憲法改正がテーマにならない自民党総裁選はただの権力抗争だ
自由民主党は人材の宝庫といわれてきた。
その自民党の総裁選挙が９月におこなわれる。
最大のテーマは 憲法改正と緊急事態事項ならねばならない。
憲法改正は 安倍首相の国民投票法案で 一歩前進した。
だが、安倍さんは 憲法９条に３項を入れるといいだした。
憲法９条２項では 交戦権の否認している。
２項をそのままにして ３項で自衛隊項目をくわえるというのである。
読売新聞の調査では６０％ 朝日新聞の調査では５５％はが憲法改正を望んでいる。
ところが与党の公明党が 憲法９条の自衛隊条項に反対している。
そして 代わりに 憲法７２条と憲法７３条で自衛隊を合法化しようという。
憲法７２条（内閣総理大臣の職務）と憲法７３条（内閣の仕事）は内閣条項で 自衛隊とは関係がない。
日本国憲法では自衛隊の存在が謳われていない。
憲法学者も ９５％が 自衛隊は憲法違反だと叫んでいる。
憲法で否定されている自衛隊の指揮権を謳ってどうする。
自衛隊は 国連憲章５１条（個別的・集団的自衛権）に立脚している。
砂川判決（昭和３４年）の最高裁判決も 自衛隊は合憲とみとめている。
公明党も野党も９条の平和条項をもち上げるが 平和条項は 日本憲法だけのものではない。
９条１項の平和条項は 世界の憲法の８５％は平和条項をもっている。
台湾問題 朝鮮問題をみても いまや世界戦争は対岸の火事ではない。
憲法改正の本丸は９条２項の撤廃で きれいごとの平和主義は通用しない。
自民党の次期総裁は 憲法改正に本気でとりくまなければならない。
国民投票までもってゆけば 憲法改正は 世論の支持をうけるはずだ。
次期総理は 憲法改正だけやれば それだけで大きな実績だ。
憲法改正を避けて 自民党の総裁選はあるえない。
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https://www.youtube.com/watch?v=ur63LmCKZ8o
2024年08月31日
2024年08月24日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３８回
●ゆるされない国際秩序の力による現状変更
トランプが オレが大統領になったら 一日でロシア・ウクライナ戦争を片づけてみせると豪語している。
ウクライナの４州とクリミア半島をロシアに渡して ロシア・ウクライナ戦争を収束させるという腹らしい。
ウクライナを見捨てて、プーチンに恩を売ろうというのか。
１９７２年 キッシンジャーがニクソン大統領とともに 同盟国の日本の頭越しに中国へ飛んで 改革開放と市場経済をうったえた。
文化大革命が終わって 鄧小平らが改革開放へむかった背後にキッシンジャーがいたのである。
キッシンジャーは共和党系の政治家で 共和党のトランプもキッシンジャーに似たところがある。
力による現状変更をみとめてしまえば 力による支配が世界中にひろがってゆくことになる。
したがって 力による現状変更をけっしてみとめるべきではない。
北方領土の不法占拠も ロシアによる現状変更の産物だった。
ロシアは 歴史的にも 力による現状変更が得意な国なのである。
■ポツダム宣言受諾～１９４５年８月１４日
■ロシアの北方領土占領～～同年８月２８日
■日本が降伏文書へ調印～～～同年９月２日
力による現状変更をみとめてしまうと 他国侵略の野望をもっているリーダーを力づける結果となる。
中国の陸海空軍は 連日 台湾を囲んで演習をやっている。
これが あるとき 演習でなくなって 実戦になる可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国による台湾侵攻も正当化されてしまうだろう。
ロシアはウクライナ４州とクリミア半島を軍事占領して ウクライナは必死に抵抗している。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国の習近平が 国際社会が力による現状変更をみとめているという誤ったをもつだろう。
トランプは 戦争終結の条件として ウクライナ４州とクリミア半島をロシアにくれてやれといいかねない。
日本は トランプのそういううごきにたいして 徹底して反対しなければならない。
日本の外務省にはそんな元気のあるのはいないだろうが。
日本は 北方領土を不法占拠されたニガい経験をいかして 国際秩序の現状変更はゆるさないという姿勢をはっきりうちだすべきなのだ。
北朝鮮が韓国にたいして 敵国宣言をおこなった。これは 朝鮮半島を現状変更するという宣言にひとしい。
北朝鮮は ロシアと軍事同盟をむすぶにいたって 友好的な民族統一の路線を捨てて 韓国を敵国をみなしはじめたのである。
これは完全な現状変更で しかも戦争を辞さないという。
これをうけて 韓国は 日本とむすんで 戦争の危機を避けようという機運がでてきた。
椿事ながらこれは歓迎すべき方向転換だろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル38）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=184Vs39ZSvA
トランプが オレが大統領になったら 一日でロシア・ウクライナ戦争を片づけてみせると豪語している。
ウクライナの４州とクリミア半島をロシアに渡して ロシア・ウクライナ戦争を収束させるという腹らしい。
ウクライナを見捨てて、プーチンに恩を売ろうというのか。
１９７２年 キッシンジャーがニクソン大統領とともに 同盟国の日本の頭越しに中国へ飛んで 改革開放と市場経済をうったえた。
文化大革命が終わって 鄧小平らが改革開放へむかった背後にキッシンジャーがいたのである。
キッシンジャーは共和党系の政治家で 共和党のトランプもキッシンジャーに似たところがある。
力による現状変更をみとめてしまえば 力による支配が世界中にひろがってゆくことになる。
したがって 力による現状変更をけっしてみとめるべきではない。
北方領土の不法占拠も ロシアによる現状変更の産物だった。
ロシアは 歴史的にも 力による現状変更が得意な国なのである。
■ポツダム宣言受諾～１９４５年８月１４日
■ロシアの北方領土占領～～同年８月２８日
■日本が降伏文書へ調印～～～同年９月２日
力による現状変更をみとめてしまうと 他国侵略の野望をもっているリーダーを力づける結果となる。
中国の陸海空軍は 連日 台湾を囲んで演習をやっている。
これが あるとき 演習でなくなって 実戦になる可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国による台湾侵攻も正当化されてしまうだろう。
ロシアはウクライナ４州とクリミア半島を軍事占領して ウクライナは必死に抵抗している。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国の習近平が 国際社会が力による現状変更をみとめているという誤ったをもつだろう。
トランプは 戦争終結の条件として ウクライナ４州とクリミア半島をロシアにくれてやれといいかねない。
日本は トランプのそういううごきにたいして 徹底して反対しなければならない。
日本の外務省にはそんな元気のあるのはいないだろうが。
日本は 北方領土を不法占拠されたニガい経験をいかして 国際秩序の現状変更はゆるさないという姿勢をはっきりうちだすべきなのだ。
北朝鮮が韓国にたいして 敵国宣言をおこなった。これは 朝鮮半島を現状変更するという宣言にひとしい。
北朝鮮は ロシアと軍事同盟をむすぶにいたって 友好的な民族統一の路線を捨てて 韓国を敵国をみなしはじめたのである。
これは完全な現状変更で しかも戦争を辞さないという。
これをうけて 韓国は 日本とむすんで 戦争の危機を避けようという機運がでてきた。
椿事ながらこれは歓迎すべき方向転換だろう。
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2024年08月18日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３７回
●日韓軍事同盟の締結を急げ
インド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家（日本 韓国 オーストラリア ニュージーランド＝ＩＰ４）がＮＡＴＯ首脳の会合に参加して 中・ロ・朝の脅威にさらされているアジアの安全保障が格段に強化された
ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)という軍事組織の枠組みのなかにインド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家(ＩＰ４)をくわえようという構想がうごきだしている。
Ｐ４というのは 日本 韓国 オーストラリア ニュージーランドの４つの国である。
これまで日本と韓国は軍事訓練さえやったことがない。
韓国は 軍艦旗（旭日旗）を掲げる海上自衛隊の戦艦の入港を拒否しているからだ。
植民地支配の匂いがするというのである。
ＮＡＴＯは欧米３２国を包括する軍事組織である。
その枠組みのなかにＩＰ４の４か国をくわえようというのである。
日本と韓国が ＮＡＴＯの枠組みのなかで 同居することになる。
なにかムードが変わってきた。
韓国の防衛大臣が アメリカと日本 韓国３国による軍事演習を制度化しようといいだした。
日本は インド太平洋諸国との連携をつよめている。
アメリカとは日米安保条約があって イギリスやオーストラリアとも準軍事同盟をむすんでいる
ところが 韓国とは軍事同盟をむすんでいない。
日清・日露戦争は韓（朝鮮）半島の安定が主たるテーマだった。
地政学的に見て 朝鮮半島が 清国やロシアの手に落ちたら日本の安全保障が危うくなる。
わたしはこれまで 日本の安全保障のためにも 韓国と軍事同盟をむすぶべきといってきた。
国家をまもるためにも 日本は韓国と軍事同盟をむすんで 日米韓のきずなを強化すべきなのである。
経済も防衛も集団主義で 一国主義は成り立たない。
日本が軍事同盟をもちかけても 韓国はのってこなかった。
ところが 北朝鮮が韓国に敵視政策をとるにいたって 情勢が変わってきた。
将来の統一をめざす北朝鮮は これまで 韓国を南朝鮮と呼んできた。
その北朝鮮が ロシアと軍事同盟をむすんで 韓国に危機感が高まった。
北朝鮮は 核保有国として 国際社会から認知されている。
中国やロシア イランも 北朝鮮の核保有をみとめている。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている。
韓国で 危機感が高まったのは当然で 世論の７０％が核保有をのぞんでいる。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている
核保有は 日本にとっても 望ましいことである。
核ほど 有効な 安全保障の手段は存在しないからである。
これまで、韓国には 日本と軍事協定をむすぼうという発想はなかった。
ところが ここにきて 日本やアメリカとの合同軍事演習を制度化しようといいだした。
韓国の保守政権が ２年半後 左翼政権に奪われる可能性もある。
そうなれば なにもかもひっくり返ってしまうかもしれない。
韓国はそういう国なので 現政権下で 日韓軍事同盟をむすばねばならない。
日韓の軍事同盟をむすぶことができれば 朝鮮半島および日本の安全保障も大きく前進する。
インド太平洋構想などアジアの安全保障は固まりつつある。
アジア安保のむずかしいところは アメリカや日本に接近すると 中国の反発を招くところにある。
アジア諸国は 中国との利害関係も小さくない。
アジア安定のためにも 日本は 韓国と早急に軍事同盟をむすぶべきだろう。
そうすれば日・米・韓の共同防衛網ができあがる。
それには まず日韓が歩み寄って 朝鮮半島の安定をはかるべきなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル37）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MYJJ48gdeMc
インド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家（日本 韓国 オーストラリア ニュージーランド＝ＩＰ４）がＮＡＴＯ首脳の会合に参加して 中・ロ・朝の脅威にさらされているアジアの安全保障が格段に強化された
ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)という軍事組織の枠組みのなかにインド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家(ＩＰ４)をくわえようという構想がうごきだしている。
Ｐ４というのは 日本 韓国 オーストラリア ニュージーランドの４つの国である。
これまで日本と韓国は軍事訓練さえやったことがない。
韓国は 軍艦旗（旭日旗）を掲げる海上自衛隊の戦艦の入港を拒否しているからだ。
植民地支配の匂いがするというのである。
ＮＡＴＯは欧米３２国を包括する軍事組織である。
その枠組みのなかにＩＰ４の４か国をくわえようというのである。
日本と韓国が ＮＡＴＯの枠組みのなかで 同居することになる。
なにかムードが変わってきた。
韓国の防衛大臣が アメリカと日本 韓国３国による軍事演習を制度化しようといいだした。
日本は インド太平洋諸国との連携をつよめている。
アメリカとは日米安保条約があって イギリスやオーストラリアとも準軍事同盟をむすんでいる
ところが 韓国とは軍事同盟をむすんでいない。
日清・日露戦争は韓（朝鮮）半島の安定が主たるテーマだった。
地政学的に見て 朝鮮半島が 清国やロシアの手に落ちたら日本の安全保障が危うくなる。
わたしはこれまで 日本の安全保障のためにも 韓国と軍事同盟をむすぶべきといってきた。
国家をまもるためにも 日本は韓国と軍事同盟をむすんで 日米韓のきずなを強化すべきなのである。
経済も防衛も集団主義で 一国主義は成り立たない。
日本が軍事同盟をもちかけても 韓国はのってこなかった。
ところが 北朝鮮が韓国に敵視政策をとるにいたって 情勢が変わってきた。
将来の統一をめざす北朝鮮は これまで 韓国を南朝鮮と呼んできた。
その北朝鮮が ロシアと軍事同盟をむすんで 韓国に危機感が高まった。
北朝鮮は 核保有国として 国際社会から認知されている。
中国やロシア イランも 北朝鮮の核保有をみとめている。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている。
韓国で 危機感が高まったのは当然で 世論の７０％が核保有をのぞんでいる。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている
核保有は 日本にとっても 望ましいことである。
核ほど 有効な 安全保障の手段は存在しないからである。
これまで、韓国には 日本と軍事協定をむすぼうという発想はなかった。
ところが ここにきて 日本やアメリカとの合同軍事演習を制度化しようといいだした。
韓国の保守政権が ２年半後 左翼政権に奪われる可能性もある。
そうなれば なにもかもひっくり返ってしまうかもしれない。
韓国はそういう国なので 現政権下で 日韓軍事同盟をむすばねばならない。
日韓の軍事同盟をむすぶことができれば 朝鮮半島および日本の安全保障も大きく前進する。
インド太平洋構想などアジアの安全保障は固まりつつある。
アジア安保のむずかしいところは アメリカや日本に接近すると 中国の反発を招くところにある。
アジア諸国は 中国との利害関係も小さくない。
アジア安定のためにも 日本は 韓国と早急に軍事同盟をむすぶべきだろう。
そうすれば日・米・韓の共同防衛網ができあがる。
それには まず日韓が歩み寄って 朝鮮半島の安定をはかるべきなのである。
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2024年08月11日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３６回
自民党の憲法改正の最大の障害は共産・立憲らの野党ではなく自民と連立政権をを組む与党の公明党だった
９月の自民党総裁選で 憲法と皇室典範の改正が重要なテーマとなる。
この２つは 岸田さんが任期中にやりたいと明言していたが 結局 できなかった。.
安倍さんは かつて わたしや村上正邦氏との会食の席で 憲法改正をやりますと力強く宣言した。
そして 国民投票の法制化までこぎつけて いよいよやるなと思ったところで この動きがとまってしまった。
そして 言い出したのが憲法９条の３項の追加だった。
憲法９条１項の戦争放棄はどこの国も謳っている平和条項である。
第２項は 交戦権の放棄で 陸海空軍をもたないと宣言している。
