現実味をおびてきた韓国の核保有と核を巡るアメリカの大国エゴ～トランプ以後が不透明な世界情勢
韓国では 核をもつべしという世論が７０％にもたっしている。
トランプも韓国に核をもつべきといっている。
その一方、北朝鮮には核を捨てろと迫って 経済援助の約束までした。
もっとも 北朝鮮は 核を捨てる気はさらさらなかった。
韓国が核兵器をもつといいだしたのは 北朝鮮がロシアと軍事条約をむすんだからである。
ロシアとの同盟によって 北朝鮮は 核保有国として 世界にみとめられたも同然となった。
韓国国民の７０％が核保有をのぞんでいるのは 北にたいする危機感からである。
それでも 韓国は 日本と軍事条約をむすぼうとしない。
韓国はアメリカと米韓条約を 日本もアメリカと安保条約をむすんでいる。
だが、日本と韓国にあいだに条約はなにもない。
韓国には３８６世代と呼ばれる年代層が存在する。
１９９０年代に３０代（３）を迎えて、１９８０年代（８）で民主化運動にかかわった１９６０年代（６）生まれの年代で、民主化運動世代とも呼ばれる。
北朝鮮の影響をうけて 軍事政権を倒した民主化運動の主役を演じた６０～７０歳の人たちである。
この人たちは 反日 反米でこりかたまっている。
共産主義がだいすきな韓国野党の本性でもある。
韓国野党の３０％は 北朝鮮のシンパで かれらが韓国政界で力をもっているかぎり日韓の関係はうまくいかない。
反日の一本鎗で アメリカや日本を仮想敵とみなしているからである。
３８６世代が崇める北朝鮮だが これまで 韓国を韓国と呼んでこなかった。
南鮮あるいは南朝鮮と呼んできたのは 同じ民族で 北が主で 南が従という国家観をもっているからだった。
いずれ 民族統一して 同じ国家になるというわけである。
ところが 最近は 韓国と呼ぶようになった。
将来的に統一する朝鮮の一部ではなく 敵国としての韓国となったのである。
北朝鮮は ロシアと条約をむすび 中国とは盟友関係にあって その延長線上にイランもいる。
そういう関係を構築して 国家として 自信をもった。
そして 韓国を敵対する国家としてみとめるという。
いつでも攻めることができるという意志表示である。
韓国が緊張を高めるのは当然である。
それなら 日本と軍事同盟をむすべばいいではないか。
日・米・韓に台湾をふくめて ４か国軍事同盟をむすべばアジアの安保体制は盤石である。
だが これには３８６世代が反対する。
中国も黙ってはいない。
そこで韓国は 太平洋ではなく 大西洋のＮＡＴＯに目をむけた。
ＮＡＴＯは３２か国の軍事組織である。
韓国がＮＡＴＯとむすぶ軍事同盟に日本がふくまれる。
日本と韓国 オーストラリアニュージーランドの４か国がＮＡＴＯと軍事的な連帯をつよめようというのである。
ＮＡＴＯの枠組みのなかであれ 日韓が接近するのは 大きな進歩である。
アセアンなどと同盟関係をむすぶと 中国の反発を招く。
太平洋ではなく 大西洋という枠のなかでむすぶのは名案である。
今後 日本は韓国とうまくやらなければならない。
いまの尹（ユン）大統領の任期は残り２年半である。
次期大統領が野党に移れば 全部ひっくり返ってしまう
北朝鮮が韓国を標的にしている以上、韓国がアジア安定のカギとなる。
地政学的に見ても 韓国は日本にとって大事な国だが 歴史的に複雑な経緯もあってぎくしゃくしてきた。
だが その歴史的な軋轢も克服されようとしている。
韓国の学者も 従軍慰安婦の強制連行はなかったという本を堂々と出版している。
一方、反日派の一部は 外国に「慰安婦像」を立てて 性奴隷といって反日を煽っている。
現在の尹政権がつづくかぎり韓国の反日運動はおさまってくるはずだ。
さて、韓国国民の７０％が原爆所有をのぞんでいるという。
日本から見ればただ事ではない。ロシアと中国 北朝鮮につづいて韓国が核をもてば 非核国の日本は 重大な選択を迫られることになる。
トランプが大統領になれば また勝手なことをいってくるだろう。
かつて 北朝鮮にたいして 核を捨てたら経済援助をするといった。
だが 北朝鮮は核を捨てなかった
親子三代できずきあげた独裁政権の金王国があれほどつよい抑止力をもった核を捨てるはずがない
一方 トランプは 韓国には核をもてという。
韓国には２万８千の在韓米軍が駐留している。
韓国が核をもたせて 在韓米軍を撤退させる。
北には核を捨てろ。韓国には核をもて。そうなれば アメリカは 在韓米軍をひきあげることができるというのは 無責任な話である。
アメリカはじつにいい加減な国である。
イラク戦争の折り わたしは アメリカがサイルを撃ちこんでくる２日前までイラクにいた。
バグダッドで ラマダン副首相と連絡をとりあっていたのである。
ラマダンは「２日後にフセインに会わせる」いう。
フセインに会って メッセージが取れたら 世界的なビッグニュースになる。
その数日前 アメリカはミサイルを撃ち込むと通告してきた。
日本大使がとんできてこういう。
「明日の夜の飛行機でヨルダンにでてください。わたしもその便に乗ります」
アメリカがイラクを攻める口実は イラクは原爆を研究して 核をもっている。
毒ガス工場ももっているというものだった。
イラク側はこれを完全否定した。
毒ガス製造はアメリカが関与している。
イラクは 原爆の研究や開発はしておらず まして 原爆などもっていない。
したがって アメリカは ミサイルを撃ち込んでこない。
ラマダンは そういってわたしたちをひきとめた。
だが、大使は「明日の飛行機に乗ってください」の一点張り。
大使の説得に応じて飛行機にのった
ヨルダン空港に 世界中のマスコミが集まっていて 大騒ぎだった。
アメリカはイラクを攻めて フセインの首を吊って ラマダンを殺してしまった
結局 なにもなかった 核兵器などなかったのだ。
アメリカがフセインの首を吊ったのではない。
フセインを反フセイン派に売って 首を吊らしたのである。
まるで 血なまぐさい西部劇である。
それがアメリカの戦争で 野蛮きわまりないものだった。
アメリカという国は 主主義の近代的な国家というけれど じつは 暴力主義の野蛮な国だったのである。
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https://www.youtube.com/watch?v=mSmJ_9AtOvA
2024年07月28日
2024年07月21日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３３回
テロ事件がおきるとマスコミ識者は民主主義にたいする挑戦と非難の声をあげるが、民主主義だからテロがおきるのである
テレビでトランプが銃撃される映像を見て ふと思ったのは 昭和５２年 アメリカ民主党のアジア太平洋大会に出席させてもらったときのことである。
パーティ会場で カータ―大統領と握手する機会があって わたしは手を差し出した。
このとき ５～６人のボディーガードにとりかこまれたが かれらは わたしの手しか見ていなかった。
手に拳銃をもっていないかチェックしたのである。
アメリカが〝銃社会〟と思い知らされた瞬間だった。
テロがおきると マスコミ文化人や知識人は 民主主義なのにおかしい 民主主義だからテロはゆるせないという言説をふりまわす。
だが 民主主義社会は もともと テロがおきやすい社会なのである。
したがって 民主主義社会では 気を配って 注意深く生きていかなければならない。
中国やロシアをみてわかるとおり 権力は 危険分子とみれば 事前拘束してしまう。
監視社会 密告社会では 不穏なうごきを事前にチェックできる。
そして 不審者は 別件逮捕して 強制収容所に送ってしまう。
したがって 秘密警察や強制収容所のある全体主義国家では テロがおきにくい。
プーチンの盟友だったプルゴジンも プーチンに逆らって 航空事故で死んだ。反プーチン派の大物も刑務所で変死している。反プーチンの有力者も ヨーロッパに亡命中 毒殺されている。
全体主義社会では 反体制派や危険分子は 権力によって排除される。
監視社会では うかつにモノをいえば 密告されて抹殺されることになる。
こういう社会はこわいが たしかに 全体主義国家では テロはおきにくい。
民主主義社会では 人権やあらゆる自由 権利が担保されている。
銃刀法違反や凶器準備集合罪は 検挙の対象ではあるが 物的根拠がなければ 逮捕されることはない。
民主主義社会は 監視や密告がなく 人権がまもられて 自由な社会だが その反面 危険な側面をもっている。
