山本峯章チャンネル 苦言直言第４１回

　次期日本国首相は非正規社員撤廃と定年退職制度の廃止を実現して日本国を再建せよ！
　自民党の総裁選で 候補者がいろいろな公約を掲げている。
　そのなかに所得倍増というのもある。
　所得倍増はかんたんにできるものではない。
　小泉と竹中がアメリカから新自由主義をもちこんで 新しい所得体系をつくった。
　当時、英国でもアメリカでも 新自由主義は格差を生むという結果がでていたのもかかわらず、である。
　新自由主義をもちこんだ小泉も竹中も政治的利権屋だ。
　既得者の権利というが 既得者とは どの階層のことをいっているのであろう。
　少子化が大きな社会問題になっている。
　若いひとに子どもうんでいただきたい。
　それが切実な国民の願いだ。
　去年は死亡者が１５０万人 出生数は７５万人だった。
　日本はなんとか子どもをふやしていかなければならない。
　だが、低賃金社会では 結婚もできない 子どももつくれない。
　非正規雇用をやめて 新しいという雇用形態を打ち立てなければならない。
　若いヒトが結婚して 子どもをつくれる給与体系を確立することが急務なのだ。
　政治家は できもしない所得倍増などと軽々しくいうな。
　小泉と竹中がつくった非正規という雇用形態の撤廃が先だろう。
　所得倍増というがだれの所得を倍増するのか。
　非正規の時間給を上げるというのか。
　正規社員の給与を上げるというのか。
　中間所得層の所得倍増などといっているが この３０年間 中流階級の所得はまったくあがっていない。
　５０年代大平正芳首相の「田園都市国家構想」というのがあった。
　当時��一億総中流�≠ﾆいうことがさかんにうたわれた。
　その延長にあったのがバブル経済だった。
　６２年はバブル崩壊で こから��失われた３０年�≠ｪはじまった。
　政治家は 所得倍増などいう大きなホラを吹く前に いまの非正規という雇用制度を見直すことからはじめるべきだろう。
　新自由主義というのは 格差を容認する社会体制のことである。
　英国もアメリも格差は大きな社会問題になっている。
　新自由主義を採ったのは英国とアメリカ、日本の３か国である。
　アメリカのマネである新自由主義を捨てろとわたしは主張してきた。
　そうでなければ非正規の時間給をいまの１２００円から２０００円にあげてかれらが結婚して子どもがつくれるようにしてもらいたい。
　アメリカでは日本のすし屋の職人を時間給５０００円でひきぬいている。
　時間給を５０円から１００円ていど引き上げるなどというケチなことをいわないでもらいたい。
　大企業の内部保留が６００兆円というすさまじいことになっている。
　円高になって生産部門の海外移転がさかんになった。
　企業が 地代や人件費の安い中国やタイ、インドネシアでていった。
　現地の生産部門で働くのはその国の人々だ。
　会社が決算して 上がった利益も税金もその国に入る。
　残った純利益だけが日本の本社に送られてくる。
　そのカネを本社が使うわけにいかない。
　それが内部保留という形でたまってくる。
　それがたまりにたまって６００兆円という巨額になった。
　利益が上がっているならなぜ社員の給料を上げないのか。
　株の配当金は上がった。
　モノ言う外資の株主がこわいからである。
　アメリカやヨーロッパの大資本が日本の株を買っている。
　欧米の資金をまもるために 株の配当金は６倍になったのである。
　だが 日本人の給料は上がらない。
　給料を上げれば 国内の消費もふえて ＧＤＰもあがってゆく。
　そうなれば 日本経済の規模も大きくなるではないか。
　給料が上がらないばかりか 備投資もすすんでいない。
　設備投資をして生産性があがれば 経済も拡大するではないか。
　設備投資をしなければ 設備が古くなって行き詰る。
　設備投資だけではなく 研究開発も企業には必要だ。
　研究開発をして新たな商品をうめば経済はふくらんでゆく。
　なぜ それをせずに 内部保留を積み上げることばかりに執着するのか。
　サラリーマン社長ばかりになって ５年１０年先を考えるようなスケールの大きな経営者がいなくなった。
　会社の利益だけを考えると 国家観がなくなってしまう。
　企業経営には国家観がなければならない。
　かつての企業人には国家観があった。
　いまの経営者はサラリーマン化して自己保身の汲々としている。
　今回の総裁選で 総理総裁になるかたにお願いしたいのは 定年退職制をやめさせることである。
　定年をのばすのではなく 定年退職制度をやめるのである。
　辞めたいひとは辞めてもらっていいが もっと働きたいというひとには働いてもらう。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国のなかで 定年退職制があるのは日本と韓国だけである。
　日本も外国のいいところはおおいにマネるべきである。
　日本と韓国、タイで 個人所得がいちばん低いのは日本である。
　日本もこんなていたらくでは 本当にダメになってしまう。
　政治も 急ぐべきものは急がなくてはならない。
　できるものはすぐやらなければ るずると先延ばしにされる。
　憲法改正も同様で 保守が大合同して 自民党が自主憲法を掲げてからすでに７０年経ったがなんの進展もない。
　総裁選の有力候補者も 憲法改正は３年以内にやりますなどといっている。
　そういう舌先三寸の政治をやめて 国家国民の利益を真剣に考える政治をやってもらいたいのである。

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