夫婦別姓の延長線上にある～伝統破壊と天皇否定の文化革命
トランプ大統領がアメリカには男と女しかいないと言い切った。
アメリカ民主党の下で 伝統的な価値観の崩壊が進行している。
アメリカには共産党がないため民主党左派が左翼色をつよめるのである。
その一つがＬＧＢＴ運動で 日本もまきこまれて国会でＬＧＢＴ法案が可決された。このとき自民党は党議拘束をかけてＬＧＢＴ法案をとおすという愚かなふるまいを演じた。
極左運動が国民的なイデオロギーとなって日本中に浸透している。
そのどんでん返しがおきたのがヨーロッパにおける右派勢力の台頭である。
一方 日本では夫婦別姓という家族崩壊につながる運動が政治問題になっている。夫婦別姓を法制化しなければ夫婦や家族の関係 女性の地位が維持できないかのような論調まで吹き荒れている。
戦後 日本の大家族主義が封建的で アメリカ的なマイホームが理想的という考えが蔓延して 核家族化がブームになった。
大家族には大家族のよさがあって 家庭内福祉ができた。忘れてならないのは オジーちゃんやオバーちゃんが 礼儀や世の中の仕組みを孫たちにつたえるという重大な役目も担っていたことである。
自民党のなかにも夫婦別姓に賛成のヒトもいる。石破もそのうちの一人で女性の社会活動や地位の向上に夫婦別姓が必要だと思いこんでいる。
夫婦別姓は 旧姓使用が広くみとめられている以上 必要がなくなっているのだが、左翼が執拗に夫婦別姓やＬＧＢＴなどを主張するのはそれが文化革命という一つの革命運動だからである。
人権とか人道という甘いことばに惑わされずに左翼のこの魂胆に一刻も早く気がつかなければならない。
かつて左翼は暴力で革命をおこそうとしたが実現が不可能で 共産党も六全協以降 暴力革命の路線を放棄した。そこで左翼は 歴史や文化 伝統的な価値観を否定して 国家の体制を変える方向に戦術を転換させた。残念ながらそのことに気づいている日本人はきわめてすくない。
わたしが不満に思っているのは 保守主義であるべき自民党がリベラルやリベラル保守といって左翼に迎合していることである。
自民党は保守という思想の根本的な価値観から外れてしまっているのである。
そのゆるみから夫婦別姓やＬＧＢＴ法案 同性婚などの問題などつぎつぎに出てくる。
同性婚が終わったらつぎは契約妊娠がでてくるだろう。
そこには道徳もモラルも 常識も節度もなにもない。
左翼が伝統的な価値観を否定する究極の目的は天皇の否定である。
国家を転覆させるには国体を破壊するのが手っ取り早い。
皇位の男系相続 万世一系は女性差別というのが共産党の言い分である。
日本の歴史や文化や価値観の頂点にいるのが天皇である。
天皇の否定がかれらの狙いだが その前に外堀を埋めてしまおうというのが文化革命という戦術である。
その魂胆が見えないので 夫婦別姓や同性婚をみとめる風潮がでてくる。
それが多様性であるかのように錯覚して反体制運動にまきこまれてゆく。
甘いことばで心情に訴えて 最終的には天皇を否定して体制を転覆させるのが左翼の大戦略なのである。
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2025年03月27日
2025年03月21日
山本峯章チャンネル 第７０回
コメ価格の高騰を招いた生産調整をやめて コメ輸出ができる米穀生産大国をめざせ
米どころ日本の主婦が おコメの値上がりに悲鳴をあげている。
戦後戦争に負けて食糧難に陥った日本は アメリカから余剰農産物の恩恵をうけてきた。日本の食糧難を解消したのが昭和２９年以降のコメの大豊作だった。年間１１０～１３０㎏ほどあった一人当たりコメの消費量を完全に国内で自給できるようになった。
だが 学校給食はじめ日本の食事は 米穀食から粉食にかわりつつあった。
アメリカが日本へ食糧品輸出の攻勢をかけてきたからだった。
ところが日本ではコメが豊作になって 粉食の需要が停滞した。
あわてたのがアメリカで オレゴン州の農業協同組合は 日本で粉食普及のキャンペーンを開始した。これはキッチンカー運動といって クルマにパンを焼く機会を乗せて 全国を巡回するものだった。日本人に粉食の食習慣を植えつけようという魂胆で これをマスコミは文化運動と称した。
この運動に農業協同組合や当時の農林省が応援して資金まで提供する。
そして マスコミを動員して コメつぶしの謀略をかけてくる。
おコメを食べるとからだがブヨブヨになるなどのデマを流すのである。コメがからだにわるいというネガティヴキャンペーンから 日本農政は減反政策に入ってゆく。
工業化とともに食の多様化がすすんで 粉食がひろがってゆくには当然だとしても コメづくりを推奨してきた農協や農水省がコメを否定する運動に荷担するとは呆れはてる所業である。
日本の農政の一貫性のなさにはなげかわしいが コメ不足やコメの値上げが問題になっている現在も減反政策はつづいている。
５０年代 赤城宗徳という農林大臣が学識者らを集めて わたしの事務所を事務局として「食糧自給連盟」という団体をつくった。
ところが政府の方針は 減反政策と生産調整なので 歯車がかみあわない。
そのうちセンセー方も亡くなって 連盟の運動も終わってしまった。
７年ほど前 コメなど農産物の輸出が７０００億円ほどにたっした。
政府は 農産物輸出を一兆円にしようとはりきった。
それからたちまちのうち農産物輸出が２兆円になった。
工業は 工場がほとんど海外に移転して 日本から輸出するものがない。
クルマが 輸出の４０％を占めているほど日本には輸出物が乏しい。
農産物の輸出には政府も本腰を入れて 今国会でも議題になるようだ。
政府は農産物輸出を４兆円にしようとしている。食糧自給連盟をやってきたわたしは大賛成で 国は多少の助成金を使ってもかまわない。日本の食品は安全という定評は世界中にひろまっている。円レート１５０円という好条件もそろっている。
農産物輸出が４兆円レベルになると 現在おきているコメ不足やコメの値上がり問題も解消される。
需要に合わせてコメの備蓄がおこなわれる。現在１００トンの備蓄があって 今回その一部が放出された。備蓄は一定の数量以上 備蓄ができない。古米になって処分に負担がかかるからだが コメ輸出の体制ができれば輸出米の備蓄が必要になる。
するとコメ備蓄が２倍になる。コメの需要が増えた場合 輸出用のストックから転用して不足分を補うことができる。
石破は明るい農村をつくるといっているがなんの方策もおこなっていない。
２兆円の農産物輸出が４兆円 ５兆円になったほうが明るい農村ができる。
都会に住んでいる若者が地方に行って農業をやろうという動機付けにもなる。
農業やっても十分な収入をえられるなら農業人口や耕作地はふえてゆく。
これは実現可能なプランで 政府はできることからはじめるべきである。
農産物の輸出をふやすと農業がさかんになる。減反政策をやめる 生産調整もやめる。コメの需要が見込めないなら 輸出に転機をみいだすべきでなのある。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル70）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=C0dA6ChI_g8
米どころ日本の主婦が おコメの値上がりに悲鳴をあげている。
戦後戦争に負けて食糧難に陥った日本は アメリカから余剰農産物の恩恵をうけてきた。日本の食糧難を解消したのが昭和２９年以降のコメの大豊作だった。年間１１０～１３０㎏ほどあった一人当たりコメの消費量を完全に国内で自給できるようになった。
だが 学校給食はじめ日本の食事は 米穀食から粉食にかわりつつあった。
アメリカが日本へ食糧品輸出の攻勢をかけてきたからだった。
ところが日本ではコメが豊作になって 粉食の需要が停滞した。
あわてたのがアメリカで オレゴン州の農業協同組合は 日本で粉食普及のキャンペーンを開始した。これはキッチンカー運動といって クルマにパンを焼く機会を乗せて 全国を巡回するものだった。日本人に粉食の食習慣を植えつけようという魂胆で これをマスコミは文化運動と称した。
この運動に農業協同組合や当時の農林省が応援して資金まで提供する。
そして マスコミを動員して コメつぶしの謀略をかけてくる。
おコメを食べるとからだがブヨブヨになるなどのデマを流すのである。コメがからだにわるいというネガティヴキャンペーンから 日本農政は減反政策に入ってゆく。
工業化とともに食の多様化がすすんで 粉食がひろがってゆくには当然だとしても コメづくりを推奨してきた農協や農水省がコメを否定する運動に荷担するとは呆れはてる所業である。
日本の農政の一貫性のなさにはなげかわしいが コメ不足やコメの値上げが問題になっている現在も減反政策はつづいている。
５０年代 赤城宗徳という農林大臣が学識者らを集めて わたしの事務所を事務局として「食糧自給連盟」という団体をつくった。
ところが政府の方針は 減反政策と生産調整なので 歯車がかみあわない。
そのうちセンセー方も亡くなって 連盟の運動も終わってしまった。
７年ほど前 コメなど農産物の輸出が７０００億円ほどにたっした。
政府は 農産物輸出を一兆円にしようとはりきった。
それからたちまちのうち農産物輸出が２兆円になった。
工業は 工場がほとんど海外に移転して 日本から輸出するものがない。
クルマが 輸出の４０％を占めているほど日本には輸出物が乏しい。
農産物の輸出には政府も本腰を入れて 今国会でも議題になるようだ。
政府は農産物輸出を４兆円にしようとしている。食糧自給連盟をやってきたわたしは大賛成で 国は多少の助成金を使ってもかまわない。日本の食品は安全という定評は世界中にひろまっている。円レート１５０円という好条件もそろっている。
農産物輸出が４兆円レベルになると 現在おきているコメ不足やコメの値上がり問題も解消される。
需要に合わせてコメの備蓄がおこなわれる。現在１００トンの備蓄があって 今回その一部が放出された。備蓄は一定の数量以上 備蓄ができない。古米になって処分に負担がかかるからだが コメ輸出の体制ができれば輸出米の備蓄が必要になる。
するとコメ備蓄が２倍になる。コメの需要が増えた場合 輸出用のストックから転用して不足分を補うことができる。
石破は明るい農村をつくるといっているがなんの方策もおこなっていない。
２兆円の農産物輸出が４兆円 ５兆円になったほうが明るい農村ができる。
都会に住んでいる若者が地方に行って農業をやろうという動機付けにもなる。
農業やっても十分な収入をえられるなら農業人口や耕作地はふえてゆく。
これは実現可能なプランで 政府はできることからはじめるべきである。
農産物の輸出をふやすと農業がさかんになる。減反政策をやめる 生産調整もやめる。コメの需要が見込めないなら 輸出に転機をみいだすべきでなのある。
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2025年03月13日
山本峯章チャンネル 第６９回
自民党保守派は中国と韓国に媚びる石破の「８０年談話」を断固阻止せよ
「８０年談話」が自民党内で議論されている。
戦後５０年の１９９４年 自民党が選挙で負けて「自社さ」の３党連立政権が誕生した。
自民党と社会党という思想的に対立してきた政党による連立政権だった。
自民党は 政敵である社会党の村山富市を立てて 政権の維持をはかったのである。
その村山が残した実績は５０年談話（「村山談話」）だけだった。
前大戦で 日本がアジアに侵略して迷惑をかけたという謝罪表明である。
村山談話は 日本を悪と断じた東京裁判史観に立っている。
アメリカは太平洋戦争というが 日本からいえば アジアを列強から解放した大東亜戦争である。
したがって 保守系や自民党右派にとって 村山談話は容認でできるものではなかった。
この誤った歴史認識がのちに大きな政治問題に発展する。
中国や韓国があらゆる分野で村山談話を政治利用するのである。
村山談話は自社政権で終わったと思っていたら戦後６０年の総理大臣談話で 小泉純一郎首相が村山談話をそっくり踏襲するのである。
謝罪といっても アセアン諸国は一連の総理大臣談話にまったく反応しない。
反応したのは韓国と中国だけで とりわけ韓国の左派は 歴史問題を政治問題にして徹底的に日本を攻撃してきた。
だが 戦後７０年の節目に 安倍首相が村山談話の終結を宣言して自虐史観にケリがついた。
子どもや孫の代まで戦争の贖罪を負わせるバカなことはもうやめようというのである。
ところがここにきて 自民党の一部から８０年談話をだそうといううごきがでてきた。
石破首相とそのとりまきが中心で 岩屋外務大臣などは 戦後５０年 ６０年 ７０年と総理大臣談話を出してきていまやめる理由がないという。
岩屋は大バカ者でどうしようもないヤツである。
７０年で安倍がケリをつけて 日本の歴史と日本人を貶めてきた村山談話からようやく解放されたところでふたたび村山談話の自虐史観にもどろうというのである。
石破が８０年談話をやりたがるのはじぶんの個人的レガシー（歴史遺産）のためである。
国家国民の利益にならないことを 石破は 政治家個人のレガシーのために やろうというのである。
もうやめようときめた自虐史観をなぜムシ返すのか。
頭がおかしいのではないか。
わたしは石破らの８０年談話構想に本気で怒っている。
かれらの考え方の土台になっているのは 連合軍が敗戦国日本を裁いた東京裁判史観である。
だが われわれ保守は 先の大戦を アジアを解放した大東亜戦争と認識している。
アメリカは太平洋戦争というが 日本にとって あの戦争はアジア解放を視野に入れた大東亜戦争だった。
アメリカが大東亜戦争史観をゆるさないのは 大東亜戦争をみとめると欧米列強のアジア侵略と植民地政策とこれに歯向かった日本という構図が明らかになってしまうからだった。
昭和１８年の大東亜会議にはアジアの首脳が集まって 日本の指導のもとで独立すべく決意を誓っている。
大東亜戦争が解放戦争だったことはアジアがみとめているのである。
インド独立の英雄だったチャンドラ・ボースは戦後 ソ連にむかう途中 台湾で飛行機事故のために死んでいる。
チャンドラ・ボースが生きていたらパール判事とともに大東亜戦争がアジア解放と民族独立の戦争だったことを証言してくれたはずである。
大東亜会議でも中心的な役割をはたして 蒋介石に日本へ協力するよう呼びかけてもいる。
そういう歴史の真実をみてからモノを言わなければ とんでもない見当ちがいをおこす。
日本が悪かったといいつづけてきた一連の談話は 連合国の東京裁判史観であって 日本にとって負け犬の論理である。
われわれは そのことにはやく気づいて 目を覚まさなければならない。
８０年談話は 村山談話のむし返しであろうが そんなバカなことはやらんでよろしい。
日本の戦争犯罪を世界中にふれまわってどんな利益があるのか。
中国や韓国をよろこばせるだけである。
日本が独立を応援したのはインパール作戦やインド独立軍のインドだけではなかった。
日本軍はインドネシアからオランダを叩きだして独立を約束した。
だが ３００年も外国から支配されてきた国が 独立してすぐに行政をおこなえるはずはなかった。
植民地支配のタブーは 現地人に民族意識をもたせ 軍隊をつくらせることである。
だが旧日本軍は インドネシアに独立心をもたせ 軍隊をもたせ 民族意識を涵養した。
それをどうして侵略や支配といえるのか。
げんに日本が戦争に負けて オランダがインドネシアにもどってきたときにインドネシア軍は 日本軍の武器をもって立ち上がった。
インドネシアに残留した２０００兵もその先頭に立ってたたかった。
独立させると約束したのだからその約束をまもるとしてたたかった。
インドネシアの英雄墓地には独立戦争で戦死した兵士の英霊がねむっている。
大航海時代からはじまったヨーロッパの５００年のアジア侵略 植民地政策と 日本の大東亜戦争を同列に考える過ちをおかしてはならない。
たしかに戦争はヒトを殺して現地に迷惑をかける。
日本軍がアジアに迷惑をかけたのは否定できない。
しかしこの大戦の大義がどこにあったのか見なければ 大東亜戦争の本質を見ることはできない。
８０年談話は 石破ごときがやってはならない。
自由民主党は 村山談話の踏襲になる石破談話を断固粉砕してもらいたい。
ねがわくば 自民党が 石破談話はいらないといって立ち上げる気迫をもってもらいたいのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル69）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=sRZ4RTlwiyU
「８０年談話」が自民党内で議論されている。
戦後５０年の１９９４年 自民党が選挙で負けて「自社さ」の３党連立政権が誕生した。
自民党と社会党という思想的に対立してきた政党による連立政権だった。
自民党は 政敵である社会党の村山富市を立てて 政権の維持をはかったのである。
その村山が残した実績は５０年談話（「村山談話」）だけだった。
前大戦で 日本がアジアに侵略して迷惑をかけたという謝罪表明である。
村山談話は 日本を悪と断じた東京裁判史観に立っている。
アメリカは太平洋戦争というが 日本からいえば アジアを列強から解放した大東亜戦争である。
したがって 保守系や自民党右派にとって 村山談話は容認でできるものではなかった。
この誤った歴史認識がのちに大きな政治問題に発展する。
中国や韓国があらゆる分野で村山談話を政治利用するのである。
村山談話は自社政権で終わったと思っていたら戦後６０年の総理大臣談話で 小泉純一郎首相が村山談話をそっくり踏襲するのである。
謝罪といっても アセアン諸国は一連の総理大臣談話にまったく反応しない。
反応したのは韓国と中国だけで とりわけ韓国の左派は 歴史問題を政治問題にして徹底的に日本を攻撃してきた。
だが 戦後７０年の節目に 安倍首相が村山談話の終結を宣言して自虐史観にケリがついた。
子どもや孫の代まで戦争の贖罪を負わせるバカなことはもうやめようというのである。
ところがここにきて 自民党の一部から８０年談話をだそうといううごきがでてきた。
石破首相とそのとりまきが中心で 岩屋外務大臣などは 戦後５０年 ６０年 ７０年と総理大臣談話を出してきていまやめる理由がないという。
岩屋は大バカ者でどうしようもないヤツである。
７０年で安倍がケリをつけて 日本の歴史と日本人を貶めてきた村山談話からようやく解放されたところでふたたび村山談話の自虐史観にもどろうというのである。
石破が８０年談話をやりたがるのはじぶんの個人的レガシー（歴史遺産）のためである。
国家国民の利益にならないことを 石破は 政治家個人のレガシーのために やろうというのである。
もうやめようときめた自虐史観をなぜムシ返すのか。
頭がおかしいのではないか。
わたしは石破らの８０年談話構想に本気で怒っている。
かれらの考え方の土台になっているのは 連合軍が敗戦国日本を裁いた東京裁判史観である。
だが われわれ保守は 先の大戦を アジアを解放した大東亜戦争と認識している。
アメリカは太平洋戦争というが 日本にとって あの戦争はアジア解放を視野に入れた大東亜戦争だった。
アメリカが大東亜戦争史観をゆるさないのは 大東亜戦争をみとめると欧米列強のアジア侵略と植民地政策とこれに歯向かった日本という構図が明らかになってしまうからだった。
昭和１８年の大東亜会議にはアジアの首脳が集まって 日本の指導のもとで独立すべく決意を誓っている。
大東亜戦争が解放戦争だったことはアジアがみとめているのである。
インド独立の英雄だったチャンドラ・ボースは戦後 ソ連にむかう途中 台湾で飛行機事故のために死んでいる。
チャンドラ・ボースが生きていたらパール判事とともに大東亜戦争がアジア解放と民族独立の戦争だったことを証言してくれたはずである。
大東亜会議でも中心的な役割をはたして 蒋介石に日本へ協力するよう呼びかけてもいる。
そういう歴史の真実をみてからモノを言わなければ とんでもない見当ちがいをおこす。
日本が悪かったといいつづけてきた一連の談話は 連合国の東京裁判史観であって 日本にとって負け犬の論理である。
われわれは そのことにはやく気づいて 目を覚まさなければならない。
８０年談話は 村山談話のむし返しであろうが そんなバカなことはやらんでよろしい。
日本の戦争犯罪を世界中にふれまわってどんな利益があるのか。
中国や韓国をよろこばせるだけである。
日本が独立を応援したのはインパール作戦やインド独立軍のインドだけではなかった。
日本軍はインドネシアからオランダを叩きだして独立を約束した。
だが ３００年も外国から支配されてきた国が 独立してすぐに行政をおこなえるはずはなかった。
植民地支配のタブーは 現地人に民族意識をもたせ 軍隊をつくらせることである。
だが旧日本軍は インドネシアに独立心をもたせ 軍隊をもたせ 民族意識を涵養した。
それをどうして侵略や支配といえるのか。
げんに日本が戦争に負けて オランダがインドネシアにもどってきたときにインドネシア軍は 日本軍の武器をもって立ち上がった。
インドネシアに残留した２０００兵もその先頭に立ってたたかった。
独立させると約束したのだからその約束をまもるとしてたたかった。
インドネシアの英雄墓地には独立戦争で戦死した兵士の英霊がねむっている。
大航海時代からはじまったヨーロッパの５００年のアジア侵略 植民地政策と 日本の大東亜戦争を同列に考える過ちをおかしてはならない。
たしかに戦争はヒトを殺して現地に迷惑をかける。
日本軍がアジアに迷惑をかけたのは否定できない。
しかしこの大戦の大義がどこにあったのか見なければ 大東亜戦争の本質を見ることはできない。
８０年談話は 石破ごときがやってはならない。
自由民主党は 村山談話の踏襲になる石破談話を断固粉砕してもらいたい。
ねがわくば 自民党が 石破談話はいらないといって立ち上げる気迫をもってもらいたいのである。
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2025年03月10日
山本峯章チャンネル 第６８回
日本経済を破壊したアメリカの謀略と同盟国にまでケンカを売るトランプの一国主義
トランプとゼレンスキーの会談を見て アメリカのじぶん勝手な大国主義を見せつけられた。
それが如実にあらわれたのがアメリカがふっかけた高関税の問題である。
関税は 保護主義政策の武器で 高関税で中国に圧力をかけようというわけであろうが ワリを食ったのがカナダやメキシコである。
７０年～８０年の日本経済は順調だった。世界一の成長率でアメリカ経済に追いつく勢いだった。これに危機感をもったアメリカは繊維や半導体 飛行機などの産業分野で日本の難癖をつけてきた。
その関門をのりこえても アメリカの貿易赤字 財政赤字は解消されなかったばかりか 双子の赤字がふくれあがるばかりだった。
ドルは基軸通貨なのでほうっておけない。
そこで 先進５か国が集まって外国レートを安定させて ドル高を是正しようということになった。
それが１９８５年の「プラザ合意」だった。
当時 日本の円が２３５円という円安だった。これを円高に誘導して 日本の貿易黒字をおさえこもうという為替戦略で ５か国が集まってそういうとりきめをした。
その後 急激に円安がすすんだ。２３５円前後だったものが１５０円台にまでなって日本が窮地に追いこまれた。貿易が経済の中心だった円安で輸出ができなくなって 日本経済はお手上げ状態となった。
そこで企業の海外移転がはじまって 日本国内は産業の空洞化がすすんだ。
日本経済の「成長なき３０年」はその後のバブル景気とバブル崩壊からはじまることになる。順調にのびていた日本経済は こうしてアメリカの為替戦略によってつぶされたのである。
一方 アメリカは製造部門を切り捨てて つくらざる経済～金融経済にむかうのだが アメリカはすでに次の手を打っていた。
中国への接近である。７２年 ニクソンとキッシンジャーが訪中して 中国の改革解放を煽る。自由主義や市場経済 工業化をすすめよ。アメリカは応援するというのである。当時 中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する条件をそなえていなかったが アメリカが後押しして中国をＷＴＯに加盟させた。
ニクソン訪中の７２年 中国は 文化大革命のさなかだったが １９７６年に文化大革命が終わると鄧小平が登場してきて 本格的な改革開放がはじまる。
アメリカの狙いは 中国をアメリカおよび世界の生産工場にして じぶんたちは 国際金融資本で世界を牛耳ろうというハラだった。
製品は中国につくらせて 安い製品をどんどん輸入すればよいというアメリカの政策は 一応の成功をおさめるが 事態は アメリカの思惑どおりにはすすまなかった。
中国では 鄧小平が「先富論（先に裕福層を富ませ後から落伍した者たちを助ける）」にもとづいて改革開放をすすめた。だが、天安門事件の後 中国経済はアメリカが期待していた自由貿易 自由主義 民主主義の経済ではなく 統制経済に入ってゆく。
習近平の「共同富裕論（格差なく人民全員に富がゆきわたる）」である。
政策的には「一帯一路」という経済圏構想だが 実体は共産主義である。
改革開放後の中国は アメリカがもとめていたものとはちがう体制になってしまったが これは アメリカの国際金融支配と対立するものとなったばかりか 経済と軍事の両面で アメリカを抜きかねない勢いになった。
中国がアメリカ経済戦争の敵となったのである。
日本経済は かつてアメリカ経済を抜こうとして 円高という為替でイジメられた。平成６年 東京新聞の「こちら特報部」というコラムで「このままいくと円は８０円にまで下がる」とわたしはコメントした。そのとき「そんなことになったら日本経済はめちゃくちゃになってしまう」という異論が寄せられた。
だがその５か月後 円はとうとう７９円にまで下がった。
そして 日本経済は 生産拠点が海外に移ってがらんどうの惨状となった。
日本経済はアメリカの為替戦略でつぶされたが こんどのターゲットは中国で こんどは高関税でつぶそうというのである。
経済戦争はアメリカの十八番で 中国だけではなくカナダやメキシコも餌食になってしまった。高関税をかければアメリカの物価も上がってゆく。高関税にはメリットデメリットの両方があるのである。
そこでアメリカは投資をもとめる。アメリカの人口は世界第３位で成熟したマーケットをもっている。アメリカで商売したければアメリカに投資しなさい アメリカで工場をつくってアメリカで生産しなさいというのである。
かつてアメリカは 生産をやめて 金融経済に走った。そして日本を利用して 中国を利用して 世界金融資本を形成した。
そのアメリカがふたたび生産大国にもどろうとしている。
とくに経済安全保障法にかかわる自動車やＩＴ 半導体などの生産をアメリカにもってこようとやっきなっている。日本や韓国 中国や台湾から生産拠点をアメリカに移せといっているのである。
そのための高関税で それがイヤならアメリカに投資しなさいという論法である。
石破がトランプに約束した対米２０兆円に追加投資がそれである。
バカなことをいうものじゃない。
日本はすでに１３０兆円の対米投資残がある。
日本はアメリカの経済属国ではないのである。
アメリカが生産基地になればアメリカに失業がなくなる。
アメリカ・ファーストのトランプには都合のよい政策であろうが 経済戦争が大きな戦争の火種になることはすでに歴史の教えるところである。
トランプに任期４年間をガマンすればなんとかなるのではないかと考えるのは短絡で トランプがつくりあげた保護貿易を トランプが大統領をやめて廃止できるかといえばそうはいかない。
保護貿易をやめれば それまで保護貿易で育ってきたアメリカ企業は大きなダメージをうける。トランプが辞めて 高関税が廃止されると アメリカ企業は全滅する。したがって トランプがやめても高関税体制はつづくことになるのである。
いま日本にもとめられるのは アメリカ依存の体制から脱却して 独立自尊の道を歩むことであることはいうまでもない。
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トランプとゼレンスキーの会談を見て アメリカのじぶん勝手な大国主義を見せつけられた。
それが如実にあらわれたのがアメリカがふっかけた高関税の問題である。
関税は 保護主義政策の武器で 高関税で中国に圧力をかけようというわけであろうが ワリを食ったのがカナダやメキシコである。
７０年～８０年の日本経済は順調だった。世界一の成長率でアメリカ経済に追いつく勢いだった。これに危機感をもったアメリカは繊維や半導体 飛行機などの産業分野で日本の難癖をつけてきた。
その関門をのりこえても アメリカの貿易赤字 財政赤字は解消されなかったばかりか 双子の赤字がふくれあがるばかりだった。
ドルは基軸通貨なのでほうっておけない。
そこで 先進５か国が集まって外国レートを安定させて ドル高を是正しようということになった。
それが１９８５年の「プラザ合意」だった。
当時 日本の円が２３５円という円安だった。これを円高に誘導して 日本の貿易黒字をおさえこもうという為替戦略で ５か国が集まってそういうとりきめをした。
その後 急激に円安がすすんだ。２３５円前後だったものが１５０円台にまでなって日本が窮地に追いこまれた。貿易が経済の中心だった円安で輸出ができなくなって 日本経済はお手上げ状態となった。
そこで企業の海外移転がはじまって 日本国内は産業の空洞化がすすんだ。
日本経済の「成長なき３０年」はその後のバブル景気とバブル崩壊からはじまることになる。順調にのびていた日本経済は こうしてアメリカの為替戦略によってつぶされたのである。
一方 アメリカは製造部門を切り捨てて つくらざる経済～金融経済にむかうのだが アメリカはすでに次の手を打っていた。
中国への接近である。７２年 ニクソンとキッシンジャーが訪中して 中国の改革解放を煽る。自由主義や市場経済 工業化をすすめよ。アメリカは応援するというのである。当時 中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する条件をそなえていなかったが アメリカが後押しして中国をＷＴＯに加盟させた。
ニクソン訪中の７２年 中国は 文化大革命のさなかだったが １９７６年に文化大革命が終わると鄧小平が登場してきて 本格的な改革開放がはじまる。
アメリカの狙いは 中国をアメリカおよび世界の生産工場にして じぶんたちは 国際金融資本で世界を牛耳ろうというハラだった。
製品は中国につくらせて 安い製品をどんどん輸入すればよいというアメリカの政策は 一応の成功をおさめるが 事態は アメリカの思惑どおりにはすすまなかった。
中国では 鄧小平が「先富論（先に裕福層を富ませ後から落伍した者たちを助ける）」にもとづいて改革開放をすすめた。だが、天安門事件の後 中国経済はアメリカが期待していた自由貿易 自由主義 民主主義の経済ではなく 統制経済に入ってゆく。
習近平の「共同富裕論（格差なく人民全員に富がゆきわたる）」である。
政策的には「一帯一路」という経済圏構想だが 実体は共産主義である。
改革開放後の中国は アメリカがもとめていたものとはちがう体制になってしまったが これは アメリカの国際金融支配と対立するものとなったばかりか 経済と軍事の両面で アメリカを抜きかねない勢いになった。
中国がアメリカ経済戦争の敵となったのである。
日本経済は かつてアメリカ経済を抜こうとして 円高という為替でイジメられた。平成６年 東京新聞の「こちら特報部」というコラムで「このままいくと円は８０円にまで下がる」とわたしはコメントした。そのとき「そんなことになったら日本経済はめちゃくちゃになってしまう」という異論が寄せられた。
だがその５か月後 円はとうとう７９円にまで下がった。
そして 日本経済は 生産拠点が海外に移ってがらんどうの惨状となった。
日本経済はアメリカの為替戦略でつぶされたが こんどのターゲットは中国で こんどは高関税でつぶそうというのである。
経済戦争はアメリカの十八番で 中国だけではなくカナダやメキシコも餌食になってしまった。高関税をかければアメリカの物価も上がってゆく。高関税にはメリットデメリットの両方があるのである。
そこでアメリカは投資をもとめる。アメリカの人口は世界第３位で成熟したマーケットをもっている。アメリカで商売したければアメリカに投資しなさい アメリカで工場をつくってアメリカで生産しなさいというのである。
かつてアメリカは 生産をやめて 金融経済に走った。そして日本を利用して 中国を利用して 世界金融資本を形成した。
そのアメリカがふたたび生産大国にもどろうとしている。
とくに経済安全保障法にかかわる自動車やＩＴ 半導体などの生産をアメリカにもってこようとやっきなっている。日本や韓国 中国や台湾から生産拠点をアメリカに移せといっているのである。
そのための高関税で それがイヤならアメリカに投資しなさいという論法である。
石破がトランプに約束した対米２０兆円に追加投資がそれである。
バカなことをいうものじゃない。
日本はすでに１３０兆円の対米投資残がある。
日本はアメリカの経済属国ではないのである。
アメリカが生産基地になればアメリカに失業がなくなる。
アメリカ・ファーストのトランプには都合のよい政策であろうが 経済戦争が大きな戦争の火種になることはすでに歴史の教えるところである。
トランプに任期４年間をガマンすればなんとかなるのではないかと考えるのは短絡で トランプがつくりあげた保護貿易を トランプが大統領をやめて廃止できるかといえばそうはいかない。
保護貿易をやめれば それまで保護貿易で育ってきたアメリカ企業は大きなダメージをうける。トランプが辞めて 高関税が廃止されると アメリカ企業は全滅する。したがって トランプがやめても高関税体制はつづくことになるのである。
いま日本にもとめられるのは アメリカ依存の体制から脱却して 独立自尊の道を歩むことであることはいうまでもない。
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