政治資金規正法改正で、会計責任者に違反があった場合、政治家にも責任を負わせる連座性≠とちるべき
政治維新(政治資金改正法)では、結局、なにもでてこなかった。
強制性がなく、罰則もない審議会では、新しいなにかがうまれるはずもない。
政治家が国会でじぶんに不利なことをいうはずがないからである。
わたしはこれまで連座制をとりなさいといってきた。
連座制なくして、政治資金改正法の審議会で、新しい結論がでるはずがない。
野党の狙いは、自民党を脱税で叩くことにある。
事実、検察は、刑事事件にしようとして、安倍派や二階派、宏池会の捜査をすすめてきた。
だが、脱税では事件にできなかった
あったのは政治資金報告書の誤記、不記載だけだった。
だが、野党にとって、今回のパーティ問題が自民党叩きの大チャンスだった
四月には衆院の補選(東京15区、島根、長崎)が3つある。
選挙戦で自民党の政治資金法の違反をとりあげるには、不記載よりも脱税にした方がインパクトがつよい。
野党はそこに追いこみたかったのだろうがムリがあった。
現在、自民党は党則を変えようとやっきになっている。
どういう責任のとりかたがあるか、頭を悩ませているのである。
金額の多寡なども対象になっているが、これといったきめてがない。
今回の政治資金法の改正の原点は94年の「政治改革四法」にある。
国民から300億円も集めて政党助成金としてもらうからには企業団体からの献金や寄付はうけないと国民に約束した。
そうでなければ国と企業団体からの両取りになる。
だが、献金も、政治家個人にたいしてはダメだが、政党支部ならいいというあいまいな仕組みのまま30年がたって現在の「カネと政治」の問題が生じた。
会計担当者や秘書だけに責任を負わせるやり方はもう通用しない。
それでは、議員もなんらかの責任を負うのか?
いま国家でいわれているのが監督責任である。
議員立法では、議員を縛る法律を議員がつくる。
したがって、法律や罰則が甘くなる。
これではふたたび同じことがおきる。
連座制という大ナタをふるって、議員の免責というなれ合いをやめるべきだ。
会計担当の秘書が逮捕されるような事態になったら、政治家もひとしく罰をうけるという連座制をとらなければ、現状を変えることはできない。
国民も、監督責任などというあいまいな決着のつけかたでは納得しない。
政治資金収支報告書は、政治家の政治活動そのもので、秘書の収支決算書ではない。
最終的には、政治家が責任をとるべきで、政治家が逃げたら国民が声をあげなければならない。
そのきめてとなるのが連座制で、秘書だけが罪を負って、刑に服するのではなく、政治家もひとしく刑に服するとすれば、言い逃れやゴマカシができない。
連座制を定着させるには、提出する報告書に氏名を連記することである。
野党は脱税で自民党を追いこむことにやっきである。
それが野党の党利党略で、国益とはなんのかかわりもない。
つぎの選挙で、有利な材料をつくろうという思惑だけで、野党の自民党叩きは政治の本筋から外れている。
自民党がこれからの政治をどうするのかといえば、政治に責任をもつことにつきる。
それには、自民党がみずから連座制をとって、野党から叩かれるようなごまかしをやめることである。
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