2021年01月18日

 反官僚の菅政権に期待するO

 ●新たなる「日英同盟」とシックスアイズ
 日本の護憲派は「九条の会」を創立した9人のうちの1人、大江健三郎のつよい影響下にある。
「日本がわるいから原爆を落とされた。わたしは日本がきらいだ。わたしは日本人ではないので、文化勲章は断ったが、ノーベル賞はもらった」というのが大江イズム≠ナ、東大や京大、論壇や学会に信奉者が多い。
 日本学術会議も「自由と平和のための京大有志の会」も、コロナ特措法に抗議声明をだしたマスコミ労組(MIC)も同じ穴のムジナで、左翼というより、GHQの「日本滅亡化戦略」をうけついだ反日・抗日¥W団といったほうがわかりよい。
 国家に巣食って、利敵・売国・破壊行為をはたらく反日・抗日は、権力でおさえこむことができる左翼よりも始末がわるい。
 多くが、体制内エリートのインテリとあって、MIC支配下のマスコミで叩く大口やホラ、デマ、扇動の悪質さには半端ないものがある。
 反日・抗日が、メディアで幅を利かせるのは、MICの後押しがあるからで、コロナ特措法をゆるさない、自民党を打倒しようと叫ぶマスコミ労組の影響下にあるメディアに、国を挙げてのコロナ対策の応援、支援などできるはずはない。

 反日・抗日はカッコいい、国を売ることはよいことだという風潮のなかで懸念されるのが「国家・防衛情報」の国外漏洩とマスコミによる「情報操作(デマゴギーによる政治工作と騒擾)」である。
 日本を代表するメディアである朝日新聞は、教科書や慰安婦などの情報を外国にリークして国家にダメージをあたえたが、NHKも、天皇を強姦罪で有罪とする「女性国際戦犯法廷」を放送(「問われる戦時性暴力」)するなど反日報道をくり返してきた。
 法務省(公安審査委員会)は、オウム真理教にたいする破壊活動防止法の適用を棄却(1997年)するなど、国家や国民よりも、自由や人権などのイデオロギーを重視する姿勢をつらぬいてきたが、法案提出権を握っている内閣法制局も、憲法9条の信奉者で、集団的自衛権や有事法制、日米安保にたいして、否定的である。
 国家機能が丸ごとGHQ体制にある日本では、国をまもるという最低限の国家主権すら、その根拠を、憲法ではなく、日米安保条約に根拠をもとめている有様である。
 国家防衛法や秘密保持法、国家緊急権すらつくれない状態で、スパイ防止法など望むべくもなく、げんに、国家秘密の管理体制を強化する「秘密保全法」の国会提出が、2011年、内閣法制局から拒絶されている。

 日米安保を抜くと丸腰≠ニなる日本に戦前(1902年〜1923年)の同盟国だったイギリスから「UKUSA協定(「ファイブアイズ」日本をふくめて「シックスアイズ」)へ加盟の呼びかけがあった。
「UKUSA協定」は、アメリカとイギリス連邦(イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)による機密情報共有の枠組みで、事実上の軍事情報同盟である。
 ファイブアイズは、ナチスドイツの暗号エニグマと日本の外務、陸・海軍の暗号を解読して、第二次大戦の勝利に貢献した情報機関が母体で、現在、高度に電子化された国際情報戦をリードしている。
 日本が「UKUSA協定」に参入して「シックスアイズ」になると、スパイ天国といわれた日本の甘すぎた諜報体制が一変する。同盟6国が共有する機密情報をまもるために、きびしい国際法(「UKUSA協定」法)がはたらくようになるからである。
 これまで、アメリカは、日米安保体制をとおして、米軍の軍事機密がもれる懸念をしめしてきたが、日本政府には、打つ手がなかった。
 だが、スパイ行為が条約∴癆スということになれば、話はべつである。
 わが国では、条約が国内法と同等の効力をもっている(憲法98条2項)が、通例では、条約が法律に優位する。
 これまで、スパイは、窃盗容疑で片づけられてきたが、日本が「シックスアイズ」の一員になれば、条約(国際法)違反として、堂々と、捜査や摘発、公表、立件ができる。

 中国への頭脳流出(「千人計画」)については、アメリカで、ノーベル化学賞候補だったチャールズ・リーバー、W・バージニア大学のジェームズ・ルイス物理学教授ら大物が続々と逮捕されているが、日本では、マスコミが、成功話として、うれしげにもちあげている。
 日本が「シックスアイズ」に参入するには、スパイ防止法や秘密保全法などの制定が前提になると多くの識者が指摘する。日米安保をむすぶには、憲法9条の撤廃が必要というのと同じ論理なのだが、見当ちがいもはなはだしい。
 世界第6位の日本の軍事力が依拠しているのは、日米安保条約であって、憲法9条ではない。
 憲法で国をまもれないので、代わって、日米安保という外交条約が代行して、国をまもっているのである。
 スパイ法という国内法がないので「シックスアイズ」条約をもってスパイを摘発する。
 同じ論理である。護憲派が、必死になってまもっている日本国憲法は、なんの役にも立たない前世紀の遺物なので、事実上、廃棄して「シックスアイズ」条約に代行させるのである。
 憲法などいらない。憲法をもたないイギリスと同様、条約と国際法、国内の慣例法だけで、日本は、十分にやっていけるのである。


posted by office YM at 04:19| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする