2011年04月26日

東日本大震災は日本経済をゆるがすかB

●増税という最悪の選択肢 
 仙谷官房副長官は、東日本大震災の復興財源について、案の定、所得増税をもちだしてきた。
 この男は、過激派の弁護をおこなってきた左翼法律家で、政治や経済のことは、何も知らない。
 反国家運動のつもりで入党した左翼政党が、たまたま、政権をとっただけの話で、政治家ですらない。
 一日も早く、民主党という素人政党から、政権をとりあげなければ、日本列島は、丸ごと、沈没してしまうだろう。
 だが、増税論は、財政再建派を中心に、野党の自民党にも、すくなくない。
 その背景に、財政破綻によって国家が破産する、ハイパーインフレになって日本人全員が貧乏になるという迷信がある。
 マスコミも「国の借金850兆円は 国民1人当たり700万円弱の借金」などといいふらす。
 根も葉もない話で、政府の債務残高850兆円は、国の借金ではない。
 国の借金というと、海外からの借り入れを意味するが、債権者の95%は日本の機関投資家や金融筋である。
 国民のカネが、政府に貸し付けられているだけで、民間のカネも政府のカネも、ともに、国富である。
 政府の債務は、亀井静香がいうように、国富の移動にすぎず、財布が、右のポケットから左のポケットへ移っただけなのだ。
 その結果、政府には金利負担、投資家には金利収益が生じる。
 だが、国富自体は、増えも減りもしない。
 国民1人当たり700万円の借金という話は、大ウソで、実際は、国民の、政府への貸付金だった。
 しかも、貸付先は、日本国政府とあって、とりっぱぐれる懸念もない。
 850兆円の日本政府のマイナス国富は、国民の安全なプラス国富だったのである。

 ●日本は世界一の純資産をもつ国家
 国の借金というなら、バランスシート(貸借対照表)の「国の負債」を見なければならない。
 バランスシートでは、負債と資産がイコールになる。
 日本国の資産は5,515兆円で、負債は、5,272兆円。
 ということは、日本国には、243兆円の純資産があるということである。
 243兆円の国の純資産(=対外純債権)は、世界最大である。
 しかも、この純資産には、国有地などの不動産がふくまれていない。
 そこに、日本の国債金利が、世界最低のレベルをたもっている理由がある。
 日本の財政は、十分に、許容範囲内だったのである。
 国債の金利と価格は、反比例する。
 マスコミがいうように、日本が財政危機にあるなら、国債価格が下落して、金利が高騰していなければならない。
 ところが、日本の国債は、各格付け機関からAAA(最高格付け)の評価をうけているアメリカ国債よりも低い、世界一の低金利をたもちつづけている。
 ちなみに、ムーディーズは、日本国債の格付けをAa3からAa2へと二段階引き上げている(2008年)。
 その背景にあるのが、世界一の国民金融資産、国内の金融機関や機関投資家のつよい投資志向、1兆ドルに上る外貨準備高である。
 海外は、日本の財政を健全と見ているのである。
 にもかかわらず、マスコミや一部識者が、財政破綻によって、ハイパーインフレになると騒ぐのは、腹に一物ある、悪質なデマゴギーである。
 不安を煽って、各格付け評価を下げ、日本を追い詰めようというのである。
 ハイパーインフレは、供給不足の国が、国家財政を立て直すため、通貨改革をとおして、政策的につくりだすものである。
 古くは、60年前、敗戦ですべてを失った日本で、新しくは、昨年、貨幣改革をおこなった北朝鮮が好例である。
 北朝鮮では、1キロ20ウォンの米が、わずか、一か月のあいだに、30倍に高騰して、600ウォンになった。
 世界的デフレが蔓延しているなか、北朝鮮は、自由貿易圏外にいるのみならず、経済制裁をうけている。
 そんな独裁国家がおこなった国民虐めの通貨政策と、世界一の純資産国家の国債政策を同列に論じるのが、ハイパーインフレ脅威論で、現実離れも、はなはだしい。
 岡田や仙谷らが、国債発行は、財政破綻を招き、ハイパーインフレになると主張するのは、無知だからで、素人にして無知な者たちに、国難に喘いでいる日本の命運があずけられていると思うと、夜も眠られない。
posted by office YM at 06:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする