狂気のトランプと恥知らずの石破で崩れてゆく日米の連帯と世界秩序
トランプが大統領になったら２４時間以内にウクライナ戦争を片づけてみせると豪語した。
かつて キッシンジャーは ウクライナ問題を解決するには ウクライナ４州をロシアにさしあげるしか方法がないといった。
ウクライナがそんな調停案をのむはずはない。
なんのために多くのウクライナ人が祖国防衛の犠牲になったのか。
トランプとキッシンジャーの考え方が似ているのはともに共和党陣営だったからであろう。
欧州安保会議（ブタペスト合意）で アメリカとイギリス ロシアが ウクライナに 核兵器の放棄を約束させた。
その代わりに ウクライナの安全保障を請け負った。
ウクライナも合意して ブタペスト合意覚書に署名した。
フランスと中国も 個別的に同様の保証をおこなっている。
したがって 本来 この五つの国は ウクライナの平和をまもらなければならない立場にある。
ところがロシアは この約束を破って ウクライナを侵略した。
ウクライナが 奪われた４州をロシアに譲るという トランプの調停にのるはずはない。
核大国だったウクライナが クリミア半島から４つの州までロシアに奪われたのは ブタペスト合意にのせられたからで ５大国にダマされたのである。
フランスや英国 日本は アメリカが手を引いてもウクライナ援助をつづけるといっている。
北朝鮮は ロシアに兵隊を送っている。したがって トランプが北朝鮮に接近しようとしても以前のようにはいかないだろう。
ロシアと北朝鮮は軍事同盟をむすんでいる。ロシアも中国も北朝鮮の核保有をみとめている。北朝鮮は強気で トランプが核の廃棄をもとめても応じるはずがない。
北朝鮮の核は 防衛のもので 攻撃のためのものではない。
核ほどつよい抑止力をもった武器はない。
しかも攻撃にも使える悪魔の兵器である。
親子三代でつくりあげた核による盤石な国家防衛体制を放棄するわけはない。
トランプは 援助とひきかえに核を捨てろと迫るだろう。
中国のように改革開放をやれと 国をひらけと圧力をかけるはずだ。
だが 相手にされない。
北朝鮮は トランプのいうとおりにはならないのである。
アメリカは 北朝鮮が核保国であることを容認せざるをえない。
北朝鮮が核非保有国としてみとめられると 韓国も核をもつと言いだすにきまっている。
韓国では７０％の国民が核保有をもとめている。
日本の防衛体制は風前の灯である。ロシアや中国 北朝鮮や韓国が核をもてば 日本をとりまく４つの国が核をもつことになる。
日本はどうすれば安全保障を確保できるのか。
核アレルギーをおこしても 日本をまもることはできない。
トランプは不動産屋で 台湾をまもってやるから防衛費をＧＤＰ２・５％から９％まで上げろという。
アメリカから武器を買えという商売人の発想である。
アメリカは軍産複合体で 軍事と商売がつながっている。
中国が台湾を攻めたら１５０〜２５０％の関税をかけるともいっている。
それでは中国はつぶれてしまう。つぶれるくらいなら戦争をえらぶだろう。
トランプの危険な考えには理解がおよばない。
トランプの本心が見えないので ウクライナ戦争を２４時間で止めさせるという話も真にうけることはできない。
台湾有事の場合 トランプがどうでるのか予測がつかない。
石破はよほどしっかりしなければ相手にもされないだろう。
まず国内政治を安定させることが最優先課題だ。
自公で過半数におよばず 野党と組まなければ 政策も予算案もとおらない。
与党がこんな状態では 日本の行く末が案じられるばかりなのである。
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2024年11月29日
2024年11月21日
山本峯章チャンネル 苦言直言第５３回
重要法案を平気で野党に丸投げする石破のおそるべき背信と政治的無能
あの２０００万円は謀略ではなかったのか？
石破らには 公認なしで立候補した安倍派９人を落選させても 過半数の２３３議席を確保できるという自信があった。
安倍派つぶしのために２０００万円を無断送金して それをみずから「赤旗」にリークしたのではないか。
そうでなければ カネと政治の問題で騒がれているさなかに 自民党が安倍派議員らに２０００万円を送金した理由が理解できない。
選挙前 自民党は 自公で２３３議席をとれると踏んで わたしもそう思った。
これが謀略だったのなら 石破グループはたいしたものである。
石破人事の見て不審に思うのは 憲法審査会長と法務委員長の椅子を立憲民主党にさしだしたことである。
立憲民主党は憲法改正に反対している政党で いままで憲法審査会の出席を拒みつづけてきた。
石破は その立憲民主党に 憲法審査会長の椅子をさしあげた。
これで石破に 憲法改正の意思がないことがはっきりした。
自公では議席の過半数におよばないのが現実だが それにしても石破はなにを考えているのか。
７０年もかけてわれわれは憲法改正を論じてきた。憲法改正は自民党の党是でもあった。石破はその自民党のトップに立つ男である。
石破という人間がどうしても解せない
石破は「選択的夫婦別姓」を審議する法務委員会も委員長の椅子も立憲民主党に明け渡してしまった。
石破も野田も夫婦別姓に賛成で 自民党左派と立憲民主党は考えが一致する。
したがって「選択的夫婦別姓」の法案は国会をとおるだろう。
夫婦別姓など法制化しなくてもすでに日常化している。
財界は 夫婦同姓が女性の社会進出を妨げているというが 夫婦同姓は女性の社会進出のネックにはなっていない。
自動車の免許証や不動産売買の登記も旧姓でもかまわない。
姓の問題はほとんど解決されていて 不都合があればそのつど法を改正すればすむ。
夫婦別姓が狙っているのは 戸籍法の廃止ではなかろうか。
戸籍法が廃止されれば家族がバラバラになってしまう。
石破と野田は波長が合っている。皇位継承問題についても 石破と野田は ともに男系男子に反対である。石破政権がどういう方向にむかうのか心配である。
国民民主党が提案している所得控除１０３万円の壁も 代表の玉木が不倫問題でテレビなどに叩かれて 玉木の弟の事件までが週刊誌に取り上げられている。
玉木のスキャンダルは 当分 終わりそうもない。玉木は 一回 役職を降りた方がよい。日本人はけじめを大事にする。いさぎよさとケジメを見せなければ １０３万円の壁から１７８万円への引き上げはむずかしくなる。
所得控除には財務省や自民党などの大きな抵抗が予想される。１７８万円の目標額が１２０〜１３０万程度になると 国民は スキャンダルの負い目によって玉木が財務省や自民党のいいなりになったと思うだろう。
政治家に聖人君子をもとめるべくもない。おこしたスキャンダルは仕方ないが 事態を鎮静化させるためにも いちど役職から身を引くべきなのだ。そして 機をみてまたもどってくればよい。そうすることによって 来夏の参院選挙への悪影響も防げる。
石破自民党はこのままじゃダメだ。といっても 即刻解散ともいかないので 来夏の参院選を衆参同時にやって 自公で過半数をとれる準備をすすめるほうが賢明だろう。
石破を代えなければならない。外国の首脳から相手にされないような愚かな首相では外交にならない。いつ代わるかわからない国の代表が外国の首脳から信用されるわけもない。
石破は トランプと電話で５分間 話したというが 実際は トランプが忙しいといって電話を切ってしまったという。
石場の顔を 新しい顔に代えて 来年の衆参同日選挙に勝たなければ 自民党どころか日本に明日はない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル53）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MA488Yl-tss
あの２０００万円は謀略ではなかったのか？
石破らには 公認なしで立候補した安倍派９人を落選させても 過半数の２３３議席を確保できるという自信があった。
安倍派つぶしのために２０００万円を無断送金して それをみずから「赤旗」にリークしたのではないか。
そうでなければ カネと政治の問題で騒がれているさなかに 自民党が安倍派議員らに２０００万円を送金した理由が理解できない。
選挙前 自民党は 自公で２３３議席をとれると踏んで わたしもそう思った。
これが謀略だったのなら 石破グループはたいしたものである。
石破人事の見て不審に思うのは 憲法審査会長と法務委員長の椅子を立憲民主党にさしだしたことである。
立憲民主党は憲法改正に反対している政党で いままで憲法審査会の出席を拒みつづけてきた。
石破は その立憲民主党に 憲法審査会長の椅子をさしあげた。
これで石破に 憲法改正の意思がないことがはっきりした。
自公では議席の過半数におよばないのが現実だが それにしても石破はなにを考えているのか。
７０年もかけてわれわれは憲法改正を論じてきた。憲法改正は自民党の党是でもあった。石破はその自民党のトップに立つ男である。
石破という人間がどうしても解せない
石破は「選択的夫婦別姓」を審議する法務委員会も委員長の椅子も立憲民主党に明け渡してしまった。
石破も野田も夫婦別姓に賛成で 自民党左派と立憲民主党は考えが一致する。
したがって「選択的夫婦別姓」の法案は国会をとおるだろう。
夫婦別姓など法制化しなくてもすでに日常化している。
財界は 夫婦同姓が女性の社会進出を妨げているというが 夫婦同姓は女性の社会進出のネックにはなっていない。
自動車の免許証や不動産売買の登記も旧姓でもかまわない。
姓の問題はほとんど解決されていて 不都合があればそのつど法を改正すればすむ。
夫婦別姓が狙っているのは 戸籍法の廃止ではなかろうか。
戸籍法が廃止されれば家族がバラバラになってしまう。
石破と野田は波長が合っている。皇位継承問題についても 石破と野田は ともに男系男子に反対である。石破政権がどういう方向にむかうのか心配である。
国民民主党が提案している所得控除１０３万円の壁も 代表の玉木が不倫問題でテレビなどに叩かれて 玉木の弟の事件までが週刊誌に取り上げられている。
玉木のスキャンダルは 当分 終わりそうもない。玉木は 一回 役職を降りた方がよい。日本人はけじめを大事にする。いさぎよさとケジメを見せなければ １０３万円の壁から１７８万円への引き上げはむずかしくなる。
所得控除には財務省や自民党などの大きな抵抗が予想される。１７８万円の目標額が１２０〜１３０万程度になると 国民は スキャンダルの負い目によって玉木が財務省や自民党のいいなりになったと思うだろう。
政治家に聖人君子をもとめるべくもない。おこしたスキャンダルは仕方ないが 事態を鎮静化させるためにも いちど役職から身を引くべきなのだ。そして 機をみてまたもどってくればよい。そうすることによって 来夏の参院選挙への悪影響も防げる。
石破自民党はこのままじゃダメだ。といっても 即刻解散ともいかないので 来夏の参院選を衆参同時にやって 自公で過半数をとれる準備をすすめるほうが賢明だろう。
石破を代えなければならない。外国の首脳から相手にされないような愚かな首相では外交にならない。いつ代わるかわからない国の代表が外国の首脳から信用されるわけもない。
石破は トランプと電話で５分間 話したというが 実際は トランプが忙しいといって電話を切ってしまったという。
石場の顔を 新しい顔に代えて 来年の衆参同日選挙に勝たなければ 自民党どころか日本に明日はない。
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2024年11月17日
山本峯章チャンネル 苦言直言第５２回
皇位継承の男系男子を女性差別として干渉してくる国連の女性差別撤廃委員会から日本はただちに脱退すべき！
国連のなかに女性差別撤廃委員会という組織がある。
これは左翼集団で 女性が天皇になれないのは 女性差別といっている。
日本では ６世紀末には 女性が天皇(３３代推古天皇)になっている。
以後 ８人１０代にわたって 女性天皇が誕生している。
日本の皇室では 一般女性が 皇后陛下になれる。
一方 男子は 皇族の女性と結婚しても 皇族になれない。
皇位継承で 差別されていたのは むしろ男性のほうで 女性が差別されたという歴史的事実はない。
日本が大事にしてきたのは 男性優位ではなく 万世一系という伝統文化である。
日本では 天皇を国父と 皇后を国母として敬う。
天皇陛下や皇后陛下もにたいしても 陛下という尊称にかわりはない。
他国の文化に文句をつけるのはタブーで 異文化摩擦は ときには戦争に発展しかねない。
バチカン法王庁で法王になれるのは男だけである。
だが 国連の女性差別撤廃委員会は バチカン法王庁に文句をつけない。
一方 男系男子の日本の皇位継承には平気に文句をつけてくる。
国連は戦勝国連合なので 敗戦国の日本を下に見る傾向があって わが国は いまだ 国連の敵国条項の対象国である。
戦後８０年 日本は平和の貢献するために 国連に多額のカネを出してきた。
だが 差別の意識がはたらいていまだ敵国条項を解除しようとしない。
国連の裏で暗躍しているのが日本の運動家で 韓国にたきつけて世界のあちこちに慰安婦の像を立ててきた。
だが 従軍慰安婦運動だけでは メシが食えなくなった。
それで ＬＧＢＴ賛歌や皇位継承の女性差別反対へ運動方針を転換した。
国連の女性差別撤廃委員会の裏で暗躍していたのが 日本の反日主義者や左翼だったのである。
日本は 世界でいちばんの伝統国家である。
スウェーデン王室の１１００年 宗教革命や名誉革命があったが立憲君主制で伝統をつないだイギリス王室の１０００年に比べて 日本の皇室は２６００年という桁外れに長い歴史をもっている。
国連の常任理事項はすべて革命国家で ロシアは王族をシベリアへ送って皆殺しに フランス革命では貴族をギロチン台へ送ってこれも皆殺しにした。
中国革命でどれほどの人間が殺されたことか。
わが国は革命の経験をもたない伝統国家である。
なぜ 日本人の心に 国家の伝統を誇る機運がうまれてこないのか！
戦勝国である革命国家連合（＝国連）は 最後の伝統国家である日本の文化を破壊しようとした。
だが マッカーサーでも 日本の伝統文化を抹殺できなかった。
のちにマッカーサーは 日本の正当性すらをみとめた。
国連の日本にたいする干渉の裏にいるのは日本人で 日本の反日左翼が国連の各委員会にへばりついている。
じぶんの国を貶めようとする日本人が大勢いるのである。
じぶんの国を愛して誇りをもつのが真の国民である。
国連まで行って じぶんに国を貶めるのは 戦前のことばでいえば 非国民である。
国連の女性差別撤廃委員会が 日本の伝統文化を否定するようなこといってくるなら 日本はそんな委員会からさっさと脱退すべきだ。
役人も政治家も 国際社会にたいして ハラをもった姿勢で わが国の伝統文化をまもってもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル52）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=eJ_tXrdc53E&t=4s
国連のなかに女性差別撤廃委員会という組織がある。
これは左翼集団で 女性が天皇になれないのは 女性差別といっている。
日本では ６世紀末には 女性が天皇(３３代推古天皇)になっている。
以後 ８人１０代にわたって 女性天皇が誕生している。
日本の皇室では 一般女性が 皇后陛下になれる。
一方 男子は 皇族の女性と結婚しても 皇族になれない。
皇位継承で 差別されていたのは むしろ男性のほうで 女性が差別されたという歴史的事実はない。
日本が大事にしてきたのは 男性優位ではなく 万世一系という伝統文化である。
日本では 天皇を国父と 皇后を国母として敬う。
天皇陛下や皇后陛下もにたいしても 陛下という尊称にかわりはない。
他国の文化に文句をつけるのはタブーで 異文化摩擦は ときには戦争に発展しかねない。
バチカン法王庁で法王になれるのは男だけである。
だが 国連の女性差別撤廃委員会は バチカン法王庁に文句をつけない。
一方 男系男子の日本の皇位継承には平気に文句をつけてくる。
国連は戦勝国連合なので 敗戦国の日本を下に見る傾向があって わが国は いまだ 国連の敵国条項の対象国である。
戦後８０年 日本は平和の貢献するために 国連に多額のカネを出してきた。
だが 差別の意識がはたらいていまだ敵国条項を解除しようとしない。
国連の裏で暗躍しているのが日本の運動家で 韓国にたきつけて世界のあちこちに慰安婦の像を立ててきた。
だが 従軍慰安婦運動だけでは メシが食えなくなった。
それで ＬＧＢＴ賛歌や皇位継承の女性差別反対へ運動方針を転換した。
国連の女性差別撤廃委員会の裏で暗躍していたのが 日本の反日主義者や左翼だったのである。
日本は 世界でいちばんの伝統国家である。
スウェーデン王室の１１００年 宗教革命や名誉革命があったが立憲君主制で伝統をつないだイギリス王室の１０００年に比べて 日本の皇室は２６００年という桁外れに長い歴史をもっている。
国連の常任理事項はすべて革命国家で ロシアは王族をシベリアへ送って皆殺しに フランス革命では貴族をギロチン台へ送ってこれも皆殺しにした。
中国革命でどれほどの人間が殺されたことか。
わが国は革命の経験をもたない伝統国家である。
なぜ 日本人の心に 国家の伝統を誇る機運がうまれてこないのか！
戦勝国である革命国家連合（＝国連）は 最後の伝統国家である日本の文化を破壊しようとした。
だが マッカーサーでも 日本の伝統文化を抹殺できなかった。
のちにマッカーサーは 日本の正当性すらをみとめた。
国連の日本にたいする干渉の裏にいるのは日本人で 日本の反日左翼が国連の各委員会にへばりついている。
じぶんの国を貶めようとする日本人が大勢いるのである。
じぶんの国を愛して誇りをもつのが真の国民である。
国連まで行って じぶんに国を貶めるのは 戦前のことばでいえば 非国民である。
国連の女性差別撤廃委員会が 日本の伝統文化を否定するようなこといってくるなら 日本はそんな委員会からさっさと脱退すべきだ。
役人も政治家も 国際社会にたいして ハラをもった姿勢で わが国の伝統文化をまもってもらいたい。
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2024年11月10日
山本峯章チャンネル 苦言直言第５１回
自民党は国民民主党の「国民の手取りをふやす」政策を受け入れて国民のための政党に脱却せよ
石破内閣は不安定なスタートを切った。
いままでの自民党なら選挙に負けたら首相退陣だった。
２３３議席で過半数にもいかない弱小内閣だが 石破は辞めようとしない。
心配なのは外交問題である。トランプ大統領は一国主義者で アメリカの国益しか頭にない。
トランプにかぎらず 政権が安定しない国の代表に 各国の首脳は大事な話をするだろうか。
自民党と公明党だけでは 政権を維持できない。
政権を安定過半数にもっていくには 国民民主党とむすぶしかない。
国民民主党は じぶんたちの政策を実現させたい。
それには与党に参与するほかないのである。
比例票は党にあたえられた票で 一方 選挙区の票は 人気や人徳などに左右される。
候補者選挙区の票は 候補者個人にあたえられた票なので 党の勢力を評価することはできない。
党勢を見るには 比例票で見るのが正しい。立憲民主党は 比例票がぜんぜんのびていない。たったの７万票である。野田があれだけ「カネと政治」の問題で自民を叩きまくって この結果である。
立憲民主党の票が国政をうごかすということはありえない。大きな影響力をもつのは国民民主党で 前回選挙の得票数は２４０万票だったが 今回は２・５倍の６００万票をとった。
６００万票のうちの２５０万票が自民党から流れてきた票だろう。
２５０万票が流動的な票というひともいるがわたしはそう思わない。
２５０万票が国民民主党の固定票とみるべき根拠がある。
国民民主党は 憲法改正や安全保障など 大義のある政策をうったえなかった。
国民民主党がうったえたのは 生活に密着したテーマだった。
１０３万円の壁を１７８万までを引き上げるとした所得控除は 議論されることはあっても どこの政党も政策化できなかった。
国民民主党は この政策を選挙戦のテーマにあげて 実際の政治に反映させようとした。
有権者は 生活に密着したテーマに共鳴して 国民民主党に票を投じた。
憲法改正は大事なことだが生活からは遠いところにある。
だが １０３万円の壁は 生活者にとって切実な問題である。
１０３万円の壁で 税制の問題がでてきて 働くのをやめてしまう。
１７８万円まで働くことができれば 個人にも社会にもメリットがある。
国民民主党に票を投じた有権者にとって じぶんの投票が政治に反映されることによって大きな満足感をえた。
したがって この６００万票は 国民民主党から離れないのである。
国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除などほかにも国民の手取りをふやす政策を４つほど掲げている。
国民民主党の１０３万円の壁を破る政策はかならずとおる。
したがって 国民民主党の票は 来年の参院選でも 他党へは流れない。
自民党は 選挙区でよほどがんばらないと 比例区で１４５０万票までおちているので苦戦を免れない。
たとえ 自民と公明が２３３議席をとったにしても 安心とか絶対というレベルにはたっしない。
日本の政治の形がかわって 少数派の政党が競い合う時代がきたのである。
５５年体制は 自民党と社会党の二大政党による保革対立の時代だった。
その５５年体制が終わった。二大政党制と唱えた政治家が 二大政党の体制を壊したのである。
政党助成金は 二大政党制を否定する性格をもっている。
自民党内で不満ばかりいっていた石破のようなよう男でも自民党から離れられない。
自民党から離れて徒党を組んでも 事務所家賃や事務員の給料 政党のために運動費などおカネがかかる。
政治家個人の歳費では じぶんの選挙運動で手一杯で 政党の費用をまかなうことはできない。
ところが 政党助成制度では 徒党を組めば何億か 国からカネが自動的に落ちてくる。
ＮＨＫから国民をまもる党も 自腹を傷めずに自由に政治活動ができている。
政党助成金の効用で 前回は参政党ができ 今回は日本保守党ができた。
少数政党が乱立する制度をつくったのが政治改革を叫んだ小沢一郎らで 二大政党制をつくるためというタテマエは大ウソだった。
わたしは 政党助成金が少数政党が乱立する衆愚政治になると警告してきたが いまそれが現実のものになっている。
ヨーロッパは少数政党による寄せ合い政権だが 日本の政治も二大政党ではなく 小党分裂の時代になってきた。
そうなるように政府が仕組んだのが 政党助成金〜政党交付金だった。
この制度があるかぎり 少数政党が乱立する政治がつづく。
大政党による政治の時代にもどることはもうないであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル51）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=hHMBWus0nEE
石破内閣は不安定なスタートを切った。
いままでの自民党なら選挙に負けたら首相退陣だった。
２３３議席で過半数にもいかない弱小内閣だが 石破は辞めようとしない。
心配なのは外交問題である。トランプ大統領は一国主義者で アメリカの国益しか頭にない。
トランプにかぎらず 政権が安定しない国の代表に 各国の首脳は大事な話をするだろうか。
自民党と公明党だけでは 政権を維持できない。
政権を安定過半数にもっていくには 国民民主党とむすぶしかない。
国民民主党は じぶんたちの政策を実現させたい。
それには与党に参与するほかないのである。
比例票は党にあたえられた票で 一方 選挙区の票は 人気や人徳などに左右される。
候補者選挙区の票は 候補者個人にあたえられた票なので 党の勢力を評価することはできない。
党勢を見るには 比例票で見るのが正しい。立憲民主党は 比例票がぜんぜんのびていない。たったの７万票である。野田があれだけ「カネと政治」の問題で自民を叩きまくって この結果である。
立憲民主党の票が国政をうごかすということはありえない。大きな影響力をもつのは国民民主党で 前回選挙の得票数は２４０万票だったが 今回は２・５倍の６００万票をとった。
６００万票のうちの２５０万票が自民党から流れてきた票だろう。
２５０万票が流動的な票というひともいるがわたしはそう思わない。
２５０万票が国民民主党の固定票とみるべき根拠がある。
国民民主党は 憲法改正や安全保障など 大義のある政策をうったえなかった。
国民民主党がうったえたのは 生活に密着したテーマだった。
１０３万円の壁を１７８万までを引き上げるとした所得控除は 議論されることはあっても どこの政党も政策化できなかった。
国民民主党は この政策を選挙戦のテーマにあげて 実際の政治に反映させようとした。
有権者は 生活に密着したテーマに共鳴して 国民民主党に票を投じた。
憲法改正は大事なことだが生活からは遠いところにある。
だが １０３万円の壁は 生活者にとって切実な問題である。
１０３万円の壁で 税制の問題がでてきて 働くのをやめてしまう。
１７８万円まで働くことができれば 個人にも社会にもメリットがある。
国民民主党に票を投じた有権者にとって じぶんの投票が政治に反映されることによって大きな満足感をえた。
したがって この６００万票は 国民民主党から離れないのである。
国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除などほかにも国民の手取りをふやす政策を４つほど掲げている。
国民民主党の１０３万円の壁を破る政策はかならずとおる。
したがって 国民民主党の票は 来年の参院選でも 他党へは流れない。
自民党は 選挙区でよほどがんばらないと 比例区で１４５０万票までおちているので苦戦を免れない。
たとえ 自民と公明が２３３議席をとったにしても 安心とか絶対というレベルにはたっしない。
日本の政治の形がかわって 少数派の政党が競い合う時代がきたのである。
５５年体制は 自民党と社会党の二大政党による保革対立の時代だった。
その５５年体制が終わった。二大政党制と唱えた政治家が 二大政党の体制を壊したのである。
政党助成金は 二大政党制を否定する性格をもっている。
自民党内で不満ばかりいっていた石破のようなよう男でも自民党から離れられない。
自民党から離れて徒党を組んでも 事務所家賃や事務員の給料 政党のために運動費などおカネがかかる。
政治家個人の歳費では じぶんの選挙運動で手一杯で 政党の費用をまかなうことはできない。
ところが 政党助成制度では 徒党を組めば何億か 国からカネが自動的に落ちてくる。
ＮＨＫから国民をまもる党も 自腹を傷めずに自由に政治活動ができている。
政党助成金の効用で 前回は参政党ができ 今回は日本保守党ができた。
少数政党が乱立する制度をつくったのが政治改革を叫んだ小沢一郎らで 二大政党制をつくるためというタテマエは大ウソだった。
わたしは 政党助成金が少数政党が乱立する衆愚政治になると警告してきたが いまそれが現実のものになっている。
ヨーロッパは少数政党による寄せ合い政権だが 日本の政治も二大政党ではなく 小党分裂の時代になってきた。
そうなるように政府が仕組んだのが 政党助成金〜政党交付金だった。
この制度があるかぎり 少数政党が乱立する政治がつづく。
大政党による政治の時代にもどることはもうないであろう。
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2024年11月07日
山本峯章チャンネル 苦言直言第５０回
石破はアメリカにたいするつよい姿勢を崩すな！ 吉か凶か？ キリスト教という接点をもつトランプ大統領とクリスチャン石破の奇なる関係！
石破がアジア版ＮＡＴＯや地域協定などアメリカに注文をつける姿勢をみせた。
アメリカにモノ申す姿勢はいまにはじまったことではない。
かつて石原慎太郎の「ノーと言える日本」が評判になった。
わたしがこれをたいして「ノーと言える日本への反論」を著した。
ノーという前に 憲法を改正して 日本を一人前の国にしなければならないという思いからだった。
日米関係の改善はかんたんにできることではない。
だが 注文をつけたことは評価したい。
心配したのは あそこまで言ってしまうと アメリカ(ＣＩＡ)からつぶされるのではないかということだった。
イエロー革命の折り フィリッピンのマルコス元大統領と夫人のイメルダがハワイへ逃げた。
その直後 マルコスはハワイで亡くなった。わたしはマルコスと付き合いがあったので ハワイへ飛んで 何回かテレビの取材もおこなった。サンデープロジェクトという番組だった
そのさなか イメルダがマルコスの遺体をフィリピンへ移そうとする事件がもちあがった。わたしもその場に立ち会ったが このとき屈強な男たちがイメルダらの前に立ちはだかった。
アメリカのＣＩＡだった。マルコスの遺体をもって帰ると フィリピンで内乱がおきる。アキノ政権はまだ落ち着かない。ロイヤルグループが マルコスが帰ってきたとして気勢を上げて立ちあがりかねない。
それを阻止するため ＣＩＡがマルコスの遺体をフィリピンに移動させようとするイメルダらの計画をねじふせたのである。
アメリカは力ずくの国で 反米的なことを言うと圧力をかけてくる危険性がある。
アメリカに逆らうと政権は長持ちしない。
アメリカという国は 謀略国家で 甘い考えは通用しない。
鳩山が総理のとき 米軍基地を県外かグアム島と申し入れて 相手にされず それが短命につながった。
その鳩山が一つだけ国益にかなったことをやっている。
アメリカは毎年 年次改革要望書というものを日本につきつけてくる。
アメリカの企業が進出しやすいように大店舗法を導入させて 郵政改革では日本の３００兆円郵便貯金をつぶして アメリカの金融経済に流入させた。
アメリカの都合で日本の政治がうごかされる。
かつて田中角栄がロッキード事件でやられたように鳩山もやられる可能性があった。
案の定 鳩山内閣は アメリカにそっぽを向かれてつぶれた。
石破も幻想論ばかりふりまいているとアメリカにつぶされかねない。
自民党がダメなところは 鳩山がやめさせた年次改革要望書を再開したことだった。
日本もアメリカに年次改革要望書を出すことができる。
だが これまで一度も出したことがない。
アメリカは日本につぎつぎと改革をもとめてくる。
自民党はこれを拒絶できない。
年次改革要望書の復活は自民党の対米従属の一つのあらわれである。
石破の「アメリカと対等な関係になる」など ユメのまたユメだ。
対等になりたいのであれば 憲法を改正して 自主自尊の主権国家にならなければならない。
日本は いまもなお 吉田茂の対米従属政策をひきずっている。
日本は 自己主張できる独立国家でなければならない。
なにもかも妥協していては 国益を害するだけである。
トランプと石破はクリスチャン（長老派）で両者には共通点がある。
トランプが大統領になれば石破とうまくやれる可能性がある。
一神教の西洋人と多神教の日本人では考え方がちがう。
クリスチャンの西洋人は信仰に縛られる。
日本人は宗教に縛られているわけではない。
日本人とアメリカ人では考え方 価値観がちがう。
だが 同じキリスト教 同じ宗派であるトランプと石破には共通点がある。
トランプが大統領になったら 防衛費を上げろ もっと負担金を払えという話がでてくる。
石破には トランプの要請をおさえる力はないだろうと思っていた。
だが 石破は 宗教という分野で トランプと共通点をもっている。
外交にかぎって それが好都合になることを わたしは期待する。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル50）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=abroQLyulNM
石破がアジア版ＮＡＴＯや地域協定などアメリカに注文をつける姿勢をみせた。
アメリカにモノ申す姿勢はいまにはじまったことではない。
かつて石原慎太郎の「ノーと言える日本」が評判になった。
わたしがこれをたいして「ノーと言える日本への反論」を著した。
ノーという前に 憲法を改正して 日本を一人前の国にしなければならないという思いからだった。
日米関係の改善はかんたんにできることではない。
だが 注文をつけたことは評価したい。
心配したのは あそこまで言ってしまうと アメリカ(ＣＩＡ)からつぶされるのではないかということだった。
イエロー革命の折り フィリッピンのマルコス元大統領と夫人のイメルダがハワイへ逃げた。
その直後 マルコスはハワイで亡くなった。わたしはマルコスと付き合いがあったので ハワイへ飛んで 何回かテレビの取材もおこなった。サンデープロジェクトという番組だった
そのさなか イメルダがマルコスの遺体をフィリピンへ移そうとする事件がもちあがった。わたしもその場に立ち会ったが このとき屈強な男たちがイメルダらの前に立ちはだかった。
アメリカのＣＩＡだった。マルコスの遺体をもって帰ると フィリピンで内乱がおきる。アキノ政権はまだ落ち着かない。ロイヤルグループが マルコスが帰ってきたとして気勢を上げて立ちあがりかねない。
それを阻止するため ＣＩＡがマルコスの遺体をフィリピンに移動させようとするイメルダらの計画をねじふせたのである。
アメリカは力ずくの国で 反米的なことを言うと圧力をかけてくる危険性がある。
アメリカに逆らうと政権は長持ちしない。
アメリカという国は 謀略国家で 甘い考えは通用しない。
鳩山が総理のとき 米軍基地を県外かグアム島と申し入れて 相手にされず それが短命につながった。
その鳩山が一つだけ国益にかなったことをやっている。
アメリカは毎年 年次改革要望書というものを日本につきつけてくる。
アメリカの企業が進出しやすいように大店舗法を導入させて 郵政改革では日本の３００兆円郵便貯金をつぶして アメリカの金融経済に流入させた。
アメリカの都合で日本の政治がうごかされる。
かつて田中角栄がロッキード事件でやられたように鳩山もやられる可能性があった。
案の定 鳩山内閣は アメリカにそっぽを向かれてつぶれた。
石破も幻想論ばかりふりまいているとアメリカにつぶされかねない。
自民党がダメなところは 鳩山がやめさせた年次改革要望書を再開したことだった。
日本もアメリカに年次改革要望書を出すことができる。
だが これまで一度も出したことがない。
アメリカは日本につぎつぎと改革をもとめてくる。
自民党はこれを拒絶できない。
年次改革要望書の復活は自民党の対米従属の一つのあらわれである。
石破の「アメリカと対等な関係になる」など ユメのまたユメだ。
対等になりたいのであれば 憲法を改正して 自主自尊の主権国家にならなければならない。
日本は いまもなお 吉田茂の対米従属政策をひきずっている。
日本は 自己主張できる独立国家でなければならない。
なにもかも妥協していては 国益を害するだけである。
トランプと石破はクリスチャン（長老派）で両者には共通点がある。
トランプが大統領になれば石破とうまくやれる可能性がある。
一神教の西洋人と多神教の日本人では考え方がちがう。
クリスチャンの西洋人は信仰に縛られる。
日本人は宗教に縛られているわけではない。
日本人とアメリカ人では考え方 価値観がちがう。
だが 同じキリスト教 同じ宗派であるトランプと石破には共通点がある。
トランプが大統領になったら 防衛費を上げろ もっと負担金を払えという話がでてくる。
石破には トランプの要請をおさえる力はないだろうと思っていた。
だが 石破は 宗教という分野で トランプと共通点をもっている。
外交にかぎって それが好都合になることを わたしは期待する。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル50）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=abroQLyulNM
