情勢なのである。

　●ありえないアメリカによる��核の報復��
　多くの日本人が��核の傘�≠�誤解している。
　日本に原爆が撃ちこまれたら、アメリカが核で報復してくれると思っているのである。
　アメリカは、東京に原爆（第１弾）が投下されても、ニューヨークやロスの市民が犠牲になる第３弾を覚悟して、北京やモスクワ、平壌へ報復弾（第２弾）を撃ちこむことはない。
��核の傘�≠煌jシェアリングも、核の「報復装置」ではないからである。
　だからといって��核の傘�≠ﾍなんの役にも立たないということではない。
「核の傘」や核シェアリングがあるかぎり、敵は、核の攻撃をためらう。
　敵に核攻撃を躊躇させることが「核の抑止力」で、それ以上でも以下でもない。
　したがって、敵が��報復核�≠�撃ちこまれる可能性がないとみて、第一弾を撃ってきたらお終いで、核の抑止力は、そこで消滅する。
　第２弾、第３弾と報復核が連鎖すれば、米ロには合わせて一万発以上の核があるので、世界の破滅まで数日で十分である。

　●核の傘や核共有と「核拡散防止条約」の矛盾
　核の抑止力も相互確証破壊も「事故を未然に防ぐ論理」で、赤信号のようなものである。
　赤信号で車が止まるのは、事故を未然に防ぐためで、だれでも事故がこわいので、赤信号は、永遠のルールとなる。
　一方、核の傘や核シェアリングは、交通事故にたいする「報復の論理」で、事故がおきたあとの処理である。他者（核保有国）の力を借りで、違反車や暴走車へ報復してもらおうというのだが、そのときは、こちらも深手を負っている。
　しかも、他者が報復してくれるというのは、勝手な希望的観測でしかない。
　バイデン米大統領が一般教書演説でプーチンの��核恫喝�≠ﾉふれなかったのは、核抑止力は、核報復ではないからである。
　報復なら、核抑止力がきかなかった後始末だったことになる。
　したがって、あとに残るのは、第三次世界大戦の回避だけである。
　核抑止力は、あくまで、抑止で、核を抑止するためだけにある。
　それには、核を使えば同等以上の被害をうけるという恐怖心をあたえなければならない。
　しかし、核の「相互確証破壊」は、核国保有国同士の論理で、非核保有国や同盟には通用しない。��相討ち�≠ﾌメカニズムがはたらかないからで、同盟は運命共同体ではないのである。
　核の傘や核シェアリングは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）違反なので、契約の文書は存在しない。
　そもそも、ＮＰＴは、核の傘や核シェアリングを隠蔽してむすばれた条約である。
　したがって、核シェアリングは、日本政府が、アメリカ側につよく要請しなければけっして実現しない話なのである。

　●欧州の核シェアリングと日本の非核三原則
　西ドイツが、アメリカと核シェアリングをむすんだのは��欧州連合の父�≠ﾆいわれるアデナウアー首相のらつ腕によるもので、敗戦国ドイツを英仏に並ぶ強国にするため、核シェアリングという巧妙な方法を案出した。
　第２次世界大戦が終結して、英米仏が軍隊の動員を解除したが、ソ連は欧州全土に数百個師団を残したまま、赤軍の大量動員を解かなかった。
　トルーマンが西ドイツに核兵器の核持ち込みを要請すると、アデナウアーは、即決でＯＫをだしたが、一つ条件をつけた。
　それが、核兵器の使用権をアメリカと折半する核シェアリングだった。
　これがＮＡＴＯ核の起源で、アデナウアーは、アメリカの核をドイツのほかイタリア、オランダ、ベルギー、トルコなどに配備して、相互互助関係にあるＮＡＴＯが、核抑止力をもつ核の準保有国となった。
　これと逆のコースをたどったのが日本だった。
　アデナウアーが、事前協議なしの核持ち込みとひきかえに核シェアリングを実現させたのにたいして、日本は「沖縄返還（核抜き・本土並み）」の佐藤栄作が「非核三原則」をうちだして、ノーベル平和賞をうけた。
　アデナウアーの核シェアリングはソ連にダメージをあたえたが、佐藤栄作の「非核三原則」は、むしろ、ソ連をよろこばせた。
　非核三原則は、同盟国への核攻撃にたいして核報復を事前宣言する「核の傘理論」を空洞化させるものだったからである。
　当時から日本では、憲法９条があるから戦争はおきない、非核３原則があるから核攻撃をうけない、核廃絶は被爆国の悲願などの夢想的な平和主義が大手をふって、リアリティのある防衛議論や、核抑止という現実的な問題についてなんの議論もされてこなかった。
　アメリカが日本の��核拒絶反応�≠ﾉ理解を示したのは、原爆を投下した贖罪意識があったからであろう。
　だが、日本の左翼や労組、マスコミは、反原爆を反体制運動に利用した。
　核持ち込みの「秘密協定」があった、なかったという騒ぎがそれだった。
　核がもちこまれたのなら日本をまもるためで、アデナウアーなら大歓迎したろうが、当時、日本では、これが政府攻撃の材料にされた。
　ロシアのウクライナ侵略と核恫喝が世界を震撼させている現在、防衛観念と核武装について、日本は、根本的に考え直すべき時期にきているのである。