2007年06月27日

社保庁の腐敗をうみだしたのは職員自治労組の「職場破壊」だ

 基礎年金番号に記載されていない納付記録が五千万件以上もあった社保庁で、コンピュータに入力されていない記録が、新たに、約千四百三十万件もみつかった。
 まさしく、デタラメのかぎり、というしかない。
 なぜ、こんなことになったのか。
 原因は、二つある。一つは、組織率が95・7%ときわめて高い職員労働組合(自治労国費協議会=現在は全国社会保険職員労働組合/一万一千人)が、上司(管理職)の業務指示にたいして、労働強化と反発して、仕事をぜんぜんやらなかったことである。
 同労働組合は、ファクシミリやパソコンを導入する際、管理側と「仕事を急がせない」「窓口におけるパソコンの使用時間四十五分にたいして十五分の休憩をみとめる」などの覚書を取り交わして、組合が職場を<労働解放区>にしていた。
 ちなみに、この覚書によると、パソコンへの入力文字数は一日平均5000タッチ(四十分程度)で、あとの七時間二十分は、お茶をのんだり、お喋りをしていてもいいことになる。
 これでは、仕事にならないので、年金納付記録の入力は、アルバイトを使うことになる。
 これが、二つ目の原因で、入力ミスは、すべて、アルバイターの不手際だった。
 アルバイトにたいしても、管理をきびしくすると「ファッショ的になる」(同職員組合幹部)ので、職員は、ろくにチェックもしなかった。
 それが、基礎年金番号に記載されていない納付記録が五千万件以上にもたっした最大の原因となったのである。
 社保庁には、カネがうなっている。
 2年の時効を過ぎて徴収不能となった国民年金の保険料だけで、1986年度から2002年度にかけて約8兆1000億円(本来収納されていたはずの保険料総額約36兆円の2割強)というから、規模がわかるだろう。
 そこで、一般職員は、仕事もせず、労働強化だと管理職をつるしあげ、無料同然で使える遊興施設や宿泊施設をじゃんじゃんつくらせ、一般業務は、すべて、外注に任せてきた。
 外注(情報システム処理)に支払ってきた経費総額は、67年度からの合計で、1兆4000億円で、内訳は、NTTデータ関連1兆632億円、日立関連に3558億円である。
 この両社が、社会保険庁の天下り先になっているのは、いうまでもない。
 社保庁の三鷹業務センターが借りているNTTのビルの家賃が年間10億円以上で、元厚生省大臣官房付きの新飯田昇や元社会保険庁課長の中田悟らが天下っているNTTの子会社「社会情報クリエイト」は、厚生労働省や社会保険庁の天下りをうけいれるためにつくった会社である。
 自治労組の牙城、社保庁は、一方で、NTTなどを使って、せっせと、天下り先や利権をつくりだしてきたのである。
 年金問題と社保庁スキャンダルは、民主党が参院選の争点にすべく、安倍政権の失点と騒ぎ立てているが、安倍がひきついだ小泉の郵政改革の延長線上に、社保庁改革があり、旧国鉄のように、六つか七つに分割して、民営化する方向で議論されるだろう。
 一方、民主党のいう、国税庁との一体化は、旧大蔵省のような巨大官庁をつくるという話になるので、議論に値しない。
 民主党は、自民党のせいにしているが、社保庁スキャンダルの元凶は、民主党が票田としている自治労の堕落である。自治労を選挙の手足にしてきた小沢がやるべきは、安倍の吊るし上げではなく、ここまでモラルが低下した自治労に、勇気をもって、苦言をていすることではないか。


posted by office YM at 16:18 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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