山本峯章チャンネル 苦言直言第３０回

　憲法改正を棚上げして アメリカのグローバル・パートナーを宣言する岸田首相の軽さと 戦争の危機感に欠けている日本の独善的平和主義
　岸田首相がアメリカの議会で 日本がアメリカとともに世界の命運を背負う覚悟があるような演説をぶちあげて わたしはおおいに驚かされた。
　グローバル・パートナーとして アメリカの戦争に力を貸しますと言ったわけだが、わが国はどういう形で力を貸すというのであろうか。
　力を貸すというのは安全保障のことと思われる。
　日本が憲法を改正せずして どうして アメリカは孤立していない 日本がついているなどという安全保障上の確約ができるのか。
　岸田のいうグローバルはどこまでをさしているのか。
　尖閣列島までか 太平洋インド洋までか それとも中東ヨーロッパまでなのか。
　いずれにしても 日本は海外派兵などできない。
　中東戦争の折、日本は 憲法の制約があって 自衛隊を派遣できないとして 代わりに 一兆５千億円の戦費を負担している。
　現在も当時と同じ状況がつづいている。憲法を改正していないからである。　
　自衛隊の法的根拠も 国連憲章５２条の個別的・集団的自衛権に拠っている。
　日本の憲法が、自衛隊の存在をみとめていないからである。
　戦後の１９５２年 アメリカの司令官と駐日大使 岡崎外務大臣 吉田首相の４者が、日米安保体制において 戦争がおきた場合、アメリカに指揮権をゆだねると約束している。
　これは密約として おおやけにされていないが 合意文書はアメリカの公文書館に保存されている。
　岸田の今回の訪米と議会の演説は この約束を再確認するためにものだった。
　アジアの安全保障を考えたとき アメリカ一国ではとうてい手に負えない。
　韓国と北朝鮮の関係では 北朝鮮は韓国を敵国とみなすという。中国は台湾を軍事力で解放すると公言している。フィリピンは南シナ海の領海問題をかかえている。日本も尖閣列島の海域を中国に侵犯されている。
　戦争の火種をかかえたアジアの国々はアメリカと同盟関係にある。
　したがって これらの国々で紛争がおきれば アメリカは 安保条約をむすんでいる日本をふくめて すべて面倒みなければならない。
　現在の中東の戦争、ロシアとウクライナの戦争も アメリカがスポンサーになっている。アメリカは 世界でおきている紛争や戦争のすべてを一国でバックアップしているのである
　アメリカがいかに軍事大国であろうと負担が大きすぎる。
　そこで アメリカは アジアの経済大国日本を 自陣にひきこもうというのである。
　そろそろ国際社会の修羅場へでてこいよというわけである
　休戦中の朝鮮戦争は アメリカ軍と韓国軍 国連軍が北朝鮮とにらみあっているが、指揮権は 韓国ではなく アメリカがもっている。
　主権国家である韓国が 指揮権をアメリカにゆだねることに 疑問がないでもなかった。
　ところが、日本でも 戦争がおきれば 指揮権は内閣総理大臣ではなく アメリカ大統領がもつことになる。
　こういう重大な決定を国民に知らせないのは問題である。
　岸田首相の訪米や議会のスピーチは 密約の再確認といわれる。
　岸田首相のスピーチも 骨格はアメリカのライターが書いたという情報もある。
　日本をとりまく空気も険悪になってきている。
　この状況を国民に知らせて 危機感を共有すべきだろう。
　対米従属も平和ボケも「アメリカがただでまもってくれる」として憲法改正に消極的だった吉田茂の負の遺産である。
　日本は主権国家といいながら 対米従属からぬけきれないのは 憲法改正ができないからである。
　横田基地の空域などを問題にする前に 憲法改正という 主権国家としてやるべきことをやるべきだろう。
　自主憲法制定、憲法改正ができない日本に 主権をふりまわす資格ないのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２９回

　深刻化する外国人労働者や移民問題 お墓や国民健康保険などの民族的な文化摩擦にたいして 政府が積極的に関与すべき時期に来ている
　日本に来ている外国人労働者にたいして 家族も呼んでもよいという法改正がおこなわれた。
　これは 宗教や医療など分野で 文化衝突をおこす危険性をはらんでいる。
　日本では９９％火葬だが モスリムやキリスト教では土葬である。
　大分で この葬儀に宗教トラブル 文化衝突がおきた。
　墓地のそばに 水道供給のための貯水池がある。この墓地の一角で モスリムの土葬がおこなわれた。
　これにたいして 地域住民が反対運動をおこした。遺体が腐敗して 汚染水が土中に沁みだして 貯水池に流れ込むのではないかというのである。
　科学的根拠は乏しくとも　気分的には耐えがたい。
　日本では遺体を棺桶にいれるが　西洋では遺体を布で巻いて埋める。
　腐敗した遺体の汚水が地下水を汚染するのではないか という心配はうなずける話なのである。
　こういう異文化摩擦にもとづく感情的トラブルは これからも 多くでてくるはずである。
　イスラムのお墓は 全国で１０か所ほどできているという。
　以前は 出稼ぎの外国人が亡くなると 遺体を母国に帰して 母国で葬儀をおこなった。
　ところが 最近 定住者がふえて 日本で亡くなったら 日本で葬式をあげるケースが多くなった。
　在日のイスラム教徒が１８万人で、キリスト教徒はそれよりもはるかに多い。
　モスリムやキリスト教徒も火葬をきらう。
　日本人はやさしいといわれて 人格的な文化衝突はおきていない。
　だが、火葬と土葬という風習上の文化衝突は なかなか解消できない。
　モスリムやキリスト教徒が火葬をうけいれられないのは イスラム教の創唱者のムハンマドもキリストも土葬だったからという。
　埋葬場所についても 多神教の日本人が理解できないトラブルがおきている。
　モスリムの埋葬場所とキリスト教徒の埋葬場所が近くにあると モスリムの人々が 異教徒と同じ場所に埋葬されることには耐えられない。
　キリスト教徒の墓地を他に移せといってくる。
　日本人には異教徒という観念はないが 西洋では 十字軍の昔から イスラム教徒とキリスト教徒が争ってきた。
　現在、日本で イスラム教とキリスト教の宗教戦争がおきているのである。
　国民健康保険でも民族的なトラブルがおきている。
　健康保険は一年住んでいたら資格をもらえる。
　健康保険料を払うのは日本人にとってあたりまえである。
　ところが外国人労働者は 病院にかかっていないのになぜおカネを払うのかといって 支払いを拒否する。
　国民保険は２年間払わなくても使える。
　その場合、国民保険の医療費は 日本人が払ってきた積み立てから支払われる。
　国民健康保険は 外国人労働者と その家族にも適用される。
　母国にいる家族を呼んで 家族の日本の健康保険で治療をうけさせ、治ったらじぶんの国に帰るということもおこなわれている。
　移民問題にからめて 健康保険問題は 今後、政府が真剣にとりくまなければならない問題だろう。
　現在２５０万人ほどの外国人労働者がいるが、将来は３００〜３５０万人にふえてゆくだろう。
　法律で 外国人労働者の家族を呼んでもよいときめたが、これは移民である。
　ならば 政府は 移民法などの新しい制度をつくって これに対応しなければならない。
　２００万人の外国人労働者をかかえる韓国は真剣に移民法を考えている。
　一連の文化衝突をみて 日本も移民法を考える時期に来ているかなと思うのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２８回

　●ヨーロッパの極右は権力をもとめる政治勢力〜日本の右翼は国体＝天皇の権威をまもる文化的存在
　ヨーロッパでは 極右が政権にくわわっている。日本では 考えられないことである。イタリアで極右のメロニーが首相になったとき 政権がこんなに長つづきして 全ヨーロッパに大きな影響力をもつと思わなかった。
　日本の右翼をひきあいにして 右翼が国会議員になれるのか。右翼が首相になれるのかと 大方の日本人は首をひねる。
　ヨーロッパの右翼や左翼は フランス革命のあと 議会の右側に王政派が議会の左側に 革命派が陣取ったことに由来する。
　ヨーロッパでは 右翼も左翼も はじめから政治的存在で、右翼が選挙にでて 当選して 議員になっている。
　日本の新聞は 右翼が当選した 議員になったと 驚いて報じる。
　右翼と聞いて 日本人は ヒトラーやムッソリーニら 独裁者を連想するのである。
　ところが ヨーロッパの右翼は はじめから政治的存在で、保守派が右翼 改革派が左翼というのは 政治的ポジションだったのである。
　日本の右翼はどうなのか。西郷隆盛が右翼の祖であるとか、楠木正成が右翼のはじまりであるといわれるが、それも一つの認識であろう。
　大正デモクラシーとりわけロシア革命以後、日本に 自由平等という概念が入ってきて 右翼や左翼という政治的な対立が生じた。
　日本の右翼は 革命の対立概念で 政治思想ではなかった。
　右翼は政治結社を名乗っているが 選挙に出て 議員になって 議会で政策を議論する政治家になろうというではない。
　鎌倉時代の昔から 日本の政治は 権威と権力 国体と政体の二つに分かれていた。権威が天皇 権力が幕府の二元論である。現在も 総理大臣も 皇居で天皇の認証をうけなければ その地位につけない。
　権力には権威が必要なのである。権力は 本来 野蛮なものである。その権力を国家国民のために使ってくださいという天皇の願いが権威の源泉である。
　権威をあたえられて 権力は正統性をおびる。
　その二元論の構造をまもろうとするのが日本の右翼である。
　政体のお先棒を担ぐ存在ではなく 歴史や伝統、文化をからできあがっている国のかたちをもろうとする。
　国体の中心は天皇である。右翼は その国体をまもる思想家である。
　右翼は国体思想の防人であって 政治運動家ではない。
　したがって、右翼運動をやって 政治家になろうという発想はない。
　権力をもとめるヨーロッパの極右は 政体に組みこまれた存在である。
　日本の右翼は政治性をもっていない 自民党の飼い犬でも番犬でもない。
　憲法は政治の軌範で 皇室典範は歴史伝統、文化の集積である。
　春には天皇が田植えをして 収穫祭の秋には 皇居でも祭祀がおこなわれる。
　天皇は国民と一体になった存在なのである。
　日本の右翼は 歴史伝統、文化の集積である国体＝天皇をまもる防人である。
　右翼には 議員活動をするために選挙にうってでるという歴史も経験もない。
　日本の右翼は 民主主義が興ったヨーロッパの極右とは異なった存在だったのである。
　ヨーロッパの極右は政治性をもっているが、日本の右翼は政治性をもたない。
　それでは 右翼の存在価値はなにか。
　日本の伝統文化 国体をまもる防人にして 国体思想をうけつぐ思想家なのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２７回

　●護憲派と反伝統派に牛耳られてきた自民党に 自衛隊条項をもりこんだ憲法改正と 養子条項をもりこんだ皇室典範の改正ができるか？
　昭和３０年、自由党と日本民主党が合同して 自由民主党が結成された。
　革新として 社会党と共産党が立って 日本の政治は３党体制となった。
　自由民主党が保守政党であることは 日本人のだれもがみとめている。
　掲げてきた政策も 日米安保や憲法改正などの政治面のほか 国体護持などの文化面でも保守色が鮮明だった。
　最近、会った自民党の議員が「わたしは中道保守です」と胸を張った。
　中道保守とはいかなる保守なのであろうか？
　自民党は右派から左派まであって これまで それをプラス要因としてきた。
　右派が批判を浴びると左派がとって代わり、左派が支持を失うと右派が交代するという二枚腰で 政権を維持しづけてきたのである。
　政策的に幅の広い政党という特徴が 自民党のウリだったのである。
　だが いまは そんなつかみどころのない政党は支持されない。
　自民党の中堅代議士が「わたしは中道保守です」といっているようでは われわれが望んできた憲法改正や皇室典範の刷新という保守政治は期待できない。
　自民党の生え抜きの党員で 保守論客と思われてきたひとが 保守人らしからぬ発言をくりかえしても 自民党のなかでこれを批判する声があがってこない。
　自民党の左派といえば宏池会で、経済派の池田勇人 吉田茂の系統である。
　この宏池会を率いてきた古賀誠は 自民党の幹事長までやった政治家である。
　古賀は雑誌インタビューに応えて「（国会議員の）バッジをはじめてつけとき感動した。このバッジにかけて憲法９条をまもろうと思った」とのべている。
　記事を読んで このひとはなにをいっているのかと驚いた。
　議員になったときそう思ったのであれば 憲法改正を党是とする自民党ではなく 護憲派の社会党から立候補するべきであった。
　わたしは古賀の言動から 保守政治家らしからぬものをかんじていた。
　自民党は改憲派の政党 新憲法制定は３０年の保守合同以来の党是で 現在もかわっていない
　その自民党の幹事長までやった古賀が 党是に反することをいって 党内からこれをとがめる声が聞こえてこない。
　改憲派の自民党の公認をうけて国会議員になって憲法９条をまもらなければならないというのは不誠実のきわみであろう。
　その古賀が党の幹事長の地位に就くという 自民党はじつに不可解な政党である。
　幹事長経験者の二階俊博も保守政治家として失格である。
　二階俊博は志帥会の５代目会長をつとめた。初代会長だった村上正邦先生とわたしは仲がよかった
　志帥会をひきついだのが わたしも尊敬している伊吹文明で その次が亀井静香 さらにその次が二階俊博だった。
　志帥会のメンバーとは 村上先生との関係もあって 懇意にさせてもらった。
　村上正邦は 親分の中曽根康弘とともに自民党の右派と呼ばれた。
　村上は 憲法と皇室典範の改正に熱心で そもそも 志帥会は 後ろ盾だった中曽根の思想的影響をうけた右派的な派閥だった。
　その二階が天皇問題について 志帥会の意思とも自民党との党是とも反する意見をふりまいている。
　皇統の男系男子、婿養子問題をかかえる皇室典範の改正は急を要する。
　自民党の幹事長を５年もやった二階が 皇統は女系でいいという。
二階は 女性天皇と女系天皇の区別がつかないのであろうか。
二階の女系天皇は 誤認ではなく 確信的な国体観である。
　女系天皇は 日本の伝統文化を断ち切ることで 文化革命である。
　政治の基本にあるのが憲法なら 文化や伝統の基本にあるのが皇室典範である。
　自由民主党は伝統をまもるべき保守党である。皇統の男系男子をまもる皇室典範の改正に挙党体制であたるべきだろう。
　その自民党の大幹部である二階俊博が公然と女系天皇論をぶちあげる。
　自民党右派は なぜ 二階さんにたいして それはおかしいとクレームをつけないのか。
　なぜ党内で 党是に反する二階の女系天皇論にたいして 議論がわかないのか。
　岸田首相は 任期内に憲法改正と皇室典範の見直しをやると公言した。
　残念ながら 二階さん的な思想がとおるような政党に なにも期待できない。
　憲法改正も 憲法９条に 自衛隊条項がもりこまれない可能性が大きい。
　古賀の「憲法９条をまもる」という主張は 共産党のものである。
　だが、自民党から古賀の護憲論にたいする反対論がでてこなかった。
　自衛隊を除外すれば 憲法学者や護憲派が 勢いづいて 自衛隊は憲法違反といい立てるろう。
　われわれは９条１の「戦争の放棄」の精神は尊重しつつ ９条２の「陸海空軍を保持しない、国の交戦権をみとめない」を改正すべく運動をすすめてきた。
「９条２」を変えなければなんのための憲法改正か。
　教育や環境 医療など変えなくてはならない問題が少なくない。
　だが、憲法は、施行以来、一か所も変えられていない。
　戦後８０年 保守政党を名乗りながら 自民党はいったいなにをやってきたのか。
　わたしは 昭和３０年来、自民党を支持してきたが、最近、その情熱が失せかけている。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２６回

　●憲法と安保条約 日米地位協定の三位一体からできている日本の国防体制
　日本の外交にとって 日米関係は大きなテーマである。とりわけ トランプが大統領になった場合、アメリカがどんな要求をつきつけてくるか注目される。
　識者は日米地位協定の改正を主張する。
　だが、日米地位協定は 安保条約に組み込まれている。
　したがって 安保条約から切り離して議論したところで 意味がない。
　石原慎太郎は 横田空域をテーマに しばしば 日米地位協定に言及した。
　当時、石原さんの『ＮＯと言える日本』が空前の大ヒットとなった。
　これにたいしてわたしは『「ＮＯと言える日本」への反論』を書いて批判した。
　戦後から吉田茂の「対米従属」という甘えの構造にどっぷり浸って どうして「ＮＯと言える日本」などといえるのか。
　当時、防衛費は１パーセント、いまは２パーセントで ようやく 国際社会からみとめられるようになった。
　他国から攻められたらどうするかというアンケートにたいして たたかうと応えたのは 日本では わずか１３パーセントだった。ほかの国は 軒並み７０〜８０パーセントで、日本は アンケート参加国のなかで最下位だった。
　日本で１３パーセントしか じぶんの国をまもろうとしないのは 憲法９条で 軍事力をもつことを禁止しているからで 日本人は たたかわなくても平和はまもられると思っている。
　その絶対平和主義の日本に アメリカは ７つの基地をもっている。
　基地内には管理権や裁判権がおよばない。基地内でなにがおきているのかわからない。米軍基地は 治外法権で アメリカ領土だからである。
　アメリカのエラい人は 羽田や成田ではなく 横田飛行場に降り立つ。
　主権国家として これは 恥ずべきことである。
　横田飛行場について 日本人が知らないことが 案外 多い。
　横田空域も 新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がっている。
　現在、この空域は 米軍が管制業務をおこなっている。
　占領状態の体制が いまもなお 残っているのである。
　だが、日本人は なにも言わない。なかでもひどいのは 外務省の役人で 横田空域が 日本の防衛に役立っているという。
　中国も 弾道が横田空域を通過する地域に ミサイルをむけることはできない。
　横田空域を侵犯すれば アメリカにケンカを売ったことになるからというのである。
　理屈はそうでも、他人のフンドシで相撲をとるとかこのことで 情けない話である。
　戦後、８０年 日本人は いったいなにを考えてきたのか。
　大学教授ら日本の識者は さかんに イタリアやドイツを見習えという。
　イタリアもドイツも敗戦国家で 日本と同じように 敗戦国憲法を押しつけられた。イタリアやドイツにもアメリカの基地があるが 管理権や裁判権は自国でもっている。
　米軍基地に自国の法律を運用して 基地内に自由に立ち入り検査ができるほか イタリアでは地方自治法まで適用している。
　イタリアやドイツを見習えというというが かれらは 自国の主権をひろげる努力を重ねてきた。
　イタリアは憲法を１５回 ドイツは憲法を６７回改訂している。
　そういう努力をかさねてかれらは 自国の主権を確立してきた。
　わが国はそういう努力をしてきたろうか。
　吉田茂は 戦後 いいじゃないかタダで護ってくれるというのだがからこんな安い話はないといって 対米依存体質をつくりあげた。
　それが５０年安保条約で 岸が６０安保で これを日本に有利に改正させた。
　だが、現在の安保も アメリカが日本を護る義務はあっても 日本にはアメリカを護る義務はない。
　安倍の安保法制によって 片務性は部分的に解消されたが 安保条約に 日本がアメリカを護るという義務は謳われていない。
　日本は これまで 日米安保の片務性を変える努力をしてこなかった。
　そして いまだに 自衛隊を国軍としてみとめていない。
　日本は 世界の１０位以内にはいる軍事力をもっている。
　国際法が自衛権をみとめているからである。
　自衛隊に存在根拠を どの国にも自衛権があるとみとめた国連憲章５１条に依拠して はたして主権国家といえるだろうか。
　日本は 国際法に反する憲法９条を 平和主義だといってありがたがっている。
　識者は 日米地位協定を改正すべきという。
　だが、それより先に 日米地位協定を変えてもいいような体制をつくってゆく方が先ではないか。
　ようやく軍事予算が２パーセントになって 敵基地攻撃能力をもつミサイルをもって 日本が一人前の国家になろうとしている。
　憲法と日米地位協定、日米安保条約は 三位一体である。
　憲法を変える勇気をもつこと それがなければ 日本は なにもかわらない。

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