「全体主義」と「民主主義」の相克と調和９

　●国家よりも民主主義を愛する日本の政治家
　政治家の絶対条件が愛国者であることは万国共通の大原則であろう。
　例外が日本で、政治家になった理由のダントツの第一位が民主主義をまもるためという。
　その象徴が「世界価値観調査（２０２１年）」の無惨なアンケート結果である。
　世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループがおこなった「戦争がおきたら国のために戦うか」というアンケートで、日本は世界７９カ国中、ダントツ最下位（７９位／１３％）で、旧ソ連の属国だった７８位のリトアニア（３３％）に２０ポイントの大差をつけられる大醜態であった。
　地球上に、戦争がおきても国をまもらない国が１か国あったわけで、それが日本だった。調査にあたった調査機関や大学は驚愕したが、それ以上に、世界に呆れられたのが、ウクライナ・ロシア戦争における橋本徹の発言だった。
　橋下徹は、ウクライナ４０００万人の国民は、母国を捨てて、難民になって世界を漂流した１０年後、平和になったウクライナに帰ってくればいいというのだが、そのとき、ウクライナは全土がロシア化して、ウクライナ人が入れる余地は小路一本すら残っていない。
　逃げてドブネズミのような扱いをうけるくらいなら誇りをもったまま祖国をまもって死ぬというウクライナ人の精神を、橋下徹や大方の日本人は想像することすらできない。
　テレビで橋下は、死ぬのですよ、死んだら終わりですよと絶叫した。生命と民主主義、そして、憲法がいちばん大事という日教組教育とマスコミの洗脳に魂を抜かれた現代日本人のすがたがこれで、橋下は、日本の言論界ではヒーローかもしれないが、世界レベルからみたら幼稚園児かただの腰抜けである。

　●領土と国家の誇り、民族の魂をまもるために戦って死ぬ
　日本はかつて軍国主義で、国民は、軍部の横暴に苦しめられたという。
　だが、日本人は、日露戦争の勝利や真珠湾攻撃、マレー半島の攻略を祝って提灯病列をおこなった。英米の兵糧攻めに打ち勝つために死に物狂いになって戦って、２３０万人もの戦死者をだし、原爆を投下されながらまだたたかおうとした。
　林房雄はこういった。「国民をふくめて、日本全体が軍国主義で、当時、軍国主義以外の正義はなかった」
　前大戦の戦死者がドイツ２８０万人、旧ソ連にいたってはその５倍の１４５０万人にもたっするが、兵士はダマされて死んだわけではない。国をまもろうとして、みずから戦い、死んでいった。
　領土を奪われて、国家の誇り、民族の魂を汚されるくらいなら戦って死ぬというのが戦争の論理で、平和や反戦、生命の尊さは、国家の安全がまもられているかぎりにおいてのみ通用する俗言である。
　戦後の日本は、民主主義のアメリカに戦争で負けて、よい国へうまれかわりましたというプロパガンダを思想的バックボーンとしてきた。音頭をとったのが左翼と日教組、インテリと官僚、マスコミらで、渡部昇一は、かれらを��敗戦利得者�≠ﾆ呼んだ。
　戦争に負けて、戦勝国の威を借りてのしあがってきた勢力だからで、戦後日本は、すっぽりかれらの手に落ちた。
　アメリカ民主主義や憲法、共産主義や個人主義は、日本の文化にはなかったものだが、それでは、日本は、アメリカやロシア、中国のコピーなのであろうか。
　とんでもない。戦争がおきたら、国民こぞって国を捨てようなどという国は、日本以外、どこにも存在しない。

　●人間原理の政治を否定する法治主義とイデオロギー
　法治(ほうち)国家は、独裁国家や警察国家、あるいは、法整備が整備されていない野蛮な国家の対義語だが、それだけではない。
　法治主義は、歴史や伝統、文化や道徳、善や常識を法の下位に置く法匪(ほうひ)思想でもあって、法の上っ面の解釈に固執して、人間原理に立つ政治を否定してかかる悪徳の一つでもあって、中国では、法律知識を悪用する悪漢という意味がある。
　橋下徹から副島瑞穂らは弁護士だが、日本弁護士連合会（日弁連）が反日の牙城となっているのは、マルクス主義も法理主義も、人間性や常識、善や徳という唯心論と敵対する唯物論で、悪魔のイデオロギーだからである。
　イデオロギーとは、思想を根底的に規定する観念のしめつけで、根底にあるのがルソーやマルクスらの特異な価値観である。
　ルソーが自然に帰れなら、マルクスは他人のものはオレのもの、法理主義は法をまもるためなら国が滅びてもよいという唯物論で、いずれも、人間の心がかよっていない。
　民主主義は、ソクラテスの紀元前から多数決のことだが、ルソーが国民主権にきりかえた。国民に国家の権利があるわけはないが、そこがイデオロギーのイデオロギーたるゆえんで、ルソー信者はこれを盲信してやまない。
　日本では、国家は国民の主権を奪ったというルソー主義、資本家は労働者の富を奪ったとするマルクス主義、政治は法の下位にあるべしという法理主義の嵐がいまだ吹き荒れているのである。

　●民主主義やイデオロギーは、権力闘争の道具にすぎない
　戦後、日本人が失ったものは、人間の心で、それが端的にあらわれているのがイデオロギーにもとづく党派思想である。
　いったん、イデオロギーに思考をあずけてしまえば、あとはイデオロギーがすべてきめてくれる。大量殺人のオウム真理教のマインドコントロールも連合赤軍の総括や内ゲバも、イデオロギーの暴走で、日本共産党や創価学会、日弁連や日本学術会議も、みずからの頭脳で考えて行動しているのではない。
　党派性の魔術に憑りつかれて正気をうしなっているのである。
　それが、神か崇高な思想か、ルソーかマルクスかは知らないが、思考能力を失っていることはたしかで、だいたい、日弁連が、従軍慰安婦問題で、こぞって国家に謝罪をもとめるなどとということがまっとうな精神でできるはずはない。
　弁護士も心があれば、万人、一様ではないはずだが、イデオロギーがはたらくと日弁連という統一見解でそれができてしまう。
　二つの大戦でおびただしい戦死者がでたが、スターリンと毛沢東、ポルポトの粛清や自己批判、虐殺だけで、それをはるかにこえる死者数がでている。
　なぜ、そんなひどいことになってしまったのか。
　イデオロギーによる党派主義は、血も涙もない権力闘争である以上に大量虐殺の思想だったからである。

　●制限された自由主義の上に構築される新時代の国家観
　民主主義も国民主権も、イデオロギーで、権力闘争の一形態である。
　ちなみに、国民主権は、二つの意味合いで矛盾している。
　一つは、国民が、軍隊という万能的権能をもつ国家主権をもてるはずはない。
　もう一つは、個人はいても、国民はどこにも存在しないことである。
　国民主権は、実現が不可能なので、個人と国家は、永遠にたたかわなければならない。
　それが、暗殺されたスターリンの政敵、トロツキーが唱えた永久革命論だった。
　狡猾なルソーは、実現が不可能な国民主権が、永遠の革命をくり返す悪魔の思想であることを知っていたのである。
　イギリスはフランス革命の国民主権や民主主義をきらった。
　イギリスがえらんだのは、エドマンド・バーク（『フランス革命の省察』）の自由主義だった。
　バークは、人間は自由であるべきだといったのではない。
　その逆で、真の自由は、制限された自由こそにあるといったのである。
「すべての害悪のなかで最悪なものは、智恵と美徳を欠いた自由である」
　バークが「保守思想の父」と呼ばれるのは、じつにこの一言によってである。
　日本ではなにをやろうとオレの勝手という完全自由主義（リバタリアニズム）がもてはやされ、どんな被害が生じてもかまわないという言論の自由が大手をふっている。
　日本の知識人やマスコミは、世界から見れば幼稚園児にひとしい。
　その精神の幼さを象徴しているのが、国をまもる日本人が１３％にすぎなかった先のアンケートの愛国心の決定的な欠落なのである。

「全体主義」と「民主主義」の相克と調和８

　●東洋のペルシャ湾となるか東シナ海の資源
　日本の陸地面積は世界の６２番目だが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の合計面積は国土の約１２倍、世界で６番目に大きい。
　日本の地下資源は、この広大な海域にあるが、多くは１０００級の深い海の底である。
　１０００メートルの深海は、ピンポン玉が破裂する水圧（１００気圧）なので、資源採掘には想像を絶するほどの困難さがともなう。
　これまで、日本が資源小国と呼ばれてきたのは、露天掘りの鉱脈がすくなく海底や地下深くにある資源を発掘する技術が完成していなかったからだった。
　だが、新技術の開発が見込まれる２０３０年以降、日本は世界の十指に入る資源大国になる可能性がある。
　日本のＥＥＺにはペルシャ湾並みの地下資源が眠っているが、採掘できないのは、工法が未完成という技術的な問題があって、採掘しても経済的に採算がとれないという障壁あるからだが、この問題はいずれ解決される。
　その好例がアメリカである。シェールガス埋蔵量がロシアに次いで世界２位だったが、地下２０００メートルの採掘が困難なので、長いあいだ放置されてきた。たとえ、技術的に可能でも、採掘コストが採掘量の価格をこえるために経済的価値がなかったのである。
　ところが１０年ほど前、高圧破砕法という技術が開発されて、採掘コストと産出利益が逆転、アメリカはシェールガスの大生産国になった。
　その逆のケースがベネゼラである。世界一の石油埋蔵量をもちながら国家が経済破綻したのである。オリノコタールと呼ばれる粘着状の原油を精製する技術をもっていなかったからで、技術提供をうけるべき欧米と断絶した結果、技術があれば国家的資産となったはずのタールの海に沈没してしまったのである。

　●日本のＥＥＺ海底資源を狙う韓国と日本
　地下資源の宝庫で、東洋のペルシャ湾といわれる東シナ海の大部分は、日本の排他的経済水域で、ここに中国が領有権を主張する尖閣諸島や韓国が宣言する「第７鉱区」がある。
　中国が領有を主張する尖閣諸島は石垣島の一部で、韓国のいう「第７鉱区」は、九州の南西沖、沖縄トラフの北側で日本の排他的経済水域というより日本近海である。
　韓国はかつて李承晩ラインをひいて、島根県の一部だった竹島をその内側にとりこんで略奪した。このとき、竹島の周辺で漁をしていた日本の漁船３２８隻を拿捕、漁師３９２９人を拘束して、４４人死傷（抑留死亡８人）させている。
　自衛隊ができる前の出来事で、当時、戦勝国を名乗っていた韓国や北朝鮮は日本を敗戦国として差別的な外交を展開、日本の政治家や外務省も両国にたいして土下座外交に終始した。
　竹島強奪も「第７鉱区」の設定も、その産物で、日本は「戦勝国が敗戦国に軍事的制裁を課すことができる」という国連の「敵国条項」に縛られて韓国の横暴にたいして経済援助停止を告げることくらいのことしかできなかった。
「第７鉱区」占有を宣言した朴正煕（パク・チョンヒ）大統領にたいして当時の佐藤栄作首相は、経済援助停止で対抗、ようやく、同鉱区を共同開発とする「日韓大陸棚協定（１９７８年）」にこぎつけた。
　同協定が事実上の開発凍結となったのは、当時、海底資源を発掘する技術がなかったからで、その技術が完成するのは、それから５０年後、来る２０２８年前後なのである。
　その時点で「日韓大陸棚協定」が失効する。そもそも、大陸棚という概念（自然延長説）じたいが過去のもので、１９８５年の国際司法裁判の判決の判断（リビア・マルタ大陸棚事件）によって、海洋支配権の基準が大陸棚から等距離中間線に変わっている。
　じじつ、２０１８年、オーストラリアと東ティモールの海底資源共同開発においても、国連が調整して、東ティモール側に開発権が移っている。
　
　●海底資源採掘をリードする日本の潜水艦技術
　茨城県五浦（いづら）沖の海底に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという調査結果が注目されているが、採掘に成功すれば数百年分の消費をまかなえるという。
　日本列島周辺のメタンハイドレート埋蔵量は世界有数で、日本は、渥美半島の８０キロメートル沖、水深約１０００メートルのメタンハイドレート層から天然ガスを取り出すことにも成功している。
　メタンハイドレートは、低温高圧下で天然ガスの主成分であるメタンと水が結合したシャーベット状の燃える氷状の物質で、燃焼時に排出する炭酸ガスは石油の半分、エネルギー量はシェールガスの２倍以上にという理想的な燃料である。
　メタンハイドレートの試掘に成功したのは、地球深部探査船「ちきゅう」と命名された掘削潜水艇だが、これは望ましいきざしである。
　というのも、この深海工作艇が石油プラットフォーム建設の主役になるはずだからで、水深１０００メートル（１００気圧）のなかで１０００メートルの掘削構造を建設するのは、ロケットを打ち上げて宇宙船を軌道にのせるよりもむずかしいといわれる。
　日本は、この超高度な技術をクリアしなければ資源来国にはなれないが、日本の潜水艦技術は、世界一で、海上自衛隊の潜水艦は、潜航可能深度（４００メートル）の１００メートル下を潜航でき、深度１０００メートルでも救助活動が可能な深海救難艇をもっている。
　それでも、深海での土木作業には、なお技術改良が必要だが、数年以内には、１０００メートル級の深海潜水艇に海底掘削ロボットを装備する計画もすすんでいる。

　●幻想だった？ 水素やメタンハイドレートのエネルギー化
　石化資源を露天掘りできる時代が終わって、いまや、天然資源は、地下深くにもとめなければならない時代になった。この流れにともなって必要となったのが技術の先鋭化で、その好例が、高圧破砕という新工法で、シェールオイルの大量採掘に成功したアメリカだった。
　日本には、シェールオイルはないが、メタンハイドレートの埋蔵量が多い。
　だが、個体であるメタンハイドレートからメタンをとりだす新技術はいまだ確立されていない。
　理論的に採掘が可能でも、採算性や経済性には問題が多く、試験採掘では杭井内に砂が詰まるトラブルによってなんども中止をやむなくされている。
　現在、メタンハイドレードの堆積層にポンプでＣＯ２を封入、水とメタンガスに分離させたのちメタンだけをとりだす減圧法がとられているが、実用化にはまだ時間がかかる。
　日本周辺のメタンハイドレードや茨城県五浦沖の海底油田も、展望はゆたかでも、採掘がはじまったわけではない。次世代エネルギーといわれる水素エネルギーも、日本は、高い技術をもっているが、クリーンエネルギーやらカーボンニュートラルやらと、手放しでもちあげてよいものではない。
　水素をつくるには、化石燃料を燃焼させる方法と、水を電気分解する二つの方法があるが、その二つとも、天然のエネルギーを必要とする。
「エネルギー保存の法則」からも、太陽エネルギー以外、エネルギーからもっと大きいエネルギーをつくりだすことは不可能で、水素エネルギーは幻想に終わる可能性もある。

　●原発再稼働のコストが火力発電の十分の一
　もっとも有望で、もっとも現実的なのは、唯一の国産エネルギー、原子力である。
　２０００年代の日本の電源構成は、原子力が３０％台だったが、２０１１年の東日本大震災以降、電源シェアは数％にとどまっている。
　原子力の発電コストは、原発が完成したあとでは、火力発電の約十分の一ですむ。政府試算では一キロワットあたりの燃料費が液化天然ガスの１６円なのにたいして、原子力はわずか１・７円である。
　その発電コストなら、水素エネルギーの製造エネルギーとして十分に使える。
　水素エネルギーは、水素が空気中の酸素と反応してうまれる熱エネルギーで単位当たりの熱量もガソリンの３倍と高く、化石燃料と違って資源量に限りがなく，反応後にはまた水になるので、環境への負荷もない。
　水は自然界に大量に存在し，石油に代わる人類究極のエネルギーとも言われているが、水素はそのままの形では自然界に存在しないため、水や石油などを分解して取り出さなければならない。
　現在、水素を大量かつ安価に製造する技術がないため、エネルギー転換率がわるく、水素をつくるための燃料費や電気代と、水素の価格のあいだに差益のメリットがうまれないのである。
　２０２２年、川崎重工業の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」がオーストラリアから水素（褐炭から製造）をはこんできた。
　原発を再稼働させ、安い電気代で、大量の水素をつくることができるようになれば、日本のエネルギー事情は大きく変わってくる。
　技術の革新と向上によって、日本は、資源立国になれるのである。