2020年04月27日

憲法の不備と「40万人死亡説」の恐怖A

 ●点≠フ攻撃(クラスター殲滅)と面≠フ防御(ステイホーム)
「新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない」「安倍首相の対策は後手に回ってばかり」「韓国や台湾の成功に学ぶべき」という意見がマスコミにあふれ返っている。
 タレント岡江久美子のコロナ死はPCR検査をサボってきた政府の責任(舛添要一や坂上忍ら)という無知なのか悪意なのか見当がつきかねる文言も目にとびこんでくる。
 今回のコロナ禍ほど、マスコミぐるみの誤認や曲解、デマや策動が氾濫した事件は、戦後、例がない。
 インフルエンザは、人類が被った最大のウイルス災害で、20世紀に入ってからも、死者4000万人のスペイン風邪(1918年)や死者200万人のアジア風邪(1957年)、死者100万人の香港風邪(1968年)と三度にわたって、パンデミック(伝染病の世界的な大流行)に見舞われた。
 インフルエンザで亡くなったひとは、昨年(2019年)だけで3000人(合併症死1万人/感染者数1千万人)をこえ、全世界では、毎年20〜50万人(合併症死100万人/感染者数14億〜21億人)が亡くなっている。
 インフルエンザウイルスの撲滅が不可能なのは、人間以外の鳥や獣を宿主にしているときは、無害だからで、宿主とはなんのトラブルもおこさず共存している。
 ところが、人間に感染するときは、悪魔のウイルスへ突然変異して、今度はヒトからヒトへ、猛烈なスペードで伝染してゆく。
 そして、人類の抗体などとの兼ね合いによって、沈静化、潜伏化する。
 それが、A型やB型、C型、トリ、ウマ、ブタ、SARS型などのインフルエンザである。
 新型コロナウイルスは、その新手だが、日本人は、新型コロナウイルス病という別の伝染病であるかのようにカン違いしている。
 新型コロナウイルスが並みのインフルエンザウイルスとちがうのは、致死率が5倍〜10倍も高く、とりわけ、抵抗力の弱い罹患者にたいして、致命的なダメージをあたえるところにある。
 ところが、日本のコロナ死亡率は、前回のブログでのべたように、欧米とは比較にならないほど低い。
 マスコミは「感染拡大に収束の兆しが見えない」と煽りたてるが、アメリカでは死者数が5万人(4月25日)をこえ、1日に数千人が亡くなる地獄図である。

 罹患者数は、世界合計277万人(4月25日)で、アメリカの90万人を筆頭に欧米諸国が軒並み20万人前後というすさまじさである。
 日本の罹患者数は、一万3千人で、イギリス(15・5万人)の10分の1以下である。
 かつて、イギリスと日本は、罹患者数や死者数とも、大きなちがいはなかった。
 ところが、現在、イギリスの罹患者数が桁違いにふえて、死者数にいたっては、日本(335人)の60倍の2万人に到達しようとしている。
 日本は、世界のなかでも、コロナ封じに信じ難いほどの成功を収めてきたのである。
 それでも、マスコミは、「安倍首相の対策は後手に回ってばかり」と詰る。
 日本の戦略は、二段構えで、「クラスター(患者の小規模集団)」を殲滅する点≠フ攻撃と、国民が一人ひとり自己防衛する面≠フ防御が組み合わされている。
 クラスターという点を集中的に攻撃したのちに、拡散したウイルスの伝染を「三密(密集・密閉・密接)回避」と「ステイホーム(外出自粛)」で防ごうというのである。
 マスコミは、この戦略を国民に周知徹底させるどころか、牙をむいた。
 感染経路不明が多いのは、日本政府が、無為無策だからというのである。
 インフルエンザの感染経路は、99%わからないのが世界的常識で、日本がこれをある程度、把握していたのは、クラスター潰しという戦略をとってきたからである。
 いずれ、感染経路が不明になるのは、織り込み済みで、それが、点から面へ戦略を転換するタイミングだった。
 だが、マスコミや識者は「ブレる安倍政権」とけちをつけ、爆笑問題の太田などは「『3密』が『ステイホーム』になった根拠が薄い」と政府や西浦教授らの対策班の懇願を愚弄する。
 太田のいうとおりと、大勢の日本人が外出規制を無視して、コロナ死がでた場合、太田は、どんな責任のとりかたができるというのか。

 日本人の誤解の最たるものが、PCR検査である。
 日本人は、PCR検査を、コロナウイルスの有無を調べるリトマス試験紙のように考えているが、実際は、細菌のDNAを増幅させる高度な技術で、電子顕微鏡でも見ることのできないクラミジアやウイルスなどの有無を調べる。
 コロナウイルスを高い確率で発見できるが、PCR検査でコロナウイルスを発見したところで、パンデミック防衛にはむすびつかない。
 コロナウイルスの陽性者のうち、発症するのは2割、重症化するのは、さらにその2割、酸素吸入機や人工肺(ECMO)が必要になるのは、さらにその二割で、その段階になれば、コロナウイルスの有無を調べても意味がない。
 コロナウイルスによる死亡例の多くは肺炎で、肺炎には、胸部CTで肺炎を確認後、アビガン(富士フイルム富山化学)などの有効薬で肺炎の進行を止める方法など、さまざまな治療法や新薬が開発中だが、必要なのは、検査ではなく、治療である。
 コロナウイルスには特効薬もワクチンもないので、無差別的にPCR検査をおこなえば、医療機関に陽性者が殺到して、パンデミックと医療崩壊が同時に発生することになる。
 それが、実際におきたのが、イタリアやアメリカ、イギリス、スペインなどで、クラスター潰しという点の戦略≠立てられなかった国は、無差別的なPCR検査という面の戦略≠とらざるをえなかったのである。
 ちなみに、PCR検査国は、3月段階で韓国がトップだったが、4月からはアメリカが断トツの1位で、韓国は5位におちて、欧州勢と並んでいる。
 韓国や台湾がコロナ封じに成功したのは、PCR検査をおこなったからではなく、徴兵令(台湾2019年から志願制)と国民背番号制(韓国「住民登録番号」/台湾「国民識別番号」)を土台にIT(情報技術)やAI(人工頭脳)を使って、短時間で、挙国体制を構築したからである。
 コロナ禍という国難に際して、政府を攻撃して点数を稼ごうという輩が続々とでてきたのは日本とは大違いなのである。
 パソコンを使ったことがないITの素人(桜田義孝五輪担当大臣)がサイバーセキュリティ戦略を担当する日本と、中国と並ぶAI先進国の韓国や「天才プログラマー」として知られるITの専門家の唐鳳が行政院のデジタル部門を仕切る台湾では、とうてい、勝負にならないのである。
 なぜ、日本は、こうも愚かな国になってしまったのか。
 次回は、新型コロナ対策特別措置法や「緊急事態宣言」に反対声明をだした「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」を俎上にのせよう。

posted by office YM at 09:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする