●ようやく「防衛後進国」から脱却した日本
岸田文雄首相は、所信表明演説で、2022年末までに「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の改定を実現させるとのべたが、このとき「敵基地攻撃能力をふくめたあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と明言した。
2015年の「日米防衛協力ガイドライン」の改定および安全保障関連法の改定後、日本の防衛体制は、各方面で、着々と成果をあげている。
海自空母4隻体制の構築と潜水艦に国産長距離巡航ミサイル(1000キロ射程)の搭載決定、南西諸島(奄美大島/沖縄本島/宮古島/石垣島)へ陸自ミサイル配備そして岸田首相による「敵基地攻撃能力」の保有宣言と、第二次安倍政権発足以降、日本は、憲法9条に縛られた防衛後進国からようやく普通の国に立ち返りつつある。
背景にあるのが、アジア・太平洋における日米共同防衛構想である。
アメリカ第七艦隊が南シナ海を、ひゅうがといせ、いずもとかがの4隻体制となった海自空母打撃群が東シナ海をまもって、アジア・太平洋防衛には日米印豪にくわえて、英仏独蘭加の海軍がくわわる。
中国海軍が遼寧と山東のほか三隻目の空母をもったところで、米中を中心とする自由主義陣営が結束すれば、海軍力の軍事バランスは、そうかんたんには崩れない。
海軍戦力では、航空戦力を擁する空母艦隊と並び立つのが、海中から魚雷やミサイルを発射できる潜水艦隊である。
現在、海上自衛隊は、潜水艦22隻体制(そうりゅう型12隻/おやしお型9隻/たいげい型1隻)で日本近海をまもっている。
日本の潜水艦が世界一といわれるのは「非大気依存推進(AIP)機関」に高性能のリチウムイオン畜電池(GSユアサ製)を使用しているからである。
AIPシステムは、エンジン駆動で蓄えた電気で航行できるため、ほとんど音を発しない。戦闘時には、気づかれずに対象へ接近して、監視や偵察、情報収集をおこなう。隠密行動を主任務とする潜水艦にAIPシステムと高性能の電動力は欠かせない機能なのである。
通常航行する場合は、ディーゼル機関を用いるが、警戒態勢にはいるとエンジンが切られて、AIPシステムがはたらきだす。ところが、原子力潜水艦はエンジンを切ることができないので、敵のソナーにキャッチされる。
尖閣諸島沖の海域に進入した中国の原子力潜水艦が、海上自衛隊の潜水艦に探知されて、2日間にわたって追跡されたあげく、公海上で、中国国旗の五星紅旗を帆柱に立てて浮上するという事件がおきている(2018年)。
日本潜水艦の探知能力は、酸素ボンベを使った潜水者の呼吸音まで認識する能力をもち、レーダーは潜水艦配備と衛星・対潜哨戒機の双方の監視をコンピューターで統合運用する。
日本潜水艦のソナー能力は、エンジン音から潜水艦の艦名までが識別できるといわれるほどで、日本の周囲をうごきまわっている外国籍の潜水艦はすべて日本の潜水艦隊に把握されているといってよい。
潜水艦の航行深度は500メートルが限界とされる。米原潜を除けば世界のほとんどの潜水艦が水深400メートルを航行下限とするが、日本の潜水艦はその数百メートル下を航行する。
船体に「NS110鋼材」という水深1000mに耐えられる特殊な素材を使用しているからで、海上自衛隊の潜水艦が搭載する深海救難艇は、深度1000メートルの救助活動も可能だという。
世界最強といわれる日本の潜水艦だが、さらに政府は、海自潜水艦に国産の長射程巡航ミサイルを搭載するという。射程は1000キロで、地上の目標を正確に攻撃できる。
2022年以内に装備するというが、実現すれば、最強の敵基地攻撃能力である。発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることによって、日本本土への攻撃を思いとどまらせる抑止力が、飛躍的に強化されることになる。
日本は、2026年までに「極超音速ミサイル」を開発して沖縄に配備するという。日本が実戦配備すれば、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ4番目の極超音速ミサイル保有国になる。専守防衛の縛りから、目下、射程を500キロにおさえているが、沖縄から尖閣諸島まで(420キロ)なら十分である。
現在、マッハ5超の極超音速飛行体≠フ開発研究が急ピッチですすめられている。2017年度に採択された「極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的研究」は、小惑星探査機はやぶさを打ち上げた「JAXA」が担当しているが、岡山大学や東海大学などの研究機関も分担している。
極超音速飛行体というのは、ロケットや高性能ミサイルのことである。
日本は、現在、マッハ2〜3で射程距離が100〜200km程度の「迎撃ミサイル」を保有しているが、飛来してきたミサイルをたんに迎撃するだけの機能で、この射程距離では北朝鮮にも届かない。
ロシアや中国は、すでにマッハ6以上の極超音速ミサイルを保有・配備しており、北朝鮮も極超音速ミサイルの試射に成功している。極超音速ミサイルの迎撃は、現在の技術では困難で、日米が、宇宙工学とロケット技術の粋を結集して、新たなミサイル防衛網を構築するほかない。
政府が研究開発をすすめている新型の対艦誘導弾の射程が2000キロにもおよぶという。同誘導弾の配備が実現すれば、自衛隊が保有するミサイルでは最長の射程となる。
これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程も将来的に1500キロにたっする。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの射程が1500から2000キロにまでのびると、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。
レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで迎撃を防ぐAI機能を高めるほか、地上以外、艦船や航空機からも発射も可能になれば、12式地対艦誘導弾の戦争抑止力は数段と向上するはずである。
日本は、現在、4種類(F4、F2、F15、F35)の戦闘機を運用している。このうち、F4(26機)は2020年度中に退役を迎え、F2(91機)は2035年をメドに退役する。
F15(201機)と、F35(17機)については、F15の能力向上とF35の新規調達(147機)を軸に精鋭化を図る。
そのなかに空母いずもに艦載される短距離離陸・垂直着陸能力をもつF35B型がふくまれるが、いずれにしろ、147機の合計で、6兆6000億円という目の玉がとびでる買い物である。
整理される戦闘機のランナップのなかで、空位となるのが、エンジン1基のF2である。ここに、代替えに国産のステルス戦闘機があてられる。
「心神」の呼称で呼ばれた先進技術実証用の実験用航空機「X‐2」である。
三菱重工が設計を担当、IHIがエンジン、主翼と尾翼は富士重工業、SUBARUが機体、制御機器はナブテスコ、東芝と富士通がレーダーを製造する純国産で、ステルスの心臓部、電波吸収剤は宇部興産が担当する。
複雑に屈曲させたエンジンの吸気ダクトなどもあいまってステルス性は数十キロ先のカブトムシ程度とされる。
搭載エンジンは実証エンジンXF5‐1である。特長は、噴射口にとりつけられた3枚の推力偏向パドルで、通常の戦闘機では制御不可能となる失速領域においても機動制御を維持し、かつ高運動性を確保することができる。
他機と同様以上のジェット推力(10t)をもちながらやや小型で、尾翼が大きく、3枚の推力偏向パドルをそなえているので、かつてのゼロ戦のように抜群の運動性をもっている。
空の支配者≠ニいう異名をもつアメリカの第5世代機のF‐22のアクロバット飛行は有名だが、日本の「X‐2」の運動性はそれ以上である。
日本は、開発費や生産費をふくめて、約5兆円を投じて、現在のF‐2に代えて、日本の「X‐2」を実戦配備(90機)するという。
陸海空の万全のまもりにくわえて、ミサイルの極超音速化と敵基地攻撃能力の保有によって、日本は、ようやく、先進国と肩を並べる普通の国になれるのである。