2020年11月08日

 反官僚の菅政権に期待するG

 ●既得権益にメスを入れる菅行政
 日本の世論は真っ二つに割れている。
 一つは、民主主義や基本的人権、自由や平等を信奉するリベラル派である。
 もう一つは、伝統的価値観や一般常識、社会通念を重んじる保守派である。
 国論二分の現象が劇的にあらわれたのが「60年安保」で、当時、日本中のマスコミが民主主義をまもれ≠ニ、連日、叫びつづけた。
 強行採決が、民主主義的ではないというのだが、民主主義は多数決のことであって、清瀬一郎議長を負傷させた野党議員の採決妨害の暴力的抵抗のほうがよほど民主主義に反している。
 一方、保守派は、岸首相が「声なき声」といった一般国民のことで、反安保の声の大きさとはくらべようもなかったが、それでも、戦後、世論の多数派を占めてきた。
 保守派は、歴史や伝統をふまえているので、文化的な奥行きがもつが、リベラル派は、民主主や人権をまもれの一辺倒で、民主主義や人権がなんたるかという議論にふみこんできたことはいちどもない。
 思考停止に陥っているのは、リベラル派にとって、啓蒙思想が、宗教だったからで、自由も民主主義も、有り難く拝んでいればよいものだった。
 その風潮は、マスコミが、安保条約が旧安保(51年)の画期的改正だったことに一言もふれなかった60年から「学問の自由をまもれ」の現在にいたるまで、すこしもかわっていない。
 伊吹文明元衆院議長が、日本学術会議の会員任命を見送ったことにたいするマスコミや野党、各種学会の政府批判について「学問の自由という水戸黄門の印籠にみなひれ伏さないといけないのか」と苦言を呈したが、リベラル派には馬の耳に念仏だった。

 現在の日本では、民主主義と学歴、マスコミが三大善≠ナ、その上に左翼と上級国民、国際派があぐらをかいている。
 わが世の春を謳歌しているのは、マスコミ労組(MIC)と上級国民である高級官僚、国際派の有識者(学者・文化人)、内部留保450兆円をためこんだの大企業とその社員らである。
 その下で、個人所得が世界2位(1988年)から26位(2018年)にまで転落した大方の日本国民が、低所得と格差社会にあえいでいる。
 かつて、労組や野党ら左翼は、労働者の味方だったが、新自由主義によって社会の格差化がすすみ、正社員の4割もの非正規社員が組合から追いだされる事態になって、様相が一変した。
 労働組合が、組合員の身分保護とひきかえに、内部留保にむかう企業方針に同調するようになったのである。
 そして、野党も、かつての社会党のような労働者の党ではなく、反日・反国家の権力集団になってしまった。
 そもそも、組合費や闘争積立金など膨大な内部留保をにぎって労働貴族化≠オている大手の労働組合には、賃金闘争をやる気などさらさらない。
 見捨てられたのは、日本企業の99・7%を占める中小零細企業の従業員と非正規雇用の社員で、日本は、既得権者のグループと非既得権者のグループに二分されて、前者だけが恩恵をうける偏向した国家になってしまったのである。
 そこに、菅首相が、所信表明演説で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して規制改革をすすめ、国民のためにはたらく内閣をつくる」と既得権益をあえて名指しした根拠がある。
 インターネットの「ウィキペディア」で既得権益≠検索して、プリントしてもらうと以下の項目があった。
 ※既得権益の例示として頻出される事象
「国家権力で保護されている公務員」「批判や対抗組織がない警察」「天下りや利権構造をもった特定の企業や団体」「莫大な資金で市場操作して利益を獲得する金融機関」「通貨発行権をもつ団体」「価格操作が可能なほど寡占化している業界や企業」「著作権管理など独占的な営利団体」「中小企業を支配して有利に物事をすすめる大企業」「解雇規制に守られた正社員」「正社員の雇用しか守らない労働組合」「全国に票田をもち、コメの流通を支配する農協」「参入障壁に保護されているマスメディア」「株式買収から保護されている新聞社」「放送法によって寡占状態にある放送局(テレビ局・ラジオ局)」新規参入が困難な報道機関」「権限を有する芸能団体」「組織票が見込める業界団体」など
 ※代表的な既得権益
 官僚制/水利権/天下り/記者クラブ/原子力発電/NHK受信料
 菅首相が、マスコミや学会ら左翼インテリから叩かれるとわかっていながら日本学術会議の会員任命の見送ったのは、既得権益への政治介入で、うごきはじめた菅行革の露払いだった可能性が高いのである。

posted by office YM at 23:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする