日本経済は「失われた３０年」からどう立ち直るか�A

　●「半導体王国」から「ＩＴ後進国」へ転落した日本
「産業のコメ」と呼ばれる半導体の分野で、１９９０年前後、売上高の世界ランキングで上位を独占したのがＮＥＣや東芝、日立製作所などの日本企業だった。
　ところが、現在、日本の半導体メーカーは、１０位以内に一社も入っていないどころか、シェアにいたっては、昨年の１０％からさらに下がった６％で、５年後には、０％になる可能性もあるという。
　半導体の世界の売り上げのベスト３は、台湾（ＴＳＭＣ）と韓国（サムスン電子）、インテル（アメリカ）で、日本の半導体は、スマートフォン（スマホ）と同様、世界マーケットの末端にかろうじてひっかかっているだけである。
　ちなみにスマホの売り上げ世界ランキングは、韓国のサムスン電子が１位、２位はアメリカのアップル、３位〜６位が中国製で、日本製は、世界シェアの１％にもたっしていない。
　韓国は、数年以内に経済で日本を追い越すと宣言したが、デジタル部門ではすでに大きく日本をこえているのである。
　半導体やスマホにおける日本の技術は、けっして低くはなく、世界のスマホはすべて日本製といわれるほど日本の部品が多く使用されている。
　半導体も、部材や製造装置のほか、自動車は家電製品などにつかわれるパワー型や音響、画像処理センサーなどの汎用型分野では、日本製品は、いまなお高い国際競争力をもっている。
　部品や部材、製造装置で一定のシェアをもつ日本の半導体が、製品になると、自動車以外、全滅というのは、いったいどういうわけであろうか。
　原因の一つに、半導体などＩＴ文明の足取りがはやすぎることがあげられるだろうが、台湾や韓国も、条件は同じで、日本だけがハンデをかかえているわけではない。
　あえていえば、官僚主導の日本の制度および経済体制が、デジタル革命のスピードについていけなかったのである。

　●日本の「失われた３０年」と世界の「デジタル３０年」
　コンピュータやネットワークを使うＩＴ（情報技術）や、ロボットや工場の自動化、監視カメラや映像レコーダーにもちいられるＡＩ（人工知能）は「３年たてば中古になる」といわれるほど進歩のスピードがはやく、パソコンのＯＳ（基本ソフト）もウインドウズ９５から現在までの３０年たらずのあいだに１０代も様変わりしている。
　スマートフォンの普及と関係が深い「移動通信システム」も１９８０年代の第一世代（１Ｇ）から現在の第五世代（５Ｇ）までの４０年間で大発展をとげて世の中がガラリと変わった。
　日本の「失われた３０年」は、世界が��デジタル革命�≠�のりこえてきた「実りある３０年」でもあったわけで、日本と世界のあいだに大きな落差が生じたのは事実である。
　１９９０年代のアメリカ・シリコンバレーの「情報スーパーハイウェイ構想」からはじまったデジタル革命は、それまでの価値観や経済観を一変させる文化革命でもあって、このとき、社会構造や企業の仕組みまでが大きく変わった。
　トップダウンの「ツリー型（木）」だった従来の企業の仕組みがボトムアップの「リゾーム型（根茎）」になって、経営者と社員、技術者が一線に並ぶようになったのがその一つで、マイクロソフトなどアメリカの一流ＩＴ企業は、社長室や出勤簿を廃止して、社長と社員、リーダーがアイデアをメールで直接やりとりするまでになった。
　この仕組みを真似たのが韓国や台湾のＩＴ企業で、マイクロソフト社やアップル社と手をむすんで、デジタル革命のレールに乗った。
　デジタル文明は、創造的な価値で、高学歴者や経営者が学んでえられるものではない。世界一のハッカーが１３歳の少年だったように、デジタルの能力は学歴や年齢と関係がなく、若者の自由な発想からとびだしてくるのである。

　●「デジタル革命」と無縁だったアナログな政・官・財界
　企業形態がリゾーム型になることによって、若者のアイデアや意見が経営に反映されるようになって、ＩＴ企業は特異の発展をとげた。
　一方、デジタル革命がおきなかった日本では、霞が関がのりだしてきて、利権と許認可の網をはって、ＩＴ分野に管轄下においた。
　高級官僚は、東大法卒で、過去の知識は豊富だが、ＩＴやＡＩ、デジタルやネットワークなどの新科学については未体験で、ほとんどないも知らない。
　ちなみにアメリカのＩＴ企業成功者は、９０％がじぶんでパソコンの本体やネットワークをつくりあげることができるデジタルおたくの高卒である。
　日本はアメリカとシリコンバレーでＩＴ戦争をたたかって敗れた。
　ＩＴやデジタルの専門家であるアメリカの経営者と大学で古い知識を学んできたインテリ役人や雇われ社長が、ＩＴの土俵で争って、勝負になるわけはなかった。
　ＩＴ戦争の延長線上にあったのが半導体戦争だった。
　日本の経営者が、産業通産省の指導の下、大量生産ができて利益率の高いＤＲＡＭ（半導体メモリ）の製造にハッパをかけたのは、生産性よりも効率性を重んじたたからで、日本製ＤＲＡＭはピカ一だった。
　ところが、日本の高性能ＤＲＡＭは、安価な韓国やマイクロン（アメリカ）に惨敗する。パソコン用のＤＲＡＭは、日本の４分の１の精度で十分だったからで、性能さえよければ勝てるという日本側の読みは完全に外れた。
　そこで、霞が関は、ＤＲＡＭを捨てて、システムＬＳＩ（集積回路半導体）へ転向するように大号令をかけたが、これも大失敗だった。
　システムＬＳＩは、企画や設計のほか、コンサルティングやリサーチ、マーケティングや販売を担当するファブレス企業と、生産機能だけをうけもつファウンドリ企業の二本立てになっていなければ成り立たない。
　だが、日本の役人（産業通産省）はその大原則に注意をたいして注意をはらわなかった。
　集積回路は、機能や目的が異なる回路を組み合わせたチップで、多種少数となるので、ハードウエアであるファウンドリ企業は、顧客を多くもたなければ経営が成り立たない。
　一方、企画と設計、販売をうけもつファブレス企業は、ソフトウエアだけに力を注ぎ、ファウンドリ企業から、設計どおりに完成させたシステムＬＳＩを買いとるだけである。
　最近、中国が、半導体企業の誘致に、設計と製造のセッティングするように注文をつけてきたのは��質の設計�≠ﾆ��量の製造�≠ｪかみあわなければシステムＬＳＩ生産を軌道にのせることができないからである。

　●半導体で日本が世界ナンバーワンの返り咲く３つの戦略
　苦境にある日本の半導体だが、明るい展望が３つある。
　１つは、次世代半導体の設計・製造の拠点となる「ラピダス」が設立されたことである。
　ラピダス社は、ＡＩやスパコンなどに使われる回路の線幅２ナノメートルの最先端の半導体の開発と製造をめざす。
　実現すれば、アメリカや台湾、韓国に先んじて２ナノレベルのチップ量産が可能になって、堂々と世界マーケットに斬りこんでゆける。
「ラピダス」の出資者はキオクシア（旧東芝メモリ）・ソニーグループ・ソフトバンク・デンソー・トヨタ自動車・ＮＴＴ・ＮＥＣ・三菱ＵＦＪ銀行など８社で政府も７００億円の支援をおこなう。
　２つ目は、世界一の半導体ファウンドリ企業である台湾のＴＳＭＣがソニーセミコンダクタソリューションズとともに、熊本県に新工場を設立することである。
　日本政府の熱心な誘致が功を奏したともいえるが、ＴＳＭＣも、日本からシリコンウエハー（半導体の材料基板）の供給がうけやすいという利点もあった。
　半導体の生産にはシリコンウエハーが不可欠だが、現在、この分野で世界のトップシェアに立っているのが日本で、信越化学とＳＵＭＣＯ（新日鐵系列）の２社だけで世界供給量の５７％を占める。
　シリコンウエハーは、ほぼ１００％のケイ素インゴットで、これがなければ半導体をつくれない。シリコンウエハーは、日本の他、台湾と韓国、ドイツが世界シェアを分けあっているが、ファウンドリ（半導体受託製造）で世界市場の５割を生産しているＴＳＭＣが必要とするシリコンウエハーは、自国の生産量をはるかにこえる。
　熊本工場で生産される半導体は、２２〜２８ナノメートルと数世代前の技術だが、半導体市場はＩＴやＡＩから自動車や電化製品、各種機器まで幅が広く、集積度の高い半導体だけに需要があるわけではない。熊本工場の半導体は自動車立国の日本にとって大きな朗報なのである。
　３つ目は、キオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン、大日本印刷がすすめている「ナノインプリント」と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術である。
　ハンコを押すような製造工程で、最小線幅２ナノメートル未満の加工が可能なこの技術が実用化されると、精度の高い半導体を多量に、効率よく生産できるようになって、日本の失地回復の大きな武器になるはずである。
　以上３つが明るい展望だが、懸念されるのは、政・官・民の官の癒着問題である。
　経済産業省がテコ入れして、日立製作所とＮＥＣ、のちに三菱電機が設立に参加した「エルピーダメモリ」が２０１２年に経営破綻したのは、国の支援や補助金に甘えた放漫経営の結末だった。
　ＤＲＡＭ事業を統合した「日の丸半導体メーカー」と呼ばれて思いあがったわけではあるまいが、品質がはるかに劣る韓国製に負けて、当時、戦後最大の約４４８０億円の赤字を背負い込んだ。
　マーケットがコンピュータからパソコンに移って、高品質より低価格がもとめられていることに気づかなかった凡ミスで、アニマルスピリットを欠いた官導型経営の大失態だった。
　半導体市場の特徴は、変化とスピード、多様性にあるが、役人や古いタイプの経営者は、この道筋が読めない。
　若者や女性を多用するシステムでも導入して新しい風を吹き込まなければ「エルピーダメモリ」の二の舞になる可能性も否定できないのである。
「失われた３０年」と��半導体の悲劇�≠ｩら立ち直る機会がようやくめぐってきた。
　このチャンスをつぶすと、日本は「失われた４０年」へふみいってしまうことになるのである。