2021年01月04日

 反官僚の菅政権に期待するM

 ●国家防衛なき経済繁栄はない
 平和主義を掲げて、科学や文化から経済にまで難癖をつけてきた学術団体の正体が暴かれて、国民の批判を浴びたのは「日本学術会議」の任命拒否問題がきっかけだった。
 なにしろ、日本の科学技術には協力しないが、日本の学者を招聘する中国の軍事産業には協力するというのだから、あいた口がふさがらない。
 マスコミや論壇、立憲民主党ら、いわゆる平和勢力が菅政権批判を展開したが、ネット世論の反発に押されて、沈黙した。マスコミが煽って世論形成する時代は、ネット社会の到来で、すでに終わっていたのである。
 マスコミはふれないが、そのかん、日本の防衛は、新たな段階に入った。
 これまでの専守防衛から敵基地攻撃へ、方向転換を明確にしたのである。
 平和勢力がこれを批判しないのは、中国や北朝鮮、韓国のミサイルが日本の都市や原発を標的にしているなか、専守防衛を唱えても、国民の支持がえられないと読んだからであろう。
 安倍前首相は、退任直前、敵基地攻撃能力の保有を宣言して、菅義偉政権にバトンタッチした。連立を組む公明党までが敵基地攻撃能力の保有に否定的とあって、これを退任の置き土産にしたのである。
 日本をまもるには、専守防衛だけではなく、敵基地攻撃能力をもたなければならない。
「迎撃能力をいくら向上させても国家防衛は不可能」というのが日米国防筋の常識で、日米がコンピューター上でおこなう日米共同統合指揮所演習「キーンエッジ(鋭い刃)」でも、アメリカは敵の拠点を攻撃しなかった。
 ニューヨークにミサイルを撃ちこまれるリスクを冒して、アメリカが日本のために敵基地に報復ミサイルを撃ちこむ可能性はゼロだったのである。
 したがって、ミサイルを撃ちこまれた場合、日本は、自前で報復しなければならない。その準備がいままでできなかった理由は、ミサイルを撃ちこまれて日本中が火だるまになっても、憲法9条をまもれという日本流「平和主義」が大手をふっていたからだった。
 核戦争がおこる可能性は、かぎりなくゼロに近いが、通常兵器による紛争の可能性はけっしてゼロではない。
 交戦の可能性を措いても、軍事的優劣は、国家関係に多大の影響をおよぼす。
 中国や韓国が、日本にたいして強気なのは、日本の大都市や原発にいつでもミサイルと撃ちこめるからである、
 日米とも、空から降ってくる多数のミサイルを百発百中で迎撃できる能力をもっていない。専守防衛の論理はここで破綻する。残った手段は、ミサイルを発射した敵国へ報復ミサイルを撃ちこむだけである。
 このミサイルに核弾頭が装備されている必要はない。
 先制攻撃を思いとどまらせるに足る報復的な軍事効果をそなえているだけで十分で、相互確証破壊のメカニズムがはたらけばよいのである。

 防衛省の来年度予算要求は、過去最高の5兆4898億円だが、そのなかに敵基地の攻撃に必要な装備群(ストライク・パッケージ)が多く盛りこまれている。
 戦闘機や巡航ミサイルが中心の打撃力(敵基地攻撃能力)や事前に敵基地のレーダー網や迎撃態勢を無力化して、制空権を確保する電子戦能力、ミサイル発射の兆候をつかみ、発射装置の位置を特定する情報収集能力などである。
 日本は、すでにアメリからF35ステルス戦闘機105機を調達する方針をきめているが、来年度は、そのうちの6機分、666億円を盛りこむ。
 そして、F35に格納する射程500キロのノルウェー製の巡航ミサイルに172億円、射程900キロの巡航ミサイル(米国製)を搭載するF15戦闘機の機体改修費213億円を要求した。
 防衛庁は、発射したミサイルの迎撃を防ぐため、敵レーダーを無力化できる電子戦機の開発費153億円も要求したが、今後は、多数の小型衛星を使って攻撃目標をとらえる能力を強化して、さらに完全なストライク・パッケージをめざす。
 中国や韓国、北朝鮮が日本の都市にミサイルをむけても、日本からの報復が確実なら、軍事バランスの不均衡はおきない。
 それでも、通常兵器による軍事衝突のリスクがなくなったわけではない。
 とりわけ重要なのは、海洋国家日本の生命線であるシーレーン防衛である。
 日本は、大型タンカーが、毎日、3隻入らないと経済がなりたたない。
 日中が戦争状態になって、中国海軍が、ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡を封鎖すると、日本は、たたかわずにして、白旗をあげなければならなくなる。
 親中派のバイデン大統領が、中国共産党と蜜月状態になる可能性を否定することはできない。ルーズベルト以来、アメリカ民主党にとって、中国は盟友のようなもので、トランプの反動もあって、アメリカでは、親中・左傾化の流れがはなはだしい。
 日米関係は、今後、危うい関係になってゆくが、救いは、イギリスである。
 日本は、戦前、イギリスと組んで、世界に躍進して、戦後、アメリカと組んで経済大国になった。
 そして、現在、日本に、ふたたび、イギリスと組む機運がめぐってきた。
 EUを離脱したイギリスが、日本と経済連携協定(EPA)むすび、中国を日英共通の敵とみなして、近々、空母打撃群を極東へ展開するという。
 イギリスはインド太平洋の西端、日本は東端に位置する同じ島国という世界観に立ってのことで、日本にたいして、イギリス連邦(英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)とアメリカが安全保障情報を共有するUKUSA協定(シックスアイズ)への参加ももとめている。
 日米体制から、日米+イギリス連邦体制へ、新しい時代がはじまろうとしているのである。
posted by office YM at 02:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする