山本峯章チャンネル 苦言直言 第５７回

　企業献金が必要なら 資金提供をうけもつ政治結社を介在させて 企業と政党の直接的つながりを断て
　政治とカネの問題がなかなか解決しない。
　いまいちばん問題になっているのが企業団体献金である。
　といっても この問題はいまにはじまったことではない。
　５５年体制のロッキード事件からずーっとつづいてきた。
　企業献金が問題になった発端は 佐川急便事件が発端で その前にリクルート事件があった。
　こういう事件がかさなって 企業団体献金は 禁止しようということになった。
　だが 政治にはカネがかかる。そこで 資金の問題を解決するために政党交付金が制度化された。
　いま国会で問題になっているのは やめるはずだったその政治献金がいまも大手をふっているからである。やめるという約束ではなく ５年以内にやめる方向で検討するというあいまいさが いまに尾を引いているのである
　やめる方向で考えることを条件に ３００億円の政党交付金をつけたわけだが、当時 国民は 企業団体献金が廃止されるとうけとった。
　だが ５年以内にやめるのは政治家個人への献金だけで 政党本部と政党支部はそのままだった。
　このいい加減な慣例のもとで 自民党はこの３０年間 企業献金をうけとってきた。
　そしていま 自民党は 憲法２１条や表現の自由をもちだして国会で議論している。
　当時 首相だった細川護煕も自民党総裁だった河野洋平も政治献金はやめるべきとが声を揃えている。
　それが正論で やめると約束したのだからいさぎよくやめるべきだろう。
　それでも 企業献金が必要というなら新しい方法を考えればよいのである。
　アメリカやフランスも企業献金を禁止しているが 政治結社をつくってそこをとおして献金ができる方法をとっている。
　日本も 政治結社をつくって そこをとおして献金する方法をとるべきだろう。
　企業と企業の子会社 関連会社をふくめた政治結社をつくって その政治結社をとおして寄付をおこなうのである。
　石破は現在の企業献金の仕組みをまもりぬこうとしている。
　３０年も前から企業献金はやめようといってきたが 現在までなんの進歩もなく、企業からの直接献金という仕組みはこれからもつづく。
　企業献金をやめるといっていたではないかと批判すると 自民党は やめるという認識はなかった、やめる方向で考えるといっただけだと抗弁する
　そうなら 河野と細川を国会に参考人として呼んで そのかんの事情を話してもらうべきだろう。
　当時の状況や５年以内にやめるとした経緯になどついて 河野と細川から話を聞けばはっきりする。
　いずれにしろ政治結社をつくって その政治結社から政党に寄付をおこなう形にすれば問題にならない。
　企業が直接 献金をおこなえば 癒着があるのではないかと疑われる。
　企業や団体から政党への直接献金が 国民の不信を招いているのである。
　もとめられているのは 国民が安心して 信頼して政治をまかせられる体制である。
　アメリカやフランスと同じように政治結社をつくって 間接的に献金ができるシステムをつくれば この問題も ある程度 クリーンになるのではないか。
　自民党は 企業献金を現状のままで押し切ろうというハラだろうが 国民は納得しない。
　３０年前からひきずってきた企業献金の問題は 国民が納得しやすいものに代えてゆかねばならないのである。

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