山本峯章チャンネル 苦言直言第１４回

　●河野は記者会見をひらいて強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ
　河野洋平がテレビで、政治とカネの問題にからめて、１９９４年の「政治改革」は失敗だったとふり返った。政治改革は、細川護熙首相と野党だった自民党の河野洋平総裁の合意によって３０年前に成立した「政治改革四法（小選挙区制や政党助成金など）」のことだが、同法をふくめて、河野ほど日本の政治を誤らせてきた政治家はいない。
　河野一郎はいったいどういう政治家なのか。
　アメリカの友人によると在米韓国人から在米日本人が従軍慰安婦や強制連行の問題で非難されつづけているという。
　歴史的事実として、強制連行がなく、従軍慰安婦もいなかったことはすでに証明されている。
　従軍慰安婦は、兵隊を相手にした職業的売春婦ことである。
　ところが、国際社会では、従軍慰安婦の管理や強制連行に日本という国家が関与したという河野談話が一人歩きしている。河野談話によって「政府がみとめているじゃないか」という話になってしまっているのである。
　河野は官房長官時代、記者会見で「強制連行はあったのですね」という質問にたいして「そういう事実があったと。結構です」と肯定的な返答をしている。
　たしかに、河野は「強制連行があった」と正式に明言したわけではない。
　河野も「わたしが強制連行をみとめたというのは事実ではない」と否定している。
　だが、国際社会には、河野談話をもって、戦場慰安婦や強制連行があったという歴史認識が浸透している。
　河野は、じぶんの談話によって、日本が、国際社会で悪者されているという事実に目をむけていない。
「強制連行はあったのですね！」という記者の質問に誘導されて「そういう事実があったと。結構です」と軽はずみに答えた河野洋平は、いったいどういう考えに立った政治家なのか。
　強制連行が事実なら謝るしかないが、事実でないのなら国辱的な歴史歪曲である。
　その責任をつゆほどもかんじていない河野は、国家をまもる気がない売国的な政治家と疑わざるをえない。
　朝日新聞は謝罪（吉田清治虚言）しているが、河野洋平には謝る気もない。
「強制連行があった」といっていないという一方、強制連行の事実を補強するためいろんなことをいっている。安倍元首相が訪米の際、政府見解として河野談話をもちだすと、安倍さんもみとめたと自説を補強する。
　じぶんの誤った発言を否定ながら補強するという矛盾したことを河野は平気でやっている。
　インドネシアからオランダを追い出した日本兵のなかでオランダ女性を売春婦のようにあつかった事件があった。この日本兵は軍から処罰されて、戦後、犯罪者として死刑になった。
　河野はこの事件も日本軍の犯罪とした。
　河野さんあなたはなにを言いたいの？
　売春は国がみとめた職業だった。事実、昭和３１年に「売春禁止法」ができるまで大勢の売春婦がいた。錦糸町や浅草、新宿二丁目などでみごとな売春街ができていた。
　社会が貧しかったという事情があったが、売春は自由意思にもとづくもので強制性はなかった。
　売春婦は韓国だけではなかった。日本人売春婦も少なくなかった。日本人が韓国人を強制的に売春婦にしたという歴史事実に反することをふれまわってもらっては困る。
　河野は、じぶんの発言のまちがいに気づかないはずない。
　ところが、まちがいを修正するふりをして、宮沢さんも知っていたなどと、逆にそのまちがいを補強する。
　河野は、日本を貶めることに情熱を傾けているとしか思えない。
　強制連行は記者たちの誤解で、わたしは言っていないという。そんなことを弁解するヒマがあったら記者会見をひらいて、強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ。
　日本の記者クラブも外人記者クラブもある。
　河野は、内外に正式にむかって、じぶんの発言を訂正して、謝罪すべきだ。
　

山本峯章チャンネル 苦言直言第１３回

　●「政治のカネ」の問題を解決するには「収支報告書」に政治家と会計担当者を連記する連座制を導入するほかない
　政治家が「政治のカネ」の問題に本気で取り組んでこなかったのは��結果責任�≠�負うシステムが機能していなかったからである。
　政治資金規正法に連座制をとりいれて、政治不信と政治の無責任性に歯止めをかけなければならない。
　いま国会で「政治のカネ」の問題が紛糾している。野党はここぞとばかりに攻め立てて、予算の審議はおろか、岸田首相が国民に約束した憲法や皇室典範の改正の議論もストップしたままである。だが、たいした結果をえることはできまい。東京地検特捜部が在宅起訴した政治資金規正法違反（キックバック不記載／安倍派の池田佳隆議員と秘書が逮捕）もそれほど大きな事件にはなりそうにない。
　わたしが政治評論家になった昭和５０年代には、大きな政治事件があった。ロッキード事件、グラマン事件、俗にいう日商岩井事件などだが、グラマン事件の海部メモ（日商岩井の海部八郎）はわたしが世に出した。日韓疑惑事件では、大蔵省メモが中心になったが、この真相究明も、わたしが社会党の大出俊議員を国会質疑に立たせた。ほかにリクルート事件や東京佐川急便の巨額債務保証（４３９５億円の）などの大きな事件があったが、これらはすべて刑事事件になった。
　９４年の政治改革（小選挙区と政党交付金）にもとづく「政治とカネ」の問題は、たいした結論はでてきそうにない。臨時審査会（「政治倫理審査会」「令和臨調」）は証人喚問ではない。出てもいいがでなくてもよい任意の会で、強制性も刑罰もないところで、じぶんの不利益になる発言をする政治家がいるはずはない。
　河野洋平は、じぶんが自民党総裁だったときにおこなわれた９４年の「政治改革」は失敗だったとみずから白状している。このとき、企業や団体からの献金が禁止されただけではなく、選挙区も中選挙区から小選挙区へとかわった。
　二大政党体制のための小選挙区と謳ったこの選挙改革も、政党助成金で台なしになった。
　政党助成金は国民の負担金２５０円の合計３００億円が政党に分配される。
　最低５人で、政党助成金が支給される仕組みだが、この政党助成金が、二大政党どころか多党化の流れをつくる結果となってしまった。
　昔は、同志が５人集まってもカネがないので政党がつくれなかった。
　その代わりに派閥という政策団体ができた。派閥に反発したのが小沢一郎で、二大政党制をうったえて小選挙区制つくったが、抱き合わせの政党助成金によって、真反対の多党化を招いて、日本の政治をポピュリズムへと堕落させた。
　そのポピュリズムの象徴が「政治とカネ」の問題で、政治や経済、外交の問題そっちのけで、政治家の金銭問題だけがスキャンダラスに扱われるようになった。そしてその一方、マスコミ世論は、政治や経済、外交の問題に目をむけなくなってしまった。
「政治とカネ」の問題に決着をつけるには、収支報告書に政治家と会計責任者を連記させる連座制を採用するしかない。テレビにでてきた政治家が連座制について問われて、秘書との信頼度の問題があると応えていたが、これには異議がある。
　昔は、秘書を見れば政治家が有能かどうかわかるといわれた。
　有能な政治家には有能な秘書がいる。その信頼が連座制によってゆらぐという理屈はとおらない。じぶんの秘書さえ使えないようでは有能な政治家ということはできない。
　いちばんの問題は、政治家がどんな責任をとるのかということ。
　いままでのように秘書や会計責任者に責任をかぶせてゆくのか。
　それとも、政治家も、ともに責任を負うのか。
　会社の決算も、社長が責任者で、決算書をつくった経理部長ではない。
　決算報告書は、代表者と会計責任者の連記にして、政治家が責任を負う仕組みにしておけば、秘書にまかせっきりという政治家の言い訳は通用しなくなる。
　政治は政治家、カネは秘書や会計責任者というのでは、政治家がカネに無頓着になるのは当然である。
「政治のカネ」の問題は、罰則がないかぎり、なにをやっても解決しない。
最大の問題は、結果責任をどうとるのか、政治資金規正法をどう改正するのかである。
　規正法に連座制を明記すべきである。
　連座制を設けて、政治家に責任をもたせよ。
　これ以外に「政治とカネの問題」を解決する方法はない。

山本峯章チャンネル 苦言直言第１２回

　●韓国��尹政権�≠ﾆともに日米韓同盟の戦略的外交政策を打ち立てよ
　これまで、日韓関係が外交的にうまくいっていなかったのは、左翼が政権をとっていたからで、韓国が一方的に反日という感情論をふりまわして日韓関係がうまくゆくはずはなかった。
　保守のユン・ソンニョル（尹錫悦）が政権をとって、停滞していた日韓の政治の流れが一挙にかわった。この潮流の変化をとらえて、日韓の新時代を築き上げるために日本にもとめられるのは戦略的外交で、その先に見えるのが日米韓の三国でむすぶ安全保障条約である。
　
　これまでの日韓関係は、戦場売春婦（従軍慰安婦は存在しない）問題や徴用工問題に足をひっぱられて前向きな外交が語られることがなかった。
　戦場売春婦問題や徴用工問題は、韓国の政府が財団をつくって、そこで保障問題を処理することになった。
　ところが、韓国の最高裁が、個人の補償金を日本の企業が払えという新しい判決をだした。
　韓国の司法が、日本と新しい時代をつくろうとしているユン（尹）新政権にノーとイチャモンをつけたのである。
　徴用工問題で抵抗しているのは左翼で、 これに司法が加担した。
　おかしな国だネこの国は！　なにをきめてもひっくり返る。
　韓国人の最大の欠点は感情に走りやすいことである。
　かつて、記者会見の場で、東亜日報の記者から鉛筆を投げつけられたことがあった。
　現在、ユン（尹）政権と日本の関係がわるくないのは、感情がおさえられているからである。
　ユン政権が親日的というわけではない。なかには反日派もいるが、ユン政権には感情をおさえる理性の力があって、国家理性を政治の根幹にすえることができる。
　どうすれば韓国がよくなるか。韓国国民のためになるか。日本とどのようにつきあえばよいのかを考える理性の力がある。
　感情むきだしだった前政権は、左翼によるコドモの政治で、北朝鮮ともつながっていた。
　だが、理性の力で感情をおさえることができるユン政権にはオトナの政治が期待できる。
　ユン政権は、任期残りのあと２年のあいだに保守政権の基盤を固める必要がある。
　日本は、韓国に戦略的な外交をすすめて、ユン政権を積極的にささえるべきだろう。
　内政干渉にならなければどんな積極外交もゆるされる。
　韓国の逆戻りを避けるためのも、思い切った外交戦略を打ち出すべきだ。
　次期も保守が政権をとれば、延べ１０年である。１０年ひと昔、１０歳の子が２０歳になる。教育による反日感情もうすれてゆくだろう。
　だが、次の５年間、感情でしかモノがいえない左翼が政権をとったら、韓国は、反日で国家まとめる過去に逆もどり。
　日本に外交戦略というものがあるならこういう場面でこそそれを発揮すべきだろう。
　韓国という国は軍事大国で、来年は、世界の第４位にはいってくる。
　経済力も１０位に入って、一方、日本は落ちるだけである。
　韓国は、安全保障上のパートナーとして大事な国で、地政学的にも、中国大陸と朝鮮半島、日本列島は隣接している。
　日米安保を、将来、日米韓の三国同盟にもってゆくようなハラをもった政治家がでてこなければダメだ。
　感情むきだしだった韓国から理性ももった新しい韓国への脱皮させるために日本も戦略的な外交政策を考えなければならない。
　日本は、保守がもう一回政権をとれるような効果を念頭に入れた外交政策をとるべきなのである。

山本峯章チャンネル 苦言直言第１１回

　●台湾新総統 頼清徳にもとめられる独立と現状維持のバランス感覚
　世界で、今年、注目されている３つの大選挙〜台湾の総統選挙とアメリカ大統領選挙、ロシアの大統領選挙のうち、ロシアの選挙は、なるひと（プーチン）がなるだけで、これは、既成事実みたいなもの。
　注目された台湾総統選では、民主進歩党の頼清徳が当選、民主進歩党政権は蔡英文(２期)につづいて３期目に入ることになる。
　民主進歩党が掲げる台湾独立には、歴史的に複雑な事情、紆余曲折がある。１９４７年、外省人の蒋介石軍（国民党軍）が中国本土から台湾に入ってきた。抵抗したのが本省人と呼ばれる台湾人だった。蒋介石の国民党軍と台湾人が衝突した２・２８事件。この白昼テロで台湾人が３万人殺された。
　台湾独立は国民党軍の大陸反攻のスローガンだったが、人口の７０％を占める台湾人（本省人）にとって大事なのは、台湾独立よりも現状維持ではないか。
　頼総統はつよい独立運動の意思をもっている。
　だが、うかつな独立運動は中国の軍事行動を誘発しかねない。
　いずれにせよ、アメリカ大統領選次第で、台湾海峡に波風が立つことになる。

　昭和４２年、明治大学の王育徳という教授から台湾の独立運動に手を貸してほしいとたのまれた。
　当時、日本には５万人ほどの台湾人がいた。台湾人による台湾〜台湾の自治という旗を挙げて、台湾青年独立連盟が発足した。わたしは、日比谷公会堂でおこなわれた第一回目の大会に同志を集めて参加した。
　このあと、防共挺身隊という右翼団体の長である福田進がやってきた。
「これから台湾に入れないゾ 何応欣将軍が怒っているゾ」
　何応欣は、蒋介石の片腕といわれた人物で、日本に太い人脈をもっていた。
　わたしも、何応欣には、それまでいろいろ世話になってきた。何応欣にしてみれば、これまで、面倒を見てきた山本が、なぜ台湾の独立運動に加担するのかと腹立たしかったのであろう。
　以後、台湾には行かなくなったが、台湾青年独立連盟には王育徳の娘さんが深くかかわっておられる。
　そういう経緯もあって、わたしが政治する政党は民進党。
　アメリカは、７２年のニクソン、キッシンジャー訪中で「中国は一つ（台湾は中国の一部）」という論にとりこまれた。田中角栄も、周恩来との日中共同声明で、台湾が中国の一部であるとみとめた。日米とも台湾を裏切ったのである。
　それではなぜ台湾問題がおきたのか。
　力による現状変更はダメ、という国際世論が、中国の軍事行動にブレーキをかけているからである
　台湾が中国の一部であることをみとめておきながら軍事行動はゆるさないという危うい論法である。
　日本政府もアメリカも中国に力による変更はノーといっている。
　だが、台湾をまもるとはいっていない。
　台湾海峡の平和をまもれというのは、力による現状変更はダメという意味である。
「統一は必然」という習近平も「軍事力でカタをつける」とはいっていない。
　現状維持によって、台湾の実質的な独立はまもれる。
　現状維持は台湾にとって有効な戦略なのである。
　台湾を軍事力でまもるのなら、アメリカは台湾に基地をおけばよい。
　だがそれはできない。
　それでも、顧問団や武器専門家は台湾で軍事指導をおこなっている。
　台湾がとるべき戦略は現状維持〜現状維持を積極的な政策にすべき。
　台湾にとって独立より大事なのは中国の軍事的暴走を抑止すること。
　独立は内政でうったえて、外交では裏に隠す。
　現状維持でおしとおすと中国も手が出せない。
　現状維持のなかで、大国としての存在感を高めて、しっかりとじぶんの国をつくってゆく。
　半導体の世界シェアの約６０％を台湾が握っている。２１世紀の産業の米といわれる半導体のシェアをたもってゆく。経済力や経済的影響力も国家防衛の大きな要素なのである。
　台湾防衛のカギを握るのはアメリカ。
　アメリカに本気で台湾をまもる気があるのか。
　中国が攻めてきても武器だけ出して兵はださないという可能性が高い。
　ウクライナ戦争では武器を提供しただけだった。トランプはわたしが大統領になったら一日でウクライナ戦争をやめさせられるといっている。ということは、手を引くということである。
　孤立主義やアメリカ・ファーストはアメリカの伝統的な国是。
　かつて、ウイルソン大統領も国際連合をつくっておきながら議会に押し切られて孤立主義をとった。
　台湾防衛のウエイトは、大きくアメリカにかかっている。
　台湾の軍事力上がっても下がっても大きな問題ではない。
　アメリカと中国は深い関係にある。資本も相当に入っている。キッシンジャー、ニクソン訪中以来、香港などをとおして資本が移動してきた経緯もある。
　アメリカが中国とまっこうから対立しているというのは大きなまちがいなのである。
　どの国も国益主義に立っている。
　その国益主義が外交政策に反映される。
　台湾問題でも、アメリカ大統領選挙が大きな影響をあたえることになるのである。