2020年10月19日

 反官僚の菅政権に期待するD

 ●森友、加計、桜だけだったインテリ左翼
 わが国の足をひっぱり、わるくしてきたのは、野党とインテリ左翼である。
 なにしろ、かれらは、国家や国民のためにまったくはたらかないのである。
 森友と加計、桜見る会の説明責任≠もとめる以外、この数年間、なにもしてこなかったが、こんどは、日本学術会議の任命拒否問題で、当分、らくができると思いきや、ネットを中心に、日本学術会議批判が沸騰して、どうやら計算がトチ狂ったようである。
 防衛庁や国家防衛には協力しないが、軍事開発に血道をあげる「中国科学技術協会」とは協力覚書をむすぶという売国奴ぶりに、一般国民や日本の企業の99・7%をしめる中小企業の勤め人=非労働組合の人々が怒り心頭に発したのである。
 ちなみに一般国民は、インテリ左翼=上級国民から、差別的にネットウヨと呼ばれている人々である。
 左翼といっても、すべて、マルクス主義者というわけではない。
 大半が、民主主義と基本的人権、憲法9条を信仰する平和教の信者である。
 むろん、一般常識や社会通念、習慣や習俗、日本人としての道理や人情などの伝統的価値観をもちあわせていない。
 池袋暴走事故で、母子2人の死亡をふくめ11人を死傷させた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三が初公判で無罪を主張したことにたいして杉村太蔵は「民主主義において裁判で被告がじぶんの正当性を主張するのは基本的人権の一丁目一番地です」「推定無罪という大原則はきちっと抑えておかなければならないポイント」と擁護論に走った。
 政権に悪態をつくしか能がない慶応大学名誉教授の金子勝教授が、日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題について「反民主主義の体質を露呈」と鬼の首でもとったように騒ぎ立てた。
 テレビ朝日の玉川徹は「北方領土や竹島を取り返すには戦争という手段しかないんじゃないですか』とのべた丸山穂高議員を批判して「戦争しないというのは日本の国是なんです。日本は戦争をしないと決めた国なんです。戦争しかないなどの発言をする人間には国会議員の資格はないと思います」と得意げにぶちあげたことがあったが、日本をまもっているのは、世界第6位の軍事力と日米安保条約である。
 自国を軍事防衛しないのが国是なら、国連憲章以下、国際法や慣例法違反となって、日本は、チベットやウイグル以下の四流、五流の国になってしまう。

 官僚や学者、マスコミ人らインテリ左翼が、変革をともなう発展に抵抗するのは、既得権が脅かされるからで、そのせいで、日本は「失われた30年(1990〜2020年)の前で沈没しかかっている。
 この30年で、世界経済は、IT革命によって、10倍になったが、日本の賃金上昇率は低く、日本の1人当たりGDPが世界26位にまで転落した。
 少子化高齢化のきまり文句のもとで、金持ちをまもる反インフレ、投資家や株主をまもる新自由主義をとって、一般庶民は、格差社会というゴミ箱に捨てられた。
 大企業の内部留保が450兆円をこえる一方、年収が200万円以下の勤労貧困層が拡大して、日本経済は規模縮小へむかっている。
 日本は特権国家になって、上級国民のインテリ左翼は森友だ加計だと叫んでいれば十分にメシが食えるが、中級、下級国民になるとそうはいかない。
 国家が舵をとって、日本をゆたかで、強固な国にしてくれなければ、大方の日本人は干上がってしまうのである。
 失われた30年をとり返すには、日本は、左翼特権主義を捨てて、ふつうの国になるほかない。
 それには、これまで、左翼や既得権者、親中・親韓派につぶされてきた政策を実行へ移さなければならない。
 ●経済=地方創成/サプライチェーン確立/エネルギー政策転換/富裕税の導入
 ●政治=スパイ防止法(米・英・加・豪・ニュージーランド5か国との機密情報保護条約/放送法強化とテレビ局電波料値上げ
 ●外交=日米豪印によるアジア版NATO設立/防衛力強化(敵基地攻撃能力の保有)
 これらの政策は、左翼が目の敵とするところだが、菅政権なら、突破できる可能性が十分にある。
 次回から、その政策の一つひとつの内容を検証していこう。
posted by office YM at 10:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする