中国べったりの石破がアメリカ主義のトランプとウィンウィンの関係を築けると思う身の程知らず
大統領に就任する前 トランプは過激な発言で物議をかもした。
カナダを51番目のアメリカの州にする メキシコ湾の呼称をアメリカ湾に変える あるいは パナマ運河を国有化するなどなど。
それでは 力のある国が弱い国をイジメる権威主義ではないか。
デンマーク領のグリーンランドをカネで買うという話もあった。
交渉がうまくいかなかったら軍事力の行使もありうるとも匂わせた。
領土を買うなどの発想は日本人にはなじまない。
だが アメリカでは 国を買うということに あまり抵抗がない。
アメリカ大陸はもともとイギリスの植民地 流刑地だった。
フランスやスペインなどヨーロッパの国が切り取って占有してもいた。
アメリカは50州のうち6つの州を買い取って自国領にしている。
フロリダはスペインから ルイジアナ州はフランスから アラスカはロシアから買い取った。
そういう荒っぽい歴史をもつアメリカという国と 石破は ウィンウィンの関係を築けると思っている。
なにをノーテンキなことを考えているのか。
アメリカはそんななまやさしい国ではない。
日本製鉄によるUSスチールの買収問題では バイデン トランプの新旧両大統領が反対してデッドラインにのりあげている。
米国第二の鉄鋼会社の社長も 新日鉄のUSスチール買収に反対して 日本を「日本は邪悪な国」と罵った。
1940年代からなにも変わっていないともいった。
戦後日本は世界各国にODAなどの経済援助をかさねて 世界経済の発展に寄与してきた。
だが 日本を1940年代と変わらない邪悪な国という。
アメリカという国は そういう考えしかできない国なのである。
これは戦勝国の論理で 一方 日本は敗戦国である。
今年のノーベル平和賞は「日本被団協」に送られたが、アメリカでは原爆投下が正当化されている。.
原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪である。
だが 日本は これまでアメリカを責めたことも アメリカが日本に謝罪したこともない。
アメリカが日本を邪悪という根拠の一つに 中国の鉄鋼業がアメリカをしのいで世界一になったことがあげられる。
中国の製鉄が大発展したのは日本の援助によってだが、それを逆恨みをするのがアメリカのオロカさである。
もともと アメリカは日本を対等などと思っていない。
日米安保条約もいまだ片務的なままである。
ところが石破は アメリカに行って トランプとウィンウィンの関係を築くといっている。
ドンカンというかノーテンキというか。
かつて石原慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
わたしはこれにたいして『ノーと言える日本への反論』という本を出した。
ノーというからには その前に日本が独立自尊の主権国家としてなりたっていなければならないというのが趣旨であった。
独立自尊のためになにが必要かといえば憲法改正である。
ノーと言えるとか ウィンウィンの関係とかいうことばの問題ではない。
対等の立場に立つということは ことばの問題ではなくあくまで行動である。
トランプは温暖化防止の「パリ協定」やWHO(世界保健機関)からの脱退を表明している。
口先でだけでウィンウィンの関係などといっている石破が手に負える相手ではない。
国際的な組織から抜けるのは一国主義で これはアメリカの伝統的なふるまいといってよい。
第一次大戦後 ウイルソン米大統領が 世界大戦の再発を防ぐために国際連盟をつくったが 一国主義に立つアメリカは加盟しなかった。
その結果 日本やドイツ イタリアが脱退 ソ連も除名されて 国際連盟は機能を失って崩壊した。
そしてついに第二次世界大戦がおきてしまった。
アメリカはエネルギーや食糧が十分なので 一国主義をとれるが 日本はそうはいかない。
トランプ政権によるアメリカは一国主義が長期間つづくことが考えられる。
日本やヨーロッパ アセアンがアメリカをけん制してゆく体制がもとめられる。
中国やロシアのような専制主義国家は一国主義なので国家間の調停がむずかしい。
石破がトランプとウィンウィンの関係でやってゆきたいなら自尊独立の道を選択することがなによりも大事であろう。
石破が尊敬する第55代総理大臣石橋湛山も独立自尊を唱えていた。
独立自尊の基本が憲法改正にあるのはいうまでもない。
自衛隊はその憲法でみとめられていない。
自衛隊の存在をみとめているのは国際法で 憲法では否定されている。
国家の法や制度は憲法の下におかれているが 自衛隊はその憲法9条によって存在が否定されている。
日本は軍事予算が世界で5番目という一軍事大国である。
ところが憲法でその存在が否定されるという不思議なことになっている。
憲法を改正して 独立自尊という名にふさわしい国家をつくらねばならない。
そして 同盟国家として アメリカと堂々とむきあえる主権国家にならなければならない
トランプは日本に無理を言ってこないという楽観論もあるがとうていアテにはならない。
トランプとウィンウィンの関係にならなくともいいが 石破には 日本がアメリカに堂々と国益を主張できる関係を築いてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版(山本峯章チャンネル62)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=dxfREuhXnPA