自民党は大連立や政策協定などの延命策を捨て衆参同日選挙で石破政治への国民の信を問え
新聞やマスコミがさかんに大連立を煽っている。
大連立とは 立憲民主党と自公政権の連立で 与党の第一党と野党の第一党を組むと政権が安定するというのである。
だが 立憲の野田は大連立に乗る気はない。大連立を望んでいるのは石破のほうである。国民民主党と組んでかろうじて政権を維持している石破にとって 立憲との大連立は 格好の延命策になるのである。
もう一つは 国民民主党と維新の会へのけん制で 自公政権に協力しなければ 立憲民主と組むぞという脅しである。
大連立の嚆矢は１９９４年の「自社さ」連立政権だった。このときは 社会党とさきがけの合体が先行して 自民党はあとからくわわった。
５５年体制（１９５５年）は 自民党の自由民主主義と社会党の社会主義が衝突するイデオロギー上の対決だった。
イデオロギー対決というのは 浅沼稲次郎が「アメリカは日中共同の敵」と叫んだ社会党と日米安保条約を堅持する自民党の思想上のぶつかりあいで 親米の自民党と反米の社会党が一体なったのが５５年体制である。
「自社さ」連立政権で 社会党は 権力とひきかえに それまでのテーゼを捨てて自民党に迎合した。
安保条約や憲法９条の改正をみとめて自衛隊も容認した。権力をもとめて それまで信じてきた信条をすべて捨てたわけだが、その結果 社会党という政党自体が消えてしまった
それが連立政権の落とし穴で 新自由クラブなどの弱小政党は 自民党に吞まれて消えた。
連立して生き残ったのは公明党だけだった。公明党の母体は創価学会という宗教組織で もともと 政治をするための組織ではなかった。
自民党が組もうとした立憲民主党は マルキストの政党で 政策も共産党に近い。自民党と組むより社民党と組んだ方がわかりやすい。
かつてのイデオロギーの政治とちがって 現在は 政策中心の政治である。
国民民主も維新も ＮＨＫ党もれいわ新選も政策中心の政党だが 立憲民主や共産党はまだまだイデオロギーの政党である。
政策中心の政治のなかで 野党のどこと組めば政権を延命できるかというケチな考えは捨ててもらいたい。
与党も野党連合も 過半数が望めない以上、衆参同日選挙をやって 政権の構造をはっきりさせたほうがよい.。
自公がどんな政策を立てても 過半数を取れない以上 実現できない。
国民民主党をくわえた政権では 国民民主の政治になってしまう。
しかも、国民民主は自公とは連立を組まない、自公に協力するのは 政策を実現させるための手段といっている。
自民党はつぎの衆参同時選挙で勝負をかけて 野党勢力と対決すべきだろう。
いまの政治体制ではこの国のためにならない。石場自民党のためではない。この国のためになる政治体制をつくってもらいたい。
石破体制を維持するために どこの野党と組むべきかという議論は必要がない。
自民党は 延命策をもとめる姑息な姿勢を捨てて いまこそ 国民の信頼をもとめる真摯な態度に立ってもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル63）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=VJNTnXxvJ08
2025年01月30日
2025年01月24日
山本峯章チャンネル 第６２回
中国べったりの石破がアメリカ主義のトランプとウィンウィンの関係を築けると思う身の程知らず
大統領に就任する前 トランプは過激な発言で物議をかもした。
カナダを５１番目のアメリカの州にする メキシコ湾の呼称をアメリカ湾に変える あるいは パナマ運河を国有化するなどなど。
それでは 力のある国が弱い国をイジメる権威主義ではないか。
デンマーク領のグリーンランドをカネで買うという話もあった。
交渉がうまくいかなかったら軍事力の行使もありうるとも匂わせた。
領土を買うなどの発想は日本人にはなじまない。
だが アメリカでは 国を買うということに あまり抵抗がない。
アメリカ大陸はもともとイギリスの植民地 流刑地だった。
フランスやスペインなどヨーロッパの国が切り取って占有してもいた。
アメリカは５０州のうち６つの州を買い取って自国領にしている。
フロリダはスペインから ルイジアナ州はフランスから アラスカはロシアから買い取った。
そういう荒っぽい歴史をもつアメリカという国と 石破は ウィンウィンの関係を築けると思っている。
なにをノーテンキなことを考えているのか。
アメリカはそんななまやさしい国ではない。
日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題では バイデン トランプの新旧両大統領が反対してデッドラインにのりあげている。
米国第二の鉄鋼会社の社長も 新日鉄のＵＳスチール買収に反対して 日本を「日本は邪悪な国」と罵った。
１９４０年代からなにも変わっていないともいった。
戦後日本は世界各国にＯＤＡなどの経済援助をかさねて 世界経済の発展に寄与してきた。
だが 日本を１９４０年代と変わらない邪悪な国という。
アメリカという国は そういう考えしかできない国なのである。
これは戦勝国の論理で 一方 日本は敗戦国である。
今年のノーベル平和賞は「日本被団協」に送られたが、アメリカでは原爆投下が正当化されている。.
原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪である。
だが 日本は これまでアメリカを責めたことも アメリカが日本に謝罪したこともない。
アメリカが日本を邪悪という根拠の一つに 中国の鉄鋼業がアメリカをしのいで世界一になったことがあげられる。
中国の製鉄が大発展したのは日本の援助によってだが、それを逆恨みをするのがアメリカのオロカさである。
もともと アメリカは日本を対等などと思っていない。
日米安保条約もいまだ片務的なままである。
ところが石破は アメリカに行って トランプとウィンウィンの関係を築くといっている。
ドンカンというかノーテンキというか。
かつて石原慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
わたしはこれにたいして『ノーと言える日本への反論』という本を出した。
ノーというからには その前に日本が独立自尊の主権国家としてなりたっていなければならないというのが趣旨であった。
独立自尊のためになにが必要かといえば憲法改正である。
ノーと言えるとか ウィンウィンの関係とかいうことばの問題ではない。
対等の立場に立つということは ことばの問題ではなくあくまで行動である。
トランプは温暖化防止の「パリ協定」やＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退を表明している。
口先でだけでウィンウィンの関係などといっている石破が手に負える相手ではない。
国際的な組織から抜けるのは一国主義で これはアメリカの伝統的なふるまいといってよい。
第一次大戦後 ウイルソン米大統領が 世界大戦の再発を防ぐために国際連盟をつくったが 一国主義に立つアメリカは加盟しなかった。
その結果 日本やドイツ イタリアが脱退 ソ連も除名されて 国際連盟は機能を失って崩壊した。
そしてついに第二次世界大戦がおきてしまった。
アメリカはエネルギーや食糧が十分なので 一国主義をとれるが 日本はそうはいかない。
トランプ政権によるアメリカは一国主義が長期間つづくことが考えられる。
日本やヨーロッパ アセアンがアメリカをけん制してゆく体制がもとめられる。
中国やロシアのような専制主義国家は一国主義なので国家間の調停がむずかしい。
石破がトランプとウィンウィンの関係でやってゆきたいなら自尊独立の道を選択することがなによりも大事であろう。
石破が尊敬する第５５代総理大臣石橋湛山も独立自尊を唱えていた。
独立自尊の基本が憲法改正にあるのはいうまでもない。
自衛隊はその憲法でみとめられていない。
自衛隊の存在をみとめているのは国際法で 憲法では否定されている。
国家の法や制度は憲法の下におかれているが 自衛隊はその憲法９条によって存在が否定されている。
日本は軍事予算が世界で５番目という一軍事大国である。
ところが憲法でその存在が否定されるという不思議なことになっている。
憲法を改正して 独立自尊という名にふさわしい国家をつくらねばならない。
そして 同盟国家として アメリカと堂々とむきあえる主権国家にならなければならない
トランプは日本に無理を言ってこないという楽観論もあるがとうていアテにはならない。
トランプとウィンウィンの関係にならなくともいいが 石破には 日本がアメリカに堂々と国益を主張できる関係を築いてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル62）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=dxfREuhXnPA
大統領に就任する前 トランプは過激な発言で物議をかもした。
カナダを５１番目のアメリカの州にする メキシコ湾の呼称をアメリカ湾に変える あるいは パナマ運河を国有化するなどなど。
それでは 力のある国が弱い国をイジメる権威主義ではないか。
デンマーク領のグリーンランドをカネで買うという話もあった。
交渉がうまくいかなかったら軍事力の行使もありうるとも匂わせた。
領土を買うなどの発想は日本人にはなじまない。
だが アメリカでは 国を買うということに あまり抵抗がない。
アメリカ大陸はもともとイギリスの植民地 流刑地だった。
フランスやスペインなどヨーロッパの国が切り取って占有してもいた。
アメリカは５０州のうち６つの州を買い取って自国領にしている。
フロリダはスペインから ルイジアナ州はフランスから アラスカはロシアから買い取った。
そういう荒っぽい歴史をもつアメリカという国と 石破は ウィンウィンの関係を築けると思っている。
なにをノーテンキなことを考えているのか。
アメリカはそんななまやさしい国ではない。
日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題では バイデン トランプの新旧両大統領が反対してデッドラインにのりあげている。
米国第二の鉄鋼会社の社長も 新日鉄のＵＳスチール買収に反対して 日本を「日本は邪悪な国」と罵った。
１９４０年代からなにも変わっていないともいった。
戦後日本は世界各国にＯＤＡなどの経済援助をかさねて 世界経済の発展に寄与してきた。
だが 日本を１９４０年代と変わらない邪悪な国という。
アメリカという国は そういう考えしかできない国なのである。
これは戦勝国の論理で 一方 日本は敗戦国である。
今年のノーベル平和賞は「日本被団協」に送られたが、アメリカでは原爆投下が正当化されている。.
原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪である。
だが 日本は これまでアメリカを責めたことも アメリカが日本に謝罪したこともない。
アメリカが日本を邪悪という根拠の一つに 中国の鉄鋼業がアメリカをしのいで世界一になったことがあげられる。
中国の製鉄が大発展したのは日本の援助によってだが、それを逆恨みをするのがアメリカのオロカさである。
もともと アメリカは日本を対等などと思っていない。
日米安保条約もいまだ片務的なままである。
ところが石破は アメリカに行って トランプとウィンウィンの関係を築くといっている。
ドンカンというかノーテンキというか。
かつて石原慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
わたしはこれにたいして『ノーと言える日本への反論』という本を出した。
ノーというからには その前に日本が独立自尊の主権国家としてなりたっていなければならないというのが趣旨であった。
独立自尊のためになにが必要かといえば憲法改正である。
ノーと言えるとか ウィンウィンの関係とかいうことばの問題ではない。
対等の立場に立つということは ことばの問題ではなくあくまで行動である。
トランプは温暖化防止の「パリ協定」やＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退を表明している。
口先でだけでウィンウィンの関係などといっている石破が手に負える相手ではない。
国際的な組織から抜けるのは一国主義で これはアメリカの伝統的なふるまいといってよい。
第一次大戦後 ウイルソン米大統領が 世界大戦の再発を防ぐために国際連盟をつくったが 一国主義に立つアメリカは加盟しなかった。
その結果 日本やドイツ イタリアが脱退 ソ連も除名されて 国際連盟は機能を失って崩壊した。
そしてついに第二次世界大戦がおきてしまった。
アメリカはエネルギーや食糧が十分なので 一国主義をとれるが 日本はそうはいかない。
トランプ政権によるアメリカは一国主義が長期間つづくことが考えられる。
日本やヨーロッパ アセアンがアメリカをけん制してゆく体制がもとめられる。
中国やロシアのような専制主義国家は一国主義なので国家間の調停がむずかしい。
石破がトランプとウィンウィンの関係でやってゆきたいなら自尊独立の道を選択することがなによりも大事であろう。
石破が尊敬する第５５代総理大臣石橋湛山も独立自尊を唱えていた。
独立自尊の基本が憲法改正にあるのはいうまでもない。
自衛隊はその憲法でみとめられていない。
自衛隊の存在をみとめているのは国際法で 憲法では否定されている。
国家の法や制度は憲法の下におかれているが 自衛隊はその憲法９条によって存在が否定されている。
日本は軍事予算が世界で５番目という一軍事大国である。
ところが憲法でその存在が否定されるという不思議なことになっている。
憲法を改正して 独立自尊という名にふさわしい国家をつくらねばならない。
そして 同盟国家として アメリカと堂々とむきあえる主権国家にならなければならない
トランプは日本に無理を言ってこないという楽観論もあるがとうていアテにはならない。
トランプとウィンウィンの関係にならなくともいいが 石破には 日本がアメリカに堂々と国益を主張できる関係を築いてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル62）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=dxfREuhXnPA
2025年01月17日
山本峯章チャンネル 第６１回
トランプ大統領の登場で懸念される世界の戦乱化と石破・岩屋でガタガタになる日米関係
世界に大きな影響力をもつトランプ米大統領の政治がいよいよはじまる。
トランプは ロシア・ウクライナ戦争をすぐに終わらせてみせるといった。
だが そんなにかんたんにコトが運ぶわけはない。ロシアもウクライナも主権国家なので アメリカのいいなりにはなるはずなどない。
第１次トランプ政権の折り 亀井静香が訪米して トランプに面談をもとめた。日米関係の展望について意見を交換する予定だった。トランプとの会談は実現しなかったが 亀井が帰国した直後 わたしは村上正邦や伊吹文明らとともに亀井を迎えて赤坂の料亭で懇談会をもった。
その席上 同席していた『月刊日本』の南丘編集長から意見をもとめられた。
トランプから圧力がかかった場合 日本はどう対処すべきかというのである。
いいではないかとわたしは応えた。黒船が来たと思えばよいのである。明治維新を契機にした日本の近代化は黒船の来航からはじまっている。外圧が 時と場合によって 功を奏するケースもあるのである。
防衛費のＧＤＰ比２％を安倍首相がいいだしていたら左翼や新聞マスコミが安倍叩きに狂奔して 防衛費のＧＤＰ比２％は実現しなかったろう。
だが トランプの一言で防衛費の倍増がすんなりきまった。
トランプの対日圧力によって 日本は つよくなったのである。
といっても 最近のトランプ発言は常軌を逸している。
メキシコ湾の呼び名をアメリカ湾に変更するという。韓国が日本海を東海と呼ぶようなもので歴史の改ざんである。さらにカナダをアメリカの５１番目の州にするといったかと思えば デンマーク領のグリーンランドをアメリカ領にするといってのけた。
現在 中国やロシアがグリーランドに接近しているが デンマークは アメリカがアラスカを入手した時代からグリーンランドを支配してきた。
だが アメリカは 軍事力を使ってでもグリーンランドをとると宣言したばかりか パナマ運河も自国のものにするともいっている。
これは断じて 民主主義国家の盟主としてとるべき態度ではない。
中国やロシアがグリーンランドを狙っているのは 希少金属が豊富だからである。
だが 資源を獲得するために他国侵略するのは 植民地主義や帝国主義時代の話ではなかったか。
中国が台湾や南シナ海を軍事力で自国のものにしようとするのも ロシアがウクライナを軍事侵略しているのも権威主義国家だからである。
ところが 民主主義国家のアメリカも 中ロと同じことをやろうとしている。
アセアンのインドネシアが権威主義的な国家の連合体であるブリックス（ＢＲＩＣＳ）に加盟するというニュースがとびこんできた。
ブリックスは ブラジルとロシア インド 中国 南アフリカの５か国のほかに昨年 エジプト エチオピア イラン サウジアラビア アラブ首長国連邦がくわわって１０か国になったが これにインドネシアが さらにタイやマレーシアがつづく。
ブリックスは 自由主義国家のＧ７に対抗する勢力で わたしは アセアンが非同盟・中立的な立場であるべきだといってきた。
石破のアジアＮＡＴＯ構想が無謀だったのは 中国やアメリカという強国の影響下にあるアジアで 日本が独自でアジア安保を構築することなどできっこないからである。
中国にもアメリカにもなびかないアセアンは 日本と友好的な関係をたもつ中立国として アジアの安定に寄与してきた。
だが インドネシアやタイ マレーシアがブリックスに加盟すれば 非同盟と中立で保たれてきたアジアの安定があやしくなってくる。
自由主義国家のＧ７に対抗してきたのが権威主義国家のブリックスで そのなかにロシアや中国 イランがふくまれている。これらの国は専制主義の国家で 民主主義国家とは相容れない。
ブリックスに加盟したインドネシアは その一方 日本の自衛隊と共同演習をおこなう。アジアの安保体制はかならずしもフレームが固まっているわけではなかった。それだけにトランプのアジア戦略が いま 注目されている。
中国に接近する石破内閣では 岩屋外相が中国で売国的な言動をくり返している。安倍さんが撤回させた村山談話を元の戦争謝罪へひっくり返してしまったばかりか 中学生の修学旅行を日中交流の形でやろうという話を勝手にまとめて得意になっている。
中国人による日本人の殺傷事件やスパイ容疑による不当日本人の逮捕などの問題がなに一つ解決されておらず 福島原発の処理水を汚染水として 日本の海産物を輸入禁止にした処置もそのままである。
中国が日本に接近してきたのは トランプが６０％の関税をかけるなど中国にたいしてきびしいからで 外交戦略上 日本を手なずけておこうというわけだろう。
したがって アメリカら中国とうまくいけば こんどは日本が両方から冷たくされる。
岩屋はダメな外務大臣だが その岩屋を高く評価しているのが石破である。
石破はアメリカに威勢のよいことをいいたがるが それなら年次改革要望書をなんとかしてもらいたい。
年次改革要望書は 日本の対米従属のテキストで 日本を支配しやすい体制にするためのアメリカの対日政策である。
日本からも出すことができるが これまで日本は アメリカにいちどもこれをだしたことがない。石破はアメリカに強硬な姿勢をみせているが それならこの年次改革要望書をアメリカにつき返してもらいたい。
口先だけではなく 行動に移してこその自主自尊だろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル61）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=n2VDLhLnpGA
世界に大きな影響力をもつトランプ米大統領の政治がいよいよはじまる。
トランプは ロシア・ウクライナ戦争をすぐに終わらせてみせるといった。
だが そんなにかんたんにコトが運ぶわけはない。ロシアもウクライナも主権国家なので アメリカのいいなりにはなるはずなどない。
第１次トランプ政権の折り 亀井静香が訪米して トランプに面談をもとめた。日米関係の展望について意見を交換する予定だった。トランプとの会談は実現しなかったが 亀井が帰国した直後 わたしは村上正邦や伊吹文明らとともに亀井を迎えて赤坂の料亭で懇談会をもった。
その席上 同席していた『月刊日本』の南丘編集長から意見をもとめられた。
トランプから圧力がかかった場合 日本はどう対処すべきかというのである。
いいではないかとわたしは応えた。黒船が来たと思えばよいのである。明治維新を契機にした日本の近代化は黒船の来航からはじまっている。外圧が 時と場合によって 功を奏するケースもあるのである。
防衛費のＧＤＰ比２％を安倍首相がいいだしていたら左翼や新聞マスコミが安倍叩きに狂奔して 防衛費のＧＤＰ比２％は実現しなかったろう。
だが トランプの一言で防衛費の倍増がすんなりきまった。
トランプの対日圧力によって 日本は つよくなったのである。
といっても 最近のトランプ発言は常軌を逸している。
メキシコ湾の呼び名をアメリカ湾に変更するという。韓国が日本海を東海と呼ぶようなもので歴史の改ざんである。さらにカナダをアメリカの５１番目の州にするといったかと思えば デンマーク領のグリーンランドをアメリカ領にするといってのけた。
現在 中国やロシアがグリーランドに接近しているが デンマークは アメリカがアラスカを入手した時代からグリーンランドを支配してきた。
だが アメリカは 軍事力を使ってでもグリーンランドをとると宣言したばかりか パナマ運河も自国のものにするともいっている。
これは断じて 民主主義国家の盟主としてとるべき態度ではない。
中国やロシアがグリーンランドを狙っているのは 希少金属が豊富だからである。
だが 資源を獲得するために他国侵略するのは 植民地主義や帝国主義時代の話ではなかったか。
中国が台湾や南シナ海を軍事力で自国のものにしようとするのも ロシアがウクライナを軍事侵略しているのも権威主義国家だからである。
ところが 民主主義国家のアメリカも 中ロと同じことをやろうとしている。
アセアンのインドネシアが権威主義的な国家の連合体であるブリックス（ＢＲＩＣＳ）に加盟するというニュースがとびこんできた。
ブリックスは ブラジルとロシア インド 中国 南アフリカの５か国のほかに昨年 エジプト エチオピア イラン サウジアラビア アラブ首長国連邦がくわわって１０か国になったが これにインドネシアが さらにタイやマレーシアがつづく。
ブリックスは 自由主義国家のＧ７に対抗する勢力で わたしは アセアンが非同盟・中立的な立場であるべきだといってきた。
石破のアジアＮＡＴＯ構想が無謀だったのは 中国やアメリカという強国の影響下にあるアジアで 日本が独自でアジア安保を構築することなどできっこないからである。
中国にもアメリカにもなびかないアセアンは 日本と友好的な関係をたもつ中立国として アジアの安定に寄与してきた。
だが インドネシアやタイ マレーシアがブリックスに加盟すれば 非同盟と中立で保たれてきたアジアの安定があやしくなってくる。
自由主義国家のＧ７に対抗してきたのが権威主義国家のブリックスで そのなかにロシアや中国 イランがふくまれている。これらの国は専制主義の国家で 民主主義国家とは相容れない。
ブリックスに加盟したインドネシアは その一方 日本の自衛隊と共同演習をおこなう。アジアの安保体制はかならずしもフレームが固まっているわけではなかった。それだけにトランプのアジア戦略が いま 注目されている。
中国に接近する石破内閣では 岩屋外相が中国で売国的な言動をくり返している。安倍さんが撤回させた村山談話を元の戦争謝罪へひっくり返してしまったばかりか 中学生の修学旅行を日中交流の形でやろうという話を勝手にまとめて得意になっている。
中国人による日本人の殺傷事件やスパイ容疑による不当日本人の逮捕などの問題がなに一つ解決されておらず 福島原発の処理水を汚染水として 日本の海産物を輸入禁止にした処置もそのままである。
中国が日本に接近してきたのは トランプが６０％の関税をかけるなど中国にたいしてきびしいからで 外交戦略上 日本を手なずけておこうというわけだろう。
したがって アメリカら中国とうまくいけば こんどは日本が両方から冷たくされる。
岩屋はダメな外務大臣だが その岩屋を高く評価しているのが石破である。
石破はアメリカに威勢のよいことをいいたがるが それなら年次改革要望書をなんとかしてもらいたい。
年次改革要望書は 日本の対米従属のテキストで 日本を支配しやすい体制にするためのアメリカの対日政策である。
日本からも出すことができるが これまで日本は アメリカにいちどもこれをだしたことがない。石破はアメリカに強硬な姿勢をみせているが それならこの年次改革要望書をアメリカにつき返してもらいたい。
口先だけではなく 行動に移してこその自主自尊だろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル61）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=n2VDLhLnpGA
2025年01月14日
山本峯章チャンネル 第６０回
死に体の自公政権を大躍進の国民民主党がささえる石破・玉木の世にも奇怪な迎合政権
国民民主党の玉木はいまや国民的な人気者である。
本来なら例の不倫騒動から自重しなければならない立場だった。
だが 玉木が掲げるテーマが国民生活に密接にかかわっているので 個人的なスキャンダルが度外視されている。
わたしもスキャンダルなどに足をとられずに国家や国民のための政策をすすめてもらいたいと思う。
それだけ玉木の活躍に期待するところが大きい。
国民民主党が主張するトリガー条項解除はいまの国会でとおる。大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も自 公と国民民主が交渉を重ねている１０３万円の壁もおそらく１５０万円で決着がつくだろう。
国民民主党のいう１７８万円が実現しなくとも 政治は妥協の産物で 交渉は今後もつづく。
３０年間うごかなかった前例を玉木が動かした。その実績は大きい。
参院選にむけて野党を一本化させようといううごきがあるが 玉木は与党にくわわる気はなく 維新も自民党と組む気はない。
参院選の一人区では維新が立憲民主党と組む可能性がある。
だが 国民民主党には 野党連合という構想はない。
自民党には 公明党や国民民主党を抱き込んで政権を維持するのがいちばんらくだろう。
だが 国民民主党には、自民党と組むと食いつぶされるという危険性がある。
河野洋平や山口敏夫 西岡武夫の新自由クラブがその好例である。
村山富市も自民党にとりこまれて かつて党首をつとめた当の社会党がつぶされてしまった
玉木の国民民主党も自民党と連立を組まない方が得策だろう。
政権の外にいながら政策ごとに協力してゆく関係がベストなのだ。
その方がキーマンとしての玉木の存在が大きなものになってゆく。
国民民主党の協力がなければいかなる法案もとおらない。
立憲民主ら野党の内閣不信任も 国民民主党が同調しなければ不発に終わる。
不信任案がとおらなければひとまず石破も安心である。
といっても いまのままでは 自公政権は長続きしそうもない。
参院選挙で自公政権が負けることは考えにくい。
だが 衆院選挙では自公が過半数をとることはむずかしい。
そうであれば 衆参同日選挙に打って出るべきだろう。
それで自公が負ければ本格的な政界再編だが 負けることはあるまい。
今回 自民党が負けたのは２０００万円の送金事件があったからでたからで森山らがあんなバカなことをやらなければ自公で過半数はとれていたはずだ。
２０００万円の送金は安倍派つぶしの謀略だったと思わざるをえない。
衆参同日選で自公が勝てば 石破はイヤなヤローだが 自公政権は長続きするかもしれない。
一方 国民民主党の力を借りなければ政権を維持できないような状態がつづけば 石破政権はいつ破綻するかわかったものではない。
石破が長期政権を望むなら選挙に打って出て 勝つほかないのである。
選挙に負ければ石破内閣は終わりだが 政治というものは 勝負の要素があるものだ。
衆参同日選挙で自公が勝たないかぎり国民民主党がキャスティングボードをにぎって 自公政権がふりまわされる状態がつづくことになる。
国民民主党にとって そのほうが都合がよい。
維新も立憲も自民党とは組まない以上 いつまでも キャスティングボードをにぎりつづけることができるからである。
いまの政治はイデオロギーの闘争ではなく 政策の争いなので じぶんたちの政策がとおったほうが勝ちになる。
国民民主党がどんどん政策をだしてその政策がとおれば党勢が増して組織も大きくなる。
そうなると キーマンとして玉木の存在がますます大きくなってゆく。
次回の衆参同日選挙が自公政権の正念場なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル60）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=UuzjsLk8ars
国民民主党の玉木はいまや国民的な人気者である。
本来なら例の不倫騒動から自重しなければならない立場だった。
だが 玉木が掲げるテーマが国民生活に密接にかかわっているので 個人的なスキャンダルが度外視されている。
わたしもスキャンダルなどに足をとられずに国家や国民のための政策をすすめてもらいたいと思う。
それだけ玉木の活躍に期待するところが大きい。
国民民主党が主張するトリガー条項解除はいまの国会でとおる。大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も自 公と国民民主が交渉を重ねている１０３万円の壁もおそらく１５０万円で決着がつくだろう。
国民民主党のいう１７８万円が実現しなくとも 政治は妥協の産物で 交渉は今後もつづく。
３０年間うごかなかった前例を玉木が動かした。その実績は大きい。
参院選にむけて野党を一本化させようといううごきがあるが 玉木は与党にくわわる気はなく 維新も自民党と組む気はない。
参院選の一人区では維新が立憲民主党と組む可能性がある。
だが 国民民主党には 野党連合という構想はない。
自民党には 公明党や国民民主党を抱き込んで政権を維持するのがいちばんらくだろう。
だが 国民民主党には、自民党と組むと食いつぶされるという危険性がある。
河野洋平や山口敏夫 西岡武夫の新自由クラブがその好例である。
村山富市も自民党にとりこまれて かつて党首をつとめた当の社会党がつぶされてしまった
玉木の国民民主党も自民党と連立を組まない方が得策だろう。
政権の外にいながら政策ごとに協力してゆく関係がベストなのだ。
その方がキーマンとしての玉木の存在が大きなものになってゆく。
国民民主党の協力がなければいかなる法案もとおらない。
立憲民主ら野党の内閣不信任も 国民民主党が同調しなければ不発に終わる。
不信任案がとおらなければひとまず石破も安心である。
といっても いまのままでは 自公政権は長続きしそうもない。
参院選挙で自公政権が負けることは考えにくい。
だが 衆院選挙では自公が過半数をとることはむずかしい。
そうであれば 衆参同日選挙に打って出るべきだろう。
それで自公が負ければ本格的な政界再編だが 負けることはあるまい。
今回 自民党が負けたのは２０００万円の送金事件があったからでたからで森山らがあんなバカなことをやらなければ自公で過半数はとれていたはずだ。
２０００万円の送金は安倍派つぶしの謀略だったと思わざるをえない。
衆参同日選で自公が勝てば 石破はイヤなヤローだが 自公政権は長続きするかもしれない。
一方 国民民主党の力を借りなければ政権を維持できないような状態がつづけば 石破政権はいつ破綻するかわかったものではない。
石破が長期政権を望むなら選挙に打って出て 勝つほかないのである。
選挙に負ければ石破内閣は終わりだが 政治というものは 勝負の要素があるものだ。
衆参同日選挙で自公が勝たないかぎり国民民主党がキャスティングボードをにぎって 自公政権がふりまわされる状態がつづくことになる。
国民民主党にとって そのほうが都合がよい。
維新も立憲も自民党とは組まない以上 いつまでも キャスティングボードをにぎりつづけることができるからである。
いまの政治はイデオロギーの闘争ではなく 政策の争いなので じぶんたちの政策がとおったほうが勝ちになる。
国民民主党がどんどん政策をだしてその政策がとおれば党勢が増して組織も大きくなる。
そうなると キーマンとして玉木の存在がますます大きくなってゆく。
次回の衆参同日選挙が自公政権の正念場なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル60）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=UuzjsLk8ars