テロの危険性を排除できないのである。それが安倍元首相の暗殺事件で その危険性が現実のものとなった。
犯人は銃マニアで テロ予備軍の危険分子だった。あの犯人を危険分子として 事前にマークしていれば 暗殺事件は防げたはずである。
だが 民主主義社会では 危険分子というだけでは 検挙できない。
学者は 民主主義が絶対的な〝善〟であるかのようにいうが 民主主義社会こそ みなが注意深く 慎重にふるまわなければならない〝悪〟の社会なのである。
したがって ルールや法 節度をまもって生きなければならない。
民主主義国家のほうが 全体主義国家よりも危険なのは 事前拘束ができない 秘密警察がない 不審者を収容する刑務所もないからである。
アメリカはじぶんまもるために 銃の所持がゆるされている社会である。
民主主義だから テロはゆるされないというが 民主主義だからテロがおきる。
民主主義は そういう危うい構造をもっている。
識者は 民主主義が安全な社会のようにいうが 民主主義ほど危険な体制はない。
なぜそんなことがわからないのか。
自由な民主主義ほど危険な体制なのである。
だからこそ 規制や制限、節度がもとめられる。
民主主義社会において 規制の上に安全がある。
アメリカも 銃を規制していればトランプ狙撃事件はおこらなかった。
それがわからければダメなのです。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル33）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=KmV12fI6T-c
テレビでトランプが銃撃される映像を見て ふと思ったのは 昭和５２年 アメリカ民主党のアジア太平洋大会に出席させてもらったときのことである。
パーティ会場で カータ―大統領と握手する機会があって わたしは手を差し出した。
このとき ５～６人のボディーガードにとりかこまれたが かれらは わたしの手しか見ていなかった。
手に拳銃をもっていないかチェックしたのである。
アメリカが〝銃社会〟と思い知らされた瞬間だった。
テロがおきると マスコミ文化人や知識人は 民主主義なのにおかしい 民主主義だからテロはゆるせないという言説をふりまわす。
だが 民主主義社会は もともと テロがおきやすい社会なのである。
したがって 民主主義社会では 気を配って 注意深く生きていかなければならない。
中国やロシアをみてわかるとおり 権力は 危険分子とみれば 事前拘束してしまう。
監視社会 密告社会では 不穏なうごきを事前にチェックできる。
そして 不審者は 別件逮捕して 強制収容所に送ってしまう。
したがって 秘密警察や強制収容所のある全体主義国家では テロがおきにくい。
プーチンの盟友だったプルゴジンも プーチンに逆らって 航空事故で死んだ。反プーチン派の大物も刑務所で変死している。反プーチンの有力者も ヨーロッパに亡命中 毒殺されている。
全体主義社会では 反体制派や危険分子は 権力によって排除される。
監視社会では うかつにモノをいえば 密告されて抹殺されることになる。
こういう社会はこわいが たしかに 全体主義国家では テロはおきにくい。
民主主義社会では 人権やあらゆる自由 権利が担保されている。
銃刀法違反や凶器準備集合罪は 検挙の対象ではあるが 物的根拠がなければ 逮捕されることはない。
民主主義社会は 監視や密告がなく 人権がまもられて 自由な社会だが その反面 危険な側面をもっている。
テロの危険性を排除できないのである。それが安倍元首相の暗殺事件で その危険性が現実のものとなった。
犯人は銃マニアで テロ予備軍の危険分子だった。あの犯人を危険分子として 事前にマークしていれば 暗殺事件は防げたはずである。
だが 民主主義社会では 危険分子というだけでは 検挙できない。
学者は 民主主義が絶対的な〝善〟であるかのようにいうが 民主主義社会こそ みなが注意深く 慎重にふるまわなければならない〝悪〟の社会なのである。
したがって ルールや法 節度をまもって生きなければならない。
民主主義国家のほうが 全体主義国家よりも危険なのは 事前拘束ができない 秘密警察がない 不審者を収容する刑務所もないからである。
アメリカはじぶんまもるために 銃の所持がゆるされている社会である。
民主主義だから テロはゆるされないというが 民主主義だからテロがおきる。
民主主義は そういう危うい構造をもっている。
識者は 民主主義が安全な社会のようにいうが 民主主義ほど危険な体制はない。
なぜそんなことがわからないのか。
自由な民主主義ほど危険な体制なのである。
だからこそ 規制や制限、節度がもとめられる。
民主主義社会において 規制の上に安全がある。
アメリカも 銃を規制していればトランプ狙撃事件はおこらなかった。
それがわからければダメなのです。
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2024年07月13日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３２回
中国呉江浩駐日大使の「台湾独立に加担したら日本は火の海になる」という恫喝に「基本的に同意する」とのべた鳩山由紀夫元首相は日本国の最大の恥
中国の呉江浩駐日大使が中国大使館でおこなわれた座談会で「台湾に肩入れすると日本は火の海になる」とい物騒な発言をおこなった。
これにたいして 会議に出席していた日本の政治家や１１人の役人（チャイナスクールであろう）は一言もクレームをつけなかった。
外務省チャイナスクールの役人ごときを批判しても仕方ないが、ゆるせないのは この会議に出席していた元首相の鳩山由紀夫というシナボケが「基本的に同意する」と発言したことである。
「日本を火の海にする」という中国大使の不穏な発言にかつて総理大臣をつとめた男が〝同意する〟とはいったいどういうことか。
こんなふざけた話がありますか。
北朝鮮の金正恩が 以前 東京を火の海にすると叫んで われわれは ばかなことをいうといって わらっておった。
ところが アメリカと並ぶ大国で 知性もあるはずの中国が 北朝鮮と同じこといっている。
そして、鳩山は 中国大使のこの不穏な発言に 基本的に同意するといったのである。
鳩山は こういうことを平気でいえる 中国べったりの恥さらしの政治家なのである。
かつて日本は アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）という経済協定をすすめていた。
日本は アセアン１０か国に インド オーストラリア ニュージーランドの３か国と 日本と中国、韓国をくわえた１６か国で協定をむすぼうとした。
ところが 中国は インド オーストラリア ニュージーランドはダメだという。
なぜダメかというと インド オーストラリア ニュージーランドがはいってくると 中国のわがままがとおらなくなるからである。
一方、日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れたい。
韓国は 中国に遠慮して 日本と経済協定をむすばない。ＴＰＰもだめだった。その韓国が中国と組めば アールセップは 確実に中国ペースになる。
それを阻止するためにも 日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れて １６か国にしたい。
鳩山は １３か国を主張して 関連の講演会でも さかんに １３か国の持論をぶちあげた。
ある講演会で わたしは 怒った。「鳩山さん。あなたは中国の国益に奉仕しようというのか」
このときは 主催者側がなかに入ってさわぎはおさまったが わたしは もっと鳩山をとっちめたかった。
結果として インドはアールセップに入らなかった。
だが オーストラリア ニュージーランドが入って アールセップは１５か国になった。
それで、アセアンの利益を重視した日本の意見がとおるようになった。
経済協定は 当時、アールセップ以外には なかった。中国が主導権をとっていたら アールセップは 中国の私物になってしまうところだった。
アールセップは 現在 うまくいっているが それまでの経緯のなかで 鳩山は 終始一貫 中国の味方だった。
鳩山は 日本の総理大臣をやった男ですよ。おかしなやつですよあいつは。
鳩山は 安倍さんが入らなかったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の幹部になっている。
日本は アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大投資国である。
一方のアジアインフラ投資銀行は 一帯一路のための銀行で中国が主導する。
鳩山由紀夫には わが国の国益よりも 中国の国益のほうが大事なのである。
お爺ちゃんの鳩山一郎はりっぱなヒトだった。
だが、アメリカの原爆投下は国際法違反だとやって アメリカからニラまれて 政界から追放された。
吉田茂が首相になれたのは 鳩山がパージを享けて 政界から消えたおかげである。吉田茂は対米従属の元凶で、対米従属は岸信介からはじまったわけではない。いずれ 洗いだしてやろうと思っているが、わが国には 鳩山由紀夫のような売国的な政治家がすくなくない。
政治家は国益のことだけ考えろ。国益以外のことは考えるな。
わたしはこれまで、これからも そのことだけをうったえてゆくつもりだ。
インドは 冷戦構造の時代から どちらかといえば 社会主義志向の非同盟中立(７０か国)で いまは グローバルサウス１４０か国の頂点に立っている。
グローバルサウスは かつで 植民地にされた国々である。
したがって、植民地支配した民主主義国家がおいでおいでとやったところで おいそれとのってこない。
日本の政治家は 国益が念頭にないが インドは国益至上主義に立っている。
インドは ロシア・ウクライナ戦争がはじまる前の３０倍も原油をロシアから買っている。
自由主義諸国は ロシアから原油を買うなとプレッシャーをかけるが モディ首相は 断固として聞き入れない。
「ロシアから原油を買って 精製して外国に売るのは わが国の国益だ。国益をもとめてなにがわるいのか」
モディ首相の主張も 一つの政治であって 否定することはできない。
政治とは国益の追求だと モディ首相は はっきりといったのである。
日本の売国政治家も すこしは モディ首相から学ぶべきなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル32）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=QBIUCLZcz-M
中国の呉江浩駐日大使が中国大使館でおこなわれた座談会で「台湾に肩入れすると日本は火の海になる」とい物騒な発言をおこなった。
これにたいして 会議に出席していた日本の政治家や１１人の役人（チャイナスクールであろう）は一言もクレームをつけなかった。
外務省チャイナスクールの役人ごときを批判しても仕方ないが、ゆるせないのは この会議に出席していた元首相の鳩山由紀夫というシナボケが「基本的に同意する」と発言したことである。
「日本を火の海にする」という中国大使の不穏な発言にかつて総理大臣をつとめた男が〝同意する〟とはいったいどういうことか。
こんなふざけた話がありますか。
北朝鮮の金正恩が 以前 東京を火の海にすると叫んで われわれは ばかなことをいうといって わらっておった。
ところが アメリカと並ぶ大国で 知性もあるはずの中国が 北朝鮮と同じこといっている。
そして、鳩山は 中国大使のこの不穏な発言に 基本的に同意するといったのである。
鳩山は こういうことを平気でいえる 中国べったりの恥さらしの政治家なのである。
かつて日本は アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）という経済協定をすすめていた。
日本は アセアン１０か国に インド オーストラリア ニュージーランドの３か国と 日本と中国、韓国をくわえた１６か国で協定をむすぼうとした。
ところが 中国は インド オーストラリア ニュージーランドはダメだという。
なぜダメかというと インド オーストラリア ニュージーランドがはいってくると 中国のわがままがとおらなくなるからである。
一方、日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れたい。
韓国は 中国に遠慮して 日本と経済協定をむすばない。ＴＰＰもだめだった。その韓国が中国と組めば アールセップは 確実に中国ペースになる。
それを阻止するためにも 日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れて １６か国にしたい。
鳩山は １３か国を主張して 関連の講演会でも さかんに １３か国の持論をぶちあげた。
ある講演会で わたしは 怒った。「鳩山さん。あなたは中国の国益に奉仕しようというのか」
このときは 主催者側がなかに入ってさわぎはおさまったが わたしは もっと鳩山をとっちめたかった。
結果として インドはアールセップに入らなかった。
だが オーストラリア ニュージーランドが入って アールセップは１５か国になった。
それで、アセアンの利益を重視した日本の意見がとおるようになった。
経済協定は 当時、アールセップ以外には なかった。中国が主導権をとっていたら アールセップは 中国の私物になってしまうところだった。
アールセップは 現在 うまくいっているが それまでの経緯のなかで 鳩山は 終始一貫 中国の味方だった。
鳩山は 日本の総理大臣をやった男ですよ。おかしなやつですよあいつは。
鳩山は 安倍さんが入らなかったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の幹部になっている。
日本は アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大投資国である。
一方のアジアインフラ投資銀行は 一帯一路のための銀行で中国が主導する。
鳩山由紀夫には わが国の国益よりも 中国の国益のほうが大事なのである。
お爺ちゃんの鳩山一郎はりっぱなヒトだった。
だが、アメリカの原爆投下は国際法違反だとやって アメリカからニラまれて 政界から追放された。
吉田茂が首相になれたのは 鳩山がパージを享けて 政界から消えたおかげである。吉田茂は対米従属の元凶で、対米従属は岸信介からはじまったわけではない。いずれ 洗いだしてやろうと思っているが、わが国には 鳩山由紀夫のような売国的な政治家がすくなくない。
政治家は国益のことだけ考えろ。国益以外のことは考えるな。
わたしはこれまで、これからも そのことだけをうったえてゆくつもりだ。
インドは 冷戦構造の時代から どちらかといえば 社会主義志向の非同盟中立(７０か国)で いまは グローバルサウス１４０か国の頂点に立っている。
グローバルサウスは かつで 植民地にされた国々である。
したがって、植民地支配した民主主義国家がおいでおいでとやったところで おいそれとのってこない。
日本の政治家は 国益が念頭にないが インドは国益至上主義に立っている。
インドは ロシア・ウクライナ戦争がはじまる前の３０倍も原油をロシアから買っている。
自由主義諸国は ロシアから原油を買うなとプレッシャーをかけるが モディ首相は 断固として聞き入れない。
「ロシアから原油を買って 精製して外国に売るのは わが国の国益だ。国益をもとめてなにがわるいのか」
モディ首相の主張も 一つの政治であって 否定することはできない。
政治とは国益の追求だと モディ首相は はっきりといったのである。
日本の売国政治家も すこしは モディ首相から学ぶべきなのである。
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2024年07月06日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３１回
政府自民党は 憲法審査会をスタートさせて 憲法改正の具体的アクションをとるべし
岸田首相が今年の一月、任期中に憲法改正と皇室典範の見直しをおこなうと宣言した。
岸田は 経済主導の池田派の流れ（宏池会）の政治家なので 政治的な問題は 片づけられないのではないかと心配していた。
やっぱりダメだった。
「カネと政治」の問題がでてきたせいでもあろうが、そもそも、自民党にやる気がみえてこない。
憲法改正原案の発議は 衆議院１００人以上、参議院５０人以上の国会議員の賛成によって発議されて 衆参本会議の３分の２以上の賛成で可決される。
安倍政権において この条件は十分にクリアできた。
あとは安倍政権が成立させた国民投票にかけるだけだった。
そこでストップしてしまったのは 立憲民主党が「憲法審査会」にでてこないからという
したがって 改憲案の内容について 具体的な検討ができない。
なにをいっているのか 民主主義だろ？
野党のうち 日本維新の会 国民民主党は 憲法審査会にでてくる。
それだけで頭数がそろうではないか。
立憲民主党も入れて 全会一致的なかたちにしたいのだろうが そんな必要はない。
憲法を改正しようという議員だけが集まって 話をすすめていけばよいではないか。
それを独裁だ 独善だ 民主的ではないと 立憲民主党が騒いだら それならおまえさんたちも会議にでていらっしゃい。椅子を空けてまっているといえばよいのである。
そういう姿勢をしめさない自民党こそがいい加減なのである。
親しくしている自民党の代議士が「（自民党は）９条改正をやる気がない」とつぶやいている。
それじゃなにをやるのか。７０年以上経った以上、憲法に改正すべきモノはたくさんあるだろう。
イタリアは１５回 ドイツは７６回も憲法を改正している。
時代にあった憲法にすべく努力をかさねているのである。
ところが日本は 施行されてからただの１回も憲法を改正していない。
もともと ５５年体制において 自民党が掲げたのは自主憲法の制定だった。
われわれは 自主憲法制定の旗印のもとで 新島闘争から安保闘争まで自民党とともに闘争をやってきた。
だが、自主憲法制定の旗を掲げていた自民党は いつのまにか 憲法改正へとトーンダウンしていた。
自主憲法制定と憲法改正は 基本的にちがう。
憲法改正は 自主憲法から一歩後退だが それも時流で仕方がない。
ところが その憲法改正にも 自民党は及び腰である。
自民党は ９条改正にふみきれない。
それならなにをやるかといえば 緊急事態宣言と緊急事態法だという。
外国から攻撃をうけるなどの緊急事態が発生したら 議員の任期を延長して法と同等の政令を立て、緊急事態に対処するという。
またもや ゴマカシである。
友人の自民党代議士も「そうかもしれませんよ」といって嘲笑ぎみである。
バカなこといいなさんな。
わたしは昭和３２年から自民党を応援してきた。
ところが その自民党にやる気が見えてこない。
議員がダメでも 憲法７２条で 内閣総理大臣が議案を提出できる。
それを一回やってみればいい。
議会がとおっても 国民投票で負けたら政権を失うのではないかと心配するムキもあるが 負けたら負けたでいいじゃないか。
つぎの選挙で政権をとり返せばいい。
それが民主主義ではないか。
なにもやらないより やったほうがいいにきまっている。
わたしは昭和３２年から憲法改正の大会にでてきた。
岸内閣 中曽根内閣～。
日本人もそろそろ憲法改正を真剣に考えなければならないところにきている。
中国が台湾を侵略すると、北朝鮮はかならず韓国を攻める。
専門家はそういう見解を立てている。
日本はそういう危機的な環境にとりまかれているが 危機感は ほとんどゼロである。
日本が外国に侵略された場合たたかいますか というアンケートで たたかうと答えた日本人はわずか１３％で、調査対象国のうち最下位だった。
他国は 平均８０％前後なので、日本の１３％という低さがきわだっている。
そういうことを考えても 憲法を改正しなければ日本はダメになる。
わたしがいう憲法改正は９条だが 改正すべきはほかにもあるだろう。
日本は 全面的に憲法を変えなければならない時期にきているのだ。
ところが 政府自民党は 政治的解釈へ逃げこんで 根本的解決を避けている。
それがいまでの自民党政治だったが もうゴマカシはやめたほうがよい。
憲法改正を岸田さんに期待したが ユメのまたユメだったかとがっくりきているところなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル31）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=znlc8bjbc80
岸田首相が今年の一月、任期中に憲法改正と皇室典範の見直しをおこなうと宣言した。
岸田は 経済主導の池田派の流れ（宏池会）の政治家なので 政治的な問題は 片づけられないのではないかと心配していた。
やっぱりダメだった。
「カネと政治」の問題がでてきたせいでもあろうが、そもそも、自民党にやる気がみえてこない。
憲法改正原案の発議は 衆議院１００人以上、参議院５０人以上の国会議員の賛成によって発議されて 衆参本会議の３分の２以上の賛成で可決される。
安倍政権において この条件は十分にクリアできた。
あとは安倍政権が成立させた国民投票にかけるだけだった。
そこでストップしてしまったのは 立憲民主党が「憲法審査会」にでてこないからという
したがって 改憲案の内容について 具体的な検討ができない。
なにをいっているのか 民主主義だろ？
野党のうち 日本維新の会 国民民主党は 憲法審査会にでてくる。
それだけで頭数がそろうではないか。
立憲民主党も入れて 全会一致的なかたちにしたいのだろうが そんな必要はない。
憲法を改正しようという議員だけが集まって 話をすすめていけばよいではないか。
それを独裁だ 独善だ 民主的ではないと 立憲民主党が騒いだら それならおまえさんたちも会議にでていらっしゃい。椅子を空けてまっているといえばよいのである。
そういう姿勢をしめさない自民党こそがいい加減なのである。
親しくしている自民党の代議士が「（自民党は）９条改正をやる気がない」とつぶやいている。
それじゃなにをやるのか。７０年以上経った以上、憲法に改正すべきモノはたくさんあるだろう。
イタリアは１５回 ドイツは７６回も憲法を改正している。
時代にあった憲法にすべく努力をかさねているのである。
ところが日本は 施行されてからただの１回も憲法を改正していない。
もともと ５５年体制において 自民党が掲げたのは自主憲法の制定だった。
われわれは 自主憲法制定の旗印のもとで 新島闘争から安保闘争まで自民党とともに闘争をやってきた。
だが、自主憲法制定の旗を掲げていた自民党は いつのまにか 憲法改正へとトーンダウンしていた。
自主憲法制定と憲法改正は 基本的にちがう。
憲法改正は 自主憲法から一歩後退だが それも時流で仕方がない。
ところが その憲法改正にも 自民党は及び腰である。
自民党は ９条改正にふみきれない。
それならなにをやるかといえば 緊急事態宣言と緊急事態法だという。
外国から攻撃をうけるなどの緊急事態が発生したら 議員の任期を延長して法と同等の政令を立て、緊急事態に対処するという。
またもや ゴマカシである。
友人の自民党代議士も「そうかもしれませんよ」といって嘲笑ぎみである。
バカなこといいなさんな。
わたしは昭和３２年から自民党を応援してきた。
ところが その自民党にやる気が見えてこない。
議員がダメでも 憲法７２条で 内閣総理大臣が議案を提出できる。
それを一回やってみればいい。
議会がとおっても 国民投票で負けたら政権を失うのではないかと心配するムキもあるが 負けたら負けたでいいじゃないか。
つぎの選挙で政権をとり返せばいい。
それが民主主義ではないか。
なにもやらないより やったほうがいいにきまっている。
わたしは昭和３２年から憲法改正の大会にでてきた。
岸内閣 中曽根内閣～。
日本人もそろそろ憲法改正を真剣に考えなければならないところにきている。
中国が台湾を侵略すると、北朝鮮はかならず韓国を攻める。
専門家はそういう見解を立てている。
日本はそういう危機的な環境にとりまかれているが 危機感は ほとんどゼロである。
日本が外国に侵略された場合たたかいますか というアンケートで たたかうと答えた日本人はわずか１３％で、調査対象国のうち最下位だった。
他国は 平均８０％前後なので、日本の１３％という低さがきわだっている。
そういうことを考えても 憲法を改正しなければ日本はダメになる。
わたしがいう憲法改正は９条だが 改正すべきはほかにもあるだろう。
日本は 全面的に憲法を変えなければならない時期にきているのだ。
ところが 政府自民党は 政治的解釈へ逃げこんで 根本的解決を避けている。
それがいまでの自民党政治だったが もうゴマカシはやめたほうがよい。
憲法改正を岸田さんに期待したが ユメのまたユメだったかとがっくりきているところなのである。
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