自民党の保守派は党を割って出て 保守系の野党と連立政権を組め
戦後の対米従属の風潮をつくったのは吉田茂だった。
安保条約は原文も読まずに黙って判をおした。
議会にすらかけなかった。いいじゃないか アメリカが日本をまもってくれるのだからという理屈だった。
その吉田茂に対抗したのが鳩山一郎や岸信介だった。
自立自尊 独立自尊に立って 憲法を変えなくてはならない。自衛隊も国軍にしなければならない。鳩山や岸は 主権国家として 日本は独立しなければならないと考えた。
そんなことはいいじゃないか 大事なのは経済だと 経済一本でやってきたのが吉田だった。
その吉田と鳩山の流れが 自民党のなかでいっしょになって 自民党のなかに 二つの流れが生じた。
それが自民党の左派と右派で 鳩山 岸が右派 吉田が左派である。
対米従属の吉田は経済一辺倒で 国をまもる国防観念は念頭になかった。
吉田がきめた安保条約は 日本の国どこにでも基地がつくることができる不平等条約だった。
安保条約の条文に日本の国をまもるという項目もなかった。
５０年安保は片務性のつよい条約だったのである。
これに反発したのが岸らで 安保条約を結び直さなければならないとした。
それが大騒乱となった６０年安保だった。
やがて イデオロギー闘争から政策論争へと時代は変遷してゆく。
思想やイデオロギーから 政策中心の政治になっていったのである。
その典型が 国民民主党 玉木の「１０３万円の壁」という政策だった。
国民民主党の支持率が立憲民主党の支持率を抜いた。
手取りをふやすという政策が直接肌身にかんじられたからであろう。
国民は思想より具体的な政策をもとめていたのである。
もちろん国家は 外交や防衛などの重要な課題をかかえている。
だが 国民がもとめているのは 自民党の復権でも 政権交代でもなかった。
国民が望んでいるのは 身近な政治＝政界再編であろう。
中核になるのは 国民民主党のような中道的な政党ではないか。
わたしは保守派なので そこに与するものではないが 時代の流れは確実に政界再編にむかっている。
自公政権下でＬＧＢＴ法案が国会でとおった。
このとき 石破内閣に入閣したある議員から連絡があった。
「党議拘束がかかったのでどうしようもなかった」
「反対なら反対の意思表示をすればよいではないか。それが自由民主党の持ち味ではなかったのか」そしてわたしはたたみかけた。「同性婚の決議にも党議拘束がかかったら賛成するのか」「自民党はじぶんの政治信条をとおせないような政党になったのか」
５５年体制が終わっている。ということは 権力が欲しくて集まった党派性がこわれたということである。自民党のなかには左翼的な議員もいる。自民党が権力政党だから寄ってきただけである。
権力政党でなくなったのならこの原則は崩れ去る。
左派と右派 鳩山派と吉田派が党内で同居する必要がなくなるのである。
自民党は 保守とリベラルが分かれた方が 国民にはわかりよい。
多党政治の時代になって すでに 二大政党体制は終わりを告げている。
政権だけが欲しいだけで 与党にくっつくというのは じつにくだらないことだ。
大事なのは じぶんが政治家として なにをしたいのかを明確にすることである。
権力は 政策を実現させるためには たしかに必要であろう。
国民民主党も それはよくわかっているはずである。
自民党が少数与党になったから 国民民主党の意見がとおるようになった。
１０３万円の壁その他 政策をとおすために権力は必要であろうが じぶんの思想や信念を曲げてまで迎合する必要はない。
なにをしたくて政治家になったのかと問いたい。
５５体制が終焉して 党内の疑似政権交代の可能性も消えた。
自民党の保守は 党を割って 新しい政党をつくるべきではないか。
岸田首相はＬＧＢＴ法案をとおすとき 世の中は進歩して多様化してゆくといった。
それなら政治や政党も多様性 多価値性をもってもよいではないか。
権力を維持するために５５年体制をまもるという必要はなくなっている。
じぶんの意見がとおらないような自民党なら しがみついている必要もないだろう。多党化してゆくのが時代の風潮で ヨーロッパがよい例である。日本もそういう流れになってよいだろう。
議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がなくなったのなら それに近い保守思想をもった政党が集まって 連立政権をつくってそれでよいのである。
いろいろな政党が集まって政権をつくる場合 大事なのはイデオロギーではなく 政策となるのは当然である。
そのあらわれの一つが国民民主党の政治ではなかったとわたしは思う。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル59）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=VKABto7wBA4
2024年12月28日
2024年12月25日
山本峯章チャンネル 第５８回
国民民主党の躍進と多党化時代の到来！ イデオロギーから政策選択の時代へ様変わりした政治
５５年体制は 二大政党を志向した時代で 社会党が右派と左派が一体化する一方 保守陣営も自由党と民主党が合同して 自由民主党がうまれた。
イデオロギー対立では かたや社会主義 かたや自由民主主義と 対立軸がはっきりしている。
だが 現在は イデオロギーではなく 掲げる政策が対抗軸になっている。
議会政治を安定的に運営するには 軸となる強い政党が必要となる。
日本はこれまで 強い政党が両翼になる二大政党制を志向してきた。
ところが現在 それとは裏腹に 二大政党ができない選挙制度をとっている。
選挙の方法に比例制というのがあって 選挙区で落ちても 比例制で復活してくる。
有志が集まって 何人かが比例制で当選すれば 政党をつくれる。
これまでは 志を同じくする政治家が大政党のもとに結集して 与党や野党を形成した。
そういう形をとらなければ 二大政党はできてこないのである。
保守新党の河村さんは 実力があるので選挙区で当選してきた。
ところがほかの２人は比例で 参政党は３人とも比例 れいわ新選組は９人とも比例 ＮＨＫ党も比例である。
いまの選挙制度では 政党が分散されてしまうので 二大政党ができない。
比例復活は失業対策のようなもので これでは 二大政党制は実現しない。
比例によって 当選者がふえて 多党化になっても いまの選挙制度はそれに適合するようになっている。
それが比例代表と政党助成金で 定められた票をとって 議員が何人か集まると自動的な政党助成金が支払われる。
したがって 小さな政党がどんどんふえてゆく。
選挙区でたたかってゆけるのは 自民党 公明党 維新 立憲民主党 国民民主党の５党だけで残りのすべては比例頼りである。
多くの候補者が大政党にしがみついていたのは 事務所代や事務員の給料 党の活動費を負担できなかったからだった。
ところがいまはどんどん政党がつくられる。小さな政党でも億単位のカネが下りてくるからで。そのカネで十分に政党活動ができる。事務所代を払って 事務員に給料を払って 党の活動費もまかなえる。
政党交付金と比例代表によって 二大政党ができないような体制がつくられていったのである。
５５年体制から７０年もたって 今後 多様な価値観をもった 多様な政党がでてくるだろう。
そして それに対応するための制度もできあがってくる。
ヨーロッパではすでに多党化がはじまっている。
価値観の異なる政党が連立内閣つくっているのである。
これは 本来の議会政治の本筋からいえばまちがっている。
議会政治は 過半数をとれる政党が中心となって はじめて機能する。
だが 今後 日本はその反対の方向へすすんでゆくだろう。
議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がないのであれば 同じ思想や価値観をもった政党が歩み寄って 連立政権をつくってゆかなければならない。
それが時代の流れで いまさら 二大政党制をもとめても仕方がない。
考え方がちがう政党が連立を組む場合 イデオロギーでまとまることはありえない。
テーマになるのが党の掲げる政策である。
それが国民民主党の政治ではなかったかと思う。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル58）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=DeQYh5T8Gvg
５５年体制は 二大政党を志向した時代で 社会党が右派と左派が一体化する一方 保守陣営も自由党と民主党が合同して 自由民主党がうまれた。
イデオロギー対立では かたや社会主義 かたや自由民主主義と 対立軸がはっきりしている。
だが 現在は イデオロギーではなく 掲げる政策が対抗軸になっている。
議会政治を安定的に運営するには 軸となる強い政党が必要となる。
日本はこれまで 強い政党が両翼になる二大政党制を志向してきた。
ところが現在 それとは裏腹に 二大政党ができない選挙制度をとっている。
選挙の方法に比例制というのがあって 選挙区で落ちても 比例制で復活してくる。
有志が集まって 何人かが比例制で当選すれば 政党をつくれる。
これまでは 志を同じくする政治家が大政党のもとに結集して 与党や野党を形成した。
そういう形をとらなければ 二大政党はできてこないのである。
保守新党の河村さんは 実力があるので選挙区で当選してきた。
ところがほかの２人は比例で 参政党は３人とも比例 れいわ新選組は９人とも比例 ＮＨＫ党も比例である。
いまの選挙制度では 政党が分散されてしまうので 二大政党ができない。
比例復活は失業対策のようなもので これでは 二大政党制は実現しない。
比例によって 当選者がふえて 多党化になっても いまの選挙制度はそれに適合するようになっている。
それが比例代表と政党助成金で 定められた票をとって 議員が何人か集まると自動的な政党助成金が支払われる。
したがって 小さな政党がどんどんふえてゆく。
選挙区でたたかってゆけるのは 自民党 公明党 維新 立憲民主党 国民民主党の５党だけで残りのすべては比例頼りである。
多くの候補者が大政党にしがみついていたのは 事務所代や事務員の給料 党の活動費を負担できなかったからだった。
ところがいまはどんどん政党がつくられる。小さな政党でも億単位のカネが下りてくるからで。そのカネで十分に政党活動ができる。事務所代を払って 事務員に給料を払って 党の活動費もまかなえる。
政党交付金と比例代表によって 二大政党ができないような体制がつくられていったのである。
５５年体制から７０年もたって 今後 多様な価値観をもった 多様な政党がでてくるだろう。
そして それに対応するための制度もできあがってくる。
ヨーロッパではすでに多党化がはじまっている。
価値観の異なる政党が連立内閣つくっているのである。
これは 本来の議会政治の本筋からいえばまちがっている。
議会政治は 過半数をとれる政党が中心となって はじめて機能する。
だが 今後 日本はその反対の方向へすすんでゆくだろう。
議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がないのであれば 同じ思想や価値観をもった政党が歩み寄って 連立政権をつくってゆかなければならない。
それが時代の流れで いまさら 二大政党制をもとめても仕方がない。
考え方がちがう政党が連立を組む場合 イデオロギーでまとまることはありえない。
テーマになるのが党の掲げる政策である。
それが国民民主党の政治ではなかったかと思う。
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2024年12月20日
山本峯章チャンネル 苦言直言 第５７回
企業献金が必要なら 資金提供をうけもつ政治結社を介在させて 企業と政党の直接的つながりを断て
政治とカネの問題がなかなか解決しない。
いまいちばん問題になっているのが企業団体献金である。
といっても この問題はいまにはじまったことではない。
５５年体制のロッキード事件からずーっとつづいてきた。
企業献金が問題になった発端は 佐川急便事件が発端で その前にリクルート事件があった。
こういう事件がかさなって 企業団体献金は 禁止しようということになった。
だが 政治にはカネがかかる。そこで 資金の問題を解決するために政党交付金が制度化された。
いま国会で問題になっているのは やめるはずだったその政治献金がいまも大手をふっているからである。やめるという約束ではなく ５年以内にやめる方向で検討するというあいまいさが いまに尾を引いているのである
やめる方向で考えることを条件に ３００億円の政党交付金をつけたわけだが、当時 国民は 企業団体献金が廃止されるとうけとった。
だが ５年以内にやめるのは政治家個人への献金だけで 政党本部と政党支部はそのままだった。
このいい加減な慣例のもとで 自民党はこの３０年間 企業献金をうけとってきた。
そしていま 自民党は 憲法２１条や表現の自由をもちだして国会で議論している。
当時 首相だった細川護煕も自民党総裁だった河野洋平も政治献金はやめるべきとが声を揃えている。
それが正論で やめると約束したのだからいさぎよくやめるべきだろう。
それでも 企業献金が必要というなら新しい方法を考えればよいのである。
アメリカやフランスも企業献金を禁止しているが 政治結社をつくってそこをとおして献金ができる方法をとっている。
日本も 政治結社をつくって そこをとおして献金する方法をとるべきだろう。
企業と企業の子会社 関連会社をふくめた政治結社をつくって その政治結社をとおして寄付をおこなうのである。
石破は現在の企業献金の仕組みをまもりぬこうとしている。
３０年も前から企業献金はやめようといってきたが 現在までなんの進歩もなく、企業からの直接献金という仕組みはこれからもつづく。
企業献金をやめるといっていたではないかと批判すると 自民党は やめるという認識はなかった、やめる方向で考えるといっただけだと抗弁する
そうなら 河野と細川を国会に参考人として呼んで そのかんの事情を話してもらうべきだろう。
当時の状況や５年以内にやめるとした経緯になどついて 河野と細川から話を聞けばはっきりする。
いずれにしろ政治結社をつくって その政治結社から政党に寄付をおこなう形にすれば問題にならない。
企業が直接 献金をおこなえば 癒着があるのではないかと疑われる。
企業や団体から政党への直接献金が 国民の不信を招いているのである。
もとめられているのは 国民が安心して 信頼して政治をまかせられる体制である。
アメリカやフランスと同じように政治結社をつくって 間接的に献金ができるシステムをつくれば この問題も ある程度 クリーンになるのではないか。
自民党は 企業献金を現状のままで押し切ろうというハラだろうが 国民は納得しない。
３０年前からひきずってきた企業献金の問題は 国民が納得しやすいものに代えてゆかねばならないのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル57）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=D0Ji_93VRew
政治とカネの問題がなかなか解決しない。
いまいちばん問題になっているのが企業団体献金である。
といっても この問題はいまにはじまったことではない。
５５年体制のロッキード事件からずーっとつづいてきた。
企業献金が問題になった発端は 佐川急便事件が発端で その前にリクルート事件があった。
こういう事件がかさなって 企業団体献金は 禁止しようということになった。
だが 政治にはカネがかかる。そこで 資金の問題を解決するために政党交付金が制度化された。
いま国会で問題になっているのは やめるはずだったその政治献金がいまも大手をふっているからである。やめるという約束ではなく ５年以内にやめる方向で検討するというあいまいさが いまに尾を引いているのである
やめる方向で考えることを条件に ３００億円の政党交付金をつけたわけだが、当時 国民は 企業団体献金が廃止されるとうけとった。
だが ５年以内にやめるのは政治家個人への献金だけで 政党本部と政党支部はそのままだった。
このいい加減な慣例のもとで 自民党はこの３０年間 企業献金をうけとってきた。
そしていま 自民党は 憲法２１条や表現の自由をもちだして国会で議論している。
当時 首相だった細川護煕も自民党総裁だった河野洋平も政治献金はやめるべきとが声を揃えている。
それが正論で やめると約束したのだからいさぎよくやめるべきだろう。
それでも 企業献金が必要というなら新しい方法を考えればよいのである。
アメリカやフランスも企業献金を禁止しているが 政治結社をつくってそこをとおして献金ができる方法をとっている。
日本も 政治結社をつくって そこをとおして献金する方法をとるべきだろう。
企業と企業の子会社 関連会社をふくめた政治結社をつくって その政治結社をとおして寄付をおこなうのである。
石破は現在の企業献金の仕組みをまもりぬこうとしている。
３０年も前から企業献金はやめようといってきたが 現在までなんの進歩もなく、企業からの直接献金という仕組みはこれからもつづく。
企業献金をやめるといっていたではないかと批判すると 自民党は やめるという認識はなかった、やめる方向で考えるといっただけだと抗弁する
そうなら 河野と細川を国会に参考人として呼んで そのかんの事情を話してもらうべきだろう。
当時の状況や５年以内にやめるとした経緯になどついて 河野と細川から話を聞けばはっきりする。
いずれにしろ政治結社をつくって その政治結社から政党に寄付をおこなう形にすれば問題にならない。
企業が直接 献金をおこなえば 癒着があるのではないかと疑われる。
企業や団体から政党への直接献金が 国民の不信を招いているのである。
もとめられているのは 国民が安心して 信頼して政治をまかせられる体制である。
アメリカやフランスと同じように政治結社をつくって 間接的に献金ができるシステムをつくれば この問題も ある程度 クリーンになるのではないか。
自民党は 企業献金を現状のままで押し切ろうというハラだろうが 国民は納得しない。
３０年前からひきずってきた企業献金の問題は 国民が納得しやすいものに代えてゆかねばならないのである。
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2024年12月12日
山本峯章チャンネル 苦言直言 第５６回
企業献金の代わりに政党助成金をうけることをきめた３０年前の政治改革の約束を忘れたか？
企業献金 カネと政治の問題はいまにはじまったことではない。
５５年体制がスタートして以来 自民党は企業献金をうけてきた。
３０年前の細川内閣で佐川急便事件がおきた。
キラ星のごとく 自民党を打ち破って登場してきた細川がわずか１０か月で退陣を余儀なくされた。
羽田内閣も二か月足らずで退陣した。
少数与党では法案がとおらない とおすだけの議席もない。
国会運営ができなくなって政権を放り出したのである。
世にも不思議な物語で ５５年体制のなかで対立してきて 社会主義国家をつくるか 自由民主主義をまもるかというたたかいをくりひろげてきた社会党と自民党が連合政権をつくった。
権力をもとめての野合だったのはいくまでもない。
このとき 政治改革で 企業献金はやめようという話になった。
当時の自民党総裁は河野洋平だった、
５年後までに企業献金をやめて 政党交付金を制度化するというもので その場合 国民一人当たりの負担が２５０円程度 合計で３００億円になる。
その代わり 企業の団体献金はやめるというのである。
ところがいつのまにか 企業の団体献金が すこしだけ形を変えて 生き残っていた。
政党本部と政党支部 個人のうち個人だけ切って 政党本部と支部はもらってもよいというのである。
政治家が勝手に法律を変えて 国民には知らせなかった。
いま国会で論じられているのは 企業献金の性格についてである。
企業にも政治に参加する資格があるというのである。
だからといって 企業献金を蒸し返してよいという話にはならない。
企業献金をやめて その代わりに 国民から政党交付金をだしてもらう。
それとひきかえに企業献金をやめるという約束で 政党に渡る政党交付金は合計で３００億円になる。
企業献金が足りないから政党助成金で補うという話ではない。
企業献金の代わりに政党助成金を制度化したのである。
企業献金の性格がどうのこうのとやっているが 問題はそんなところにあるのではない。
企業献金と政党助成金の両方をうけとると両取りになってしまう。
ところが このテーマについて国会議員はだれも追及しようとしない。
個人への献金はやめたというが 政党支部は政治家個人がつとめているのでやめたことにはならない。
カネは党本部に入って 支部に流れてゆく。支部の決済は 支部長がおこなうが 支部長は政治家個人である。個人を切ったというのは 手続き上のゴマカシだったのである。
ロッキード事件のあとにおきたのがグラマン事件だった。
この事件は わたしが海部メモを国会にだして表面化した。島田常務が自殺 海部副社長が懲役という大きな事件だったが政治家は全員時効で罪を逃れた。
日韓疑惑もわたしが表に出した大蔵省メモが発端になった。このときも政治家は時効で罪をまぬがれている。
企業献金はまた復活してもよい。復活してもよいが やめるといったのだからやめるべきなのだ。
企業献金をやめて 政党助成金をもらうことになった。
したがって 両方をとるのは約束違反で 道義上の問題もある。
３０年前 企業献金をやめるといって 以後政党助成金の提供をうけている。
れいわ新選組だって５億円くらいもらっている
それで十分に選挙活動ができる。
かれらが企業献金をやめろというのは 政党交付金で政治活動ができるからである。
政党助成金が足りないなら 政党交付金の負担をふやしてもよい。
国民の負担が２５０円から３００円になるだけである。
だが、政治改革で政治献金をやめるときめた以上 いったんやめるのがケジメである。
国会で「カネと政治」の問題で空転していては国益が害されるばかりである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル56）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=k5U6mzIi2ic
企業献金 カネと政治の問題はいまにはじまったことではない。
５５年体制がスタートして以来 自民党は企業献金をうけてきた。
３０年前の細川内閣で佐川急便事件がおきた。
キラ星のごとく 自民党を打ち破って登場してきた細川がわずか１０か月で退陣を余儀なくされた。
羽田内閣も二か月足らずで退陣した。
少数与党では法案がとおらない とおすだけの議席もない。
国会運営ができなくなって政権を放り出したのである。
世にも不思議な物語で ５５年体制のなかで対立してきて 社会主義国家をつくるか 自由民主主義をまもるかというたたかいをくりひろげてきた社会党と自民党が連合政権をつくった。
権力をもとめての野合だったのはいくまでもない。
このとき 政治改革で 企業献金はやめようという話になった。
当時の自民党総裁は河野洋平だった、
５年後までに企業献金をやめて 政党交付金を制度化するというもので その場合 国民一人当たりの負担が２５０円程度 合計で３００億円になる。
その代わり 企業の団体献金はやめるというのである。
ところがいつのまにか 企業の団体献金が すこしだけ形を変えて 生き残っていた。
政党本部と政党支部 個人のうち個人だけ切って 政党本部と支部はもらってもよいというのである。
政治家が勝手に法律を変えて 国民には知らせなかった。
いま国会で論じられているのは 企業献金の性格についてである。
企業にも政治に参加する資格があるというのである。
だからといって 企業献金を蒸し返してよいという話にはならない。
企業献金をやめて その代わりに 国民から政党交付金をだしてもらう。
それとひきかえに企業献金をやめるという約束で 政党に渡る政党交付金は合計で３００億円になる。
企業献金が足りないから政党助成金で補うという話ではない。
企業献金の代わりに政党助成金を制度化したのである。
企業献金の性格がどうのこうのとやっているが 問題はそんなところにあるのではない。
企業献金と政党助成金の両方をうけとると両取りになってしまう。
ところが このテーマについて国会議員はだれも追及しようとしない。
個人への献金はやめたというが 政党支部は政治家個人がつとめているのでやめたことにはならない。
カネは党本部に入って 支部に流れてゆく。支部の決済は 支部長がおこなうが 支部長は政治家個人である。個人を切ったというのは 手続き上のゴマカシだったのである。
ロッキード事件のあとにおきたのがグラマン事件だった。
この事件は わたしが海部メモを国会にだして表面化した。島田常務が自殺 海部副社長が懲役という大きな事件だったが政治家は全員時効で罪を逃れた。
日韓疑惑もわたしが表に出した大蔵省メモが発端になった。このときも政治家は時効で罪をまぬがれている。
企業献金はまた復活してもよい。復活してもよいが やめるといったのだからやめるべきなのだ。
企業献金をやめて 政党助成金をもらうことになった。
したがって 両方をとるのは約束違反で 道義上の問題もある。
３０年前 企業献金をやめるといって 以後政党助成金の提供をうけている。
れいわ新選組だって５億円くらいもらっている
それで十分に選挙活動ができる。
かれらが企業献金をやめろというのは 政党交付金で政治活動ができるからである。
政党助成金が足りないなら 政党交付金の負担をふやしてもよい。
国民の負担が２５０円から３００円になるだけである。
だが、政治改革で政治献金をやめるときめた以上 いったんやめるのがケジメである。
国会で「カネと政治」の問題で空転していては国益が害されるばかりである。
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2024年12月06日
山本峯章チャンネル 苦言直言 第５５回
国民民主「年収の壁」見直しでゆれうごく自公連立と政策なき野党のふがいなさ
いま国会では国民民主党 玉木の所得控除１０３万円の壁をめぐる議論が沸騰している。
その国民民主党の支持率（１３％）が立憲民主党の支持率（１２％）を上回ったという。
おもしろいのは天下の日本共産党がれいわ新選組に抜かれてしまったことである。
目下 国会で補正予算案が審議されているが 国民の関心は 玉木の１０３万円の壁に集中している。
１０３万円と１０６万円 １３０万円の３つの「年収の壁」を一括審議しようというのが自民や立憲の考えである。
だが 玉木は一貫して１０３万円の壁突破の一本ヤリである。
国民民主党はわずか７人の政党だったが、今回の選挙で一挙に２８人の大所帯になって 法案提案権もえた。
実績もなかった政党が大きな力を発揮できるようになった。
あとは党としての実績をつみあげるだけである。
玉木の要望を拒むと予算案がとおらない。
したがって 自民党は国民民主党の要望をのむほかない。
国民民主党としては １０６万円 １３０万円を一括討議するよりも１０３万円をおしとおして そのあとで１０６万円と１３０万円に入ってゆけば国民民主党の１０３万円が実績として残る。
石破は 少数政党の悲哀というものをよく知っているはずである。
３０年前 細川護煕（もりひろ)が８党派連立で政権をとったが 佐川急便事件でつまずいた。
カネと政治の問題がクローズアップされた佐川急便事件によってわずか１０か月の寿命だった。
そのあと羽田孜（つとむ)がひきついだがこれも２か月で倒れた。
羽田内閣は少数与党だったので法案が一つもとおらなかったのである。
少数与党では法案や政策がとおらない。
したがって 今国会でも 国民民主党の力を借りなければ国会運営をのりきれない。
少数与党の体験は 石破にとって２回目のことだが こんな不安定な政治をいつまでもつづけていくわけにはゆかない。
はやいうちに選挙をやって 自公で過半集を獲得しなければならない。
国民民主は連立にくわわることはないだろう。
連立にくわわれば新自由クラブ 旧社会党にようにかならず食いつぶされる。
公明党が生き残っているのは政治組織ではなく宗教組織だったからである。
国民民主党も玉木も 深入りすると自滅するとわかっているので 連立には慎重になっている。
かといって野に下ることなく 国家国民のために働こうというのが民主国民党の姿勢で 自公政権に協力して 日本が世界に伍してゆけるように力を尽くしてゆこうというのである。
アメリカではトランプが大統領になって日本への風当たりもつよくなる。
日本もアメリカに対抗できる力を備えなければならない。
それには 来年夏の衆参同日選挙にして 自公で過半数を制するという意欲をもたなければならない。
なによりも 自公で 政権を安定させることが先決なのである。
いまのままでは 国民民主や維新の顔色を見て 政治のカジ取りをしなければならない。
もっとも 維新は野党色がつよいのであてにならないが。
３０年前の羽田政権がわずか６８日でつぶれてしまったのは いくら法案や政策をだしてもとおらなかったからで 政府法案がとおらないようでは政権を維持できない。
自公政権はそういう政治状況から脱することを念頭におかねばならない。
現在のままでは 外交で大きなマイナスが生じる。諸外国の首脳は 安全保障にしても経済政策にしても 不安定な政権には胸襟をひらかないからである。
自公政権は その場しのぎではなく もっと先見の明をもって政治にとりくんでもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル55）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=URHQNxauIX8
いま国会では国民民主党 玉木の所得控除１０３万円の壁をめぐる議論が沸騰している。
その国民民主党の支持率（１３％）が立憲民主党の支持率（１２％）を上回ったという。
おもしろいのは天下の日本共産党がれいわ新選組に抜かれてしまったことである。
目下 国会で補正予算案が審議されているが 国民の関心は 玉木の１０３万円の壁に集中している。
１０３万円と１０６万円 １３０万円の３つの「年収の壁」を一括審議しようというのが自民や立憲の考えである。
だが 玉木は一貫して１０３万円の壁突破の一本ヤリである。
国民民主党はわずか７人の政党だったが、今回の選挙で一挙に２８人の大所帯になって 法案提案権もえた。
実績もなかった政党が大きな力を発揮できるようになった。
あとは党としての実績をつみあげるだけである。
玉木の要望を拒むと予算案がとおらない。
したがって 自民党は国民民主党の要望をのむほかない。
国民民主党としては １０６万円 １３０万円を一括討議するよりも１０３万円をおしとおして そのあとで１０６万円と１３０万円に入ってゆけば国民民主党の１０３万円が実績として残る。
石破は 少数政党の悲哀というものをよく知っているはずである。
３０年前 細川護煕（もりひろ)が８党派連立で政権をとったが 佐川急便事件でつまずいた。
カネと政治の問題がクローズアップされた佐川急便事件によってわずか１０か月の寿命だった。
そのあと羽田孜（つとむ)がひきついだがこれも２か月で倒れた。
羽田内閣は少数与党だったので法案が一つもとおらなかったのである。
少数与党では法案や政策がとおらない。
したがって 今国会でも 国民民主党の力を借りなければ国会運営をのりきれない。
少数与党の体験は 石破にとって２回目のことだが こんな不安定な政治をいつまでもつづけていくわけにはゆかない。
はやいうちに選挙をやって 自公で過半集を獲得しなければならない。
国民民主は連立にくわわることはないだろう。
連立にくわわれば新自由クラブ 旧社会党にようにかならず食いつぶされる。
公明党が生き残っているのは政治組織ではなく宗教組織だったからである。
国民民主党も玉木も 深入りすると自滅するとわかっているので 連立には慎重になっている。
かといって野に下ることなく 国家国民のために働こうというのが民主国民党の姿勢で 自公政権に協力して 日本が世界に伍してゆけるように力を尽くしてゆこうというのである。
アメリカではトランプが大統領になって日本への風当たりもつよくなる。
日本もアメリカに対抗できる力を備えなければならない。
それには 来年夏の衆参同日選挙にして 自公で過半数を制するという意欲をもたなければならない。
なによりも 自公で 政権を安定させることが先決なのである。
いまのままでは 国民民主や維新の顔色を見て 政治のカジ取りをしなければならない。
もっとも 維新は野党色がつよいのであてにならないが。
３０年前の羽田政権がわずか６８日でつぶれてしまったのは いくら法案や政策をだしてもとおらなかったからで 政府法案がとおらないようでは政権を維持できない。
自公政権はそういう政治状況から脱することを念頭におかねばならない。
現在のままでは 外交で大きなマイナスが生じる。諸外国の首脳は 安全保障にしても経済政策にしても 不安定な政権には胸襟をひらかないからである。
自公政権は その場しのぎではなく もっと先見の明をもって政治にとりくんでもらいたい。
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