米・中の新時代と日本の役割�D

　●日本はアジアで指導的立場に立て�A
　米・中の新時代もしくは５極（米・中・日・欧・ロ）時代、これにカナダやオセアニア、ブラジル、インド、アフリカ、中東などをくわえた多極化時代になっても、日本にもとめられるのは、国家の独自性であって、マスコミ知識人がバカの一つ覚えのように吹聴する国際化ではない。
　かつて、日本では、学識者やマスコミ知識人の言説に踊らされて、国際化を善としてきたが、それがまちがいだったことは、いまや、だれの目にも明らかだろう。
　国際主義が破綻してうまれたのが、米中対立や５極体制、多極化である。
　目下の国際情勢は、冷戦以前、大戦以前に近く、国家戦争がないのは、核の分散と主要国の軍事力強化で��恐怖の均衡�≠ｪゆきわたって、どの国も戦争ができなくなってしまったという皮肉な作用の結果である。
　大事なのは、国際性や協調性ではなく、存在感（プレゼンス）で、無防備と侮りを買うふるまいほど平和を脅かすものはない。
　その論でいうと、日本の憲法第九条が平和を脅かす潜在的要因になっているのだが、日本人は、だれもそのことに気づいていない。
　国際派は、マルクス主義から社民主義、アメリカ主義、中華主義まで多様にわたるが、共通しているのは、反日と反伝統で、日本は、明治維新の西洋化と第二次大戦後のアメリカ化を筆頭に国際派が大手をふってきた。
　戦後、ＧＨＱの公職追放令の恩恵で、大学や公官庁にもぐりこんだマルクス主義者、渡部昇一が指摘した敗戦利得者もこのなかにふくまれる。
　かれらの言い分は、終始一貫、自己否定で、改革主義もここにふくまれる。
　改革主義の旗手が小泉純一郎元首相で、悠仁親王ご生誕によって万世一系を否定する皇室典範改悪（２００５年）の危機はかろうじて免れた。
　だが、日本の資本主義を否定する新自由主義の導入は阻止できなかった。
　新自由主義が日本経済にあたえたデ・メリットを三つあげることができる。
　１、株主の利益を優先して、生産と消費の振興、市場と雇用の拡大、国富や国民のゆたかさを犠牲にした
　２、株主配当と株価の高値維持のため内部留保を優先して積極経営を捨てた
　３、企業を株主の利得構造として、研究開発費や設備投資を怠った
　その結果が、日本資本主義の停滞で、日本は、三つの段階をへて、沈没していった。
　それが空白の３０年で、最初の１０年がバブル崩壊、２つ目がデフレ不況だった。
　そして、最期の１０年が新自由主義導入による沈滞で、バブル経済崩壊後の日本経済は、延々と３０年もダメージをひきずってきたのだった。

　３０年前、世界の企業の時価総額ランキングで、ＮＴＴやメガバンク、東京電力などの日本の企業がトップ２０のほとんど占めていた。
　ところが、現在の世界の時価総額ランキングでは、アマゾンやマイクロソフト、フェイスブックなどのＩＴ企業が上位を占め、日本企業は、４２位にようやくトヨタがくいこんだだけというていたらくである。
　ものづくり中心の日本企業が、アメリカがつくったインターネットインフラの上に構築された世界マーケットから放逐されてしまったのである。
　日本経済が休眠状態にあったこの３０年間で、世界でおきていたのが、ＡＩ（人工知能）や５Ｇ（次世代通信技術）の実用化などの新しい潮流だった。
　ＡＩは、モノ同士がインターネットでつながる（ＩＯＴ）システムの頭脳部で、一時、凋落したマイクロソフトが復活したのが、クラウドと呼ばれるＡＩ開発だった。
　５Ｇ（第五世代移動通信システム）は、インターネット時代の中心的な技術で、ＡＩとも深いかかわりがある。
　中国とアメリカ、欧州の企業は、ＡＩや５Ｇをめぐって、激しい開発競争をくりひろげ、とりわけ、中国は、１０年以上前から、ＩＴやＡＩ、５Ｇなどの分野で優秀な人材をヘッドハンティングして、国家ぐるみで育ててきた。
　５Ｇ関連の特許保有数で、中国が日米に大きく水をあけているのはその成果である。
　ＩＴ産業革命で負けた日本は、あらゆるモノがインターネットに接続される第４次産業革命に勝てる見込みが薄い。
　５Ｇの技術開発に、日米欧の協力が必要なのはいうまでもないが、それ以上に、日本という国家にもとめられているのは、米中に太刀打ちできるだけの研究費と人材育成の意欲であろう。
　２０１８年のＡＩの開発予算は、アメリカが７兆５０００億円、中国が１兆５００億円なのにたいして、日本は６７７０億円で、政府予算にいたっては米中の１５％というお粗末さである。
　一方、日本企業の内部留保は４６０兆円で、それが、大企業に集中している。
　これは、未来という材木を捨てて、目先の木っ端を拾っているにひとしい愚行である。
　日本の企業の９９・７％が中小企業(小企業が８７％)で、製造業付加価値の半数を占める大企業は０・３％にすぎない。
　日本企業のつよさは、工作機械や部品、ロボットや設備をつくっている中小企業にあって、ＡＩや５Ｇの時代にあっても、その地位はゆるがず、世界的なシェアも落ちていない
　日本経済が弱体化したのは、大企業が、内部留保に精を出して、研究開発や設備などの未来投資を怠ったからで、これこそが、株主資本主義といわれる新自由主義の最大欠点といえる。
　米・中・欧・ロなどの強国がつぎつぎと国家資本主義的な政策をくりだしてくるなか、日本がとるべき国家戦略は、次の２つであろう。
　１、ＡＩやＩＯＴ（モノのインターネット）、５Ｇに特化した技術省庁の新設
　２、大企業の内部留保をターゲットにした法人特殊税の新設
　国家資本主義は、資本主義が、資本の論理だけではたちゆきならなくなった世界的な情勢を背景にしている。
　次回は、国家経済と国際協調、安全保障のかねあいについても考えてみたい。