この第２項をそのまま残して 第３項を新設して そこに自衛隊条項を入れるという。
安倍さんはどういうつもりなのだろう。
第２項で 陸海空軍をもたないといっておいて 第３項で 自衛隊の存在を明記するのは大きな矛盾で 国論も二分される。
安倍さんが この矛盾をあえておこなった理由について 思いめぐらせ 思いついたことがあった。
公明党の存在だった。
かつて 池田大作の女性スキャンダルで 週刊誌が騒いだことがあった。
このとき自民党は 憲法２０条３項（国は宗教活動をしてはならない）を盾に公明党を追い込んだ。
池田大作を国会へ呼んで 証人喚問にかけようというのだ。
あわてたのが公明党だった。公明党は創価学会の前衛みたいなもので どんな手を使ってでも池田の証人喚問を防がなければならなかった。
この騒ぎも 結果的には 自民党と政権を組むことで決着がついた。
池田が証人喚問に呼ばれたら 政治と宗教の問題で徹底的にやられる。
そうなれば 池田は 神さまではなくなってしまう。
そういう経過から 公明党がすり寄って 政策の整合性がない自民党と連立を組むことになったのである。
公明党は連立を組んで 権力のありがたさがわかった。大臣の椅子を一つもらえるばかりか 公明党の立案した政策もとおしてもらえる。
一方、自民党は 公明党との選挙協力で 選挙戦ががぜんラクになった。
かかる経緯で 自民党は 公明党病にかかってしまった。
都会議員の補選７つで 自民党が取れたのは２つ あとの５つは落とした。
公明党が手を抜いたからで それみたことかと公明党は ハナたかだかだった。
自民党の凋落は「政治とカネ」だけが原因ではない。
公明党と組んだことで 保守党としての信頼が揺らいでいる。
公明党は憲法改正の政党ではない。婦人部などはまさしく平和部隊である。
安倍さんは 公明党の意向をいれて 第９条２項「陸海空軍を保持しない」を残して３項を新設しての自衛隊の存在を明記しようとした。
自民党は政権維持のために 公明党の顔色をうかがう政党になってしまっていたのである。
憲法改正で だれが公明党を説得するか。
自民党と公明党は もともと 政策に整合性がない。
公明党が自民党と組んだのも 池田大作の証人喚問を避けるという 便宜的なもので 政策上の合意があったわけではない。
自民党の総裁選挙は 政局を安定させるためにも 公明党をうまく御してゆかねばならない。
それがうまくいかなければ憲法改正はむずかしい。
つぎの選挙で 自民と維新 国民の改憲勢力が３の２以上の議席をとれば情勢は大きくうごく。
だが それは望めない。
公明党という一定勢力は 憲法改正の自民党にとって 大きな存在である。
だが 池田大作なきあと公明党は 強気にでてくる可能性がある。
公明党をうまくおさえこんで 自民党は 安倍さんの念願だった憲法改正を一日もはやく実現してもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル36）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=x8eeEAZuBJQ
９月の自民党総裁選で 憲法と皇室典範の改正が重要なテーマとなる。
この２つは 岸田さんが任期中にやりたいと明言していたが 結局 できなかった。.
安倍さんは かつて わたしや村上正邦氏との会食の席で 憲法改正をやりますと力強く宣言した。
そして 国民投票の法制化までこぎつけて いよいよやるなと思ったところで この動きがとまってしまった。
そして 言い出したのが憲法９条の３項の追加だった。
憲法９条１項の戦争放棄はどこの国も謳っている平和条項である。
第２項は 交戦権の放棄で 陸海空軍をもたないと宣言している。
この第２項をそのまま残して 第３項を新設して そこに自衛隊条項を入れるという。
安倍さんはどういうつもりなのだろう。
第２項で 陸海空軍をもたないといっておいて 第３項で 自衛隊の存在を明記するのは大きな矛盾で 国論も二分される。
安倍さんが この矛盾をあえておこなった理由について 思いめぐらせ 思いついたことがあった。
公明党の存在だった。
かつて 池田大作の女性スキャンダルで 週刊誌が騒いだことがあった。
このとき自民党は 憲法２０条３項（国は宗教活動をしてはならない）を盾に公明党を追い込んだ。
池田大作を国会へ呼んで 証人喚問にかけようというのだ。
あわてたのが公明党だった。公明党は創価学会の前衛みたいなもので どんな手を使ってでも池田の証人喚問を防がなければならなかった。
この騒ぎも 結果的には 自民党と政権を組むことで決着がついた。
池田が証人喚問に呼ばれたら 政治と宗教の問題で徹底的にやられる。
そうなれば 池田は 神さまではなくなってしまう。
そういう経過から 公明党がすり寄って 政策の整合性がない自民党と連立を組むことになったのである。
公明党は連立を組んで 権力のありがたさがわかった。大臣の椅子を一つもらえるばかりか 公明党の立案した政策もとおしてもらえる。
一方、自民党は 公明党との選挙協力で 選挙戦ががぜんラクになった。
かかる経緯で 自民党は 公明党病にかかってしまった。
都会議員の補選７つで 自民党が取れたのは２つ あとの５つは落とした。
公明党が手を抜いたからで それみたことかと公明党は ハナたかだかだった。
自民党の凋落は「政治とカネ」だけが原因ではない。
公明党と組んだことで 保守党としての信頼が揺らいでいる。
公明党は憲法改正の政党ではない。婦人部などはまさしく平和部隊である。
安倍さんは 公明党の意向をいれて 第９条２項「陸海空軍を保持しない」を残して３項を新設しての自衛隊の存在を明記しようとした。
自民党は政権維持のために 公明党の顔色をうかがう政党になってしまっていたのである。
憲法改正で だれが公明党を説得するか。
自民党と公明党は もともと 政策に整合性がない。
公明党が自民党と組んだのも 池田大作の証人喚問を避けるという 便宜的なもので 政策上の合意があったわけではない。
自民党の総裁選挙は 政局を安定させるためにも 公明党をうまく御してゆかねばならない。
それがうまくいかなければ憲法改正はむずかしい。
つぎの選挙で 自民と維新 国民の改憲勢力が３の２以上の議席をとれば情勢は大きくうごく。
だが それは望めない。
公明党という一定勢力は 憲法改正の自民党にとって 大きな存在である。
だが 池田大作なきあと公明党は 強気にでてくる可能性がある。
公明党をうまくおさえこんで 自民党は 安倍さんの念願だった憲法改正を一日もはやく実現してもらいたい。
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2024年08月03日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３５回
文化破壊で体制転覆を画策する左翼の戦略～～夫婦別姓やＬＧＢＴに悪乗りした日本の財界とインテリの愚かな欧米崇拝とおそるべき知的退廃
マスコミその他で〝夫婦別姓〟の問題が騒がれている。
そのなかで 経団連のトップがとんでもないことをいっている。
女性の社会進出のため 社会で活躍するために 政治は〝夫婦別姓〟を急げというのである。
なにをバカなことをいっているのか。
女性が社会にでるのに なぜ夫婦別姓にならなければならないのか。
企業は 夫婦別姓にならなければ 採用しないのか。
夫婦別姓にならなければ 社会で活躍できないのか。
大事なのは 夫婦別姓ではなく 女性が安心して 社会に出てゆける環境をつくりあげることではないのか。
たとえば 保育の問題や育児環境の問題などである。子どもを預かってもらいたいが保育園が少ないことが大きな問題になっている。
夫婦別姓よりも 女性が働きやすい環境を整えることの方が はるかに大事な問題であろう。
経団連はいったいなにを考えているのか
大事なのは 制度などの文明論ではなく 心の問題をテーマにする文化論なのである。
テレビなどで 専門家らしき女性たちででてきて さかんに夫婦別姓を説いている。
アメリがどうの フランスがどうのといっているのだが わたしは ばかものといいたい。フランスやアメリカなどどうでもいい。問題はこの国はどうなのかということである。
婚外子はフランスが５５％ アメリカが４０％ イギリスが４７％で 日本はわずか２・５％である。
正常なのは いうまでもないが 日本である。
フランスやアメリカ イギリスには 婚外子を受け入れる社会保障など体制が整っている。
だからといって フランスやアメリカ イギリスは 文明国家で これらの国に比べて 日本は遅れているということにならない。
欧米と日本は 文化がちがうので 比較の対象にならない。
中学・高校のアンケートで 結婚後 男の方の籍に入るか 女性の籍に入るかという選択で ７０数％が どちらかの姓に入りたいという。
これは法律が定めている夫婦同姓で きわめて正常である。
一方、夫婦別姓をもとめているのは７％程度にとどまった。
８０％に近い生徒が正常な戸籍をもとめていたのである。
結婚というのは 心という内的な問題で 利便という外的な問題ではない。
文明社会は 心という文化の社会を軽んじる傾向がある。
結婚は 性が介在して 両性が愛をむすんで家族ができあがる。
ところが 現在は モノを語るような調子で 結婚が語られる。
政治を筆頭に 現在 心の軽視という 文化崩壊が進行している。
名古屋で「表現の不自由展」というのをやって ひと悶着あった。
名古屋市の河村たかし市長は絶対反対でおカネも出さない。
一方 愛知県の大村秀章知事はこの「あいちトリエンナーレ２０１９」を熱心に支持した。
これが文化対立の構図である。
表現の不自由展がなにをやったのか。
天皇陛下の写真を燃やして 足で踏んづけて これが表現の自由だと。
それで 名古屋市の河村市長と 名古屋の大村知事は 対立関係になった。
ＬＧＢＴや同性婚 夫婦別姓は 文化否定で これが文化摩擦をひきおこす。
社会的な対立をひきだすこと それが文化否定の目的で 左翼の戦術である。
政治的な対立では 左翼は 天下をとれない。
かつてのロシア革命のように 中国の文化大革命のように イデオロギーだけで革命をおこすことはできない。そこで 政治の対立ではなく 文化の対立をつくって 革命のムードをあおりたてる。
ＬＧＢＴも夫婦別姓もその流れにある。
アメリカ民主党の左派は この姿勢が徹底している。
日本は ２千年つづいてきた歴史と伝統を有する。結婚の歴史はそう古くないが この歴史や伝統をかんたんに捨てていいわけはない。
産経新聞は 経団連のトップの談話にたいして 共産党のようだと書いていたが ＬＧＢＴも夫婦別姓も 結局 左翼運動だったのである。
家の観念と個人主義～日本には お墓の文化があって 家という考え方が根強い。死ねば 先祖代々という家のお墓に入るのが当たり前なのである。
ところが 核家族が流行って 現在 それが定着している。
ある女性が 夫に わたしが死んだら 実家の墓に入りたいといったという。
核家族化と家観念の崩壊が 夫婦別姓の風潮に拍車をかけた。
その結果 妻が夫ではなく 父母のお墓に入りたいという精神構造ができあがってしまった。
財界ごときが夫婦別姓などというのは片腹痛い。
小泉・竹中が新自由主義に踊らされて 正規雇用と非正規雇用の格差化というばかなことをやった。
結婚もできない低所得者層を大量につくりだした財界は 夫婦別姓を問題にする前に 非正規という差別を撤廃すべきなのである。
内部保留で５００兆円もためためこんで 社員の給与は むしろ 下がっている。
その反面 株の配当は この３０年で ６倍になっている。
天下国家を考える国士的な財界人がいなくなった。
だから 女性の社会進出のために 夫婦別姓をすすめるべき などというばかなことをいいだすのである。
せめてわたしは 夫婦別姓に反対と財界にはっきり異を唱えておこう。
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https://www.youtube.com/watch?v=qUUuSxiGm_w
マスコミその他で〝夫婦別姓〟の問題が騒がれている。
そのなかで 経団連のトップがとんでもないことをいっている。
女性の社会進出のため 社会で活躍するために 政治は〝夫婦別姓〟を急げというのである。
なにをバカなことをいっているのか。
女性が社会にでるのに なぜ夫婦別姓にならなければならないのか。
企業は 夫婦別姓にならなければ 採用しないのか。
夫婦別姓にならなければ 社会で活躍できないのか。
大事なのは 夫婦別姓ではなく 女性が安心して 社会に出てゆける環境をつくりあげることではないのか。
たとえば 保育の問題や育児環境の問題などである。子どもを預かってもらいたいが保育園が少ないことが大きな問題になっている。
夫婦別姓よりも 女性が働きやすい環境を整えることの方が はるかに大事な問題であろう。
経団連はいったいなにを考えているのか
大事なのは 制度などの文明論ではなく 心の問題をテーマにする文化論なのである。
テレビなどで 専門家らしき女性たちででてきて さかんに夫婦別姓を説いている。
アメリがどうの フランスがどうのといっているのだが わたしは ばかものといいたい。フランスやアメリカなどどうでもいい。問題はこの国はどうなのかということである。
婚外子はフランスが５５％ アメリカが４０％ イギリスが４７％で 日本はわずか２・５％である。
正常なのは いうまでもないが 日本である。
フランスやアメリカ イギリスには 婚外子を受け入れる社会保障など体制が整っている。
だからといって フランスやアメリカ イギリスは 文明国家で これらの国に比べて 日本は遅れているということにならない。
欧米と日本は 文化がちがうので 比較の対象にならない。
中学・高校のアンケートで 結婚後 男の方の籍に入るか 女性の籍に入るかという選択で ７０数％が どちらかの姓に入りたいという。
これは法律が定めている夫婦同姓で きわめて正常である。
一方、夫婦別姓をもとめているのは７％程度にとどまった。
８０％に近い生徒が正常な戸籍をもとめていたのである。
結婚というのは 心という内的な問題で 利便という外的な問題ではない。
文明社会は 心という文化の社会を軽んじる傾向がある。
結婚は 性が介在して 両性が愛をむすんで家族ができあがる。
ところが 現在は モノを語るような調子で 結婚が語られる。
政治を筆頭に 現在 心の軽視という 文化崩壊が進行している。
名古屋で「表現の不自由展」というのをやって ひと悶着あった。
名古屋市の河村たかし市長は絶対反対でおカネも出さない。
一方 愛知県の大村秀章知事はこの「あいちトリエンナーレ２０１９」を熱心に支持した。
これが文化対立の構図である。
表現の不自由展がなにをやったのか。
天皇陛下の写真を燃やして 足で踏んづけて これが表現の自由だと。
それで 名古屋市の河村市長と 名古屋の大村知事は 対立関係になった。
ＬＧＢＴや同性婚 夫婦別姓は 文化否定で これが文化摩擦をひきおこす。
社会的な対立をひきだすこと それが文化否定の目的で 左翼の戦術である。
政治的な対立では 左翼は 天下をとれない。
かつてのロシア革命のように 中国の文化大革命のように イデオロギーだけで革命をおこすことはできない。そこで 政治の対立ではなく 文化の対立をつくって 革命のムードをあおりたてる。
ＬＧＢＴも夫婦別姓もその流れにある。
アメリカ民主党の左派は この姿勢が徹底している。
日本は ２千年つづいてきた歴史と伝統を有する。結婚の歴史はそう古くないが この歴史や伝統をかんたんに捨てていいわけはない。
産経新聞は 経団連のトップの談話にたいして 共産党のようだと書いていたが ＬＧＢＴも夫婦別姓も 結局 左翼運動だったのである。
家の観念と個人主義～日本には お墓の文化があって 家という考え方が根強い。死ねば 先祖代々という家のお墓に入るのが当たり前なのである。
ところが 核家族が流行って 現在 それが定着している。
ある女性が 夫に わたしが死んだら 実家の墓に入りたいといったという。
核家族化と家観念の崩壊が 夫婦別姓の風潮に拍車をかけた。
その結果 妻が夫ではなく 父母のお墓に入りたいという精神構造ができあがってしまった。
財界ごときが夫婦別姓などというのは片腹痛い。
小泉・竹中が新自由主義に踊らされて 正規雇用と非正規雇用の格差化というばかなことをやった。
結婚もできない低所得者層を大量につくりだした財界は 夫婦別姓を問題にする前に 非正規という差別を撤廃すべきなのである。
内部保留で５００兆円もためためこんで 社員の給与は むしろ 下がっている。
その反面 株の配当は この３０年で ６倍になっている。
天下国家を考える国士的な財界人がいなくなった。
だから 女性の社会進出のために 夫婦別姓をすすめるべき などというばかなことをいいだすのである。
せめてわたしは 夫婦別姓に反対と財界にはっきり異を唱えておこう。
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