「自由主義」と「民主主義」の相克と調和１１

　●結果論でうごく政治のリアリズム
　政治の世界が、なまぬるい動機論ではなく、血も涙もない結果論なのはいうまでもない。
「戦争は政治と異なる手段をもってする政治の継続」と喝破したのはドイツのクラウゼウィッツだったが、現在も、この大原則は生きている。
　アメリカのイラク戦争や中国の一帯一路、ロシアのウクライナ侵略が問われたのは、結果がすべての結果論で、動機論をいくら語ったところで、すべて後の祭りである。
　結果だけが問われる政治の現実にたいして、甘ったるい動機論をくり広げているのが日本の左翼で、こうあるべき、かくあるべき、と空理空論にうつつをぬかしている。
　現実から離れて、空想の世界にあそぶのが日本の平和主義で、東大を頂点とするインテリ左翼は、戦後、日本で平和がまもられたのは憲法九条のおかげという寝ぼけたことをいって恥じる様子もない。
　橋下徹は、ウクライナ国民４０００万人は、生命をまもるため祖国を捨てて難民になり、十年後に帰国して国土を再建すべきと小学生のようなことをいったが、マスコミはこれを批判するどころか、個人を国家の上位におく橋下イズムをもちあげた。橋下から日本弁護士連合会まで、法律家が左翼的なのは、国家の根源を、国体や歴史ではなく、法におくからで、法治主義は、伝統や文化、習俗を人工の法に切り替えようとする革命運動でもあったのである。
　戦争がおきた場合、国家のためにたたかうかという国際機関のアンケートにイエスとこたえた日本は１３％で、世界７９か国中、最下位だった。参加国の平均値が約７０％、７８位のリトアニアのイエスが３３％だったことを思えば日本の１３％がいかに異常な数字だったかがわかるだろう。
　戦争がおきても、９割に近い国民がたたかわない異様な国、日本にあるのは、個人や私性だけで、国家や国体、歴史や文化にたいする尊敬心や帰属意識、全体に目を配る哲学や公的な精神が完全に脱落している。

　●個人的感情の延長線上にある日本の民主主義
　日本人は、民主主義や基本的人権、自由や平等は、個人にあたえられたものと思っている。
　したがって、人類的な課題や国家的な使命、普遍的な目的が目に入らない。
　個人的な損得や私的な感情、都合がすべてだからで、国家や歴史、共同体や全体性とは無関係に単独で生を営んでいる日本人は、孤独な個人つまり私人でしかない。
　日本人は、生命が大事と口を揃えるが、国家や歴史、文化から断ち切られた生命になんの意味があるだろう。
　安倍元首相を殺害した狙撃犯は、宗教問題にかかる個人的な恨みから犯行におよび、獄中から弁護団や全国の支援者らに感謝のメッセージを送っているという。
　現在の日本人は、この行動の異様さに気がつかない。
　個人や私人を生きているので、国連総会演説で世界の首脳を感動させた安倍晋三首相（一般討論演説）の精神と、家庭の財産トラブルから殺意をもった狙撃犯の狂気の区別がつかないのである。
　否、個人や私人のレベルでは、人類の理想と狂人の妄念が同一のものとして並列される。
　日本の自由主義は、なにをするのも個人の勝手だが、ヨーロッパの自由主義は、自由の制限である。個人主義も、個人が侵してはならないタブーの設定である。そこからヨーロッパ保守主義からモラルの思想がうまれて、自由や平等、権利が他者や社会をまもる、秩序の体系となった。
　安倍晋三元首相を殺害したのは、元海上自衛隊員だったが、坂本雄一陸将ら幹部８人が同乗していた陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島海域で墜落した事件では、内部犯行説がささやかれている。背景に自衛隊幹部の三菱電機への大量の天下り構造があるというというのだが、そういう噂が流れることじたいすでに重大な不祥事なのである。
　日本では、皇族をまもるべき皇宮警察が、愛子さまを｢クソガキ｣と呼んでも問題にならず、自衛隊のなかで処遇などについて不穏な空気が渦巻いていようと、橋下徹がウクライナ４０００万国民に命をまもるために国を捨てるようにうったえようと、異様とはうけとめられない。
　日本という国家、日本人という人間の在り方に狂いが生じていると考えざるをえない。
　
　●国家観や公的精神を失って個人や私人に転落した日本人
　変調の元凶は、公的精神の欠如にあるのはいうまでもない。国家や社会、共同体への尊敬心や帰属心が、全体の一員たる日本人にそなわっていなければ、国家も国民もともに成り立たないのである。
　人間や共同体は、それ自体、単独で存在しているわけではない。個と全体が二元論的にささえあって、国家と国民が成立している。これは、結果論でもあって、たとえ、動機論的には個人や集団でも、そこに政治イデオロギーがはたらけば、結果的に、国民と国家という政治的な存在になるのである。
　左翼陣営から、かつての大東亜共栄思想は、侵略戦争の合理化という批判がなされる。
　日本のアジア侵攻は、帝国主義政策で、むろん、アジア解放をめざしたものではなかった。
　だが、第二次世界大戦後、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの植民地支配から独立したアジアとアフリカ、中東諸国が結集したバンドン会議（第1回アジア・アフリカ会議／１９５５年）で、日本は、招待されて大歓迎をうけた。
　迎えたのは、戦後に独立したインドのネルー首相、インドネシアのスカルノ大統領、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領らだが、同会議の参加国は２９か国で当時の世界人口の５４％を占めていた。
　会議には、高碕達之助や加瀬俊一（のちに国連大使）ら外務省関係者十数名が参加したが、加瀬は当時の熱狂的な歓迎ぶりをこう書き記している。
「各国代表から握手をもとめられた。かれらは、日本が、大東亜会議で宣言をだしてくれていなかったら、われわれは、列強の植民地のままであったろうと口をそろえた」
　大東亜会議の参加者は、東條英機のほか中国南京政府の汪兆銘、満州の張景恵国務総理、インド国民軍のチャンドラ・ボース、ビルマのバー・モウ行政府長官、タイのワンワイタヤーコーン親王、フィリピンのラウレル大統領の７人で、終戦２年前の昭和１８年の段階で、米英支配の打破が明確に打ち出された。
　政治は、結果論なので、大東亜共栄思想は、第三世界の独立に大いなる貢献をおこなったといいうるのである。

　●グローバルサウスにひきつがれた大東亜宣言とバンドン会議の精神
　１９６４年に予定されていた「第２回会議バンドン会議」は中印国境紛争やナセルのアラブ連合形成の失敗、スカルノの失脚などによって開催が不可能となったが、５０年後の２００５年、インドネシアで「バンドン会議５０周年を記念する首脳会議」がひらかれた。
　このとき、ＡＡおよび中南米から１０６カ国が参加して、欧米の帝国主義的なグローバリゼーションに対抗できるアジア・アフリカによる戦略的な連帯を宣言した。
　２０１５年、ジャカルタで「バンドン会議６０周年を記念する首脳会議」がおこなわれて、１０９か国の首脳・閣僚が参加したが、安倍晋三首相と中国の習近平主席がこのとき首脳会談をおこない、悪化していた関係改善の合意をむすんでいる。
　バンドン会議の延長がグローバルサウスで、さらに原形をもとめると大東亜会議にゆきつく。大東亜会議にビルマの国家元首として出席したバー・モウは戦後の回想録のなかでこう指摘している。
「日本の大東亜会議は、十二年後、バンドン会議で結実した。バンドン会議の精神がアジア・アフリカの旧植民地勢力の躍進を約束してくれている」
　バンドン会議六十周年の開会式の直後、安倍首相は元日本兵墓地（カリバタ英雄墓地）を訪れて献花をおこなった。首相は、演説で、バンドン会議と大東亜会議の関係にふれなかったが、関係諸国は、安倍首相の真意と歴史をわかっていた。
　日本のメディアは「桜を見る会」の追及に忙しくてこれら一連の事実関係を報道しなかったが、同会議における安倍首相のスピーチは、未来志向に立った名演説として、いまなお、関係者の心に印象深く刻まれている。
　次回以降、安倍元首相がふり返った大東亜共栄思想、バンドン会議、グローバルサウスの今後の可能性を展望していこう。