2020年04月19日

憲法の不備と「40万人死亡説」の恐怖@

 ●マスコミ労組(MIC)の策動にのってパンデミックへ
 緊急事態宣言で要請した「外出自粛」がまもられなかった場合、重篤なコロナ患者80万人の半数40万人が死亡すると警告したのは、厚生労働省のクラスター(感染者の集団)対策班である。
 その一方、同対策班の西浦博(北大教授)は、緊急事態宣言期間(5月6日まで)対人接触を「最低7割、極力8割減らす」ことができれば、約1か月で新型コロナウイルスの流行を抑えこめるとも指摘した。
 厚生労働省の対策班を率いているのは、押谷仁東北大学教授や西浦博教授らWHOのSARS封じ込め作戦の最前線で陣頭指揮を執った第1人者で、世界的に知られた免疫学(「数理モデルを利用した感染症データの分析」)の権威である。
 日本がメガクラスター(大規模クラスター)の発生を食い止めることにおおむね成功して、疾病者・死者とも、欧米の1パーセント以下におさえることができているのは、厚労省クラスター対策班の功績といえる。
 それだけに、先の西浦教授の警告には、千鈞の重みがある。
 新型コロナウイルスの被害状況(4/15現在)
 世界の感染者=2百万人超/死者=12万人超(死亡率6パーセント)
 日本の感染者=8640人/死者=176人(死亡率2パーセント)
 感染者は世界比で、0、42パーセント、死者は0、15パーセントである。
 人口10万人当たりの死亡者数(4/2日現在)
 イタリア22人/スペイン23人/米国1・5人/韓国0・4人
 これにたいして、日本は、わずか0・05人である。
 日本の数字が低いのは「PCR検査の数が制限されているから」「公表の百倍の感染者が野放しになっている」(前川喜平元文部科学事務次官)」という説も根強いが、それなら、死者数がもっとふえるはずである。
 自宅で死亡した数に紛れていると主張するひともいるが、検死制度が万全で自宅の病死についても十分なチェックがおこなわれている日本では、不審死が刑事事件の対象になるばかりか、火葬許可もおりない。
 コロナ死が隠れているのは、葬儀場がパンクして、死体をフォークリフトで冷凍倉庫へ運びこんでいる欧米で、伝染をおそれて十分な検死もおこなわれていない。

 新型コロナウイルス禍は、第二次大戦に匹敵する大災難で、欧米には、人類存亡の危機をいいだす学者までいる。
 西浦教授が「自粛すれば、切り抜けられる可能性が高いので、皆さんの力が必要です。お願いします。助けてください」と悲痛に訴えたは、この危機感を欧米と共有しているからである。
 安倍首相の「緊急事態宣言」も対策班の意向によるもので、緊急会見(4月17日)で、「どうか外出を控えてください」と切々とうったえた。
 映像を流すネットのコメント欄には「涙が滲んできた。いままで、頑張ってきてよかった。大変な国難をのりこえる舵取りがかんたんではないことは存じておりますが、なお正しい方向へわれわれを導いてください!」など好意的な書き込みが延々とつづいた。
 一般ユーザーが書き込むコメント欄には、左翼反日の以外、テレビで爆発する安倍批判≠ェほとんどみられない。
 それが、組合や政党などの影響をうけないネット世論の一大特長である。
 インテリ左翼がネットウヨ≠ニ罵る一般庶民はかくも健全なのである。
 一方、テレビは、タレントぐるみで、アンチ安倍のオンパレードである。
 コロナ禍に乗じて、東国原英夫(元宮崎県知事)や舛添要一(元東京都知事)が点数稼ぎに安倍政権を叩けば、布マスク配布に立川談四楼が安倍首相を「ブン殴ってやりたい」と息巻き、女装タレントのマツコは「だれが考えているの」とせせらわらう。
 そして、マスコミは、マスクは小さすぎて不良品と一斉に騒ぎたてる。
 一律10万円の給付にたいしても、フジテレビ・バイキングMCの坂上忍が政治不信の講釈を垂れると人気タレントの土田晃之は「遅ぇーよ!」と粗暴に安倍批判である。
 コメント欄には「野党やテレビ、マスコミの安倍憎しの感情論にはほとほと疲れる」「いらないのなら医療現場に寄付して下さい。私の周りに文句を言っている人はいません」「庶民の何百倍の収入をえている人気タレントにはハシタ金でも、庶民にはありがたい10万円です」などの反発が数百から数千の単位で書きこまれている。

 マスコミが反安倍一色なのは、安倍が改憲論者だからである。
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、護憲(「集会の自由」「報道の自由」「表現の自由」「国民・市民の知る権利」)の牙城である。
 今回の「緊急事態宣言」の法的根拠となった新型コロナ対策特別措置法にも堂々と反対の声明を掲げている。
 安倍首相が憲法を改正して、憲法停止や基本的人権の留保を可能にする「国家緊急権」が設けられると、MICにとって、死刑宣告にひとしい。
 タレントもそのあたりの空気を読んで、反安倍・護憲の発言をくりだす。
 マスコミはMIC(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)という左翼組合の影響下におかれているのである。
 韓国が新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したのは、大統領権限が「国家緊急権」に匹敵する強力なものだったからである。
 PCR検査のローラー作戦や隔離病棟の確保、日本のマイナンバーカードにあたる住民登録番号をAI(人工知能)で管理する全体主義的手法が奏功したのである。
 日本で、小池東京都知事が「ロックダウン(都市封鎖)」を口にして、すぐにひっこめたのは、憲法に国家緊急権が規定されていないからで、違憲どころか無憲になるので、国も都も、ひたすら、国民におねがいするしかない。
 そこで、マスコミが打ちだしたのが、自粛してやるから補償しろという休業補償の論理である。
 休業補償などをおこなっている国などどこにもないが、マスコミは、人命を軽んじて、経済を大事にする安倍政権、ケチな安倍首相というキャンペーンを張って、モリカケサクラ(「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」)問題で検察が安倍首相をマークしているかのような印象操作をおこなっている。
 その結果、安倍政権の支持率が急落した。
 コロナ禍に見舞われている世界で、政権支持率が下がったのは、「どうせいつかは死ぬ」「コロナはちょっとした風邪」とコロナ対策を拒否しているボルソラノ大統領のブラジルと、目下、奇跡的な成功をおさめつつある安倍首相の日本の両国だけである。
 支持率を上げている国を上昇率順に示すと――
 @デンマークのフレデリクセン首相(上昇率40%/支持率79%)
 Aオランダのルッテ首相 (上昇率30%/支持率75%)
 Bイタリアのコンテ首相(上昇率27%/支持率71%)
 Cイギリスのジョンソン首相(上昇率22%/支持率55%)
 Dオーストラリアのモリソン首相(上昇率18%/支持率59%)
 E韓国の文在寅大統領(上昇率17%/支持率56%)
 Fフランスのマクロン大統領(上昇率15%/支持率51%)
 Gドイツのメルケル首相(上昇率11%/支持率79%)
 Hアメリカのトランプ大統領(上昇率5%/支持率49%)
 ✔ブラジルのボルソナル大統領(下降率2%/支持率33%)
 ✔日本の安倍晋三首相(下降率4%/支持率39%)
 コロナ防衛に失敗したイタリア、フランス、イギリス、アメリカの指導者の支持率が上がっているのは、危機に際して、国民は、国旗の下に団結する心理がはたらくからである。
 一方、日本では、オフィス街の人出は、5〜6割減と目標の8割減を大きく割って、欧米がたどったパンデミック(感染爆発)の危険が高まってきた。
 世界中の国家と国民が結束するなか、日本だけが、国家的な求心力を失って漂流しはじめた。
 ビートたけしと橋下徹が、政府のコロナ対策を批判して「国会議員の歳費を減らせ。腹が立つ」と怒りぶちまけて、多くの視聴者の共感をえたが、政府の外出自粛要請はまもられず、パンデミックの恐怖はひたひたと迫っている。
 世界が命をまもるたたかいに血眼になっているなか、日本だけが、コロナそっちのけで、政府批判に夢中になっている。
 危機意識は、いったい、どこへいってしまったのか。
 日本は、マスコミの策動にのって、こうして、国家解体にむかうのである。
posted by office YM at 20:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする