2024年03月24日

 山本峯章チャンネル 苦言直言第18回

 日本に「戦犯」は存在しない。衆議院決議をとおして 戦争犯罪人を意味する「戦犯」という用語は、正式に撤廃されたからである
 

 そして、連合国側のいうA級戦犯7人の死刑は「法務死」となって靖国神社へ合祀された。
 ところが、マスコミはいまだに戦犯という連合国側の用語を使っている。
 戦犯は東京裁判史観にもとづく用語で、戦犯ということばが使われてきたのは、日本が戦争に負けたからである。
 戦争犯罪は事後法で、戦争に負ければ戦犯になるが、戦争に勝てば戦犯にはならない。
 戦犯というのは、戦争犯罪をさすのではなく、戦争に負けたというあかしであって、日本は戦争に負けたので、戦犯の国になったのである。
 昭和28年、衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択された。
 7人のA級戦犯ほか海外でも大勢の軍人が処刑されている。
 かれらには家族がいる。かれらにも遺族年金を払いたいという国の切実なる配慮から「刑死」は「法務死・公務死」へと呼称がかわって、年金の支払いがおこなわれるようになった
 日本には戦犯はいない、ということを、国家が国会で決めたのである。
 ところが、諸外国やマスコミが戦犯ということばを平気で使うので、戦犯があたりまえの呼称になってしまった。
 日本に戦争犯罪人ではないとして、国会で赦免決議をしているではないか。
 日本人は国会決議をどう思っているのか。
 国会の決議によって、遺族は年金をもらっている。
 戦犯が戦争犯罪人だったのなら、遺族年金の支給もやめなければならない。
 だれもそんなことはいえない。
 それなら戦犯ということばも使ってはならない。
 みずからを戦犯と呼ぶ戦後日本の卑屈な風潮は、アメリカの指導によるもので、日本は悪い国という宣伝が日本という国のすみずみまでゆきわたった。
 輪をかけたのが、戦後、吉田茂がとってきた対米従属という偏った外交政策だった。
 ここから抜け出さなければ日本の自主路線はむずかしい。
 
 石原慎太郎元東京都知事が横田空域について注文をつけたことがあった。
 意外なことに、外務省は、横田空域の撤廃に反対の立場をとっている。
 外国が横田空域にミサイルを撃ち込んできた場合、アメリカに戦争をしかけたことになるので、結果として、安全保障上の効果が期待される。
 だから 横田基地が日本の安全保障に役立っている? というのである。
 それこそ 対米従属のそのもので、日本は、国家の主権についてもっと真剣に考えるべきだ。
 横田基地については、日米地位協定と切り離して考えることはできない。
 米軍基地の使用に関しては、日米地位協定で規定されているからである。
 日米地位協定を変えようといううごきもある。
 横田基地は、事実上、主権がおよばないという問題があるからである。
 アメリカから横田に飛んできて、横田基地から日本に入国する。
 日本では、そんな治外法権のようなことがまかりとおっている。
 ドイツやイタリアは独自の管理権をもっている。
 駐在米軍がなんらかの罪を犯した場合、ドイツやイタリア側に裁判の権利があるのである。
 ところが、日本ではそうなっていない。
 横田に逃げこまれてしまうと、裁判権も米側にいってしまう。
 日米関係も多くを変えなければならない時代にきている。
 日米地位協定を改定しようというのは、対米従属は、地位協定からきているからである。
 日米安保条約はかんたんには変えられない。
 日米安保はほうっておけば十年ごとに自動延長になる。
 変えるべきは日米地位協定のほうである。
 マスコミや左翼・反日勢力が戦犯ということばを使いつづけるのには理由がある。
 左翼や護憲派などは、あの戦争は侵略戦争で、まちがいだったということにしておきたいからである。
 そして、悪い戦争をおこなった軍人たちは戦争犯罪人だったと。
 左翼や反日勢力は、今後も、その見解を捨てることはないだろう。
 だから戦犯のいうことばを平気で使うのである。
 ところが昭和28年の国会決議で 戦犯ということばは死語になった。
 国会決議はそんな軽いものではないはずである。

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posted by office YM at 19:43| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする