左翼が ＬＧＢＴ 夫婦別姓 同性婚 代理出産がめざすのは 家族解体と伝統破壊を目的にする文化革命だった！
立憲民主党の代表になった野田新代表は 夫婦別姓をやるといっている。
自民党の石破茂新総裁（９月２７日選出）も 小泉進次郎も夫婦別姓を唱えている。
経団連が各政党に夫婦別姓を進言した結果である。
小泉進次郎は テレビの討論会で 旧姓では不動産登記ができない 銀行口座もつくれないと発言した。
４月の法改正で全部できる 運転免許もとれる 旧姓でできないものなどほとんどない。
できないものがあったら できるように法改正すればよいだけの話である。
あえて 夫婦別姓を謳う必要はどこにもないのである。
自民党がＬＧＢＴをきめたとき わたしは そのつぎに 夫婦別姓や同性婚がくるといっておいた。
さらにこの流れは 契約妊娠（代理出産）へとつながってゆくはずである。
レズやゲイは子どもをつくれない。
そこでお子どもをカネで買おうという発想がでてくる。
１０か月と１０日のあいだ カネを払って 女性の胎盤を借りようというのである。
ふだん人権やイノチの尊厳などといっているリベラルが女性のお腹をカネで買うというのは 言動不一致ではないか。
経団連が 夫婦別姓をいうのは 女性が社会に進出するため 社会で活躍するためという古くさいフェミニズ思想に立っているからである。
女性は りっぱに社会進出をはたして 活躍している。
欧米のマネばかりしていると 将来 婚外子も大きな社会問題になるだろう。
結婚せずに子をもつ婚外子は フランスで５５％ 英米も５０％程度 日本は２・５％にすぎない。
日本には 結婚して 両親のもとで愛情をもって子どもを育てるというけじめが根づいている。
結婚しなければ子どもは産まないというのは日本特有のけじめの文化である。
なぜ 左翼は 日本のけじめの文化を打ち消すことにこうも熱心なのか。
西洋と東洋では文化が異なる。文化のちがいは食べ物にたとえられる。西洋は 肉やジャガイモをフォークやナイフで食する。
日本では ご飯やみそ汁を箸で食べる。ご飯やみそ汁を フォークやナイフで食するわけにはいかない。
文化というものは外からみると異質なものに映る。
文化は 国や民族よってちがう 特異なものなのである。
したがって 他国の文化をマネる必要などどこにもない。
文明は文化とちがい 普遍性があるので マネても不都合はない。
戦後 日本は 自由主義と共産主義が争ってきた。
自由主義と共産主義の争いが終焉して すでに久しい。
イデオロギーによる闘争はすでに過去のものとなった。
代わって はじまったのが 文化闘争という新たな戦いがだった。
日本もアメリカも文化闘争のさなかにあって アメリカ民主党は左翼である。
夫婦別姓問題は文化闘争だが 日本人はそういう考え方ができない。
日本人は 夫婦別姓や同性婚を 人道主義に立ったものとカンちがいしている。
左翼の狙いは革命である。文化闘争をして価値観をひっくり返すのが左翼の目的で 西洋からもちこまれた夫婦別姓や同性婚 契約妊娠（代理出産）という文化革命は 体制破壊の手段 道具だったのである。
この戦略にまんまとのってしまったのが自民党左派で、もはやかれらを保守派ということはできない。
自民党は保守どころか いまや左翼政党になってしまった観がある。
そんなばかな！というヒトがいるかもしれないがわたしがいっていることはまぎれもない事実である。
事実、アメリカでは 思想が共産党に近い民主党が政権を握っている。
アメリカ民主党のエマニエル駐日大使が日本にＬＧＢＴをもちこんだ。
自民党が党議拘束をかけてまで ＬＧＢＴ法案をとおしたのは アメリカからつよい押しがあったからだったのである。
夫婦別姓派の小泉進次郎は 党議拘束はかけないといっているが法案に一つひとつに党議拘束をかけていたら 独裁になって議会も自由民主主義もいらなくなってしまうではないか
自民党の劣化にも困ったものである。
夫婦別姓の狙いは女性の解放ではない。
経団連の女性にたいする考え方は古くさいもので 現代にマッチしない。
左翼が夫婦別姓のつぎにもちだすのは同性婚である。
さらにそのつぎに契約妊娠（代理出産）をもちだしてくるはずである。
左翼の最後の狙いは天皇である。皇統の男系男子が〝女性蔑視〟という論法をうちだせば世論を味方につけられる。（自民党石破新総裁は女系天皇論者）
皇統の男系は伝統 伝統は 理屈抜きにまもらなければならない。
祖先がつたえてきた伝統はまもることに意義がある。
それが保守の根幹となる価値観である。
夫婦別姓は 女性の地位や身分の問題ではない。
女性の地位や身分は すでに法的に十分に保障されている。
夫婦別姓は 思想運動 イデオロギー闘争であることを 日本人にぜひ知っておいてもらいたいのである。
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2024年09月28日
2024年09月21日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４２回
政権奪取や移民問題など政治的テーマにとりくむヨーロッパの右翼と〝文化防衛〟の日本右翼
いまヨーロッパで 極右政党が台頭している。
これまでは万年野党で 日の目を見ることがなかった。
ところが 現在 政権をにぎるところまでのびている。
極右政党の主たる政策は移民のうけいれ反対である。
移民を積極的にうけいれたドイツでは、人口の１６％が移民になって、仕事を奪われた低所得者層の不満が噴出している。
その結果 ドイツの地方選挙では右派政権「ドイツのための選択肢」が第一党に躍進した。
イタリアでは右翼政党「イタリアの同胞」のメローニが首相に就任している。
「イタリアの同胞」はそれまで万年野党で 政権はながくもたないだろう すぐに瓦解するといわれていた。
ところが 現在 メローニ首相の移民政策がヨーロッパ全土で注目を浴びている。
メローニ首相の移民政策が高い評価をうけているのは イタリアにおしかける移民を隣国のアルバニアに迂回させるというユニークな方法だったからである。
アルバニアはＥＵに加盟したい。イタリアはその後押しをする。その代わりに イタリアへおしかけてくる移民を一時的にあずかってもらおうというのである。そのための施設もイタリアが建設する。その施設で移民の適合性などをチェックして うけいれるかどうかの選択をおこなう。
その結果、イタリアに入国する移民が６０％も減った。
イタリアのこの方法が ＥＵの主要１５か国にうけいれられた。
極右政権として軽んじてきたメローニの移民政策をＥＵの主要国がわれ先に採用しているのである。
ドイツとフランスは 人道や人権といって 有効な移民対策を打ち出すことができなかった。
そのドイツもメローニ政策をマネるようになった。
ヨーロッパにおしよせる移民はおびただしい数にのぼる。
移民をそのままうけいれると政治的に大きな混乱が生じる。
そこで ヨーロッパ各国は イタリア極右政党の移民政策を採用するようになったのである。
日本で極右というと ヒトラーを連想して 警戒心をいだく。
だが、日本の右翼とヨーロッパの極右は 成り立ちが異なる。
メローニを極右と非難したのは 移民のうけいれに反対していたからである。
移民のうけいれに反対すると マスコミは極右のレッテルを貼る。
かれらは 極右ではなく 自国の文化や伝統、習俗や風習を大事にする保守派である。
ヨーロッパではＥＵ議会（２７か国）が各国の諸制度をまとめている。
だが 加盟２７か国は独自の文化をもっている。
したがって ＥＵの政策と合致しないケースもでてくる。ＥＵのとりきめと 各国の価値観が合わない場合もある。その意味で ヨーロッパ各国は保守的なのである。
ドイツでは 地方選挙で 極右政党が勝つのではないかといわれている。
げんに２州のうち１州は 極右政党が勝利をおさめている。
この流れは当分つづくであろう。
日本人はヨーロッパの極右がなんたるかを知らない。
移民反対というと マスコミが反人権だ 反民主主義だといって騒ぎ立てる。
平等や公平性をタテに極右だときめつける。
かれらは民族主義ではあるが極右ではない。
日本人は極右と聞いて 特殊な思想とカンちがいをする。
だが実際は 歴史や文化 風習や習俗のちがいを主張しているにすぎない。
ヨーロッパ全体を統一するＥＵの価値観と 個々の国々の価値観が同一とはかぎらない。
くいちがう場合 ＥＵからでていこうというヒトや国もでてくる。
ヨーロッパから第一次 第二次戦争がおきている。
ヨーロッパはつねに戦争の火種をかかえる危険ゾーンであった。
国際連盟というものもできたがあまり役に立たなかった
戦争を回避するためヨーロッパは 石炭鉄鋼共同体からＥＣさらにＥＵへと発展してきた。
日本の新聞はヨーロッパの極右と書いて煽るが 日本の右翼とはちがう。
ヨーロッパの右翼は はじめから政権奪取を狙っている。
したがって 選挙で勝って 議席をとることが優先される。
日本の右翼は政権を狙うという思想はない。
歴史のなかでつちかわれてきた民族の文化や伝統、価値をまもろうとする。
政治(政体)ではなく 国体をまもろうとする。
国体をまもることは、究極的には 天皇をまもることにつながる。
日本の右翼が反共を掲げるのは 共産主義では皇室はなくなるからである。
日本共産党が天下をとったら 天皇が廃されるからである。国民が望むなら天皇制を残すといっているがウソで かならず天皇は否定される
イデオロギーや政治的な力学によって政体が変更されるのではなく、国体という文化構造を否定して革命を起こそうとする。
日本は建国２６００年の伝統国家で 世界でいちばん古い王室をもっている。
二番目がデンマーク王室の１１００年、イギリス王室が１０００年である。
イギリスは１６４２年代のピューリタン革命と１６８８年の名誉革命と二回の革命を体験している。
名誉革命によるイギリスの立憲君主が近代王室のモデルとなった。
フランス革命に１００年先んじて伝統国家が誕生していたのである。
日本の新聞か極右と書くのでヒトラーの再来と思うヒトがいるかもしれない。
ヨーロッパの極右は 移民政策に防衛的で 自国の歴史や文化、伝統や習俗を大事にするヨーロッパの右派の政党なのである。
日本の新聞の〝極右〟というレッテル貼りにまどわされてはならない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル42）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=_kEhiLZk9MQ
いまヨーロッパで 極右政党が台頭している。
これまでは万年野党で 日の目を見ることがなかった。
ところが 現在 政権をにぎるところまでのびている。
極右政党の主たる政策は移民のうけいれ反対である。
移民を積極的にうけいれたドイツでは、人口の１６％が移民になって、仕事を奪われた低所得者層の不満が噴出している。
その結果 ドイツの地方選挙では右派政権「ドイツのための選択肢」が第一党に躍進した。
イタリアでは右翼政党「イタリアの同胞」のメローニが首相に就任している。
「イタリアの同胞」はそれまで万年野党で 政権はながくもたないだろう すぐに瓦解するといわれていた。
ところが 現在 メローニ首相の移民政策がヨーロッパ全土で注目を浴びている。
メローニ首相の移民政策が高い評価をうけているのは イタリアにおしかける移民を隣国のアルバニアに迂回させるというユニークな方法だったからである。
アルバニアはＥＵに加盟したい。イタリアはその後押しをする。その代わりに イタリアへおしかけてくる移民を一時的にあずかってもらおうというのである。そのための施設もイタリアが建設する。その施設で移民の適合性などをチェックして うけいれるかどうかの選択をおこなう。
その結果、イタリアに入国する移民が６０％も減った。
イタリアのこの方法が ＥＵの主要１５か国にうけいれられた。
極右政権として軽んじてきたメローニの移民政策をＥＵの主要国がわれ先に採用しているのである。
ドイツとフランスは 人道や人権といって 有効な移民対策を打ち出すことができなかった。
そのドイツもメローニ政策をマネるようになった。
ヨーロッパにおしよせる移民はおびただしい数にのぼる。
移民をそのままうけいれると政治的に大きな混乱が生じる。
そこで ヨーロッパ各国は イタリア極右政党の移民政策を採用するようになったのである。
日本で極右というと ヒトラーを連想して 警戒心をいだく。
だが、日本の右翼とヨーロッパの極右は 成り立ちが異なる。
メローニを極右と非難したのは 移民のうけいれに反対していたからである。
移民のうけいれに反対すると マスコミは極右のレッテルを貼る。
かれらは 極右ではなく 自国の文化や伝統、習俗や風習を大事にする保守派である。
ヨーロッパではＥＵ議会（２７か国）が各国の諸制度をまとめている。
だが 加盟２７か国は独自の文化をもっている。
したがって ＥＵの政策と合致しないケースもでてくる。ＥＵのとりきめと 各国の価値観が合わない場合もある。その意味で ヨーロッパ各国は保守的なのである。
ドイツでは 地方選挙で 極右政党が勝つのではないかといわれている。
げんに２州のうち１州は 極右政党が勝利をおさめている。
この流れは当分つづくであろう。
日本人はヨーロッパの極右がなんたるかを知らない。
移民反対というと マスコミが反人権だ 反民主主義だといって騒ぎ立てる。
平等や公平性をタテに極右だときめつける。
かれらは民族主義ではあるが極右ではない。
日本人は極右と聞いて 特殊な思想とカンちがいをする。
だが実際は 歴史や文化 風習や習俗のちがいを主張しているにすぎない。
ヨーロッパ全体を統一するＥＵの価値観と 個々の国々の価値観が同一とはかぎらない。
くいちがう場合 ＥＵからでていこうというヒトや国もでてくる。
ヨーロッパから第一次 第二次戦争がおきている。
ヨーロッパはつねに戦争の火種をかかえる危険ゾーンであった。
国際連盟というものもできたがあまり役に立たなかった
戦争を回避するためヨーロッパは 石炭鉄鋼共同体からＥＣさらにＥＵへと発展してきた。
日本の新聞はヨーロッパの極右と書いて煽るが 日本の右翼とはちがう。
ヨーロッパの右翼は はじめから政権奪取を狙っている。
したがって 選挙で勝って 議席をとることが優先される。
日本の右翼は政権を狙うという思想はない。
歴史のなかでつちかわれてきた民族の文化や伝統、価値をまもろうとする。
政治(政体)ではなく 国体をまもろうとする。
国体をまもることは、究極的には 天皇をまもることにつながる。
日本の右翼が反共を掲げるのは 共産主義では皇室はなくなるからである。
日本共産党が天下をとったら 天皇が廃されるからである。国民が望むなら天皇制を残すといっているがウソで かならず天皇は否定される
イデオロギーや政治的な力学によって政体が変更されるのではなく、国体という文化構造を否定して革命を起こそうとする。
日本は建国２６００年の伝統国家で 世界でいちばん古い王室をもっている。
二番目がデンマーク王室の１１００年、イギリス王室が１０００年である。
イギリスは１６４２年代のピューリタン革命と１６８８年の名誉革命と二回の革命を体験している。
名誉革命によるイギリスの立憲君主が近代王室のモデルとなった。
フランス革命に１００年先んじて伝統国家が誕生していたのである。
日本の新聞か極右と書くのでヒトラーの再来と思うヒトがいるかもしれない。
ヨーロッパの極右は 移民政策に防衛的で 自国の歴史や文化、伝統や習俗を大事にするヨーロッパの右派の政党なのである。
日本の新聞の〝極右〟というレッテル貼りにまどわされてはならない。
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2024年09月16日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４１回
次期日本国首相は非正規社員撤廃と定年退職制度の廃止を実現して日本国を再建せよ！
自民党の総裁選で 候補者がいろいろな公約を掲げている。
そのなかに所得倍増というのもある。
所得倍増はかんたんにできるものではない。
小泉と竹中がアメリカから新自由主義をもちこんで 新しい所得体系をつくった。
当時、英国でもアメリカでも 新自由主義は格差を生むという結果がでていたのもかかわらず、である。
新自由主義をもちこんだ小泉も竹中も政治的利権屋だ。
既得者の権利というが 既得者とは どの階層のことをいっているのであろう。
少子化が大きな社会問題になっている。
若いひとに子どもうんでいただきたい。
それが切実な国民の願いだ。
去年は死亡者が１５０万人 出生数は７５万人だった。
日本はなんとか子どもをふやしていかなければならない。
だが、低賃金社会では 結婚もできない 子どももつくれない。
非正規雇用をやめて 新しいという雇用形態を打ち立てなければならない。
若いヒトが結婚して 子どもをつくれる給与体系を確立することが急務なのだ。
政治家は できもしない所得倍増などと軽々しくいうな。
小泉と竹中がつくった非正規という雇用形態の撤廃が先だろう。
所得倍増というがだれの所得を倍増するのか。
非正規の時間給を上げるというのか。
正規社員の給与を上げるというのか。
中間所得層の所得倍増などといっているが この３０年間 中流階級の所得はまったくあがっていない。
５０年代大平正芳首相の「田園都市国家構想」というのがあった。
当時〝一億総中流〟ということがさかんにうたわれた。
その延長にあったのがバブル経済だった。
６２年はバブル崩壊で こから〝失われた３０年〟がはじまった。
政治家は 所得倍増などいう大きなホラを吹く前に いまの非正規という雇用制度を見直すことからはじめるべきだろう。
新自由主義というのは 格差を容認する社会体制のことである。
英国もアメリも格差は大きな社会問題になっている。
新自由主義を採ったのは英国とアメリカ、日本の３か国である。
アメリカのマネである新自由主義を捨てろとわたしは主張してきた。
そうでなければ非正規の時間給をいまの１２００円から２０００円にあげてかれらが結婚して子どもがつくれるようにしてもらいたい。
アメリカでは日本のすし屋の職人を時間給５０００円でひきぬいている。
時間給を５０円から１００円ていど引き上げるなどというケチなことをいわないでもらいたい。
大企業の内部保留が６００兆円というすさまじいことになっている。
円高になって生産部門の海外移転がさかんになった。
企業が 地代や人件費の安い中国やタイ、インドネシアでていった。
現地の生産部門で働くのはその国の人々だ。
会社が決算して 上がった利益も税金もその国に入る。
残った純利益だけが日本の本社に送られてくる。
そのカネを本社が使うわけにいかない。
それが内部保留という形でたまってくる。
それがたまりにたまって６００兆円という巨額になった。
利益が上がっているならなぜ社員の給料を上げないのか。
株の配当金は上がった。
モノ言う外資の株主がこわいからである。
アメリカやヨーロッパの大資本が日本の株を買っている。
欧米の資金をまもるために 株の配当金は６倍になったのである。
だが 日本人の給料は上がらない。
給料を上げれば 国内の消費もふえて ＧＤＰもあがってゆく。
そうなれば 日本経済の規模も大きくなるではないか。
給料が上がらないばかりか 備投資もすすんでいない。
設備投資をして生産性があがれば 経済も拡大するではないか。
設備投資をしなければ 設備が古くなって行き詰る。
設備投資だけではなく 研究開発も企業には必要だ。
研究開発をして新たな商品をうめば経済はふくらんでゆく。
なぜ それをせずに 内部保留を積み上げることばかりに執着するのか。
サラリーマン社長ばかりになって ５年１０年先を考えるようなスケールの大きな経営者がいなくなった。
会社の利益だけを考えると 国家観がなくなってしまう。
企業経営には国家観がなければならない。
かつての企業人には国家観があった。
いまの経営者はサラリーマン化して自己保身の汲々としている。
今回の総裁選で 総理総裁になるかたにお願いしたいのは 定年退職制をやめさせることである。
定年をのばすのではなく 定年退職制度をやめるのである。
辞めたいひとは辞めてもらっていいが もっと働きたいというひとには働いてもらう。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国のなかで 定年退職制があるのは日本と韓国だけである。
日本も外国のいいところはおおいにマネるべきである。
日本と韓国、タイで 個人所得がいちばん低いのは日本である。
日本もこんなていたらくでは 本当にダメになってしまう。
政治も 急ぐべきものは急がなくてはならない。
できるものはすぐやらなければ るずると先延ばしにされる。
憲法改正も同様で 保守が大合同して 自民党が自主憲法を掲げてからすでに７０年経ったがなんの進展もない。
総裁選の有力候補者も 憲法改正は３年以内にやりますなどといっている。
そういう舌先三寸の政治をやめて 国家国民の利益を真剣に考える政治をやってもらいたいのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル41）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=p88yNFHUFyA
自民党の総裁選で 候補者がいろいろな公約を掲げている。
そのなかに所得倍増というのもある。
所得倍増はかんたんにできるものではない。
小泉と竹中がアメリカから新自由主義をもちこんで 新しい所得体系をつくった。
当時、英国でもアメリカでも 新自由主義は格差を生むという結果がでていたのもかかわらず、である。
新自由主義をもちこんだ小泉も竹中も政治的利権屋だ。
既得者の権利というが 既得者とは どの階層のことをいっているのであろう。
少子化が大きな社会問題になっている。
若いひとに子どもうんでいただきたい。
それが切実な国民の願いだ。
去年は死亡者が１５０万人 出生数は７５万人だった。
日本はなんとか子どもをふやしていかなければならない。
だが、低賃金社会では 結婚もできない 子どももつくれない。
非正規雇用をやめて 新しいという雇用形態を打ち立てなければならない。
若いヒトが結婚して 子どもをつくれる給与体系を確立することが急務なのだ。
政治家は できもしない所得倍増などと軽々しくいうな。
小泉と竹中がつくった非正規という雇用形態の撤廃が先だろう。
所得倍増というがだれの所得を倍増するのか。
非正規の時間給を上げるというのか。
正規社員の給与を上げるというのか。
中間所得層の所得倍増などといっているが この３０年間 中流階級の所得はまったくあがっていない。
５０年代大平正芳首相の「田園都市国家構想」というのがあった。
当時〝一億総中流〟ということがさかんにうたわれた。
その延長にあったのがバブル経済だった。
６２年はバブル崩壊で こから〝失われた３０年〟がはじまった。
政治家は 所得倍増などいう大きなホラを吹く前に いまの非正規という雇用制度を見直すことからはじめるべきだろう。
新自由主義というのは 格差を容認する社会体制のことである。
英国もアメリも格差は大きな社会問題になっている。
新自由主義を採ったのは英国とアメリカ、日本の３か国である。
アメリカのマネである新自由主義を捨てろとわたしは主張してきた。
そうでなければ非正規の時間給をいまの１２００円から２０００円にあげてかれらが結婚して子どもがつくれるようにしてもらいたい。
アメリカでは日本のすし屋の職人を時間給５０００円でひきぬいている。
時間給を５０円から１００円ていど引き上げるなどというケチなことをいわないでもらいたい。
大企業の内部保留が６００兆円というすさまじいことになっている。
円高になって生産部門の海外移転がさかんになった。
企業が 地代や人件費の安い中国やタイ、インドネシアでていった。
現地の生産部門で働くのはその国の人々だ。
会社が決算して 上がった利益も税金もその国に入る。
残った純利益だけが日本の本社に送られてくる。
そのカネを本社が使うわけにいかない。
それが内部保留という形でたまってくる。
それがたまりにたまって６００兆円という巨額になった。
利益が上がっているならなぜ社員の給料を上げないのか。
株の配当金は上がった。
モノ言う外資の株主がこわいからである。
アメリカやヨーロッパの大資本が日本の株を買っている。
欧米の資金をまもるために 株の配当金は６倍になったのである。
だが 日本人の給料は上がらない。
給料を上げれば 国内の消費もふえて ＧＤＰもあがってゆく。
そうなれば 日本経済の規模も大きくなるではないか。
給料が上がらないばかりか 備投資もすすんでいない。
設備投資をして生産性があがれば 経済も拡大するではないか。
設備投資をしなければ 設備が古くなって行き詰る。
設備投資だけではなく 研究開発も企業には必要だ。
研究開発をして新たな商品をうめば経済はふくらんでゆく。
なぜ それをせずに 内部保留を積み上げることばかりに執着するのか。
サラリーマン社長ばかりになって ５年１０年先を考えるようなスケールの大きな経営者がいなくなった。
会社の利益だけを考えると 国家観がなくなってしまう。
企業経営には国家観がなければならない。
かつての企業人には国家観があった。
いまの経営者はサラリーマン化して自己保身の汲々としている。
今回の総裁選で 総理総裁になるかたにお願いしたいのは 定年退職制をやめさせることである。
定年をのばすのではなく 定年退職制度をやめるのである。
辞めたいひとは辞めてもらっていいが もっと働きたいというひとには働いてもらう。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国のなかで 定年退職制があるのは日本と韓国だけである。
日本も外国のいいところはおおいにマネるべきである。
日本と韓国、タイで 個人所得がいちばん低いのは日本である。
日本もこんなていたらくでは 本当にダメになってしまう。
政治も 急ぐべきものは急がなくてはならない。
できるものはすぐやらなければ るずると先延ばしにされる。
憲法改正も同様で 保守が大合同して 自民党が自主憲法を掲げてからすでに７０年経ったがなんの進展もない。
総裁選の有力候補者も 憲法改正は３年以内にやりますなどといっている。
そういう舌先三寸の政治をやめて 国家国民の利益を真剣に考える政治をやってもらいたいのである。
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2024年09月06日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４０回
新〝冷戦構造〟と国防観念にとぼしい日本人
北朝鮮がおもしろいことをいいだした。
新しい冷戦構造がはじまったというのである。
かつての冷戦構造は アメリカと旧ソ連の２大大国によるものだった。
資本主義と共産主義のイデオロギーの対立である。
米ソ冷戦によって 東西による世界的な対立構造ができあがった。
新冷戦構造は 世界的対立ではなく 中国 ロシア 北朝鮮と日本 韓国 アメリカの地域的な対立である。
北朝鮮と陸続きの韓国は その危機感を十分にわきまえている。
韓国では かつて日本が体験した防空訓練までおこなわれている。
ところが 日本人は 戦争にたいするかつての危機感を忘れている。
日本人にとって 朝鮮半島の危機は 他所事でしかないのである。
現在 ２万８千のアメリカ軍が韓国に駐留して 韓国軍の指揮権ももっている。
朝鮮戦争が休戦状態とあって アメリカ軍は 臨戦態勢をとっているのである。
日本にある米軍基地は 朝鮮有事のときは 後方基地となる。
そして 横田のほか日本の米軍基地の７か所に 国連軍がおかれている。
ここには 日本の国旗と星条旗 国連旗の３本の旗が立っている。
日米安保の場合 日米間で 事前協議が必要になるが 国連軍は 朝鮮戦争がはじまったら 事前協議なしで出動できる。
日本人は 台湾や朝鮮半島有事に 戦争にまきこまれるという危機感をもっていない。
ヘーワヘーワと叫んでいれば 平和がむこうからやってくると思っているのである。
この４～５年で 日本人の防衛思想もだいぶすすんできた。
防衛予算もＧＤＰ比２％になって 国民もそれをみとめている。
それでもまだ国防や安全保障の意識は低い。
北朝鮮は １９５０年の朝鮮戦争とちがって 日本を攻撃する軍事力をもっている。
前の朝鮮戦争で 北朝鮮は 軍艦も戦闘機ももっていなかった。
だが 現在 北朝鮮は 日本の米軍基地を叩ける力をそなえている。
日本列島をとびこえる長距離ミサイルまでもって 年間３０回も実験発射をくり返している。
日本にミサイルを撃ちこむなどかんたんことなのである。
状況が１９５０年の朝鮮戦争とはまったくちがっている。
日本をとりまく国際環境にはきびしいものがあって 中国と台湾 韓国と北朝鮮のあいだでは緊張が高まっている。
中国と台湾で戦争がおきれば 尖閣列島や沖縄も危機的な状況になる。
朝鮮戦争がはじまれば 北朝鮮は 日米に強硬な姿勢にでてくるだろう。
日本人に この国際環境のきびしさを認知させなければならない。
敵が攻めてどうするかというアンケート（「世界価値観調査」）でたたかうと答えた日本人は１３％にすぎなかった。他の７９カ国の８０％は武器をもってたたかうと答えている。
日本はなにかヘンな国になってしまっている。
なんとかこの状況を変えなければならない。
それには愛国心を涵養しなければならない。
愛国心といえば右翼といわれるが、国を愛するということは祖先をふくめて国のすべてを愛することで 国民の普遍的な精神である。
最近の国際情勢を見て わたしはその感をつよめている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル40）へ移動します
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北朝鮮がおもしろいことをいいだした。
新しい冷戦構造がはじまったというのである。
かつての冷戦構造は アメリカと旧ソ連の２大大国によるものだった。
資本主義と共産主義のイデオロギーの対立である。
米ソ冷戦によって 東西による世界的な対立構造ができあがった。
新冷戦構造は 世界的対立ではなく 中国 ロシア 北朝鮮と日本 韓国 アメリカの地域的な対立である。
北朝鮮と陸続きの韓国は その危機感を十分にわきまえている。
韓国では かつて日本が体験した防空訓練までおこなわれている。
ところが 日本人は 戦争にたいするかつての危機感を忘れている。
日本人にとって 朝鮮半島の危機は 他所事でしかないのである。
現在 ２万８千のアメリカ軍が韓国に駐留して 韓国軍の指揮権ももっている。
朝鮮戦争が休戦状態とあって アメリカ軍は 臨戦態勢をとっているのである。
日本にある米軍基地は 朝鮮有事のときは 後方基地となる。
そして 横田のほか日本の米軍基地の７か所に 国連軍がおかれている。
ここには 日本の国旗と星条旗 国連旗の３本の旗が立っている。
日米安保の場合 日米間で 事前協議が必要になるが 国連軍は 朝鮮戦争がはじまったら 事前協議なしで出動できる。
日本人は 台湾や朝鮮半島有事に 戦争にまきこまれるという危機感をもっていない。
ヘーワヘーワと叫んでいれば 平和がむこうからやってくると思っているのである。
この４～５年で 日本人の防衛思想もだいぶすすんできた。
防衛予算もＧＤＰ比２％になって 国民もそれをみとめている。
それでもまだ国防や安全保障の意識は低い。
北朝鮮は １９５０年の朝鮮戦争とちがって 日本を攻撃する軍事力をもっている。
前の朝鮮戦争で 北朝鮮は 軍艦も戦闘機ももっていなかった。
だが 現在 北朝鮮は 日本の米軍基地を叩ける力をそなえている。
日本列島をとびこえる長距離ミサイルまでもって 年間３０回も実験発射をくり返している。
日本にミサイルを撃ちこむなどかんたんことなのである。
状況が１９５０年の朝鮮戦争とはまったくちがっている。
日本をとりまく国際環境にはきびしいものがあって 中国と台湾 韓国と北朝鮮のあいだでは緊張が高まっている。
中国と台湾で戦争がおきれば 尖閣列島や沖縄も危機的な状況になる。
朝鮮戦争がはじまれば 北朝鮮は 日米に強硬な姿勢にでてくるだろう。
日本人に この国際環境のきびしさを認知させなければならない。
敵が攻めてどうするかというアンケート（「世界価値観調査」）でたたかうと答えた日本人は１３％にすぎなかった。他の７９カ国の８０％は武器をもってたたかうと答えている。
日本はなにかヘンな国になってしまっている。
なんとかこの状況を変えなければならない。
それには愛国心を涵養しなければならない。
愛国心といえば右翼といわれるが、国を愛するということは祖先をふくめて国のすべてを愛することで 国民の普遍的な精神である。
最近の国際情勢を見て わたしはその感をつよめている。
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