2020年06月22日

官僚国家ニッポンの悲劇A

 ●官僚+官公労がつくった働かない公務員
 藤原弘達が『官僚の構造』のなかで、松本清張の『現代官僚論』を引用している。
 そこにこうある。上級公務員は「仕事については事大主義、消極、保守、非能率」「自己と周囲の関係としては、保身、出世、縄張り争い、派閥と階級性」「外部の下の者、つまり国民にたいしては、不親切、蔑視、支配観念」「自己より上の方には、無抵抗、従順、迎合、卑下、阿諛(へつらい)」といった性格をもっている。
 その他、官僚主義には、一般的に次のような批判がある。
「規則万能(規則にないからできない)主義」「責任回避や自己保身(事なかれ)主義」「秘密主義(情報の独占と隠蔽)「前例主義(前例にないからできない)」「画一的傾向(新しいことはやらない)」「権力主義・権威主義(権威や権力への接近/天皇の官僚からGHQの官僚への転進)」「文書主義(不必要な文書やデータを作成、保管することを業務と心得る)」「セクショナリズム(タテ割り行政や専門外管轄外の業務の回避)」などなど。
 もともと、官僚は、生産性がなく、ひたすら、税金を食うだけである。
 資本の論理や市場原理からも切り離されて、共同体意識ももっていない。
 ということは、モラルや常識、人間性を欠いているということで、かれらの社会的な地位をささえているのは、唯一、学歴だけである。
 どんなに下劣な人間でも、東大法卒で、国家公務員総合職(旧一種)試験に合格すれば天下のエリートで、順風満帆の人生が約束される。

 日本は、大昔から律令国家・太政大臣の国で、官僚は、天皇の手足のような存在であった。
 天皇という絶対権力のもとに権力行為を代行する官僚群がいて、両者の力がかみあって、はじめて、国家がなりたつのである。
 ちなみに、聖徳太子の17条憲法は、天皇に仕える官僚の心構えをのべたものである。
 官僚の究極は「宦官」で、天皇にお仕えするにあたって、去勢までする。
 官僚は、奉仕する相手がいて、存在価値が生じるが、仕える御主人がいない場合、壮大な根無し草になる。
 戦後、霞ヶ関は、天皇の官僚から、もののみごとに、GHQの官僚へと豹変した。
 GHQが驚いたのは、官僚の優秀さ以上に、昨日まで憎き敵だったGHQに献身的に尽くす官僚の変わり身のはやさだった。
 御主人が天皇であれ、軍部であれ、GHQであれ、官僚は、下僕であるかぎりにおいて、もちまえの能力をいかんなく発揮する。
 官僚が仕えるのは、天皇や軍部、GHQのような絶対権力で、寄り添う権力が大きいほど、えられる権限や権益も大きくなる。
 官僚に異変がおきたのは、サンフランシスコ講和条約がむすばれてGHQが日本から去ったあとである。
 官僚は、GHQという御主人様を失って、宙ぶらりんの状態になった。
 官僚が仕えるべき新しいご主人は、国民でも自民党政権でもなかった。
 エリート官僚に公僕精神などという殊勝な心構えなどあるはずもなかった。
 天皇が象徴となって、GHQが去った戦後日本で、官僚は、主人をもたない強大な権力機構として、霞ヶ関にそびえたった。
 そして、官僚は、みずからを主人として、官僚の、官僚による官僚のための政治を開始する。
 日本の戦後政治の主役は、永田町(政界)ではなく、霞ヶ関(官界)だったのである。

 戦後日本で、もう一つ、激変したのが労働運動、組合活動だった。
 1947年2月1日に実施される予定だったゼネラル・ストライキは、共産党と労働組合幹部による「民主人民政府」の樹立をめざしたもので、GHQのマッカーサー最高司令官の中止命令がでていなかったら、吉田内閣がふっとぶどころか、革命がおきていたかもしれなかった。
 日本共産党やマルクス学者らに指導されてきた日本の組合運動は、賃上げや労働者の権利拡大をこえて、共産主義革命をもとめるもので、当初、GHQがめざした日本の民主主義化とは方向が異なっていた。
 日本の組合運動は、ブルジョワ革命(民主主義化)を一足飛びした社会主義革命で、つねに、政権奪取を視野におさめている。
 英米の労働運動とはちがって、日本の組合活動は、後進国並みの階級闘争や文化大革命のおもむきがつよいのである。
 公僕意識を捨て、左傾化した権力組織が、自治労(全日本自治団体労働組合)と国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)などで、赤旗を振って転落した官がおこした事件が消えた年金≠フ「年金記録」問題だった。
 資本主義において、勤労は、美徳であり、冨の源泉である。
 ところが、マルクス主義では、勤労や労働は、資本家に搾取されるものとあって、労働者は、立ち上がって、資本家を倒さなければならない。
 このアンモラル(不道徳)なマルクス主義が、5000万件の年金とともに社会保険庁を消滅させたが、赤化官僚は、懲りることなく、シロアリのように日本という国の大黒柱を侵食している。
 男女共同参画社会基本法や人権法案から、外国人参政権法案や外国人参政権法案、道州制や夫婦別姓、皇室の民主化まで、反日法案を陰ですすめているのは役人である。
 マスコミ(日本マスコミ文化情報労組会議)から官庁(自治労・国公労連)にいたるまで、日本および日本人は、組織的な左翼組合運動に脅かされつづけている。
 日本人は、日本が、マルクス主義という前世紀の亡霊に食い荒らされていることにもっと注意ぶかくあってよいだろう。

posted by office YM at 10:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする