石破は安倍外交を見習って 国益重視の対米 対中関係を築け
石破とトランプの日米首脳会議が無難におわった。
石破にたいする国内の評価はけっしてわるくない。
印象に残ったのは あなたは安倍晋三のよき理解者であった 晋三はあなたを頼りにしていたと 事実と真逆のことを平然といってのけたトランプの発言である。
トランプはなかなかの男だ
アメリカは情報国家で 石場の反安倍の姿勢を知らなかったわけはない。
さすがトランプは アメリカという大国をまとめ上げる能力をもった大人物である。
アメリカ相手の外交はてごわいものになるだろう。
安倍さんの功績はアメリカ抜きでＴＰＰを実現させたことである。
アメリカがＴＰＰに参加していれば トランプの高関税政策は不可能だった。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールを尊重するなら 自由主義の原則を破る高関税や保護主義的な経済政策はとれなかったはずだ。
トランプとの会談で 石破がトランプに ＷＴＯのルールをまもってくださいと進言していれば 石破は世界的に評価される日本のリーダーになれたはずだが、なにもいわなかった。
日本対米投資残は１３０兆円にのぼる。
それに２０兆円を上乗せして１５０兆円にするとトランプに約束した。
二つめのアラスカ州の石油や天然ガスの開発協力や日本への輸出もとくに問題はない。
問題なのは三つ目で 日本の安全保障にかかる問題である。
石破はアメリカから武器を買いまくるとトランプに申し入れた。
岸田政権ですでに軍事費をＧＤＰ比２％に増額している。
現在 自衛隊を募集しても予定の半数にもみたない。
いまだに軍隊と憲法の問題が解決されていない。
現憲法下では日本に軍隊は存在していないことになっている。
自衛隊は警察予備隊の延長で 日本が外国から攻められたときに自衛としてたたかうという位置づけである。
国際法のなかでは 独立国家の防衛がみとめられているので かろうじて国軍として機能しているだけである。
石破は憲法改正を主張して 国軍をつくるといってきた。
その言やよしだが 兵器を買うより 国民の防衛意識を高めたほうがよい。
それには憲法を改正しなければならない。
敵が攻めてきたら銃をもってたたかうかというアンケート（７９か国による「世界価値観調査」）で日本は最下位の１３％でだった。
他の国では８０～９０％の国民が銃をもってたたかうと応えている。
国をまもるには国民の意識を変えていかなくてはならない。
国民意識の基本になるのが憲法である。
憲法を変えなければ 吉田がつくった対米従属という甘えの構造はなかなか直らない。
アメリカは 今後 中国にたいして対決姿勢をとるだろう。
日本は同盟国なので アメリカと歩調を合わせる。
だが いつアメリカが日本を裏切って 頭越しに中国に接近するかわかったものではない。
７２年２月のニクソン・キッシンジャーの電撃的訪中が象徴的だった。
７２年９月 田中角栄があわてて訪中して 毛沢東と握手をした。
ニクソン訪中時 中国側が アメリカは日本と日米安保条約という軍事同盟をむすんでいるではないかと質した。
アメリカは中国に 日米安保条約は日本がふたたび軍国主義に走らないように監視するもので ビンのフタのようなものと説明している。
これが〝ビンのフタ論〟として 当時 話題になった。
アメリカが国益を犠牲にして 日本を助けるということはありえない。
対米従属はこういう背信のリスクをかかえている。
安倍さんの中国外交を見習うべきである。
中国は安倍さんに 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に入れといってきた。
安倍さんは断らなかった。
その代わりに条件をつけた。
アメリカと日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように相手国の利益を担保する条項を設けてもらいたいと。
中国はこの条件をみたすことができなかったので 日本はいまだＡＩＩＢに参加していない。
日本と中国は隣同士で 長い歴史もある。アメリカに忖度して中国を敵視するのではなく 日中外交は 安倍さんのような余裕をもって 是是非非の対応をとるべきである。
日本の国益にそった外交が大事で ふたたび 日本の頭越しに米中接近ということになれば 日本は世界の趨勢からとり残されることになるのである。
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https://www.youtube.com/watch?v=Ov3hwD-ZcWE
2025年02月27日
2025年02月20日
山本峯章チャンネル 第６６回
自民党は野党に迎合する延命策を棄て 夏の衆参同日選挙で勝利をめざせ
石破とトランプの日米首脳会談がうまくいったという報道がなされている。
わたしは石破というヒトをあまり信用していない。
第一次安倍内閣のとき 安倍さんはあまり体調がよくなかった。
そして参院選挙で大負けした。
このとき石破は 安倍さんの責任を徹底的に追及した。
選挙に負けたのだから退陣しろと安倍さんに食ってかかったのである。
石破は党内左派で 昔から裏切りや背信 造反を得意としてきた。
結局 安倍さんはからだを悪くして 第一次安倍内閣を放り出した。
麻生内閣のときも石破は同じことをやった。
都議選挙で自民党が負けて 麻生首相の評判もガタ落ちになった。
石破は麻生内閣で農林水産大臣だった。
にもかかわらず 徹底的に麻生首相の責任を追及した。
石破は 閣僚をつとめている以上 麻生内閣をまもらなければならない立場にあったはずである。
ところが石破はその反対のことをやった。
麻生が石破をきらうのは当然なのである。
今回 石破内閣のもとで選挙をやって 自公は惨敗した。
公明党も自民党もガタガタのドン負けだった。
自公で過半数を割ったが 石破は責任をとろうとしなかった。
それどころか 第二次石破内閣にむけて 着々と手を打ってきた。
自民党には石破に代わりに立つリーダーがいない。
過半数割れの与党にだれも足をつっこもうとしない。
将来のある議員にとって 過半数割れの与党は鬼門なのである。
そういう経緯から石破内閣は今日までつづいている。
過半数を割っている自公政権は不安定きわまりない。
いままで自民党は公明党と組んで法案をとおせた。
だが 与党が過半数を割った現在ではそれができない。
野党の力を借りなければ肝心の法案をとおせないのである。
現在 自公は 国民民主党の協力をもとめている。
その条件の一つが１０３万円の壁で 自民と国民民主がハラをさぐりあっている。
教育無償化などついては維新と自民が歩み寄っている。
野党の政策にはかならず財源の問題がからんでくる。
出すのは舌をだすのもイヤな財務省は 極力支出をイヤがる。
自民党は財務省寄りなので 野党の要求を安易にはのめない。
国民民主や維新の法案がとおっても 手柄は野党のもので 自民党の功績にはならない。
自民党が関係省庁とかけあって 法案をとおしても 自民党の功績につながらないのである。
政策は国家国民のためで 自民党のためのものではない。
だが それでは自民党への信頼や評価がいっこうに高まらない。
政権が安定しなければ外交は失敗する。
いつ倒れるかわからない政権を外国は相手もしてくれないからである。
このチャンネルで何度か夏の選挙は衆参同日で臨むべきといってきた。
わたしは 次の衆参同時選挙で自公が勝つと思っている。
参院選は 改選されない半数と合わせて かろうじて過半数がとれる。
衆院選も まだ時間があるので 全国の支部に檄をとばして必死にとりくめばこっちも勝てる。
自民党は それだけの支持層と組織をもっている。
石破に言いたいのは 野党とむすんで 不安定な政権を長持ちさせようなどというバカな考えは捨てなさいということ。
野合政権では 野党の出した政策が中心の政治になって 野党の評価のほうが高くなっていく。
したがって 自民党の政治信条や政策が現実の政治に反映されない。
だが 自公政権が過半数を握れば与党の法案もとおる体制をつくれるはずである。
現在の体制では 野党の政策が優先される流れになっている。
野党の政策がわるいわけではない。
今回の国民民主の１０３万円の壁もぜひ実現させたい。
だが 野党の政策ばかりやっていると 自民党の保守としての存在価値がなくなる。
たとえ 自公が夏の衆参同日選挙打って出て 負けてもいいではないか。
政権交代して それが民主主義である。
政権を奪われたら つぎに政権をとり返せばいい。
それくらいのハラをもたなければ政治はできない。
妥協ばかりしていて よい政治ができるはずはない。
石破が口にしている独立自尊の政治をおこなうには 外交面ではとくにそうだが 保守政治を確立しなければならない。
自民党は 夏の衆参同日選挙に全力を投じて 自公政権を立て直してもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル66）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=KET42RzjjL0
石破とトランプの日米首脳会談がうまくいったという報道がなされている。
わたしは石破というヒトをあまり信用していない。
第一次安倍内閣のとき 安倍さんはあまり体調がよくなかった。
そして参院選挙で大負けした。
このとき石破は 安倍さんの責任を徹底的に追及した。
選挙に負けたのだから退陣しろと安倍さんに食ってかかったのである。
石破は党内左派で 昔から裏切りや背信 造反を得意としてきた。
結局 安倍さんはからだを悪くして 第一次安倍内閣を放り出した。
麻生内閣のときも石破は同じことをやった。
都議選挙で自民党が負けて 麻生首相の評判もガタ落ちになった。
石破は麻生内閣で農林水産大臣だった。
にもかかわらず 徹底的に麻生首相の責任を追及した。
石破は 閣僚をつとめている以上 麻生内閣をまもらなければならない立場にあったはずである。
ところが石破はその反対のことをやった。
麻生が石破をきらうのは当然なのである。
今回 石破内閣のもとで選挙をやって 自公は惨敗した。
公明党も自民党もガタガタのドン負けだった。
自公で過半数を割ったが 石破は責任をとろうとしなかった。
それどころか 第二次石破内閣にむけて 着々と手を打ってきた。
自民党には石破に代わりに立つリーダーがいない。
過半数割れの与党にだれも足をつっこもうとしない。
将来のある議員にとって 過半数割れの与党は鬼門なのである。
そういう経緯から石破内閣は今日までつづいている。
過半数を割っている自公政権は不安定きわまりない。
いままで自民党は公明党と組んで法案をとおせた。
だが 与党が過半数を割った現在ではそれができない。
野党の力を借りなければ肝心の法案をとおせないのである。
現在 自公は 国民民主党の協力をもとめている。
その条件の一つが１０３万円の壁で 自民と国民民主がハラをさぐりあっている。
教育無償化などついては維新と自民が歩み寄っている。
野党の政策にはかならず財源の問題がからんでくる。
出すのは舌をだすのもイヤな財務省は 極力支出をイヤがる。
自民党は財務省寄りなので 野党の要求を安易にはのめない。
国民民主や維新の法案がとおっても 手柄は野党のもので 自民党の功績にはならない。
自民党が関係省庁とかけあって 法案をとおしても 自民党の功績につながらないのである。
政策は国家国民のためで 自民党のためのものではない。
だが それでは自民党への信頼や評価がいっこうに高まらない。
政権が安定しなければ外交は失敗する。
いつ倒れるかわからない政権を外国は相手もしてくれないからである。
このチャンネルで何度か夏の選挙は衆参同日で臨むべきといってきた。
わたしは 次の衆参同時選挙で自公が勝つと思っている。
参院選は 改選されない半数と合わせて かろうじて過半数がとれる。
衆院選も まだ時間があるので 全国の支部に檄をとばして必死にとりくめばこっちも勝てる。
自民党は それだけの支持層と組織をもっている。
石破に言いたいのは 野党とむすんで 不安定な政権を長持ちさせようなどというバカな考えは捨てなさいということ。
野合政権では 野党の出した政策が中心の政治になって 野党の評価のほうが高くなっていく。
したがって 自民党の政治信条や政策が現実の政治に反映されない。
だが 自公政権が過半数を握れば与党の法案もとおる体制をつくれるはずである。
現在の体制では 野党の政策が優先される流れになっている。
野党の政策がわるいわけではない。
今回の国民民主の１０３万円の壁もぜひ実現させたい。
だが 野党の政策ばかりやっていると 自民党の保守としての存在価値がなくなる。
たとえ 自公が夏の衆参同日選挙打って出て 負けてもいいではないか。
政権交代して それが民主主義である。
政権を奪われたら つぎに政権をとり返せばいい。
それくらいのハラをもたなければ政治はできない。
妥協ばかりしていて よい政治ができるはずはない。
石破が口にしている独立自尊の政治をおこなうには 外交面ではとくにそうだが 保守政治を確立しなければならない。
自民党は 夏の衆参同日選挙に全力を投じて 自公政権を立て直してもらいたい。
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2025年02月14日
山本峯章チャンネル 第６５回
広島・長崎への原爆投下を謝罪すればトランプにノーベル平和賞？
トランプ大統領がアメリカには男と女しかいないとおもしろいことをいって物議をかもした。
ＬＧＢＴ批判の論で 植物学的には たしかに おしべとめしべしかいない。
トランプは 北朝鮮は核保有国と発言したことがある。
これにたいして 韓国はすぐに反応したのは当然だった。
北朝鮮が核保有国であることを国際的にみとめてしまうと韓国が核武装する可能性が高くなる。
事実 韓国では７０％の国民が核保有を望んでいる。
そうなると日本は 中国とロシア 北朝鮮と韓国と４つの核保有国に囲まれることになる。
そうなると 日本は 外交や安全保障面で 多くの難局に直面することになる。
ヘーワ主義バンザイとノーテンキはことをいっている場合ではない。
さて トランプは ノーベル平和賞を狙っているとつたえられる。
ロシアとウクライナの戦争を仲立ちして 功績を上げようというのである。
トランプは６か月以内といっているが あの戦争はかんたんには終わらない。
ウクライナの国益はトランプの想定外にあって ウクライナにも国家としての言い分もある。
アメリカでは 戦後 カーターとオバマの二人の大統領がノーベル平和賞をもらっている。
トランプも勇気があったらノーベル平和賞をもらえる可能性はある。
というのも アメリカは経済力も軍事力も世界最大の大国で その影響力には甚大なモノがあるからである。
戦後 鳩山一郎が 日本を占領しているＧＨＱにたいして アメリカが広島と長崎に原爆を落としたのは国際法違反だと言い放った。
そのため 鳩山はＧＨＱによってパージをうけることになった。
政治的地位の剥奪と政界からの追放である。
当時 鳩山は自由党の党首で 首相として首班指名をうけるはずだった。
だが 鳩山が政界から追放された結果 首班指名は 自由党ナンバー２だった吉田茂に回ってきた。
なぜ アメリカは鳩山にパージをかけるほどムキになったかというと 世界にむかって 原爆投下が正当だったという宣伝工作をおこなっていたからだった。
だが このとき日本は ポツダム宣言をうけいれる用意をしていた。
原爆投下の必然性はまったくなかったのである。
ポツダム会議に臨んでいたトルーマン大統領のもとに電報が届いた。
アメリカが原爆の実験に成功したという知らせだった。
ポツダム宣言を発表する前に トルーマンは 原爆投下の書類にサインをしている。
だが 日本には アメリカとたたかう戦力が残っていなかった。
原爆を投下しなければならない状況ではなかったのである。
広島と長崎の原爆投下は 実験でしかなかった。
けれども アメリカは 原爆投下は正当な戦争行為だったと主張した。
原爆を使わなければ アメリカの兵士３０万人が戦死して 日本側の戦死者も１００万人をこえたはずだ。原爆投下によって 戦争がはやく終わって 大勢のヒトのイノチが助かったのだという理屈をつけたのである。
アメリカが原爆を落としたのは 日本の敗戦が決定的になった段階である。
東京大空襲では 焼夷弾によって 非武装の１０万人もの無辜の民が殺された。
明らかに国際法違反だが 彼らは戦争に勝っているので咎められない
戦争に勝つとすべて正義で 負けるとすべて悪になってしまう。
戦後 アメリカと日本の左翼は 日本を悪者 戦争犯罪者としてきた。
だが 原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪はアメリカのほうだったのである。
戦後 日本の被爆者たちがアメリカで原爆被害の写真展を開こうとしたが全部つぶされた。展示会に反対したのは在郷軍人会らだったが アメリカには 原爆投下を正当化するムードがある。
大胆にモノをいう勇気をもっているトランプにぜひいってもらいたい。
広島と長崎への原爆投下はまちがいだったと。
トランプが原爆投下は 人道的に見ても国際法にてらしてもまちがいだったとみとめれば 核使用へのストッパーになる。
核という悪魔の兵器はおそろしくてどこの国でも使えないが、使うぞ使うぞと脅している国がある。ロシアである。トランプが原爆使用は戦争犯罪という宣言をおこなえば 核使用をちらつかせるロシアにたいして大きな牽制になる。
これまでアメリカ政府は 広島・長崎の原爆慰霊に関係者を派遣してくることはなかった。
原爆投下を戦争行為としているからで これを覆して 世界一の大国たるアメリカが 原爆投下を戦争犯罪とみとめれば 核武装に反対する平和運動に大きく寄与することにもなる。
トランプが原爆投下を謝罪してもアメリカの国益を害することはない。
それどころか、現在９か国の核保有国、イランやサウジら核保有の候補国にたいして影響力をもつことができる
ロシア・ウクライナ戦争でノーベル平和賞もらえなくとも 原爆投下への反省という勇気ある発言によって 案外 トランプにノーベル平和賞があたえられるかもしれない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル65）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=NWU83l3DkYQ
トランプ大統領がアメリカには男と女しかいないとおもしろいことをいって物議をかもした。
ＬＧＢＴ批判の論で 植物学的には たしかに おしべとめしべしかいない。
トランプは 北朝鮮は核保有国と発言したことがある。
これにたいして 韓国はすぐに反応したのは当然だった。
北朝鮮が核保有国であることを国際的にみとめてしまうと韓国が核武装する可能性が高くなる。
事実 韓国では７０％の国民が核保有を望んでいる。
そうなると日本は 中国とロシア 北朝鮮と韓国と４つの核保有国に囲まれることになる。
そうなると 日本は 外交や安全保障面で 多くの難局に直面することになる。
ヘーワ主義バンザイとノーテンキはことをいっている場合ではない。
さて トランプは ノーベル平和賞を狙っているとつたえられる。
ロシアとウクライナの戦争を仲立ちして 功績を上げようというのである。
トランプは６か月以内といっているが あの戦争はかんたんには終わらない。
ウクライナの国益はトランプの想定外にあって ウクライナにも国家としての言い分もある。
アメリカでは 戦後 カーターとオバマの二人の大統領がノーベル平和賞をもらっている。
トランプも勇気があったらノーベル平和賞をもらえる可能性はある。
というのも アメリカは経済力も軍事力も世界最大の大国で その影響力には甚大なモノがあるからである。
戦後 鳩山一郎が 日本を占領しているＧＨＱにたいして アメリカが広島と長崎に原爆を落としたのは国際法違反だと言い放った。
そのため 鳩山はＧＨＱによってパージをうけることになった。
政治的地位の剥奪と政界からの追放である。
当時 鳩山は自由党の党首で 首相として首班指名をうけるはずだった。
だが 鳩山が政界から追放された結果 首班指名は 自由党ナンバー２だった吉田茂に回ってきた。
なぜ アメリカは鳩山にパージをかけるほどムキになったかというと 世界にむかって 原爆投下が正当だったという宣伝工作をおこなっていたからだった。
だが このとき日本は ポツダム宣言をうけいれる用意をしていた。
原爆投下の必然性はまったくなかったのである。
ポツダム会議に臨んでいたトルーマン大統領のもとに電報が届いた。
アメリカが原爆の実験に成功したという知らせだった。
ポツダム宣言を発表する前に トルーマンは 原爆投下の書類にサインをしている。
だが 日本には アメリカとたたかう戦力が残っていなかった。
原爆を投下しなければならない状況ではなかったのである。
広島と長崎の原爆投下は 実験でしかなかった。
けれども アメリカは 原爆投下は正当な戦争行為だったと主張した。
原爆を使わなければ アメリカの兵士３０万人が戦死して 日本側の戦死者も１００万人をこえたはずだ。原爆投下によって 戦争がはやく終わって 大勢のヒトのイノチが助かったのだという理屈をつけたのである。
アメリカが原爆を落としたのは 日本の敗戦が決定的になった段階である。
東京大空襲では 焼夷弾によって 非武装の１０万人もの無辜の民が殺された。
明らかに国際法違反だが 彼らは戦争に勝っているので咎められない
戦争に勝つとすべて正義で 負けるとすべて悪になってしまう。
戦後 アメリカと日本の左翼は 日本を悪者 戦争犯罪者としてきた。
だが 原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪はアメリカのほうだったのである。
戦後 日本の被爆者たちがアメリカで原爆被害の写真展を開こうとしたが全部つぶされた。展示会に反対したのは在郷軍人会らだったが アメリカには 原爆投下を正当化するムードがある。
大胆にモノをいう勇気をもっているトランプにぜひいってもらいたい。
広島と長崎への原爆投下はまちがいだったと。
トランプが原爆投下は 人道的に見ても国際法にてらしてもまちがいだったとみとめれば 核使用へのストッパーになる。
核という悪魔の兵器はおそろしくてどこの国でも使えないが、使うぞ使うぞと脅している国がある。ロシアである。トランプが原爆使用は戦争犯罪という宣言をおこなえば 核使用をちらつかせるロシアにたいして大きな牽制になる。
これまでアメリカ政府は 広島・長崎の原爆慰霊に関係者を派遣してくることはなかった。
原爆投下を戦争行為としているからで これを覆して 世界一の大国たるアメリカが 原爆投下を戦争犯罪とみとめれば 核武装に反対する平和運動に大きく寄与することにもなる。
トランプが原爆投下を謝罪してもアメリカの国益を害することはない。
それどころか、現在９か国の核保有国、イランやサウジら核保有の候補国にたいして影響力をもつことができる
ロシア・ウクライナ戦争でノーベル平和賞もらえなくとも 原爆投下への反省という勇気ある発言によって 案外 トランプにノーベル平和賞があたえられるかもしれない。
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2025年02月07日
山本峯章チャンネル 第６４回
自民党は 党議拘束をかけても 夫婦別姓の阻止と通称使用の法制化に全力を傾けろ
内閣府がおこなったアンケート調査で興味深い数字がでている。
新婚女性にたいして、結婚して姓が変わったことにたいする感想をたずねたもので 結果は、人生が変わったような気がする うれしいという意見が５０数パーセントに そして 夫と同姓になって一体感ができたという意見が３９パーセントにものぼっている。
この事実からも、 ほとんどの国民が夫婦別姓に賛成しているという朝日新聞などのメディア情報がデマゴギーだったとわかる。
立憲民主党が国会に夫婦別姓の法案を出してくるだろう。
石破も夫婦別姓に賛成で、公明党や共産党、れいわ新選組、維新の会、国民民主党、社民党が立憲に足並みを揃え、反対しているのは参政党と日本保守党だけで、自民党では左右で意見が割れている。
江戸時代 武士は夫婦同姓ではなかったという意見もでている。
武士は儒教 朱子学という思想の上に立っていた。儒教は 忠義と孝行という教えで、忠義というのは仕える殿様にたいする忠義ある。
家族を残してでも殿のために死んでゆくのが忠義で、忠とは烈しい じつにきびしいものであった。
武士が夫婦別姓だったのは、武士の相続は主君から与えられる俸禄で家督も長子、男子がついだからで、夫婦が同格の別姓を名乗ったわけではない。
中国や韓国では 忠義よりも孝行が重んじられる。
忠孝のうちの孝、孝行をとったのである。
孝は家族が中心で 中・韓には主君にたいする忠という考えは乏しかった。
日本は家族の孝ではなく、殿への忠をとった。
そのよい例が楠木正成だろう。
家族を捨てて 後醍醐天皇への忠義のため わずかな兵を率いて湊川で２万の足利尊氏とたたかった。
そして 天皇のために死んでいった。それが日本の忠義だった。日本の武士は 孝ではなく 忠の精神で生き、死んでいったのである。
そいう事情を見ずに 国会で 江戸時代の武士は夫婦別姓だったということをいってもらっては困る。
夫婦別姓派はいろいろ理屈をつけてくるが、夫婦別姓にすると３代目で４つの性が混在することになる。
姓がばらばらな戸籍で家族といえるだろうか。家族というものはそこになにか一体となる核があって、その核を中心に身内という血がつながった集団が形成される。
それが姓であって、姓は便宜上の記号ではないのである。
家族の解体はすでに戦後からはじまっていた。大家族から核家族になって 日本人の意識も変わった。家意識の変革という洗礼を体験して、日本人は、和を重んじる民族から西洋的な個人主義へ変貌した。
左翼が狙っているのは日本の文化革命で、それには家意識の破壊がいちばん手っ取り早いのである。
現在、自民党右派のあいだで、通称使用の拡大が議論されている。
通称使用というのは 結婚前の旧姓を使用することで、その対象項目が パスポートや運転免許から不動産取引まで１０００以上におよんでいる。
自民党保守系は これを通称使用の拡大と称して、夫婦別姓に対抗させようとしている。
立憲民主党は夫婦別姓を国会に法案提出してくるであろうが、自民党は一丸となって これに反対して、通称使用の拡大を法制化してもらいたい。
そしてそれには党議拘束をかけるべきだろう。
自民党は ＬＧＢＴ法案で党議拘束をかけた。
当時 何人か国会議員からこういう電話があった。「党議拘束がかかってどうしようもなかった」
電話をくれた代議士はＬＧＢＴ法案に反対だったが党議拘束には逆らえなかったのである。
ＬＧＢＴ法案に党議拘束をかけたように、自民党は、通称使用の拡大という法案にも党議拘束をかけて、夫婦別姓を阻止してもらいたい。
こんどこそは 自民党は 保守政党らしい気骨をみせるべきだ。
日本の伝統や文化が 欧米の文化にのみこまれて 日本はどうなってしまうのか。
日本の伝統をまもるためにも夫婦別姓を阻止と通称使用の拡大法案に全力を傾けてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル64）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=51eMHXuQOlc
内閣府がおこなったアンケート調査で興味深い数字がでている。
新婚女性にたいして、結婚して姓が変わったことにたいする感想をたずねたもので 結果は、人生が変わったような気がする うれしいという意見が５０数パーセントに そして 夫と同姓になって一体感ができたという意見が３９パーセントにものぼっている。
この事実からも、 ほとんどの国民が夫婦別姓に賛成しているという朝日新聞などのメディア情報がデマゴギーだったとわかる。
立憲民主党が国会に夫婦別姓の法案を出してくるだろう。
石破も夫婦別姓に賛成で、公明党や共産党、れいわ新選組、維新の会、国民民主党、社民党が立憲に足並みを揃え、反対しているのは参政党と日本保守党だけで、自民党では左右で意見が割れている。
江戸時代 武士は夫婦同姓ではなかったという意見もでている。
武士は儒教 朱子学という思想の上に立っていた。儒教は 忠義と孝行という教えで、忠義というのは仕える殿様にたいする忠義ある。
家族を残してでも殿のために死んでゆくのが忠義で、忠とは烈しい じつにきびしいものであった。
武士が夫婦別姓だったのは、武士の相続は主君から与えられる俸禄で家督も長子、男子がついだからで、夫婦が同格の別姓を名乗ったわけではない。
中国や韓国では 忠義よりも孝行が重んじられる。
忠孝のうちの孝、孝行をとったのである。
孝は家族が中心で 中・韓には主君にたいする忠という考えは乏しかった。
日本は家族の孝ではなく、殿への忠をとった。
そのよい例が楠木正成だろう。
家族を捨てて 後醍醐天皇への忠義のため わずかな兵を率いて湊川で２万の足利尊氏とたたかった。
そして 天皇のために死んでいった。それが日本の忠義だった。日本の武士は 孝ではなく 忠の精神で生き、死んでいったのである。
そいう事情を見ずに 国会で 江戸時代の武士は夫婦別姓だったということをいってもらっては困る。
夫婦別姓派はいろいろ理屈をつけてくるが、夫婦別姓にすると３代目で４つの性が混在することになる。
姓がばらばらな戸籍で家族といえるだろうか。家族というものはそこになにか一体となる核があって、その核を中心に身内という血がつながった集団が形成される。
それが姓であって、姓は便宜上の記号ではないのである。
家族の解体はすでに戦後からはじまっていた。大家族から核家族になって 日本人の意識も変わった。家意識の変革という洗礼を体験して、日本人は、和を重んじる民族から西洋的な個人主義へ変貌した。
左翼が狙っているのは日本の文化革命で、それには家意識の破壊がいちばん手っ取り早いのである。
現在、自民党右派のあいだで、通称使用の拡大が議論されている。
通称使用というのは 結婚前の旧姓を使用することで、その対象項目が パスポートや運転免許から不動産取引まで１０００以上におよんでいる。
自民党保守系は これを通称使用の拡大と称して、夫婦別姓に対抗させようとしている。
立憲民主党は夫婦別姓を国会に法案提出してくるであろうが、自民党は一丸となって これに反対して、通称使用の拡大を法制化してもらいたい。
そしてそれには党議拘束をかけるべきだろう。
自民党は ＬＧＢＴ法案で党議拘束をかけた。
当時 何人か国会議員からこういう電話があった。「党議拘束がかかってどうしようもなかった」
電話をくれた代議士はＬＧＢＴ法案に反対だったが党議拘束には逆らえなかったのである。
ＬＧＢＴ法案に党議拘束をかけたように、自民党は、通称使用の拡大という法案にも党議拘束をかけて、夫婦別姓を阻止してもらいたい。
こんどこそは 自民党は 保守政党らしい気骨をみせるべきだ。
日本の伝統や文化が 欧米の文化にのみこまれて 日本はどうなってしまうのか。
日本の伝統をまもるためにも夫婦別姓を阻止と通称使用の拡大法案に全力を傾けてもらいたい。
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