2020年08月31日

 とりもどせ! 国家の主体性A

 ●アメリカ民主主義を国是にした愚
 戦後日本のフレームをつくったのが、経済主義・平和主義・民主主義の3つのイズム(主義)で、別名「吉田ドクトリン」である。
 国防は、アメリカにまかせて、日本は、経済だけに力を注ぐべしというのが吉田ドクトリンだが、そこから、主体性の欠如という、国家として、致命的な欠陥が生じた。
 国家の主体性は、国家防衛を契機として、うまれるものである。
 国の護りを外国に頼って、どうして、主体性がそなわるだろう。
 主体性というのは、それ自体の責任において、存在するということである。
 たとえば、日本は、あくまで、日本であって、独立自立して、なにものにも依存しない絶対的な存在である。
 それが、国家主権で、独立権から統治権、交戦権までがふくまれる。
 国をまもる気概や国を誇りに思う心も、主体性で、道徳心の基礎である。
 国家主権と道徳心がセットになって、国家防衛の体制がつくられる。
 ところが、戦後、日本では、国をまもる気概も手段も根こそぎ失われた。
 敗戦と日本軍の解体、武装解除(憲法9条)とGHQの進駐によって、国をまもるという概念が、旧陸海軍とともに、一夜にして、消失してしまったのである。
 極東委員会とGHQは、敗戦によって、四等国(マッカーサー)へ転落した日本に、さらに、財閥解体や産業破壊、農地解放、労組助成などで追い打ちをかけた。
 なかでも熾烈だったのは、産業破壊で、SCAP(連合国軍最高司令部)が画策したのは、ドイツと同様、工業部門の徹底的な破壊だった。
 重化学工業を中心に、日本中の工場が破壊されて、工業機械が没収あるいはスクラップになった。
 日本をアジアの一農業国に転落させるというSCAPの計画は、中国革命や朝鮮戦争がなかったら、実行に移されて、現在の日本の繁栄はとうていありえなかった。
 吉田茂が国家防衛を捨てて、経済主義に走ったのは、日本は、軍事的敗北につづいて工業破壊≠ニいう経済的敗北に直面していたからである。

 GHQによる国家解体の決定打となったのが「公職追放令」と「人権指令」だった。
 公職追放令は「好ましくない人物(連合国側にとって)を公職から追放」する命令で、対象者が21万人にのぼった。
 これらに要人に平均100名の部下がいたとして、合計で、2100万人が影響をうけたわけで、人口7200万人だった終戦当時、勤労男子のほとんどが公職追放令のとばっちりをうけたことになる。
 退役軍人(一般徴兵)700万人も公職追放の対象で、多くが公職への道を断たれている。
 一方、猛威をふるったのが「人権指令」である。
 治安維持法など、反体制活動を制限する15の法律や法令の廃止や政治犯の即時釈放、特高の廃止などを命じたもので、「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」とあるように、この人権指令は、共産主義者らの国際派にとって、願ってもない福音となった。
 公職追放令で生じた空隙に、マルクス主義者らの国際派がはいりこんだのはいうまでもない。
 とりわけ、大学教壇や学会、マスコミや言論界、官界や法曹界は、共産主義者の牙城となった。
 こうして、日本は、戦前とガラリと様相を変えた左翼の国になってしまったのである。
 日本は、戦後、天皇主権からアメリカ民主主義へ、180度、体制転換した。
 そして、民主主義を採用するよい国へ生まれ変わったとみずから喧伝した。
 だが、民主主義は、日本人が思っているほどすぐれた制度ではない。
 日本には、君民一体や自他共栄、もちつもたれつ、相身互いなど民主主義に該当する文化や習慣がある。
 アメリカが、民主主義を唯一の社会規範としてきたのは、歴史の蓄積がない多民族の新興国家では、多数決を、唯一のルールにして、最高の文化的価値とするほかなかったからである。
 日本人は、民主主義が、国民主権と同様、個人のものと思っている。
 だが、実際は、民主主義は、多数決全体主義で、国家のものである。
 げんに、アメリカの第二次大戦のスローガンは、封建体制の打破と民主主義の防衛だった。
 ヨーロッパにとって、民主主義は手段だが、アメリカにとって、民主主義は目的だったのである。
 ちなみに、国民主権も、国家があずかる国民総体の権利で、国家に属する。
 日本国憲法には、アメリカ民主主義が反映されていて、日本の伝統的な価値観は一行もしたためられていない。
 日本および日本人が、主体性を失ってしまった最大の原因は、国是を、わが国固有の歴史や伝統、文化ではなく、アメリカ民主主義としたところにあったのである。
posted by office YM at 08:41| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする