高市政権のどこが軍国主義？ 日本を上から目線で非難する中国の時代錯誤の〝中華思想〟
中国が高市自民党の衆院選勝利を軍国主義の復活と非難している。
軍国主義をすすめているのは中国のほうで 航空母艦を９隻体制にして核弾頭も６００発から１０００発にをふやすという。
高市さんの憲法改正を軍国主義と非難するのは～日本を戦争ができない弱小国にしておこうという魂胆からであろう。
日本は自衛隊を憲法で正式に明文化していない。
わが国が今後、独立国家として どんな道をすすんでゆくのか～それが大きな問題である。
高市さんはそれを「国論を二分する政策に挑戦する」と訴えたのである。
アメリカと韓国はいま微妙な関係にある。
アメリカは、韓国の米中の両方にイイ顔をする二股外交をきらっている。
アメリカは米韓合同の国連軍の指揮権を韓国軍にゆずるという。
韓国と北朝鮮のあいだで戦争がおきても韓国軍だけで十分に戦えるというのである。
米軍が韓国に駐留している理由は 中国の動きを監視、牽制するためで 韓国防衛のためではない。
日本にも二股外交をやるべきという意見がある。
愚論で、アメリカや中国に従属して日本に未来はない。
アメリカは韓国の二股外国にたいして相当 怒っている。
日本も 韓国が一体となって安全保障問題に取り組むべきだが～韓国は独特の考え方や歴史観をもっているのでかんたんに日本は韓国と手をむすべない。
ある月刊誌に 中国を怒らせた国会答弁の責任をとって高市は辞めるべきという論文があった。
なぜ日本は中国を崇めて従属しなければならないのか？
日本は中国に３兆６千億円のＯＤＡ（政府開発援助）をおこなってきた。
ＯＤＡはメモリアル的なもので 日本の援助で建てられた道路や橋などには援助した国のマークが残される。
だが中国や韓国は、日本のＯＤＡでできた記念的建造物に日本のプレートをつけたことがない。
アジアの他の国々はそのルールをまもっているので ＯＤＡ援助がメモリアル事業と呼ばれる。
中国は３兆６千億のＯＤＡをうけていながら感謝どころか かえって日本に敵意をむけてくる。
中国はいまだ「柵封体制」の中心にいると錯覚しているようだ。
柵封体制というのは中国という中華帝国の下に弱小の周辺国家をしたがえる体制で、前世紀的な中華思想である。
日本の左翼系識者・マスコミが高市さんに謝れとか発言を取り消せというが そんな必要はつゆほどもない。
そんなことをしたら日本の法律も日米安保も 国際法までが瓦解する。
今後も中国はさかんに圧力をかけてくるだろう。
日本は一歩も後に引かないことによって 日本とアジアの安全保障がまもられる。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル117）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=TehbBw5yUD8
2026年02月12日
2026年02月04日
山本峯章チャンネル第１１６回
高市自民党が勝って 安倍政権がやり残した「保守政治」が復活する！
高市さんが解散を決断したのは勝算が見えていたからだった。
自民党内の調査で 自民党単独で過半数を超えるという結果が出ていた。
いままでの自民党政権は りっぱな政策を掲げながら その政策から逃げてきた。
事実、岸田や石破政権はなにもしなかった。
高市新政権は 過去の内閣が積み残した課題を清算するハラづもりだ。
それには強い政権でなくてはならない。
事実 高市政治がめざしているのは強い政治の実現だった。
トランプはヨタヨタした弱い政権など相手にしない。
高市はなぜ解散を急いだのかとマスコミや左翼は批判的だった。
強い政治 強い政権でなければトランプや諸外国に対抗できない。
外交関係において 強い政治のメリットははかりしれないのである。
選挙前このチャンネルで わたしは 自民と維新で過半数をとれると断言した。
自民と維新で安定過半数どころか 自民党の単独過半数もありうるとものべた。
投票を数日後に控えた現在（２月５日）その予想を裏付けるデータもでてきた。
高市は過去の内閣ができなかった政策を、勇気をもって実現しようとしている。
憲法や皇室典範の改正 国防や安全保障あるいはスパイ防止法などなど。
世界はどんどん変化している。日本をとりまく国際環境も。どんどん厳しくなってきている。この世界情勢に日本政府はどう対抗してゆくのか。
国民も注目している。消費税減税も財務省と話し合いが済んで「１０３万円の壁」問題も赤字財政で予算を組んだ。国民民主党は税の増収分で補填するといったが実際は赤字国債を充てている。「中道」は１５兆円減税というがどこから財源をもってくるのか。
物価など生活者の問題心配をするのも政治家の大きな仕事だが 日本がいま直面しているのは 安全保障や憲法などの国家の根幹にかかる問題である。
とりわけ大きな問題は 自衛隊の憲法上の位置づけ、地位である。
トランプは 国際法など問題ではないとして 国際法を無視する政策をすすめているが わが国の自衛隊は その国際法に依拠している。
憲法違反とされている自衛隊が存続できるのは 主権国家は自衛権をもてるという国際法に立っているからで これは昭和３４年の砂川闘争における最高裁判決にもとづいている。
今回の選挙で憲法や皇室典範などの国家の基本法が争点になっていない。
国家の方針を示すべき政党として無責任ではないか。
選挙の結果は ２週間前にわたしが予想したとおり自民党優勢で決着がつきそうである。
保守を支持してきたわたしにとってこれで一安心というところなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル116）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=nD7PsSd85ik
高市さんが解散を決断したのは勝算が見えていたからだった。
自民党内の調査で 自民党単独で過半数を超えるという結果が出ていた。
いままでの自民党政権は りっぱな政策を掲げながら その政策から逃げてきた。
事実、岸田や石破政権はなにもしなかった。
高市新政権は 過去の内閣が積み残した課題を清算するハラづもりだ。
それには強い政権でなくてはならない。
事実 高市政治がめざしているのは強い政治の実現だった。
トランプはヨタヨタした弱い政権など相手にしない。
高市はなぜ解散を急いだのかとマスコミや左翼は批判的だった。
強い政治 強い政権でなければトランプや諸外国に対抗できない。
外交関係において 強い政治のメリットははかりしれないのである。
選挙前このチャンネルで わたしは 自民と維新で過半数をとれると断言した。
自民と維新で安定過半数どころか 自民党の単独過半数もありうるとものべた。
投票を数日後に控えた現在（２月５日）その予想を裏付けるデータもでてきた。
高市は過去の内閣ができなかった政策を、勇気をもって実現しようとしている。
憲法や皇室典範の改正 国防や安全保障あるいはスパイ防止法などなど。
世界はどんどん変化している。日本をとりまく国際環境も。どんどん厳しくなってきている。この世界情勢に日本政府はどう対抗してゆくのか。
国民も注目している。消費税減税も財務省と話し合いが済んで「１０３万円の壁」問題も赤字財政で予算を組んだ。国民民主党は税の増収分で補填するといったが実際は赤字国債を充てている。「中道」は１５兆円減税というがどこから財源をもってくるのか。
物価など生活者の問題心配をするのも政治家の大きな仕事だが 日本がいま直面しているのは 安全保障や憲法などの国家の根幹にかかる問題である。
とりわけ大きな問題は 自衛隊の憲法上の位置づけ、地位である。
トランプは 国際法など問題ではないとして 国際法を無視する政策をすすめているが わが国の自衛隊は その国際法に依拠している。
憲法違反とされている自衛隊が存続できるのは 主権国家は自衛権をもてるという国際法に立っているからで これは昭和３４年の砂川闘争における最高裁判決にもとづいている。
今回の選挙で憲法や皇室典範などの国家の基本法が争点になっていない。
国家の方針を示すべき政党として無責任ではないか。
選挙の結果は ２週間前にわたしが予想したとおり自民党優勢で決着がつきそうである。
保守を支持してきたわたしにとってこれで一安心というところなのである。
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2026年01月28日
山本峯章チャンネル第１１５回
いまどき「中道」などといっている場合か！ 高市新政権のキーワードは世界に対抗できる「強い経済」と「強い防衛力」！
いまどき「中道」など時代遅れもはなはだしい。
３０～４０年代は保革二極体制だった。
安保闘争 砂川闘争 新島闘争と思想的な対決が火花を散らした。
極左の世界同時革命などの声も聞こえた。
７０年以降 日本は経済の時代に入ってゆく。
一億総中流時代などとも呼ばれた。
思想的な二極体制が解けて冷戦も終焉を迎えた。
ソ連邦崩壊で 民主主義万歳！ アメリカの一極支配になるだろうと予想された。
ところがむかったのは多極化という思いもよらぬ方向だった。
中国は世界を アメリカと二分化して支配(Ｇ２)しようという野望をいだいた。
アメリカは地球の西半球を 中国は東半球を支配しようという二極支配をユメ見たのである。
二極化の野望を破ったのがロシアで、ロシアは多極化の一端を担う。
中東もワンブロックで固まるだろう。
これにヨーロッパやアセアンがくわわる。
中国はチベットやウイグルらから中央アジアまで支配下におさめるが ヨーロッパも防衛費５％までひきあげて 自主防衛の気概を高揚させている。
戦後 日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた経緯がある。
日本はわずか１％の防衛費で平和と繁栄を維持してきた。
アメリカが日本に防衛費をふやせ アメリカから武器を買えというのは 国家として自立せよということで 日米安保があるから安心というのは時代錯誤なのである。
グリーンランドの件でも欧州８カ国の軍事演習でアメリカの暴走を牽制した。
アメリカがグリーンランドに手をだしたせいでヨーロッパに自主防衛の機運がうまれたのである。
これまでグリーンランドが無防備だったので中国やロシアが進出してきた。
アメリカのグリーンランド占有宣言は中ソの動きをけん制するためだったのである。
世界中で大きなうねりが生じているなかで 日本だけが中道などというおバカなことをいっている
立憲は安保法制に反対で じぶんの国はじぶんでまもるという思想をもっていない政党だった。
公明党も平和主義の政党で創価学会の生活部の延長である。
高市さんが防衛費ＧＤＰ比２％にしたのは じぶんの国はじぶんでまもるという覚悟をしめしたものだ。
一方 左翼は国をまもる気概ももたずに対米従属反対などと叫んでいる
自力で国をまもることができなくて どうして対米自立ができるというのか。
「甘えの構造」にズッポリとはまっているのである。
じぶんの国をじぶんでまもれる強い国になるということは 国民の命や財産 地位をまもることで 軍事力だけではなく経済も強くなければならない。
中道のいう経済は生活者の利害だけのもので 国家という視点が抜けている。
経済は 個人と企業 国家が一体となってゆたかになる。
岸田も石破も避けてきた国家の公共投資がもとめられている所以だ。
造船業では中国が７０％ 韓国２０数％ 日本はその下で アメリカはさらにその下である。
アメリカは 韓国と日本にカネと造船技術をもってきて アメリカで船をつくれといっている。
高市さんは造船業へ一兆円の公共投資をおこなって造船ニッポンの復活をはかっている。
世界は 国家対国家の経済でしのぎを削りあっている。
日本は 核をもった北朝鮮や中国 ロシアという反日国家にとりかこまれている。
中道というのはかつての平和主義で 敵が攻めてきたらゴメンナサイの思想である。
平和主義というのは 敵が攻めてくることができない抑止力をもつことである。
左翼は日本が戦争をする～戦争反対と叫んでいる。
日本がどこと戦争するというのか。
世界が変わる～日本も変わらなければならない。
キーワードが「強い経済」と「強い防衛力」である。
じぶんの国はじぶんでまもる～その気概が問われるのが今回の選挙である。
若者はネットやＳＮＳなどで世界の情勢を的確につかんでいる。
世界情勢をふまえて 積極的に投票行動をおこしてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル115）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=aMW36YU6aLs
いまどき「中道」など時代遅れもはなはだしい。
３０～４０年代は保革二極体制だった。
安保闘争 砂川闘争 新島闘争と思想的な対決が火花を散らした。
極左の世界同時革命などの声も聞こえた。
７０年以降 日本は経済の時代に入ってゆく。
一億総中流時代などとも呼ばれた。
思想的な二極体制が解けて冷戦も終焉を迎えた。
ソ連邦崩壊で 民主主義万歳！ アメリカの一極支配になるだろうと予想された。
ところがむかったのは多極化という思いもよらぬ方向だった。
中国は世界を アメリカと二分化して支配(Ｇ２)しようという野望をいだいた。
アメリカは地球の西半球を 中国は東半球を支配しようという二極支配をユメ見たのである。
二極化の野望を破ったのがロシアで、ロシアは多極化の一端を担う。
中東もワンブロックで固まるだろう。
これにヨーロッパやアセアンがくわわる。
中国はチベットやウイグルらから中央アジアまで支配下におさめるが ヨーロッパも防衛費５％までひきあげて 自主防衛の気概を高揚させている。
戦後 日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた経緯がある。
日本はわずか１％の防衛費で平和と繁栄を維持してきた。
アメリカが日本に防衛費をふやせ アメリカから武器を買えというのは 国家として自立せよということで 日米安保があるから安心というのは時代錯誤なのである。
グリーンランドの件でも欧州８カ国の軍事演習でアメリカの暴走を牽制した。
アメリカがグリーンランドに手をだしたせいでヨーロッパに自主防衛の機運がうまれたのである。
これまでグリーンランドが無防備だったので中国やロシアが進出してきた。
アメリカのグリーンランド占有宣言は中ソの動きをけん制するためだったのである。
世界中で大きなうねりが生じているなかで 日本だけが中道などというおバカなことをいっている
立憲は安保法制に反対で じぶんの国はじぶんでまもるという思想をもっていない政党だった。
公明党も平和主義の政党で創価学会の生活部の延長である。
高市さんが防衛費ＧＤＰ比２％にしたのは じぶんの国はじぶんでまもるという覚悟をしめしたものだ。
一方 左翼は国をまもる気概ももたずに対米従属反対などと叫んでいる
自力で国をまもることができなくて どうして対米自立ができるというのか。
「甘えの構造」にズッポリとはまっているのである。
じぶんの国をじぶんでまもれる強い国になるということは 国民の命や財産 地位をまもることで 軍事力だけではなく経済も強くなければならない。
中道のいう経済は生活者の利害だけのもので 国家という視点が抜けている。
経済は 個人と企業 国家が一体となってゆたかになる。
岸田も石破も避けてきた国家の公共投資がもとめられている所以だ。
造船業では中国が７０％ 韓国２０数％ 日本はその下で アメリカはさらにその下である。
アメリカは 韓国と日本にカネと造船技術をもってきて アメリカで船をつくれといっている。
高市さんは造船業へ一兆円の公共投資をおこなって造船ニッポンの復活をはかっている。
世界は 国家対国家の経済でしのぎを削りあっている。
日本は 核をもった北朝鮮や中国 ロシアという反日国家にとりかこまれている。
中道というのはかつての平和主義で 敵が攻めてきたらゴメンナサイの思想である。
平和主義というのは 敵が攻めてくることができない抑止力をもつことである。
左翼は日本が戦争をする～戦争反対と叫んでいる。
日本がどこと戦争するというのか。
世界が変わる～日本も変わらなければならない。
キーワードが「強い経済」と「強い防衛力」である。
じぶんの国はじぶんでまもる～その気概が問われるのが今回の選挙である。
若者はネットやＳＮＳなどで世界の情勢を的確につかんでいる。
世界情勢をふまえて 積極的に投票行動をおこしてもらいたい。
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2026年01月21日
山本峯章チャンネル第１１４回
地方支部で温存される自民と公明のむすびつきと 創価学会票にしがみつく「中道」の暗澹たる行く末
共産党や社会党と自由民主主義の政治的な対立というなら「中道」の意味がよくわかる。
だが公明党と立憲民主がつくる「中道」の意味がよくわからない。
両党とも中道から大きく外れた宗教的政党と左翼集団ではないか。
立憲は安保法制に反対で 公明は安保法制をつくった側である。
だが立憲は公明党に迎合して賛成にまわった。
原発再稼働も公明に合わせて反対から賛成に転じた。
同じようなことがあったことに気がつく。
村山富市の自社連立政権である。
５５年体制のなかで自民党と社会党は対立する二大政党の様相をていした。
だが政権をとるために村山は自衛隊合憲や憲法改正までみとめてしまった。
社会党は政権をとったもののその後 消えてしまった。
５５体制のなかでまもってきた政策を自己否定してしまったからである。
立憲は大丈夫か？
中道という新しい政党をつくるために立憲はいままで主張してきたすべてを捨てようというのである。
立憲の三分の一は宗教を否定する共産主義にシンパシーをもっている。
一方 公明党のバックには創価学会という宗教団体がついている。
この両党が合体してどこが中道なのか？
新聞やテレビによると 公明の票が立憲に流れて 自民党は数万の票を失うという。
わたしはそうは思わない。
自民と公明は２６年間いっしょにやってきて 立憲はそのかん敵だった。
立憲と組んだからといって 昨日までの友だった自民党が今日から敵で 敵だった立憲民主が味方というわけにゆくであろうか。
東京は隣りは何をする人ぞだが 地方は向こう三軒両隣りである。
地方は人情が厚く 人間関係も濃密なのである。
地方議会では自民と公明の会派同士がうまくやってきた。
片や議長なら片や副議長という分担も円満だった。
公明も立憲も地方組織や参議院がそのまま残っている。
地方では「中道」がそれほど浸透していない。
マスコミは数万の公明票が自民から立憲に移ると予測を立てている。
地方がそうかんたんに中央のいうことを聞くとはかぎらない。
池田大作のようなカリスマが創価学会に大号令をかければ 情勢がうごいたかもしれない。
いまの創価学会に池田大作の代わりになる人物がいるのか？
マスコミが公明票はここにいくらあっちにいくらという予想を立ててもアテにはならない。
高市さんも選挙状況を調べて勝算を見込んで解散をきめたはずだ。
１００人の候補者を立てる参政党が 空いている選挙区すべてで自民党支持にまわる。
維新も候補者を立てない選挙区で 自民党支持にまわる。
高市さんの高支持率も大きな追い風だ。
自民党は３０％そこそこだが高市さんの支持率は７０％をこえている。
高市の風が吹けばおもしろくなる。
若者が多い無党派層がＳＮＳやユーチューブで敏感に世界の情勢をつかんでいる。
そういう若者や無党派層が高市支持にまわっている。
高市さんは公明党と組んでいたときといまの自民党とはちがうということをはっきりさせたい。
公明党と自民党では政策がまったくちがっていた。
かつて自民党は公明党に縛られて国家的政策ができなかった。
自公連立が解消されて高市総理は自民党らしい政治ができるようになった。
マスコミが言い立てるほど自民党は追い込まれていない。
自民と維新で２３３議席は確保できるだろう。
安定過半数の２４０台までゆく可能性もある。
わたしは 高市さんが辞任するといった過半数はとれると確信している。
風が吹けば自民党で過半数をとる可能性さえあるとわたしは思っている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル114）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=_E1n0U0V0pI
共産党や社会党と自由民主主義の政治的な対立というなら「中道」の意味がよくわかる。
だが公明党と立憲民主がつくる「中道」の意味がよくわからない。
両党とも中道から大きく外れた宗教的政党と左翼集団ではないか。
立憲は安保法制に反対で 公明は安保法制をつくった側である。
だが立憲は公明党に迎合して賛成にまわった。
原発再稼働も公明に合わせて反対から賛成に転じた。
同じようなことがあったことに気がつく。
村山富市の自社連立政権である。
５５年体制のなかで自民党と社会党は対立する二大政党の様相をていした。
だが政権をとるために村山は自衛隊合憲や憲法改正までみとめてしまった。
社会党は政権をとったもののその後 消えてしまった。
５５体制のなかでまもってきた政策を自己否定してしまったからである。
立憲は大丈夫か？
中道という新しい政党をつくるために立憲はいままで主張してきたすべてを捨てようというのである。
立憲の三分の一は宗教を否定する共産主義にシンパシーをもっている。
一方 公明党のバックには創価学会という宗教団体がついている。
この両党が合体してどこが中道なのか？
新聞やテレビによると 公明の票が立憲に流れて 自民党は数万の票を失うという。
わたしはそうは思わない。
自民と公明は２６年間いっしょにやってきて 立憲はそのかん敵だった。
立憲と組んだからといって 昨日までの友だった自民党が今日から敵で 敵だった立憲民主が味方というわけにゆくであろうか。
東京は隣りは何をする人ぞだが 地方は向こう三軒両隣りである。
地方は人情が厚く 人間関係も濃密なのである。
地方議会では自民と公明の会派同士がうまくやってきた。
片や議長なら片や副議長という分担も円満だった。
公明も立憲も地方組織や参議院がそのまま残っている。
地方では「中道」がそれほど浸透していない。
マスコミは数万の公明票が自民から立憲に移ると予測を立てている。
地方がそうかんたんに中央のいうことを聞くとはかぎらない。
池田大作のようなカリスマが創価学会に大号令をかければ 情勢がうごいたかもしれない。
いまの創価学会に池田大作の代わりになる人物がいるのか？
マスコミが公明票はここにいくらあっちにいくらという予想を立ててもアテにはならない。
高市さんも選挙状況を調べて勝算を見込んで解散をきめたはずだ。
１００人の候補者を立てる参政党が 空いている選挙区すべてで自民党支持にまわる。
維新も候補者を立てない選挙区で 自民党支持にまわる。
高市さんの高支持率も大きな追い風だ。
自民党は３０％そこそこだが高市さんの支持率は７０％をこえている。
高市の風が吹けばおもしろくなる。
若者が多い無党派層がＳＮＳやユーチューブで敏感に世界の情勢をつかんでいる。
そういう若者や無党派層が高市支持にまわっている。
高市さんは公明党と組んでいたときといまの自民党とはちがうということをはっきりさせたい。
公明党と自民党では政策がまったくちがっていた。
かつて自民党は公明党に縛られて国家的政策ができなかった。
自公連立が解消されて高市総理は自民党らしい政治ができるようになった。
マスコミが言い立てるほど自民党は追い込まれていない。
自民と維新で２３３議席は確保できるだろう。
安定過半数の２４０台までゆく可能性もある。
わたしは 高市さんが辞任するといった過半数はとれると確信している。
風が吹けば自民党で過半数をとる可能性さえあるとわたしは思っている。
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2026年01月15日
山本峯章チャンネル第１１３回
アメリカ〝核の傘〟の幻想と 日本の「非核三原則」を放棄して 急げ！ 日米の核シェアリング！
原爆は絶対に使えない兵器である。
それではなぜ原爆をもちたがるのか。
絶対的な抑止力をもっているからである。
核をもった国同士では、相互確証破壊の論理がはたらくので核の先制攻撃ができない。核保有国が核をもたない国へ核を撃ちこむという非人道的なこともありえない。核は抑止力としてのみ有効なのである。
中国が核保有を３００発から１０００発にふやす計画という。
世界全体の核保有は一万発をこえている。
アメリカは広島 長崎への二発の原爆投下にいまも悩んでいる。
悩んでいなければ人間ではない。
万が一、核を先制攻撃に使ったら世界から人間の国家としてみとめられない。
北朝鮮の核は親子三代にわたってつくりあげた核による自国防衛政策。
核が抑止力となってアメリカは北朝鮮を攻めることができない。
使えない兵器の核も、抑止力としては大きな威力を発揮する。
アメリカがヨーロッパＮＡＴＯから徐々に手を引くと匂わせた。
フランスが保有する数百発の核は、じぶんの国をまもるためのもので、ヨーロッパ全土をまもるには核がもっと必要だという。
核保有国の核は、他国を攻めるためのものではない。
核をもっていれば敵は攻めてこない。
核はあくまで抑止力のためのものなのである。
中国は地球の西半分を支配するために原爆千発 航空母艦９隻体制をめざすという。
一方、日本は自国の防衛力だけでは国をまもりきれないのでアメリカ依存を深めてゆく。
それが戦後 吉田茂がつくった対米依存の構造。
日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた。
自立しなければならないが一国ではなかなかそれができない。
日本が自立するには抑止力としての核をもつことだがかんたんにはいかない。
核をもたないまでも核を搭載したアメリカ軍艦の日本寄港を容認すればよい。
アメリカは同盟国なのでアメリカの核を最大限に利用するのである。
抑止力さえはたらけば攻撃能力など必要ない。
中国が原爆を千発もつというが、なんのためにそんな多くの核をもつ必要があるのか。
数先発単位の核をもつ米・ロ・中はこの地球をどうしようというのか。
核をもつことはできない日本はアメリカの核を利用して国をまもるしかない。
核に反対とする日本は、一方、アメリカの核の傘にまもられている。
核の傘の論理は矛盾している。核に反対しながら核の傘というアメリカの核に依存しているからである。
中国がいくら反日でも、日中戦争はありえないが、台湾にたいしては予断をゆるさない。
アメリカの「力による現状変更」が中国の台湾侵攻と同列にあるからである。
核は使えない兵器である。したがって核をもっている国同士の戦争はおこりえず、核をもたない国へ核爆弾を撃ちこむという非人道的なことはありえない。
核戦争はおきないが、核を抑止力としてもとうとする国は 今後 ふえてくるであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル113）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=fPg4IN0mAj0
原爆は絶対に使えない兵器である。
それではなぜ原爆をもちたがるのか。
絶対的な抑止力をもっているからである。
核をもった国同士では、相互確証破壊の論理がはたらくので核の先制攻撃ができない。核保有国が核をもたない国へ核を撃ちこむという非人道的なこともありえない。核は抑止力としてのみ有効なのである。
中国が核保有を３００発から１０００発にふやす計画という。
世界全体の核保有は一万発をこえている。
アメリカは広島 長崎への二発の原爆投下にいまも悩んでいる。
悩んでいなければ人間ではない。
万が一、核を先制攻撃に使ったら世界から人間の国家としてみとめられない。
北朝鮮の核は親子三代にわたってつくりあげた核による自国防衛政策。
核が抑止力となってアメリカは北朝鮮を攻めることができない。
使えない兵器の核も、抑止力としては大きな威力を発揮する。
アメリカがヨーロッパＮＡＴＯから徐々に手を引くと匂わせた。
フランスが保有する数百発の核は、じぶんの国をまもるためのもので、ヨーロッパ全土をまもるには核がもっと必要だという。
核保有国の核は、他国を攻めるためのものではない。
核をもっていれば敵は攻めてこない。
核はあくまで抑止力のためのものなのである。
中国は地球の西半分を支配するために原爆千発 航空母艦９隻体制をめざすという。
一方、日本は自国の防衛力だけでは国をまもりきれないのでアメリカ依存を深めてゆく。
それが戦後 吉田茂がつくった対米依存の構造。
日本もヨーロッパもアメリカに甘えてきた。
自立しなければならないが一国ではなかなかそれができない。
日本が自立するには抑止力としての核をもつことだがかんたんにはいかない。
核をもたないまでも核を搭載したアメリカ軍艦の日本寄港を容認すればよい。
アメリカは同盟国なのでアメリカの核を最大限に利用するのである。
抑止力さえはたらけば攻撃能力など必要ない。
中国が原爆を千発もつというが、なんのためにそんな多くの核をもつ必要があるのか。
数先発単位の核をもつ米・ロ・中はこの地球をどうしようというのか。
核をもつことはできない日本はアメリカの核を利用して国をまもるしかない。
核に反対とする日本は、一方、アメリカの核の傘にまもられている。
核の傘の論理は矛盾している。核に反対しながら核の傘というアメリカの核に依存しているからである。
中国がいくら反日でも、日中戦争はありえないが、台湾にたいしては予断をゆるさない。
アメリカの「力による現状変更」が中国の台湾侵攻と同列にあるからである。
核は使えない兵器である。したがって核をもっている国同士の戦争はおこりえず、核をもたない国へ核爆弾を撃ちこむという非人道的なことはありえない。
核戦争はおきないが、核を抑止力としてもとうとする国は 今後 ふえてくるであろう。
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https://www.youtube.com/watch?v=fPg4IN0mAj0
2026年01月08日
山本峯章チャンネル第１１２回
日本+アセアン１１カ国の同志的結束で～トランプ・習近平の世界二分化戦略に対抗せよ
習近平の構想は～中国が西太平洋からアジア、アフリカまでを支配する。
一方、アメリカは南米と中米ふくめたアメリカ両大陸を支配下に置く。
その構造のなかでおきたのがトランプのベネズエラ侵攻だった。
南米ベネズエラはアメリカのテリトリーだが、ベネズエラは中国への最大級の石油供給国である。したがって、中国がアメリカの勢力範囲にあるベネズエラに手をだすのはケシカランという話になる。
といっても、力（軍事力）による現状変更は明らかに国際法違反である。
まして、国家主権をもつ国家の大統領をさらってきて裁判にかけるなど国際法上 ゆるされない蛮行である。
高市首相はトランプの明らかな戦争行為にたいして表立った批判ができない。
戦後８０年 日本もヨーロッパもアメリカの軍事力に頼ってきた。
とりわけ日本はアメリカ抜きで自国の防衛ができない。
自衛隊だけでは日本をまもることはできない。
まして憲法で存在自体も交戦権が否定されている。
そんな自衛隊で国をまもれるはずがない。
オバマ大統領は、世界を米中で二分して支配しようともちかけた習近平の提案を断った。
だが、習近平はその路線を着々とすすめてきた。
事実、第一列島線、第二列島線を破って太平洋進出をはかっている
目下、航空母艦も４隻目の原子力型を建造中で 将来 ９隻体制になるという。
アメリカは空母１１隻体制だが、じきに米中の海軍力は互角になる。
米中の軍拡競争は今後ますます過激になるだろう。
今回のベネズエラ侵攻は、南米をアメリカの支配下に置こうというトランプの意向がはたらいているわけだが、中南米にはキューバやベネズエラのような社会主義的な反米的な国家が少なくない。
そこへ中国やロシアが入りこんでくればアメリカの国益が害される。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一といわれているが、８０％が中国へ輸出されている。
アメリカは、ベネズエラ石油の全部をひきとるから中国を追い出せという。
トランプは中南米から中国とロシアの影響力を完全に排除したいのである。
今後 対キューバをふくめて、中南米でアメリカの軍事力が暴走する可能性がきわめて高い。
トランプはヨーロッパでも問題をおこしている。
グリーンランド領有である。地下資源を獲得するという話ではなく、グリーンランドの領地を丸ごと奪い取ろうというのである。
そんなことが国際社会でつうじるものであろうか。
トランプの体質は習近平と相通じるものがあるように思える。
やり方が強引きわまりないのだ。
中国は日本にたいして強気の姿勢を崩さない。
アメリカとうまくいっているので日本なんかに遠慮することはない。
中国は日本をアメリカの属国であるかのように思っているのではないか。
事実、日本は戦後８０年 対米従属でやってきて独立自尊などあったものではなかった。
といっても日本のすすむべきみちは対米従属にあるのではない。
アメリカをうまく利用しながら韓国やオーストラリアと提携して安倍さんが提唱したインド太平洋構想を充実させてゆくべきだろう。
その際、いちばん大事なのがアセアン１１カ国である。
２１世紀にもっとも発展するのがアセアンといわれている。
高市さんがアセアン１１か国を訪問するのがなによりも望ましい。
日本は大東亜戦争でアジア解放のためにたたかってきた。
反日左翼はアジアを侵略して人民を苦しめたと主張する。
だが、シンガポールの調査会社が、アセアンが信頼している国のアンケートをとったところ７年間にわたって日本が１位だった。
アメリカと中国の軍事力のハザマで アセアン諸国は圧迫されつづけてきた。
日本は 力ではなく 同志的な連帯感をもって一緒に成長してゆくことがもとめられる。
高市さんアセアンへ行きなさい。
高市外交がアセアンに軸足をおけばかならず日本はよい方向へすむかうはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル第112回）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=LSQm0uy7U9I
習近平の構想は～中国が西太平洋からアジア、アフリカまでを支配する。
一方、アメリカは南米と中米ふくめたアメリカ両大陸を支配下に置く。
その構造のなかでおきたのがトランプのベネズエラ侵攻だった。
南米ベネズエラはアメリカのテリトリーだが、ベネズエラは中国への最大級の石油供給国である。したがって、中国がアメリカの勢力範囲にあるベネズエラに手をだすのはケシカランという話になる。
といっても、力（軍事力）による現状変更は明らかに国際法違反である。
まして、国家主権をもつ国家の大統領をさらってきて裁判にかけるなど国際法上 ゆるされない蛮行である。
高市首相はトランプの明らかな戦争行為にたいして表立った批判ができない。
戦後８０年 日本もヨーロッパもアメリカの軍事力に頼ってきた。
とりわけ日本はアメリカ抜きで自国の防衛ができない。
自衛隊だけでは日本をまもることはできない。
まして憲法で存在自体も交戦権が否定されている。
そんな自衛隊で国をまもれるはずがない。
オバマ大統領は、世界を米中で二分して支配しようともちかけた習近平の提案を断った。
だが、習近平はその路線を着々とすすめてきた。
事実、第一列島線、第二列島線を破って太平洋進出をはかっている
目下、航空母艦も４隻目の原子力型を建造中で 将来 ９隻体制になるという。
アメリカは空母１１隻体制だが、じきに米中の海軍力は互角になる。
米中の軍拡競争は今後ますます過激になるだろう。
今回のベネズエラ侵攻は、南米をアメリカの支配下に置こうというトランプの意向がはたらいているわけだが、中南米にはキューバやベネズエラのような社会主義的な反米的な国家が少なくない。
そこへ中国やロシアが入りこんでくればアメリカの国益が害される。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一といわれているが、８０％が中国へ輸出されている。
アメリカは、ベネズエラ石油の全部をひきとるから中国を追い出せという。
トランプは中南米から中国とロシアの影響力を完全に排除したいのである。
今後 対キューバをふくめて、中南米でアメリカの軍事力が暴走する可能性がきわめて高い。
トランプはヨーロッパでも問題をおこしている。
グリーンランド領有である。地下資源を獲得するという話ではなく、グリーンランドの領地を丸ごと奪い取ろうというのである。
そんなことが国際社会でつうじるものであろうか。
トランプの体質は習近平と相通じるものがあるように思える。
やり方が強引きわまりないのだ。
中国は日本にたいして強気の姿勢を崩さない。
アメリカとうまくいっているので日本なんかに遠慮することはない。
中国は日本をアメリカの属国であるかのように思っているのではないか。
事実、日本は戦後８０年 対米従属でやってきて独立自尊などあったものではなかった。
といっても日本のすすむべきみちは対米従属にあるのではない。
アメリカをうまく利用しながら韓国やオーストラリアと提携して安倍さんが提唱したインド太平洋構想を充実させてゆくべきだろう。
その際、いちばん大事なのがアセアン１１カ国である。
２１世紀にもっとも発展するのがアセアンといわれている。
高市さんがアセアン１１か国を訪問するのがなによりも望ましい。
日本は大東亜戦争でアジア解放のためにたたかってきた。
反日左翼はアジアを侵略して人民を苦しめたと主張する。
だが、シンガポールの調査会社が、アセアンが信頼している国のアンケートをとったところ７年間にわたって日本が１位だった。
アメリカと中国の軍事力のハザマで アセアン諸国は圧迫されつづけてきた。
日本は 力ではなく 同志的な連帯感をもって一緒に成長してゆくことがもとめられる。
高市さんアセアンへ行きなさい。
高市外交がアセアンに軸足をおけばかならず日本はよい方向へすむかうはずである。
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2025年12月31日
山本峯章チャンネル第１１１回
維新・国民民主の与党参入で安定政権をめざす自民がひきずる公明との腐れ縁
議員定数削減の問題はろくに審議されることなく国会は幕を下ろした。
自民党と連立を組んだ維新 曰く わが党は〝下駄の雪〟ではない。
公明党とはちがうぞというのである。
場合によっては反旗を翻すこともありうるという脅しでもある。
とはいえ 今年は 自民 維新 国民３党で安定的な政治がおこわれそうだ。
国民民主や維新が閣僚のポジションをもとめたとしても３党の提携に破綻はないだろう。
与党となった維新は議員削減をどうしても実現させたい。
改革政党と呼ばれた 維新の会のメンツにもかかわる。
一方、自民党は公明党の顔色をうかがってばかりだ。
いまだに選挙協力の関係にあるからである。
維新は 当初 比例５０削減という数字を挙げた。
だがのちに選挙区２５比例２０減へ変更した。
自民が維新の比例５０減に傾斜したとき 公明は自民と選挙協力をしないとちらつかせた。
公明が掲げた〝人物本位〟ということは 公明党が政権から離脱しても 自民党とは選挙協力をするという意味である。
自民と公明は２６年の付き合いで 両者には 利害関係も人間関係もできている。したがって「自民党との選挙協力について考えなおさなければならない」という公明の表明に自民党はビビった。
公明党の選挙協力がなかったら自民党候補の多数が落選しかねない。
苦肉の策が選挙区２５ 比例２０だった。
比例を切られると公明党が苦境に陥る。
選挙区が一人もとおらないので比例だけが頼りの弱小政党になる。
比例を５０議席も削減されたら公明は泡沫政党になってしまうのである。
公明党は裏で自民に圧力をかけたはずだ。
選挙区２５ 比例２０は その産物だが おかげで自民もおおいに助かった。
地方における公明党票の大部分を自民がとりこめるからである。
維新は自民・公明の談合を見て見ぬふりでうけいれた。
与党同士でパートナーを咎めてしょうがないのである。
過半数をとっていない自民党だけでは政策を決めきれない。
だが維新と国民民主の協力によって 自民連合政権はかつてなかった前向きな政治ができるようになる。
国民民主の法案は ガソリン減税や１０３万円の壁など生活関連法案が多い。
一方 改革政党を名乗る維新がすすめるのは憲法改正や議員定数などの政治的な法案が多く そのなかにスパイ防止法などもふくまれる。
国民民主の法案は財源が必要だが 維新の法案には財源の必要がなく、 その意味でも維新と国民民主は異種の政党なのである。
自民一党ではできない法案を維新や国民民主の支援で実現させるパターンができつつある。この三様の３党協力で政治が前へすすむはずである。自民党が公明党の顔色をうかがってばかりいると自維国の連合にひびが入りかねない。
高市さんがわずか２か月でスピーディに政治をすすめてきた。
憲法改正や皇室典範の改定など懸案の国家的事案に取り組むであろう３党にわたしはおおいに期待する。
実現を急がなくてもよい。その前に本格的な議論をすすめてもらいたい。３つの政党が組むことによって日本の政治に新しい流れが生じる。
これに高市さんの実行力がくわわると 日本は確実に前にすすむことができるはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル第111回）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=mxpxxc4Fldc
議員定数削減の問題はろくに審議されることなく国会は幕を下ろした。
自民党と連立を組んだ維新 曰く わが党は〝下駄の雪〟ではない。
公明党とはちがうぞというのである。
場合によっては反旗を翻すこともありうるという脅しでもある。
とはいえ 今年は 自民 維新 国民３党で安定的な政治がおこわれそうだ。
国民民主や維新が閣僚のポジションをもとめたとしても３党の提携に破綻はないだろう。
与党となった維新は議員削減をどうしても実現させたい。
改革政党と呼ばれた 維新の会のメンツにもかかわる。
一方、自民党は公明党の顔色をうかがってばかりだ。
いまだに選挙協力の関係にあるからである。
維新は 当初 比例５０削減という数字を挙げた。
だがのちに選挙区２５比例２０減へ変更した。
自民が維新の比例５０減に傾斜したとき 公明は自民と選挙協力をしないとちらつかせた。
公明が掲げた〝人物本位〟ということは 公明党が政権から離脱しても 自民党とは選挙協力をするという意味である。
自民と公明は２６年の付き合いで 両者には 利害関係も人間関係もできている。したがって「自民党との選挙協力について考えなおさなければならない」という公明の表明に自民党はビビった。
公明党の選挙協力がなかったら自民党候補の多数が落選しかねない。
苦肉の策が選挙区２５ 比例２０だった。
比例を切られると公明党が苦境に陥る。
選挙区が一人もとおらないので比例だけが頼りの弱小政党になる。
比例を５０議席も削減されたら公明は泡沫政党になってしまうのである。
公明党は裏で自民に圧力をかけたはずだ。
選挙区２５ 比例２０は その産物だが おかげで自民もおおいに助かった。
地方における公明党票の大部分を自民がとりこめるからである。
維新は自民・公明の談合を見て見ぬふりでうけいれた。
与党同士でパートナーを咎めてしょうがないのである。
過半数をとっていない自民党だけでは政策を決めきれない。
だが維新と国民民主の協力によって 自民連合政権はかつてなかった前向きな政治ができるようになる。
国民民主の法案は ガソリン減税や１０３万円の壁など生活関連法案が多い。
一方 改革政党を名乗る維新がすすめるのは憲法改正や議員定数などの政治的な法案が多く そのなかにスパイ防止法などもふくまれる。
国民民主の法案は財源が必要だが 維新の法案には財源の必要がなく、 その意味でも維新と国民民主は異種の政党なのである。
自民一党ではできない法案を維新や国民民主の支援で実現させるパターンができつつある。この三様の３党協力で政治が前へすすむはずである。自民党が公明党の顔色をうかがってばかりいると自維国の連合にひびが入りかねない。
高市さんがわずか２か月でスピーディに政治をすすめてきた。
憲法改正や皇室典範の改定など懸案の国家的事案に取り組むであろう３党にわたしはおおいに期待する。
実現を急がなくてもよい。その前に本格的な議論をすすめてもらいたい。３つの政党が組むことによって日本の政治に新しい流れが生じる。
これに高市さんの実行力がくわわると 日本は確実に前にすすむことができるはずである。
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2025年12月26日
山本峯章チャンネル第１１０回
オフレコ破りの朝日と思想弾圧の立憲民主が〝核抑止力〟の議論を妨害
総理府のスタッフが個人的にのべた核保有のオフレコ意見を左翼メディアや野党が叩きまくった。
日本は「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則をまもってきた。
だが非核三原則についてほとんどの議員がこわがってふれようとしない。
思うことを語っただけで 左翼マスコミの餌食になってしまうからである。
思ってもダメ 語ってもダメなら〝非核五原則〟になってしまうではないか。
自由な言論を弾圧してそれでも日本は民主主義の国なのか？
考え 議論して結論をだしてゆくのが民主主義ではないのか。
言論にタブーをつくって本当の議論ができるはずがない。
政治的立場にあるヒトがこのタブーを犯すと左翼マスコミが一斉攻撃をはじめる。
民主主義にとって この言論弾圧の方がよほど危険ではないか。
先の発言をした件のスタッフも 原爆をどこかへ落そうという意図のもとで口にしたわけではなかった。
核の抑止力について問題提起しただけである。
核ほどつよい抑止力をもつ武器は存在しない。
この事実は認めなくてはならない。
核を持った国同士が戦争できないのは「相互確証破壊」の論理がはたらくからである。
核を持つからではなく 核をもっているからこそ戦争ができないのである。
日本も核について大いに語って どうすれば効率よく日本を防衛できるかについて議論を深めてもらいたい。
北朝鮮が親子三代でようやく核をもつことができた。
国民が食うや食わずの窮状にありながら核をもった理由は 小さな独裁国家でも 核をもてばどこからも攻められないということを知っていたからである。
北朝鮮は核で朝鮮半島を統一しようなどと考えているわけではない。１００発の大砲やミサイルより一発の核のほうが抑止力になるからである。独裁国家をまもるのに核にまさるものはないのである。
核保有国同士では 相互確証破壊の論理がはたらくので戦争を防げる。
日本は非核三原則によって 核装備が不可能な状態におかれているので核抑止力がきわめてぜい弱だ。
核が強力な抑止力を利用しなければならない以上〝持ち込まず〟を解除して 核を搭載したアメリカ軍艦が日本に寄港することを容認しなければならない。
核搭載の米軍艦が日本の港に駐留することによって抑止力がはたらく。
非核三原則の〝持ち込まず〟の解除という重大な国家防衛の議論も マスコミに封じられる。
朝日新聞やＮＨＫなどの左翼メディアは核ということばを聞いただけでアレルギーをおこす。
核をもった方がよいという意見があったならそのテーマで徹底的に議論すべきである。
結論をだすのは国民で 国民の大半は 核は所有しないが 核を搭載したアメリカ軍艦が日本の港に駐留することまで反対しないはずだ。
大砲やミサイルで防衛網をつくるより核を積んだ米軍艦が駐留してくれたほうが大きな抑止力になる。
民主主義の根幹は言論の自由である。
なんでも反対で言論の自由を封じこめる左翼は 言論や思想の自由をなんと心得ているのであろうか。
考えること 議論することによって 本質がみえてくるのはあたりまえのことであろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル110）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=nCvaxYMIe9k
総理府のスタッフが個人的にのべた核保有のオフレコ意見を左翼メディアや野党が叩きまくった。
日本は「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則をまもってきた。
だが非核三原則についてほとんどの議員がこわがってふれようとしない。
思うことを語っただけで 左翼マスコミの餌食になってしまうからである。
思ってもダメ 語ってもダメなら〝非核五原則〟になってしまうではないか。
自由な言論を弾圧してそれでも日本は民主主義の国なのか？
考え 議論して結論をだしてゆくのが民主主義ではないのか。
言論にタブーをつくって本当の議論ができるはずがない。
政治的立場にあるヒトがこのタブーを犯すと左翼マスコミが一斉攻撃をはじめる。
民主主義にとって この言論弾圧の方がよほど危険ではないか。
先の発言をした件のスタッフも 原爆をどこかへ落そうという意図のもとで口にしたわけではなかった。
核の抑止力について問題提起しただけである。
核ほどつよい抑止力をもつ武器は存在しない。
この事実は認めなくてはならない。
核を持った国同士が戦争できないのは「相互確証破壊」の論理がはたらくからである。
核を持つからではなく 核をもっているからこそ戦争ができないのである。
日本も核について大いに語って どうすれば効率よく日本を防衛できるかについて議論を深めてもらいたい。
北朝鮮が親子三代でようやく核をもつことができた。
国民が食うや食わずの窮状にありながら核をもった理由は 小さな独裁国家でも 核をもてばどこからも攻められないということを知っていたからである。
北朝鮮は核で朝鮮半島を統一しようなどと考えているわけではない。１００発の大砲やミサイルより一発の核のほうが抑止力になるからである。独裁国家をまもるのに核にまさるものはないのである。
核保有国同士では 相互確証破壊の論理がはたらくので戦争を防げる。
日本は非核三原則によって 核装備が不可能な状態におかれているので核抑止力がきわめてぜい弱だ。
核が強力な抑止力を利用しなければならない以上〝持ち込まず〟を解除して 核を搭載したアメリカ軍艦が日本に寄港することを容認しなければならない。
核搭載の米軍艦が日本の港に駐留することによって抑止力がはたらく。
非核三原則の〝持ち込まず〟の解除という重大な国家防衛の議論も マスコミに封じられる。
朝日新聞やＮＨＫなどの左翼メディアは核ということばを聞いただけでアレルギーをおこす。
核をもった方がよいという意見があったならそのテーマで徹底的に議論すべきである。
結論をだすのは国民で 国民の大半は 核は所有しないが 核を搭載したアメリカ軍艦が日本の港に駐留することまで反対しないはずだ。
大砲やミサイルで防衛網をつくるより核を積んだ米軍艦が駐留してくれたほうが大きな抑止力になる。
民主主義の根幹は言論の自由である。
なんでも反対で言論の自由を封じこめる左翼は 言論や思想の自由をなんと心得ているのであろうか。
考えること 議論することによって 本質がみえてくるのはあたりまえのことであろう。
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2025年12月17日
山本峯章チャンネル第１０９回
高市・進次郎サムライ内閣にケンカを打って 世界中に恥をさらしたジコチュー中国
中国人は日本がサムライ精神の国ということがわかっていない。
中国では権力をにぎった者が天意説（天命思想）に従って国の頂点に立ってきた。
一方、わが国は２０００年にわたる万世一系で、民と天皇が一体となって国を栄えさせてきた。
日本という国がどんな国なのか、サムライとはどんな存在なのか、中国人には見当もつくまい。
日本が中国に屈したことがないのは誇りが高いサムライの国だからである。
推古天皇の摂政をつとめた聖徳太子が小野妹子という遣隋使を派遣している。
このとき「日出処（ひいづるところ）の天子 書を日没処（ひいぼつするところ）の天子に致す つつがなきや」という国書を持参した。
隋の皇帝がこれをみてハラを立てたという。
２回目の隋派遣では「日出処の天皇 書を日没処の皇帝に致す つつがなきや」と変更された。
天皇と皇帝 天子が同格にあつかわれている。
日本の天皇も中国の皇帝も「皇」を名乗ってそれぞれ位も対等だった。
王は権力だが皇は権力の上位にある権威で、日本では、幕府（政府）を監視するのが朝廷（天皇）だった。
中国の周囲の国々のなかで中国と対等の関係を名乗れる国はなかった。
朝鮮半島の李朝５００年も、明と清の柵封体制にとりこまれていたため、王や皇太子も自国できめられなかった。
明と清の冊封体制に組み込まれていた朝鮮人にとって天子は中国だけにおられる高貴な存在だった。
大中華の中国にたいして小中華を名乗った朝鮮の人々は、現在も中国以外には「天子」も「皇」もみとめる気がなく韓国の新聞はいまも天皇を「日王」と表現する。
辺境には、権威や政治 文化が存在しないとするのが中華思想で、日本は中華圏の外にある蛮族とされた。
７世紀の半ば、その日本と朝鮮半島の百済とは親交があって百済の皇太子が日本に逗留していた。
かつて朝鮮半島は 新羅 高句麗 百済の３つの国に分かれていた。
日本は、親交のあった百済復興を支援して、唐・新羅の連合軍とたたかった（白村江の戦い）が日本は破れた。
このとき、天智天皇は、新羅・唐連合軍の侵攻にそなえて陸部の大津へ都を移して国防体制を強化した。
当時から日本は自立と独立 防衛に熱心な国で、強国に頭を下げるような女々しい国ではなかったのである。
鎌倉時代に２度にわたって日本に蒙古が襲来した。
神風が吹いて助かった面もあるが鎌倉武士が勇猛に戦って蒙古軍を撃退した。
日清戦争でも勇猛な日本軍は清の軍勢をあっさり退けた。
このときの降伏条件（下関条約）の第一条は朝鮮の独立だった。
日本は 国家防衛の砦とするべく朝鮮半島の独立を戦利の最優先としたのである。
中国の周辺の国で中国に頭を下げなかった国は一国もない。李朝５００年は明と清の属国の５００年でもあって、明も清も強国だったが、日本はこれらの大国と対等以上に付き合ってきた。
モンゴル人の元は１００年、女真族（満洲）の清は３００年にわたって中国を支配したが、元も清も漢人に倒されて滅んだ。
日本は２０００年の歴史のなかで漢の中国に屈したことがないアジアで稀有な国なのである。
中国は世界戦略（Ｇ２）において太平洋の西側を支配下におくべくアメリカとかけあっているという。
中国が太平洋へでてゆく際 もっとも邪魔になるのが日本列島と南西諸島である。ここから台湾、南シナ海へつづくラインが第一列島線で、中国がこれを破ろうと血眼になっている。
だが日本は中国に屈する気はさらさらない。かといって中国と一戦交える気もない。この姿勢を維持してゆくのは、おそれずおごらず堂々と自己主張していけばよいのである。
日中の緊張関係は今後もつづくだろう。中国はＧ２を実現させるため沖縄を独立させて中国の冊封体制に組み入れる野心をもっているからである。
天意説の中国では民と権力のつながりが弱い。天が命じた権力者が民を支配する体制だからで、そのため毛沢東のような独裁者がでてきやすい。
現在の中国も習近平の独裁国家になっている。独裁体制ができあがると権力者にとりいろうとして、中国大阪総領事のようなバカな小役人やプチ権力者が次から次へとでてくる。
日本は正しいことをいって静観するだけでよい。あとは世界が味方に回ってくれる。
日本と中国の断絶と摩擦は根が深い。今後 対立が長引くことになるであろうが、じっくりと腰をすえて構えた方が国益にかなうのはいうまでもない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル109）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MHGiQhs5xp0
中国人は日本がサムライ精神の国ということがわかっていない。
中国では権力をにぎった者が天意説（天命思想）に従って国の頂点に立ってきた。
一方、わが国は２０００年にわたる万世一系で、民と天皇が一体となって国を栄えさせてきた。
日本という国がどんな国なのか、サムライとはどんな存在なのか、中国人には見当もつくまい。
日本が中国に屈したことがないのは誇りが高いサムライの国だからである。
推古天皇の摂政をつとめた聖徳太子が小野妹子という遣隋使を派遣している。
このとき「日出処（ひいづるところ）の天子 書を日没処（ひいぼつするところ）の天子に致す つつがなきや」という国書を持参した。
隋の皇帝がこれをみてハラを立てたという。
２回目の隋派遣では「日出処の天皇 書を日没処の皇帝に致す つつがなきや」と変更された。
天皇と皇帝 天子が同格にあつかわれている。
日本の天皇も中国の皇帝も「皇」を名乗ってそれぞれ位も対等だった。
王は権力だが皇は権力の上位にある権威で、日本では、幕府（政府）を監視するのが朝廷（天皇）だった。
中国の周囲の国々のなかで中国と対等の関係を名乗れる国はなかった。
朝鮮半島の李朝５００年も、明と清の柵封体制にとりこまれていたため、王や皇太子も自国できめられなかった。
明と清の冊封体制に組み込まれていた朝鮮人にとって天子は中国だけにおられる高貴な存在だった。
大中華の中国にたいして小中華を名乗った朝鮮の人々は、現在も中国以外には「天子」も「皇」もみとめる気がなく韓国の新聞はいまも天皇を「日王」と表現する。
辺境には、権威や政治 文化が存在しないとするのが中華思想で、日本は中華圏の外にある蛮族とされた。
７世紀の半ば、その日本と朝鮮半島の百済とは親交があって百済の皇太子が日本に逗留していた。
かつて朝鮮半島は 新羅 高句麗 百済の３つの国に分かれていた。
日本は、親交のあった百済復興を支援して、唐・新羅の連合軍とたたかった（白村江の戦い）が日本は破れた。
このとき、天智天皇は、新羅・唐連合軍の侵攻にそなえて陸部の大津へ都を移して国防体制を強化した。
当時から日本は自立と独立 防衛に熱心な国で、強国に頭を下げるような女々しい国ではなかったのである。
鎌倉時代に２度にわたって日本に蒙古が襲来した。
神風が吹いて助かった面もあるが鎌倉武士が勇猛に戦って蒙古軍を撃退した。
日清戦争でも勇猛な日本軍は清の軍勢をあっさり退けた。
このときの降伏条件（下関条約）の第一条は朝鮮の独立だった。
日本は 国家防衛の砦とするべく朝鮮半島の独立を戦利の最優先としたのである。
中国の周辺の国で中国に頭を下げなかった国は一国もない。李朝５００年は明と清の属国の５００年でもあって、明も清も強国だったが、日本はこれらの大国と対等以上に付き合ってきた。
モンゴル人の元は１００年、女真族（満洲）の清は３００年にわたって中国を支配したが、元も清も漢人に倒されて滅んだ。
日本は２０００年の歴史のなかで漢の中国に屈したことがないアジアで稀有な国なのである。
中国は世界戦略（Ｇ２）において太平洋の西側を支配下におくべくアメリカとかけあっているという。
中国が太平洋へでてゆく際 もっとも邪魔になるのが日本列島と南西諸島である。ここから台湾、南シナ海へつづくラインが第一列島線で、中国がこれを破ろうと血眼になっている。
だが日本は中国に屈する気はさらさらない。かといって中国と一戦交える気もない。この姿勢を維持してゆくのは、おそれずおごらず堂々と自己主張していけばよいのである。
日中の緊張関係は今後もつづくだろう。中国はＧ２を実現させるため沖縄を独立させて中国の冊封体制に組み入れる野心をもっているからである。
天意説の中国では民と権力のつながりが弱い。天が命じた権力者が民を支配する体制だからで、そのため毛沢東のような独裁者がでてきやすい。
現在の中国も習近平の独裁国家になっている。独裁体制ができあがると権力者にとりいろうとして、中国大阪総領事のようなバカな小役人やプチ権力者が次から次へとでてくる。
日本は正しいことをいって静観するだけでよい。あとは世界が味方に回ってくれる。
日本と中国の断絶と摩擦は根が深い。今後 対立が長引くことになるであろうが、じっくりと腰をすえて構えた方が国益にかなうのはいうまでもない。
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https://www.youtube.com/watch?v=MHGiQhs5xp0
2025年12月11日
山本峯章チャンネル第１０８回
中国を暴走させている～米中の２国で世界を分割する「Ｇ２」という大妄想
高市の「台湾有事」国会答弁に中国が激怒！
ふりあげたコブシをどこへ落ろす？
いやがらせがますますエスカレート。
国連の「敵国条項」までもちだしてきた。
３０年前に〝死文化〟されている。
敵国条項～戦勝国は安全保障理事会の許可なくても「旧敵国」を攻撃できる。
そんなものをとりだす中国の時代錯誤！
１９４５年 日本の敗戦時 中国共産党は中国大陸の一抵抗勢力にすぎなかった。
当時 中国（中華民国）の政権を握っていたのは国民党軍の蒋介石。
国連をもちだすなら フィリピン南シナ海の領有権問題はどうする？
国連の裁判機関が 中国の国際法違反を指摘している。
中国は国連の裁判機関の判決を無視して南シナ海に軍事基地を設営。
自国の都合のよいときだけ国連をもちだしてくる身勝手さ。
中国は沖縄の独立をいいだしてきた。
沖縄をふくむ西南列島を独立させて 中国の支配下（冊封体制）におこうというのが中国の狙い。
中国の世界戦略はＧ２という米中二極体制の構築。
アメリカと中国で世界勢力を分けあうという大国エゴ。
中国は 南シナ海 東シナ海をふくめて太平洋の西側を中国が支配する。
中国が太平洋にでるのに邪魔になるのが沖縄をふくむ南西諸島。
朝鮮半島から日本列島南西諸島 台湾 フィリピンをむすぶ第一列島線が太平洋に進出したい中国航路の最大の妨害になる。
中国が太平洋にでる近道は南西諸島の航路。
南西諸島は沖縄県の一部 中国は沖縄を独立させて 南西諸島ともども中国の冊封体制に組みこみたい。
日本は台湾に近い与那国島 石垣島 宮古島の３つの島にミサイルを設置している。
中国はこれに激昂したのは 西太平洋制覇の野望が日本の南西諸島防衛体制によって打ち砕かれたから。
日本に文句をいうなら何十年前から日本にむけているミサイルを撤去しなさいという話になる。
中国という国ができたのは１９１１年の孫文の辛亥革命からで当時の国名は「中華民国」だった。
その前は清国で 女真族の満州が建てた国。
清の前の明の時代は漢民族の国家だった。
明の前の元の時代はモンゴル人が樹立した国家。
中国は歴史的に他民族から支配されてきた国家だった。
春秋戦国時代から明時代につくられた万里の長城は北方からの異民族侵入を防ぐためのものだった。
万里の長城の内側が漢民族の国で 長城の外側は 皇帝の統治や教化 文化がおよばない化外がバッコする野蛮な国。
明治４年 宮古島の船が台湾に漂着して 乗組員５０余人が原住民に殺されるよいう事件が起きた。
日本政府が清国に抗議したが 清国は「台湾は化外の民」として日本の抗議をはねつけた。
明治６年 岡山備中の商船が難破して台湾人に積み荷をすべて掠奪された。
日本は３０００人の兵士をさしむけて強硬に清国に迫った。
そして賠償金をとって被害をうけた人々に配った。
これらの事件によって沖縄の島々が日本の施政権の下にあるということを世界に知らしめた。
沖縄は明治１２年 琉球から沖縄県となって正式に日本の一部に組み入れられた。
Ｇ２と西太平洋への進出をもくろむ中国にとって南西諸島は一番の近道。
そこに日本がミサイル網を設けたら中国の太平洋戦略が成り立たなくなる。
高市さんの国会答弁は抑止力としてはたらいている。
高市さんが台湾危機の際 手をださないといっていたら米中間の緊張が高まっていたろう。
トランプの「台湾保障法」によって アメリカが台湾の片をもっている。
だが中国はアメリカにケンカを吹っかけられない。
日本がアメリカと共同防衛の立場をとっているからだ。
フィリピンやオーストラリアも日米と共同歩調をとるだろう。
それが中国の暴走を防ぐ抑止力となる。
高市の「台湾有事」の国会答弁に中国が激高した理由がそこにある。
中国に脅されても高市さんは一歩も退かない。
それが日本防衛のためのもっともすぐれた戦争抑止策だからだ。
左翼メディアや橋本徹らマスコミ評論家は高市に「発言を撤回しろ」「中国に謝れ」と騒ぐ。
長い歴史のなかで聖徳太子の時代から日本は中国に頭を下げたことはいちどもない。
左翼や親中派は中国を崇めているが 歴史的にもっと目をむけた方がよい。
高市首相は国会の〝有事発言〟を絶対にくつがえしてはならない。
日本は中国に媚びて頭を下げたことがいちどもない誇り高い国なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル108）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=QKU7rn-4cpM
高市の「台湾有事」国会答弁に中国が激怒！
ふりあげたコブシをどこへ落ろす？
いやがらせがますますエスカレート。
国連の「敵国条項」までもちだしてきた。
３０年前に〝死文化〟されている。
敵国条項～戦勝国は安全保障理事会の許可なくても「旧敵国」を攻撃できる。
そんなものをとりだす中国の時代錯誤！
１９４５年 日本の敗戦時 中国共産党は中国大陸の一抵抗勢力にすぎなかった。
当時 中国（中華民国）の政権を握っていたのは国民党軍の蒋介石。
国連をもちだすなら フィリピン南シナ海の領有権問題はどうする？
国連の裁判機関が 中国の国際法違反を指摘している。
中国は国連の裁判機関の判決を無視して南シナ海に軍事基地を設営。
自国の都合のよいときだけ国連をもちだしてくる身勝手さ。
中国は沖縄の独立をいいだしてきた。
沖縄をふくむ西南列島を独立させて 中国の支配下（冊封体制）におこうというのが中国の狙い。
中国の世界戦略はＧ２という米中二極体制の構築。
アメリカと中国で世界勢力を分けあうという大国エゴ。
中国は 南シナ海 東シナ海をふくめて太平洋の西側を中国が支配する。
中国が太平洋にでるのに邪魔になるのが沖縄をふくむ南西諸島。
朝鮮半島から日本列島南西諸島 台湾 フィリピンをむすぶ第一列島線が太平洋に進出したい中国航路の最大の妨害になる。
中国が太平洋にでる近道は南西諸島の航路。
南西諸島は沖縄県の一部 中国は沖縄を独立させて 南西諸島ともども中国の冊封体制に組みこみたい。
日本は台湾に近い与那国島 石垣島 宮古島の３つの島にミサイルを設置している。
中国はこれに激昂したのは 西太平洋制覇の野望が日本の南西諸島防衛体制によって打ち砕かれたから。
日本に文句をいうなら何十年前から日本にむけているミサイルを撤去しなさいという話になる。
中国という国ができたのは１９１１年の孫文の辛亥革命からで当時の国名は「中華民国」だった。
その前は清国で 女真族の満州が建てた国。
清の前の明の時代は漢民族の国家だった。
明の前の元の時代はモンゴル人が樹立した国家。
中国は歴史的に他民族から支配されてきた国家だった。
春秋戦国時代から明時代につくられた万里の長城は北方からの異民族侵入を防ぐためのものだった。
万里の長城の内側が漢民族の国で 長城の外側は 皇帝の統治や教化 文化がおよばない化外がバッコする野蛮な国。
明治４年 宮古島の船が台湾に漂着して 乗組員５０余人が原住民に殺されるよいう事件が起きた。
日本政府が清国に抗議したが 清国は「台湾は化外の民」として日本の抗議をはねつけた。
明治６年 岡山備中の商船が難破して台湾人に積み荷をすべて掠奪された。
日本は３０００人の兵士をさしむけて強硬に清国に迫った。
そして賠償金をとって被害をうけた人々に配った。
これらの事件によって沖縄の島々が日本の施政権の下にあるということを世界に知らしめた。
沖縄は明治１２年 琉球から沖縄県となって正式に日本の一部に組み入れられた。
Ｇ２と西太平洋への進出をもくろむ中国にとって南西諸島は一番の近道。
そこに日本がミサイル網を設けたら中国の太平洋戦略が成り立たなくなる。
高市さんの国会答弁は抑止力としてはたらいている。
高市さんが台湾危機の際 手をださないといっていたら米中間の緊張が高まっていたろう。
トランプの「台湾保障法」によって アメリカが台湾の片をもっている。
だが中国はアメリカにケンカを吹っかけられない。
日本がアメリカと共同防衛の立場をとっているからだ。
フィリピンやオーストラリアも日米と共同歩調をとるだろう。
それが中国の暴走を防ぐ抑止力となる。
高市の「台湾有事」の国会答弁に中国が激高した理由がそこにある。
中国に脅されても高市さんは一歩も退かない。
それが日本防衛のためのもっともすぐれた戦争抑止策だからだ。
左翼メディアや橋本徹らマスコミ評論家は高市に「発言を撤回しろ」「中国に謝れ」と騒ぐ。
長い歴史のなかで聖徳太子の時代から日本は中国に頭を下げたことはいちどもない。
左翼や親中派は中国を崇めているが 歴史的にもっと目をむけた方がよい。
高市首相は国会の〝有事発言〟を絶対にくつがえしてはならない。
日本は中国に媚びて頭を下げたことがいちどもない誇り高い国なのである。
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2025年12月03日
山本峯章チャンネル第１０７回
公明党と比例復活組が国会から消える？「議員定数削減」案
公明党と国民民主が「政治とカネの問題」で共同歩調をとった。
「企業団体献金」の制限である。
企業の政治献金は党本部と４７都道県連のみで 支部はノー。
自民党は全国で７７００以上の支部をもっている。
支部は自民党を支えている組織でもある。
公明党を支えている創価学会や国民・立憲を支えている労組（連合）のようなもの。
支部に資金がまわってこなければ自民党という組織は壊滅してしまう。
自民党がこれをのめるわけはない。
公明と国民 立憲の３党が組んでも過半数にたっしない。
したがって「政治とカネの問題」（「企業団体献金」禁止）の法案はとおらない。
一方 自民と維新の「議員削減」で公明は大きなダメージをうける。
議員削減という維新の〝身を切る法案〟を国民の７０％が支持している。
高市内閣がやや冷淡なのは経済政策を第一優先にしているから。
維新が自民党と連立を組む条件のトップにあげたのが議員削減。
自民党から離れた公明党の選挙区では当選ゼロ。
頼みの綱の比例代表を削減されると大ダメージ。
比例当選が多い野党全体にも大きな影響がある。
とりわけ公明党はガタガタになる。
比例代表制があるから少数政党がうまれる。
小選挙区制なら二大政党になる。
二大政党をめざして小選挙区制にした。
これに比例代表をくわえることによって 多党化・小党分立化の流れが生じた。
政治を安定させるためには選挙制度をかえなければならない。
維新は改革政党で 大阪の改革も議員の削減からはじまった。
公明と国民がだしている「政治とカネの問題」を自民党はとおさない。
一方 維新がだしている比例代表と議員の削減には 全野党とりわけ公明や共産が反対にまわる.
ところが両方とも議員数が過半数にたっしない。
※「改革の会」３議員が自民会派入りで〝少数与党〟解消
自民 維新の「議員定数削減」案がとおるか それとも公明 国民ら野党の「政治とカネの問題」が再度クローズアップされるか。
両方とも過半数ぎりぎりの局面でせめぎあっている。
政治がすこしおもしろくなってきた。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル107）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=I9aFmXQkV1g
公明党と国民民主が「政治とカネの問題」で共同歩調をとった。
「企業団体献金」の制限である。
企業の政治献金は党本部と４７都道県連のみで 支部はノー。
自民党は全国で７７００以上の支部をもっている。
支部は自民党を支えている組織でもある。
公明党を支えている創価学会や国民・立憲を支えている労組（連合）のようなもの。
支部に資金がまわってこなければ自民党という組織は壊滅してしまう。
自民党がこれをのめるわけはない。
公明と国民 立憲の３党が組んでも過半数にたっしない。
したがって「政治とカネの問題」（「企業団体献金」禁止）の法案はとおらない。
一方 自民と維新の「議員削減」で公明は大きなダメージをうける。
議員削減という維新の〝身を切る法案〟を国民の７０％が支持している。
高市内閣がやや冷淡なのは経済政策を第一優先にしているから。
維新が自民党と連立を組む条件のトップにあげたのが議員削減。
自民党から離れた公明党の選挙区では当選ゼロ。
頼みの綱の比例代表を削減されると大ダメージ。
比例当選が多い野党全体にも大きな影響がある。
とりわけ公明党はガタガタになる。
比例代表制があるから少数政党がうまれる。
小選挙区制なら二大政党になる。
二大政党をめざして小選挙区制にした。
これに比例代表をくわえることによって 多党化・小党分立化の流れが生じた。
政治を安定させるためには選挙制度をかえなければならない。
維新は改革政党で 大阪の改革も議員の削減からはじまった。
公明と国民がだしている「政治とカネの問題」を自民党はとおさない。
一方 維新がだしている比例代表と議員の削減には 全野党とりわけ公明や共産が反対にまわる.
ところが両方とも議員数が過半数にたっしない。
※「改革の会」３議員が自民会派入りで〝少数与党〟解消
自民 維新の「議員定数削減」案がとおるか それとも公明 国民ら野党の「政治とカネの問題」が再度クローズアップされるか。
両方とも過半数ぎりぎりの局面でせめぎあっている。
政治がすこしおもしろくなってきた。
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https://www.youtube.com/watch?v=I9aFmXQkV1g
2025年11月28日
山本峯章チャンネル第１０６回
中国をつけあがらせた歴代自民党首脳の媚中外交と高市・茂木コンビの主権外交
中国外務局長の態度はじつに無礼なものだった。
日中両国の外務省局長会談で両手をポケットにつっこんで 相手を見下した態度は醜悪につきる。
中国総領事の「汚い首は斬ってやる」とというチンピラもどきの発言は殺人予告ではないか。
刑事法でいうと脅迫罪にあたる。
中国の言いたい放題は度をこして沖縄の独立問題まで口にしている。
まるで中華思想と華夷秩序の復活である。
日本外交のこれまでの軟弱な姿勢にもおおいに問題があった。
これにたいして高市首相は日本の外交姿勢を正確に明言した。
いままで歴代首相や外務省担当はあいまいにことばを濁らせてきた。
高市首相は安倍首相がつくった安保法案の法の主旨をはっきりさせたという意味でおおいに意義があった。
島根県は竹島の日という条例をつくろうとした際、これに反対したのが小泉政権と石破だった。
石破は当時「領土に関する特命委員会」の委員長だった。
この二人が島根県の条例をつぶしにかかったのである。
島根県では多くの漁民が李承晩ラインに引っかかって何千人もの漁師が抑留されて多くの死者をだしていた。
島根県にとって竹島領海は貴重な漁場なので領有権をはっきりさせてくれと政府に嘆願したがなにもしてくれなかった。
そこで島根県は県の条例で県の漁民をまもろうとした。
小泉純一郎が島根県議会に圧力をかけたのは韓国に忖度したからだった。
島根県がその圧力をはねかえして「竹島の日」という県条例をつくった。
現在、竹島問題で国民運動の根拠となっているのが島根県の条例である。
政府の弱腰が現在の中・韓の高飛車の態度の誘因となったのが２０１０年の尖閣諸島中国漁船衝突事件だった。
海上保安庁の巡視艇に中国の漁船が体当たりをくらわせたのである。
日本当局は 中国漁船の船長を逮捕した。
これにたいして中国が日本に猛烈な抗議をおこなった。
当時の民主党政権は降参して２日後にその船長を中国に帰国させてしまった。
この事件は 日本が日本の法令に従って裁判をやって日本の法で罰するべきだった。
日本はそれをやらなかったばかりか現状をビデオ録画した海上保安庁の職員を懲戒免職にしてしまった。
その後 中国や韓国 ロシアや北朝鮮の日本にたいする態度がかわってきた。
日本にはなにをやってもよいとナメられはじめたのである。
北方領土問題もそれまでは領土問題だった。
だがあの事件以降 日本は甘いと見限ったロシアは 北方領土を領土問題から歴史問題にすりかえてきた。
ロシア大使が日本の政治家とともにテレビ出演して 北方領土は戦争の結果によってきまったものと主張した。
日本はロシア旧ソ連と戦争をしたおぼえはない。
「日ソ中立条約」を破ってソ連が勝手に侵略してきただけである。
ソ連が非武装の北方領土を占領したのは８月１７日である。
日本がポツダム宣言を受諾したのはその２日前の８月１５日だった。
日本は武装解除して丸腰だった。そこへソ連がズカズカと入ってきた。
それを戦争で 北方領土がその戦果というのは片腹痛い。
日本の軟弱な態度が仮想敵国に勝手なことをいわせている。
北朝鮮は「東京を火の海にする」とまでいった。
そういうことを叫ばせるほど日本の政治や外交があいまいなのである。
高市首相は安保法案にしたがって集団自衛権を行使するといった。
存立危機事態に国家がうごくのはあたりまえではないか。
だが朝日新聞ら左翼メディアはそれが犯罪であるかのように騒ぎ立てた。
そういうマスコミの姿勢が日本の外交を誤らせてきた。
中国は高市首相に答弁を撤回しろという。
撤回したら安保法案は骨抜きになってしまう。
高市首相はゴマカシなしに真実をいっただけである。
これまで政治家や外務省は真実をゴマカシてきた。
そのゴマカシが中国の恫喝政治をまねいたのだとわたしは思っている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル106）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=-wbELc3dLhE
中国外務局長の態度はじつに無礼なものだった。
日中両国の外務省局長会談で両手をポケットにつっこんで 相手を見下した態度は醜悪につきる。
中国総領事の「汚い首は斬ってやる」とというチンピラもどきの発言は殺人予告ではないか。
刑事法でいうと脅迫罪にあたる。
中国の言いたい放題は度をこして沖縄の独立問題まで口にしている。
まるで中華思想と華夷秩序の復活である。
日本外交のこれまでの軟弱な姿勢にもおおいに問題があった。
これにたいして高市首相は日本の外交姿勢を正確に明言した。
いままで歴代首相や外務省担当はあいまいにことばを濁らせてきた。
高市首相は安倍首相がつくった安保法案の法の主旨をはっきりさせたという意味でおおいに意義があった。
島根県は竹島の日という条例をつくろうとした際、これに反対したのが小泉政権と石破だった。
石破は当時「領土に関する特命委員会」の委員長だった。
この二人が島根県の条例をつぶしにかかったのである。
島根県では多くの漁民が李承晩ラインに引っかかって何千人もの漁師が抑留されて多くの死者をだしていた。
島根県にとって竹島領海は貴重な漁場なので領有権をはっきりさせてくれと政府に嘆願したがなにもしてくれなかった。
そこで島根県は県の条例で県の漁民をまもろうとした。
小泉純一郎が島根県議会に圧力をかけたのは韓国に忖度したからだった。
島根県がその圧力をはねかえして「竹島の日」という県条例をつくった。
現在、竹島問題で国民運動の根拠となっているのが島根県の条例である。
政府の弱腰が現在の中・韓の高飛車の態度の誘因となったのが２０１０年の尖閣諸島中国漁船衝突事件だった。
海上保安庁の巡視艇に中国の漁船が体当たりをくらわせたのである。
日本当局は 中国漁船の船長を逮捕した。
これにたいして中国が日本に猛烈な抗議をおこなった。
当時の民主党政権は降参して２日後にその船長を中国に帰国させてしまった。
この事件は 日本が日本の法令に従って裁判をやって日本の法で罰するべきだった。
日本はそれをやらなかったばかりか現状をビデオ録画した海上保安庁の職員を懲戒免職にしてしまった。
その後 中国や韓国 ロシアや北朝鮮の日本にたいする態度がかわってきた。
日本にはなにをやってもよいとナメられはじめたのである。
北方領土問題もそれまでは領土問題だった。
だがあの事件以降 日本は甘いと見限ったロシアは 北方領土を領土問題から歴史問題にすりかえてきた。
ロシア大使が日本の政治家とともにテレビ出演して 北方領土は戦争の結果によってきまったものと主張した。
日本はロシア旧ソ連と戦争をしたおぼえはない。
「日ソ中立条約」を破ってソ連が勝手に侵略してきただけである。
ソ連が非武装の北方領土を占領したのは８月１７日である。
日本がポツダム宣言を受諾したのはその２日前の８月１５日だった。
日本は武装解除して丸腰だった。そこへソ連がズカズカと入ってきた。
それを戦争で 北方領土がその戦果というのは片腹痛い。
日本の軟弱な態度が仮想敵国に勝手なことをいわせている。
北朝鮮は「東京を火の海にする」とまでいった。
そういうことを叫ばせるほど日本の政治や外交があいまいなのである。
高市首相は安保法案にしたがって集団自衛権を行使するといった。
存立危機事態に国家がうごくのはあたりまえではないか。
だが朝日新聞ら左翼メディアはそれが犯罪であるかのように騒ぎ立てた。
そういうマスコミの姿勢が日本の外交を誤らせてきた。
中国は高市首相に答弁を撤回しろという。
撤回したら安保法案は骨抜きになってしまう。
高市首相はゴマカシなしに真実をいっただけである。
これまで政治家や外務省は真実をゴマカシてきた。
そのゴマカシが中国の恫喝政治をまねいたのだとわたしは思っている。
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2025年11月21日
山本峯章チャンネル第１０５回
小泉進次郎防衛相の賢明なる選択〝核の傘〟の幻想を捨て 原子力潜水艦保有へ
韓国の原子力潜水艦保有をアメリカが容認した。
韓国国内で建造して５年以内に進水予定という。
核アレルギーがない韓国では国民の７０％が核兵器保有に賛成。
北朝鮮の核にたいする抑止力としての核装備。
小泉進次郎防衛相も原子力潜水艦の保有を明言した。
原潜はディーゼル型より能力的にすぐれている。
韓国は世界で５番目の軍事大国。
日本がアメリカから買った武器と同じ質量の武器を購入している。
日本はその韓国の後れをとって世界８番目のランク。
韓国は近いうちの核兵器を保有するだろう。
核をもつことによって戦争を防ぐという論理。
北朝鮮の核も抑止力として機能している。
したがってアメリカも北朝鮮を攻撃できない。
イランやイラクがアメリカの空爆をうけたのは核をもっていなかったため。
韓国が核をもったら日本は核をもった４つの国に取り囲まれることになる。
日本の非核３原則のなかの「もちこませず」は撤廃してもよい。
政治家が〝核の傘〟といっているが核の傘など存在しない。
核の傘は「冷戦構造」の産物で 東西の対立構造のなかで核が戦争の抑止力になるという幻想。
ブロック防衛から一国防衛の時代になって〝核の傘〟というその幻想が破れた。
東京をまもるためにアメリカが中国に核をうちこんでくれるはずはない。
イギリスやフランスの核はあくまで自国をまもるためのもの。
ＮＡＴＯはアメリカの核の傘の下にある？
ＮＡＴＯの加盟国であるイタリア ドイツ オランダらの５か国は核シェアとしてアメリカの核兵器を国内にうけいれている。
核の傘があるなら核シェアをする必要などないではないか。
ＮＡＴＯ諸国は核の傘など信用していない。
日本の政治家はテレビでさかんに「核の傘」を吹聴している。
核の傘などないと気がつくべきで日本は非核３原則のうち「もちこまず」を捨てたほうがよい。
北朝鮮が「東京を火の海にする」と発言したことがある。
核をもっていない日本をナメきっているのである。
小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の保有を宣言したのは朗報である。
原子力潜水艦は核ミサイルの発射装置をそなえている。
したがって十分に核抑止力となりうる。
原潜の核保有の潜在能力が抑止力としてはたらくのである。
韓国が原子力潜水艦をもつ状況下で インド太平洋構想の中心である日本がアジアの安定のために原子力潜水艦をもつのは当然。
韓国は世界で５番目の軍事大国で 日本の軍事力は世界第８位。
原子力潜水艦をもつのが軍事バランス上、あたりまえ。
日本はアセアンをふくめたインド太平洋の安全安心を保証してあげなければならない。
日本はアジアのリーダーとしてアジア防衛体制のカナメになる役割を担っているのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル105）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=Vx-3MlJtkls
韓国の原子力潜水艦保有をアメリカが容認した。
韓国国内で建造して５年以内に進水予定という。
核アレルギーがない韓国では国民の７０％が核兵器保有に賛成。
北朝鮮の核にたいする抑止力としての核装備。
小泉進次郎防衛相も原子力潜水艦の保有を明言した。
原潜はディーゼル型より能力的にすぐれている。
韓国は世界で５番目の軍事大国。
日本がアメリカから買った武器と同じ質量の武器を購入している。
日本はその韓国の後れをとって世界８番目のランク。
韓国は近いうちの核兵器を保有するだろう。
核をもつことによって戦争を防ぐという論理。
北朝鮮の核も抑止力として機能している。
したがってアメリカも北朝鮮を攻撃できない。
イランやイラクがアメリカの空爆をうけたのは核をもっていなかったため。
韓国が核をもったら日本は核をもった４つの国に取り囲まれることになる。
日本の非核３原則のなかの「もちこませず」は撤廃してもよい。
政治家が〝核の傘〟といっているが核の傘など存在しない。
核の傘は「冷戦構造」の産物で 東西の対立構造のなかで核が戦争の抑止力になるという幻想。
ブロック防衛から一国防衛の時代になって〝核の傘〟というその幻想が破れた。
東京をまもるためにアメリカが中国に核をうちこんでくれるはずはない。
イギリスやフランスの核はあくまで自国をまもるためのもの。
ＮＡＴＯはアメリカの核の傘の下にある？
ＮＡＴＯの加盟国であるイタリア ドイツ オランダらの５か国は核シェアとしてアメリカの核兵器を国内にうけいれている。
核の傘があるなら核シェアをする必要などないではないか。
ＮＡＴＯ諸国は核の傘など信用していない。
日本の政治家はテレビでさかんに「核の傘」を吹聴している。
核の傘などないと気がつくべきで日本は非核３原則のうち「もちこまず」を捨てたほうがよい。
北朝鮮が「東京を火の海にする」と発言したことがある。
核をもっていない日本をナメきっているのである。
小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の保有を宣言したのは朗報である。
原子力潜水艦は核ミサイルの発射装置をそなえている。
したがって十分に核抑止力となりうる。
原潜の核保有の潜在能力が抑止力としてはたらくのである。
韓国が原子力潜水艦をもつ状況下で インド太平洋構想の中心である日本がアジアの安定のために原子力潜水艦をもつのは当然。
韓国は世界で５番目の軍事大国で 日本の軍事力は世界第８位。
原子力潜水艦をもつのが軍事バランス上、あたりまえ。
日本はアセアンをふくめたインド太平洋の安全安心を保証してあげなければならない。
日本はアジアのリーダーとしてアジア防衛体制のカナメになる役割を担っているのである。
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https://www.youtube.com/watch?v=Vx-3MlJtkls
2025年11月13日
山本峯章チャンネル第１０４回
高市内閣の足をひっぱる党内左派や親中・親韓議員に欠けている国家観と国民愛
山崎拓がある雑誌（「月刊日本」）に高市内閣は短命に終わるという一文を寄せている。
山崎拓はかつて総裁選に出馬したこともある自民党の大幹部である。
加藤紘一と小泉純一郎と並んでＹＫＫと呼ばれた党内左派で反安倍の急先鋒でもあった。
高市内閣が短命という山崎の根拠が靖国神社問題だった。
来春 来秋の靖国神社大祭で 中国・韓国の反発をおそれて 高市が靖国参拝をさしひかえると自民党の支持団体である「日本会議」が高市から離れてゆくという論法である。
靖国神社はあくまで内政の問題であって 外交の問題ではない。
日本の左翼新聞や左翼知識人が騒ぎ立てて 首相の靖国参拝を中国・韓国をまきこむ外交問題にしてしまった。
少数与党である高市内閣を短命に終わらせることなく いかにまもってゆくことに尽力するのが自民党の大物ＯＢである山崎にあたえられた使命ではなかったか。
国民の利益につながるよい政治をおこなって 来る選挙で過半数を制することが高市自民党の最大の課題である。そんな大事なときに高市の脚をひっぱるとはどういう料簡か。
従来の自民党は 総裁選や政策面で争ったとしても 決着がつけばわだかまりを捨てて一致団結したものである。
自民党が苦境にあって これを立ち直すべく高市が登場してきたときかつて自民党の重鎮だった山崎がその高市の足をひっぱっては自民党の伝統に反する。
高市が総理の指名をうけて 壇上で岸田や菅に頭を下げたとき 岸田は如才なく笑顔で応じたが 菅は憮然として首もうごかさなかった。
こんなざまで自民党は一体となってやっていけるのか。
林芳正総務大臣が「分祀論（Ａ級戦犯の合祀をやめる）」を説いている。
靖国の神社におさまった御霊を分けることはできないというのが靖国神社の言い分で それが神道の教条である。
靖国問題を外交上の問題として煽ってきたのが朝日 毎日 東京の左翼新聞やリベラル派や左翼活動家だった。
だが高市には左翼のプロパガンダや情報工作は効きそうにない
自民党が安倍政治になって 憲法問題も国民投票法の制定などで歩みを一歩すすめてきた。
あとは高市内閣の手で 議員３分の２の発議をもって憲法改正を実現させてもらいたい。
ほかにはスパイ防止法の制定や皇室典範の改正など高市総理なら着実に前へすすめることができる。
自民党の大幹部だった山崎が高市内閣の短命をねがうのは 小泉進次郎をその後釜にすえたいからであろうが 進次郎はいずれ首相になる器なのであわてることはない。
安倍さんが亡くなったあとの菅や岸田 石破になにかみるべきものがあったろうか。
せいぜいＬＧＢＴなどの左翼的な法案をとおしたくらいなもので 国家的な法案はなにもやらなかった。
高市首相はいま国家的な法案にすすめようとしている。
その高市内閣を批判するのではなく 応援しなければならない。
自民党を立て直しながら かつ国家的な法整備をすすめてゆく。
そのためには自民党が一本化していなければならない。
そういう自民党本来の姿勢をつらぬくのでなければ 自民党はつぎの選挙で勝つことはむずかしい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル104）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=EW8WKmiJF24
山崎拓がある雑誌（「月刊日本」）に高市内閣は短命に終わるという一文を寄せている。
山崎拓はかつて総裁選に出馬したこともある自民党の大幹部である。
加藤紘一と小泉純一郎と並んでＹＫＫと呼ばれた党内左派で反安倍の急先鋒でもあった。
高市内閣が短命という山崎の根拠が靖国神社問題だった。
来春 来秋の靖国神社大祭で 中国・韓国の反発をおそれて 高市が靖国参拝をさしひかえると自民党の支持団体である「日本会議」が高市から離れてゆくという論法である。
靖国神社はあくまで内政の問題であって 外交の問題ではない。
日本の左翼新聞や左翼知識人が騒ぎ立てて 首相の靖国参拝を中国・韓国をまきこむ外交問題にしてしまった。
少数与党である高市内閣を短命に終わらせることなく いかにまもってゆくことに尽力するのが自民党の大物ＯＢである山崎にあたえられた使命ではなかったか。
国民の利益につながるよい政治をおこなって 来る選挙で過半数を制することが高市自民党の最大の課題である。そんな大事なときに高市の脚をひっぱるとはどういう料簡か。
従来の自民党は 総裁選や政策面で争ったとしても 決着がつけばわだかまりを捨てて一致団結したものである。
自民党が苦境にあって これを立ち直すべく高市が登場してきたときかつて自民党の重鎮だった山崎がその高市の足をひっぱっては自民党の伝統に反する。
高市が総理の指名をうけて 壇上で岸田や菅に頭を下げたとき 岸田は如才なく笑顔で応じたが 菅は憮然として首もうごかさなかった。
こんなざまで自民党は一体となってやっていけるのか。
林芳正総務大臣が「分祀論（Ａ級戦犯の合祀をやめる）」を説いている。
靖国の神社におさまった御霊を分けることはできないというのが靖国神社の言い分で それが神道の教条である。
靖国問題を外交上の問題として煽ってきたのが朝日 毎日 東京の左翼新聞やリベラル派や左翼活動家だった。
だが高市には左翼のプロパガンダや情報工作は効きそうにない
自民党が安倍政治になって 憲法問題も国民投票法の制定などで歩みを一歩すすめてきた。
あとは高市内閣の手で 議員３分の２の発議をもって憲法改正を実現させてもらいたい。
ほかにはスパイ防止法の制定や皇室典範の改正など高市総理なら着実に前へすすめることができる。
自民党の大幹部だった山崎が高市内閣の短命をねがうのは 小泉進次郎をその後釜にすえたいからであろうが 進次郎はいずれ首相になる器なのであわてることはない。
安倍さんが亡くなったあとの菅や岸田 石破になにかみるべきものがあったろうか。
せいぜいＬＧＢＴなどの左翼的な法案をとおしたくらいなもので 国家的な法案はなにもやらなかった。
高市首相はいま国家的な法案にすすめようとしている。
その高市内閣を批判するのではなく 応援しなければならない。
自民党を立て直しながら かつ国家的な法整備をすすめてゆく。
そのためには自民党が一本化していなければならない。
そういう自民党本来の姿勢をつらぬくのでなければ 自民党はつぎの選挙で勝つことはむずかしい。
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2025年11月06日
山本峯章チャンネル１０３回
自民党支持率２０％ 高市内閣支持率８０％の落差が物語る～古き自民党の末路と生まれ変わる自民党へ寄せる期待度
高市政権が超右翼政権であるかのようにいうヒトがいる。
はたして自由民主党は保守政権だったのだろうか？
自民党結成以前 鳩山一郎が自由党の総裁でナンバーツーが吉田茂だった。
その鳩山が広島長崎への原爆投下は国際法違反とＧＨＱを告発した。
東京大空襲でも無辜の住民を一晩で十万人も殺している。
ＧＨＱはこれを聞いて鳩山を政界から追放した。
代わって親米の吉田が自由党の総裁になった。
鳩山は５年間の政治的ブランクを余儀なくされている。
５１年 日本が独立して 鳩山もパージが解けて自由党に帰ってきた。
ところが鳩山と吉田はそりが合わない。
２８年 吉田の「バカやろ解散」を契機に鳩山は日本民主党を立ち上げた。
そして選挙に勝って 首班指名で社会党の支持をうけて首相に選出された。
当時 社会党は左右に分裂していた。
一方、保守陣営も 自由党と日本民主党の二本立てだった。
３０年 社会党の右派と左派が合同して１３３名の大勢力になった。
危機をかんじた自由党と日本民主党が寄り添って保守大合同をおこなった。
自民党と公明党がくっついたのと同じようなもので権力欲しさの結託で 主義主張 政策が合致しての合同ではなかった。
吉田が対米従属派 鳩山は自主独立派。
吉田派は経済主義 鳩山派は政治主義。
吉田がすすめたのが片務的な旧日米安保条約で 日本の国のどこにでも基地をつくることができた。
日本が敵の襲われた場合でも 日本をまもる義務もなかった。
こんな日米安保条約では日本をまもれないといって 鳩山は自主憲法制定と日米安保条約の改定を主張した。
対米自立と対米従属がはっきりわかれて それが自民党の右派と左派の分岐点となった。
右派は鳩山一郎 岸信介 福田赳夫 中曽根康弘の流れで 河野一郎も三木武吉も鳩山についた。一方 左派は 吉田学校の優等生で宏池会をつくった池田勇人が中心となった。
岸が暴漢に刺されて 政権がその池田に代わったが 池田は政治や外交の分野に手をつけようとしなかった。
池田は 経済一本やりの政治へつきすすむが 当時はイデオロギー対立の時代で 自由主義と共産主義のイデオロギー闘争にあけくれて 世界も東西の陣営に分かれていがみあった。
保守合同したからといって自民党が一本化したわけではなかった。
右派と左派 経済派の池田 宏池会と政治派の岸と福田らの確執はつづいた。
池田派のうち佐藤と田中角栄は異質で 佐藤は 沖縄返還 田中は日中友好という政治的な大仕事をやってのけた。
ところが池田は 神武景気 岩戸景気 所得倍増計画と経済一辺倒で 政治には関心をむけなかった。
それが現在のリベラル派の源流で 自民党は保守とリベラルが分裂したままで党勢をたもってきた。
宏池会の岸田がとおしたＬＧＢＴ法案は 共産党に近いアメリカ民主党左派が掲げたバカげた法で 多様性文化の日本に多様性を押しつけるとはとはなんたる愚かなふるまいか。
自民党右派で 今回 高市内閣で大臣になった代議士と電話で話した。
「党議拘束がかかったので仕方がなかった」というので「なぜ党本部へ文句をいわなかったのか」とたずねたが党議拘束には逆らえなかったという。
「ＬＧＢＴが夫婦別姓や同性婚につながる」とわたしは懸念をつたえた。
ＬＧＢＴはアメリカ民主党が仕掛けてくる文化破壊工作で これに抵抗できない自民党を保守党ということはできない。
保守政党といえるのは 参政党と日本保守党だけで 自民党は〝自由民主主義党〟というというイデオロギー政党になっている。
自民党は党是である憲法改正のほか皇室典範の改正や防衛費２％の実行に二の足を踏んでいる。
防衛費の増減はアメリカにいわれてやるものではない。
自国をまもるに十分な装備を用意するという気構えと万全の準備である。
自民党のリベラル派をおさえて高市が党の総裁となった。
なんとか長期政権を実現していただきたい。
それには 国民の生活をまもる政策を打ちだして 国民の支持をえることである。
そして 長期政権のなかで憲法や安全保障などの国家的な問題に取り組んでいただきたい。
高市政権が一日も長くつづいてくれることを祈るばかりだ。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル103）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=OYzdxyAh84c
高市政権が超右翼政権であるかのようにいうヒトがいる。
はたして自由民主党は保守政権だったのだろうか？
自民党結成以前 鳩山一郎が自由党の総裁でナンバーツーが吉田茂だった。
その鳩山が広島長崎への原爆投下は国際法違反とＧＨＱを告発した。
東京大空襲でも無辜の住民を一晩で十万人も殺している。
ＧＨＱはこれを聞いて鳩山を政界から追放した。
代わって親米の吉田が自由党の総裁になった。
鳩山は５年間の政治的ブランクを余儀なくされている。
５１年 日本が独立して 鳩山もパージが解けて自由党に帰ってきた。
ところが鳩山と吉田はそりが合わない。
２８年 吉田の「バカやろ解散」を契機に鳩山は日本民主党を立ち上げた。
そして選挙に勝って 首班指名で社会党の支持をうけて首相に選出された。
当時 社会党は左右に分裂していた。
一方、保守陣営も 自由党と日本民主党の二本立てだった。
３０年 社会党の右派と左派が合同して１３３名の大勢力になった。
危機をかんじた自由党と日本民主党が寄り添って保守大合同をおこなった。
自民党と公明党がくっついたのと同じようなもので権力欲しさの結託で 主義主張 政策が合致しての合同ではなかった。
吉田が対米従属派 鳩山は自主独立派。
吉田派は経済主義 鳩山派は政治主義。
吉田がすすめたのが片務的な旧日米安保条約で 日本の国のどこにでも基地をつくることができた。
日本が敵の襲われた場合でも 日本をまもる義務もなかった。
こんな日米安保条約では日本をまもれないといって 鳩山は自主憲法制定と日米安保条約の改定を主張した。
対米自立と対米従属がはっきりわかれて それが自民党の右派と左派の分岐点となった。
右派は鳩山一郎 岸信介 福田赳夫 中曽根康弘の流れで 河野一郎も三木武吉も鳩山についた。一方 左派は 吉田学校の優等生で宏池会をつくった池田勇人が中心となった。
岸が暴漢に刺されて 政権がその池田に代わったが 池田は政治や外交の分野に手をつけようとしなかった。
池田は 経済一本やりの政治へつきすすむが 当時はイデオロギー対立の時代で 自由主義と共産主義のイデオロギー闘争にあけくれて 世界も東西の陣営に分かれていがみあった。
保守合同したからといって自民党が一本化したわけではなかった。
右派と左派 経済派の池田 宏池会と政治派の岸と福田らの確執はつづいた。
池田派のうち佐藤と田中角栄は異質で 佐藤は 沖縄返還 田中は日中友好という政治的な大仕事をやってのけた。
ところが池田は 神武景気 岩戸景気 所得倍増計画と経済一辺倒で 政治には関心をむけなかった。
それが現在のリベラル派の源流で 自民党は保守とリベラルが分裂したままで党勢をたもってきた。
宏池会の岸田がとおしたＬＧＢＴ法案は 共産党に近いアメリカ民主党左派が掲げたバカげた法で 多様性文化の日本に多様性を押しつけるとはとはなんたる愚かなふるまいか。
自民党右派で 今回 高市内閣で大臣になった代議士と電話で話した。
「党議拘束がかかったので仕方がなかった」というので「なぜ党本部へ文句をいわなかったのか」とたずねたが党議拘束には逆らえなかったという。
「ＬＧＢＴが夫婦別姓や同性婚につながる」とわたしは懸念をつたえた。
ＬＧＢＴはアメリカ民主党が仕掛けてくる文化破壊工作で これに抵抗できない自民党を保守党ということはできない。
保守政党といえるのは 参政党と日本保守党だけで 自民党は〝自由民主主義党〟というというイデオロギー政党になっている。
自民党は党是である憲法改正のほか皇室典範の改正や防衛費２％の実行に二の足を踏んでいる。
防衛費の増減はアメリカにいわれてやるものではない。
自国をまもるに十分な装備を用意するという気構えと万全の準備である。
自民党のリベラル派をおさえて高市が党の総裁となった。
なんとか長期政権を実現していただきたい。
それには 国民の生活をまもる政策を打ちだして 国民の支持をえることである。
そして 長期政権のなかで憲法や安全保障などの国家的な問題に取り組んでいただきたい。
高市政権が一日も長くつづいてくれることを祈るばかりだ。
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2025年10月30日
山本峯章チャンネル１０２回
高市政権の二大テーマ 生活法案の早期実現と国家的法案の根本改善
来日したトランプとわきあいあいの外交デビュー。
支持率も高く 上々の滑り出しとなった高市政権。
朝日 毎日 東京の左翼新聞が批判的だったのは想定済み。
英国のトラス前首相の二の舞という芳しくない前評判もあった。
経済政策に失敗したトラスと同じ積極財政派だが、高市は第二のトラスにはならない。
高市をサポートする財務大臣の片山さつきは財政のプロ、元大蔵省主計官になったエリートで 財務省の内側を熟知しているだけに財務官僚のだれも頭があがらない。
村上正邦主宰の安倍晋三激励会で同席したことがある。
東大法をトップで卒業した優秀な女性だがざっくばらんな人柄。
片山にくわえて 緊縮財政派の麻生太郎副総裁もついているので高市の積極財政が失敗する可能性はかぎりなく低い。
高市と似ているのがイタリアのメローニ首相。
日本の新聞はメローニを極右ときめつけたが移民問題に実績がある。
短命を予測されたが、３年も政権を維持してヨーロッパ政界の花形。
現実的な政治をおこなって成功をおさめた。
日本でも移民が、将来、１０％になると危惧されている。
移民が人口の１０％になったら国家の運営に大きな支障がでる。
ヨーロッパにすでにそういう状態になっている。
不法移民をくいとめようとヨーロッパは懸命になっている。
メローニ首相のとった方法が効果を上げている。
移民者を一時隔離して 犯罪歴などをチェックしてから入国を許可する。
ヨーロッパの多くの国々がメローニ方式をとるようになった。
おかげでＥＵのなかでメローニの評判は上々だ。
高市もメローニと同様 右というレッテルが貼られた。
メローニは現実的な政策を実行して成果をあげた。
高市も政策の研究にかんして右にでる者がいない。
高市の保守政治は 長期でなければ効果がでない。
高い支持をキープして 支持者の層を拡大させる。
長期政権を実現して そのなかで国家の基本的な問題を論じるべきだ。
憲法や安全保障 皇室問題など解決を急がれている政治課題がいくつもある。
自民党の党是である憲法改正。その論議をおこなう憲法審査会の会長の椅子を、石破は改憲に反対の立憲民主党に明け渡してしてしまった。
石破には憲法改正をやる気がまるっきりなかったのだ。
そういうへっぴり腰では自民党に憲法改正ができるはずがない。
自民党が自主憲法制定を党是にしたのが７０年前。ようやく実現させたのが安倍首相の国民投票法だった。あとは議員による憲法改正原案の提出（発議）だが その手前で国会審議はとまったまま。
中曽根が〝列島ハリネズミ論〟など勇ましいことをいっていたが尻すぼみになった。
靖国参拝が高市のネック（攻撃の的）になる。
高市が靖国神社に参るのを新聞は手ぐすねを引いてまっている
右翼や反民主主義のレッテルを貼って騒ごうというのだ。
靖国参拝は 高市の心を背負った他の閣僚やブレーンにまかせて、高市首相は官邸のなかで靖国神社にむかって祈りを捧げるだけでよい。
権力の座をまもるためには 敵をつくらない思慮が必要。
高市を支持するヒトは高市の柔軟な姿勢を理解するべき。
靖国神社参拝を公言しながら行かないのは約束違反という単純な話ではない。
現実的な政治的事情も勘案しなければならない。
強固なことをいってもマスコミ世論の攻撃をうけるだけ。
靖国参拝を封印して 国民が困っている問題を解決して、国民がよろこぶ政策を実行することが先決。年収１０３万円の壁見直しとガソリン税暫定税率廃止の「３党合意」もイキており、社会保険料の軽減などの経済問題も未解決だ。
現実的な問題を片付けながら国家的な問題にとりくんでゆく。
それには政権が長続きしてもらわなくてはならない。
政権を安定させたのちに、われわれが長年抱いてきた国家の基本的な問題の解決にとりくんでいただきたい。
われわれ保守陣営が高市政権に寄せる期待は大きい。
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https://www.youtube.com/watch?v=PSryCIbfsGI
来日したトランプとわきあいあいの外交デビュー。
支持率も高く 上々の滑り出しとなった高市政権。
朝日 毎日 東京の左翼新聞が批判的だったのは想定済み。
英国のトラス前首相の二の舞という芳しくない前評判もあった。
経済政策に失敗したトラスと同じ積極財政派だが、高市は第二のトラスにはならない。
高市をサポートする財務大臣の片山さつきは財政のプロ、元大蔵省主計官になったエリートで 財務省の内側を熟知しているだけに財務官僚のだれも頭があがらない。
村上正邦主宰の安倍晋三激励会で同席したことがある。
東大法をトップで卒業した優秀な女性だがざっくばらんな人柄。
片山にくわえて 緊縮財政派の麻生太郎副総裁もついているので高市の積極財政が失敗する可能性はかぎりなく低い。
高市と似ているのがイタリアのメローニ首相。
日本の新聞はメローニを極右ときめつけたが移民問題に実績がある。
短命を予測されたが、３年も政権を維持してヨーロッパ政界の花形。
現実的な政治をおこなって成功をおさめた。
日本でも移民が、将来、１０％になると危惧されている。
移民が人口の１０％になったら国家の運営に大きな支障がでる。
ヨーロッパにすでにそういう状態になっている。
不法移民をくいとめようとヨーロッパは懸命になっている。
メローニ首相のとった方法が効果を上げている。
移民者を一時隔離して 犯罪歴などをチェックしてから入国を許可する。
ヨーロッパの多くの国々がメローニ方式をとるようになった。
おかげでＥＵのなかでメローニの評判は上々だ。
高市もメローニと同様 右というレッテルが貼られた。
メローニは現実的な政策を実行して成果をあげた。
高市も政策の研究にかんして右にでる者がいない。
高市の保守政治は 長期でなければ効果がでない。
高い支持をキープして 支持者の層を拡大させる。
長期政権を実現して そのなかで国家の基本的な問題を論じるべきだ。
憲法や安全保障 皇室問題など解決を急がれている政治課題がいくつもある。
自民党の党是である憲法改正。その論議をおこなう憲法審査会の会長の椅子を、石破は改憲に反対の立憲民主党に明け渡してしてしまった。
石破には憲法改正をやる気がまるっきりなかったのだ。
そういうへっぴり腰では自民党に憲法改正ができるはずがない。
自民党が自主憲法制定を党是にしたのが７０年前。ようやく実現させたのが安倍首相の国民投票法だった。あとは議員による憲法改正原案の提出（発議）だが その手前で国会審議はとまったまま。
中曽根が〝列島ハリネズミ論〟など勇ましいことをいっていたが尻すぼみになった。
靖国参拝が高市のネック（攻撃の的）になる。
高市が靖国神社に参るのを新聞は手ぐすねを引いてまっている
右翼や反民主主義のレッテルを貼って騒ごうというのだ。
靖国参拝は 高市の心を背負った他の閣僚やブレーンにまかせて、高市首相は官邸のなかで靖国神社にむかって祈りを捧げるだけでよい。
権力の座をまもるためには 敵をつくらない思慮が必要。
高市を支持するヒトは高市の柔軟な姿勢を理解するべき。
靖国神社参拝を公言しながら行かないのは約束違反という単純な話ではない。
現実的な政治的事情も勘案しなければならない。
強固なことをいってもマスコミ世論の攻撃をうけるだけ。
靖国参拝を封印して 国民が困っている問題を解決して、国民がよろこぶ政策を実行することが先決。年収１０３万円の壁見直しとガソリン税暫定税率廃止の「３党合意」もイキており、社会保険料の軽減などの経済問題も未解決だ。
現実的な問題を片付けながら国家的な問題にとりくんでゆく。
それには政権が長続きしてもらわなくてはならない。
政権を安定させたのちに、われわれが長年抱いてきた国家の基本的な問題の解決にとりくんでいただきたい。
われわれ保守陣営が高市政権に寄せる期待は大きい。
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2025年10月22日
山本峯章チャンネル１０１回
高市首相の積極財政と 石破の売国的対米８０兆円投資のアンバランス
トランプ大統領が来日して 高市首相と外交問題を話し合う。
石破首相がきめた８０兆円の対米投資もテーマになるだろう。
石破はトランプに 日本はアメリカに１３０兆円の投資残高があって さらに５０兆円の投資をおこなう用意があると表明した。
だから関税を安くしてもらいたいと懇願したのだが逆に８０兆円という巨額の対米投資をおしつけられた。
しかもトランプ任期中の３年間でおこなえという。
１３０兆円の投資残高は累積で これに比べて３年間で８０兆円は相当にきびしい。
トランプはこの８０兆円投資をアメリカが自由に使えるカネと国内発表した。
日本政府は８０兆円投資は両国の共通利益のためのものと反発したが、トランプは日本が投資を渋ったら高関税を課すと脅す。鉄鋼部門はＵＳスチールへの１兆２千億投資によって高関税を回避できるであろうが、車は大きなダメージを受ける。
アメリカの高関税政策は中国を対象にしている。日本や他国はそのとばっちりをうけているわけだが、高市首相は対抗策として 積極財政に打って出るハラ積もりである。そこに日本経済の光明がみえる。積極財政による国内産業の振興が望めるからだ。
アメリカの自動車産業は中国の１５分の１。鉄鋼製造にいたっては中国の１２分の１である。韓国と日本に丸ごともってこいという造船業にいたってはアメリカは全滅に近い。
アメリカは経済大国にして軍事大国でもある。
造船分野には商船のほかに軍艦もある。
アメリカはその軍艦をつくる能力を有していない。
日本はかつて造船大国で世界シェア７０％を占めたこともあった。
アメリカに８０兆円も投資する力があるならその数十分の１でも国内に還流させて日本の造船業を立て直してもらいたい。
８５年のプラザ合意以降 日本の製造業 製造部門は空洞化した。
そしてそこから立ち直ることができず日本経済は３０年以上 停滞してきた
日本政府は 造船業をふくめて 産業界にむけていまこそ大胆に資金援助をおこなうべきではないか。
三菱重工がオーストラリアから１１隻のフリゲート艦の受注をうけて一兆円の商談がまとまった
日本の造船業は技術も人材も揃っているが、中小の造船所には大型のドッグが不足している。
したがって政府が数兆円の資金を投入するだけで日本は世界一の造船大国にカムバックできる可能性がでてくる。
高市首相は、石破が約束した８０兆円の仕切りについてトランプとどういう話し合いをするつもりであろうか。
アメリカの要望にノーといえば高関税をかけられるというジレンマを日本はどうのりこえるか。
石破が約束した８０兆円は国民の税金である。
あいまいな外交交渉はかならず大きな禍根を残す。
高市内閣に大きな重荷を負わせた石破の悪政が悔やまれる。
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トランプ大統領が来日して 高市首相と外交問題を話し合う。
石破首相がきめた８０兆円の対米投資もテーマになるだろう。
石破はトランプに 日本はアメリカに１３０兆円の投資残高があって さらに５０兆円の投資をおこなう用意があると表明した。
だから関税を安くしてもらいたいと懇願したのだが逆に８０兆円という巨額の対米投資をおしつけられた。
しかもトランプ任期中の３年間でおこなえという。
１３０兆円の投資残高は累積で これに比べて３年間で８０兆円は相当にきびしい。
トランプはこの８０兆円投資をアメリカが自由に使えるカネと国内発表した。
日本政府は８０兆円投資は両国の共通利益のためのものと反発したが、トランプは日本が投資を渋ったら高関税を課すと脅す。鉄鋼部門はＵＳスチールへの１兆２千億投資によって高関税を回避できるであろうが、車は大きなダメージを受ける。
アメリカの高関税政策は中国を対象にしている。日本や他国はそのとばっちりをうけているわけだが、高市首相は対抗策として 積極財政に打って出るハラ積もりである。そこに日本経済の光明がみえる。積極財政による国内産業の振興が望めるからだ。
アメリカの自動車産業は中国の１５分の１。鉄鋼製造にいたっては中国の１２分の１である。韓国と日本に丸ごともってこいという造船業にいたってはアメリカは全滅に近い。
アメリカは経済大国にして軍事大国でもある。
造船分野には商船のほかに軍艦もある。
アメリカはその軍艦をつくる能力を有していない。
日本はかつて造船大国で世界シェア７０％を占めたこともあった。
アメリカに８０兆円も投資する力があるならその数十分の１でも国内に還流させて日本の造船業を立て直してもらいたい。
８５年のプラザ合意以降 日本の製造業 製造部門は空洞化した。
そしてそこから立ち直ることができず日本経済は３０年以上 停滞してきた
日本政府は 造船業をふくめて 産業界にむけていまこそ大胆に資金援助をおこなうべきではないか。
三菱重工がオーストラリアから１１隻のフリゲート艦の受注をうけて一兆円の商談がまとまった
日本の造船業は技術も人材も揃っているが、中小の造船所には大型のドッグが不足している。
したがって政府が数兆円の資金を投入するだけで日本は世界一の造船大国にカムバックできる可能性がでてくる。
高市首相は、石破が約束した８０兆円の仕切りについてトランプとどういう話し合いをするつもりであろうか。
アメリカの要望にノーといえば高関税をかけられるというジレンマを日本はどうのりこえるか。
石破が約束した８０兆円は国民の税金である。
あいまいな外交交渉はかならず大きな禍根を残す。
高市内閣に大きな重荷を負わせた石破の悪政が悔やまれる。
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2025年10月16日
山本峯章チャンネル第１００回
中国に操られている公明党を断ち切って 保守３野党は団結して高市政権をまもるべし
総裁選がはじまったとき公明党は 中道保守でなければ連立を組まないと宣言した。
組まないかもしれないではなく 組まないと断言したのだった。
高市を意識していっているのは明らかで 高市と会談した段階で 斎藤代表のなかで高市下ろしのハラはもうきまっていた。
公明党は自民党の中道派＝左派・親中国派と組みたかったのである。
５日の段階で 反高市派の代議士から公明党は高市と組まないという情報が入ってきた。
理由は「カネと政治」というが それだけではあまりにも根拠があいまいだ。
一方で 地方支部が独自の判断でうごくという情報も聞こえてきた。
連立を組まないといいながら 地方組織は人物本位だという。
それでは筋がとおらない。自民党と絶対に組まないというのならそれなりにわかる。
政策がちがうのだからむしろそうあってしかるべきだ。
高市派にも麻生派にも 公明党にパイプをもっている代議士はいない。
公明党のパイプをもっているのは進次郎支持の管元総理と九州の元代議士の山崎拓だが この二人が公明党の調整にうごいた形跡はない。
菅や山崎拓が公明党の懐柔にうごかなかったのは高市の短命を狙ってのことで 代わりに進次郎を据えたいハラだった。
自民党は これまで 総裁選を争っても のちに一本化する伝統をもっていた。
自民党が長いあいだ疑似政権交代をくり返してこられたのは イザというときに両派が協力しあったからである。
だがいまの自民党には かつてのふところの深さはない。
自民党の一部が公明党にパイプをもっていたにもかかわらずうごかなかったのは 左傾化あるいは公明党化したからで 右派の高市に同調できなかったのであろう。
今月２１召集される臨時国会の総理指名選挙では 自民党の高市総裁の選出が有力視される。
だが立憲民主と国民民主 維新の３党で 玉木を総理に担ぐ可能性を模索している。
これはやめたほうがいい。
３党一体となって連立政権を樹立しても 短期間で破局分裂することは目に見えている.
民主党左派のマルキストと国民民主の保守派が折り合うはずがない。
思想家はかんたんにはじぶんのイデオロギーを捨てないものである。
立憲民主は 安保３法案を廃棄するといっている。
国民民主党が 安全保障の局面で 立憲民主党に迎合するわけはない。
玉木は次の衆議院選挙で６０人当選 ９００万票を目標にしている。
そうなれば多党化政治のスタートである。
玉木は その段階で 首班指名選挙で名乗りを上げて 堂々と首相の座につけばよい。
いまあわくって立憲や維新と組んで首相になっても キズモノになるだけである。
国民民主党は 維新や参政党と保守３野党連合を組んで 高市政権をまもるのが賢明だろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル100）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=l5iwe-NnXqE
総裁選がはじまったとき公明党は 中道保守でなければ連立を組まないと宣言した。
組まないかもしれないではなく 組まないと断言したのだった。
高市を意識していっているのは明らかで 高市と会談した段階で 斎藤代表のなかで高市下ろしのハラはもうきまっていた。
公明党は自民党の中道派＝左派・親中国派と組みたかったのである。
５日の段階で 反高市派の代議士から公明党は高市と組まないという情報が入ってきた。
理由は「カネと政治」というが それだけではあまりにも根拠があいまいだ。
一方で 地方支部が独自の判断でうごくという情報も聞こえてきた。
連立を組まないといいながら 地方組織は人物本位だという。
それでは筋がとおらない。自民党と絶対に組まないというのならそれなりにわかる。
政策がちがうのだからむしろそうあってしかるべきだ。
高市派にも麻生派にも 公明党にパイプをもっている代議士はいない。
公明党のパイプをもっているのは進次郎支持の管元総理と九州の元代議士の山崎拓だが この二人が公明党の調整にうごいた形跡はない。
菅や山崎拓が公明党の懐柔にうごかなかったのは高市の短命を狙ってのことで 代わりに進次郎を据えたいハラだった。
自民党は これまで 総裁選を争っても のちに一本化する伝統をもっていた。
自民党が長いあいだ疑似政権交代をくり返してこられたのは イザというときに両派が協力しあったからである。
だがいまの自民党には かつてのふところの深さはない。
自民党の一部が公明党にパイプをもっていたにもかかわらずうごかなかったのは 左傾化あるいは公明党化したからで 右派の高市に同調できなかったのであろう。
今月２１召集される臨時国会の総理指名選挙では 自民党の高市総裁の選出が有力視される。
だが立憲民主と国民民主 維新の３党で 玉木を総理に担ぐ可能性を模索している。
これはやめたほうがいい。
３党一体となって連立政権を樹立しても 短期間で破局分裂することは目に見えている.
民主党左派のマルキストと国民民主の保守派が折り合うはずがない。
思想家はかんたんにはじぶんのイデオロギーを捨てないものである。
立憲民主は 安保３法案を廃棄するといっている。
国民民主党が 安全保障の局面で 立憲民主党に迎合するわけはない。
玉木は次の衆議院選挙で６０人当選 ９００万票を目標にしている。
そうなれば多党化政治のスタートである。
玉木は その段階で 首班指名選挙で名乗りを上げて 堂々と首相の座につけばよい。
いまあわくって立憲や維新と組んで首相になっても キズモノになるだけである。
国民民主党は 維新や参政党と保守３野党連合を組んで 高市政権をまもるのが賢明だろう。
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2025年10月09日
山本峯章チャンネル第９９回
長期政権を実現するために靖国参拝をとりやめた高市総裁の君子豹変
高市早苗が自民党の新総裁になった。
近く予定されている臨時国会で 日本初の女性首相となる見通し。
ところが高市総理の実現に思わぬ横やりがはいった。
公明党が 保守中道でなければ自民党とは連立を組めないというのだ。
２６年間 沈黙していた公明党がはじめて表明した自己主張が反高市だった。
争点が「政治とカネ」の問題から 首相による靖国神社の参拝へと移った格好である。
高市は 政治経済や外交などにりっぱな政策を掲げている。
その高市が公明党をどう懐柔するのか注目が集まっている。
林芳正が靖国神社の戦犯分祀を言いだした。自民党保守派をとりまとめるための方便で 古賀誠が言わせているフシがある。
神道の理念として分祀はありえない。そもそも 世俗の観念をもって聖なるタマシイを仕分けできるはずはない。
石破も天皇が親拝できる体制をつくりたいといった。権力である首相がみずから参拝せずに 権威である天皇に親拝させようというのは 保守派を政権の保持に利用しようとするけしからん魂胆である。
いずれにせよ靖国神社参拝が高市の最大のネックとなっている。
もっとも 妨害者は 歴史認識を押し立てて攻めてくる中国や韓国ではなく 朝日・毎日・東京らの反日左翼新聞である。
高市新総裁の記者会見における朝日新聞の第一声が靖国神社の参拝だった。
靖国参拝が左翼勢力の狙いどころだが 高市の長期政権をのぞんでいる保守勢力にとって それが弱点になる。
リベラル化して国民の支持を失っている自民党を立て直せるのは高市だけである。
その高市が長期政権を維持するには 靖国参拝を控えるという選択肢もある。
風見鶏といわれた中曽根康弘が長期政権を維持できたのは靖国参拝をやめたからだった。
中曽根は 列島ハリネズミ論のミサイル防衛論を謳い 靖国神社参拝や憲法改正を主張する青年将校として右派青年の心をつかんだ。
ところが総理になったらそのすべてを変えてしまった。読売新聞の渡邉恒雄の薫陶をうけたためという。ナベツネのテレビでの放言なのであてないならないが ともかく 風見鶏といわれた中曽根は 長期政権を実現させた。
松下幸之助が易経から引用して「君子は豹変する」といったことがある。これに倣って高市も豹変してもいいだろう。というより 豹変したフリをしてでも高市政権を長持ちさせてもらいたい。
靖国参拝の信念を封印するのではなく 参拝というアクションを差し控える。
真の高市支持者はそれを裏切りとはうけとめない
松下は「君子は豹変する」といったが 豹変はポーズだけで靖国への思いが変わったわけではない。
外交や経済 安全保障の問題では高市になんの問題もない。
だが靖国問題は 高市政治の最大の攻められどころになる。
敵は中国や韓国ではない。最大の敵は 朝日や毎日 東京などの反日左翼新聞で 朝日新聞の高市新総裁インタビューの第一声が靖国参拝だった.
靖国参拝を差し控えるのは 反日左翼新聞からの攻撃の風よけのためである。
高市には 君子豹変への批判をおそれず ともかく政権を長つづきさせてもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル99）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=hytc0_edYrY
高市早苗が自民党の新総裁になった。
近く予定されている臨時国会で 日本初の女性首相となる見通し。
ところが高市総理の実現に思わぬ横やりがはいった。
公明党が 保守中道でなければ自民党とは連立を組めないというのだ。
２６年間 沈黙していた公明党がはじめて表明した自己主張が反高市だった。
争点が「政治とカネ」の問題から 首相による靖国神社の参拝へと移った格好である。
高市は 政治経済や外交などにりっぱな政策を掲げている。
その高市が公明党をどう懐柔するのか注目が集まっている。
林芳正が靖国神社の戦犯分祀を言いだした。自民党保守派をとりまとめるための方便で 古賀誠が言わせているフシがある。
神道の理念として分祀はありえない。そもそも 世俗の観念をもって聖なるタマシイを仕分けできるはずはない。
石破も天皇が親拝できる体制をつくりたいといった。権力である首相がみずから参拝せずに 権威である天皇に親拝させようというのは 保守派を政権の保持に利用しようとするけしからん魂胆である。
いずれにせよ靖国神社参拝が高市の最大のネックとなっている。
もっとも 妨害者は 歴史認識を押し立てて攻めてくる中国や韓国ではなく 朝日・毎日・東京らの反日左翼新聞である。
高市新総裁の記者会見における朝日新聞の第一声が靖国神社の参拝だった。
靖国参拝が左翼勢力の狙いどころだが 高市の長期政権をのぞんでいる保守勢力にとって それが弱点になる。
リベラル化して国民の支持を失っている自民党を立て直せるのは高市だけである。
その高市が長期政権を維持するには 靖国参拝を控えるという選択肢もある。
風見鶏といわれた中曽根康弘が長期政権を維持できたのは靖国参拝をやめたからだった。
中曽根は 列島ハリネズミ論のミサイル防衛論を謳い 靖国神社参拝や憲法改正を主張する青年将校として右派青年の心をつかんだ。
ところが総理になったらそのすべてを変えてしまった。読売新聞の渡邉恒雄の薫陶をうけたためという。ナベツネのテレビでの放言なのであてないならないが ともかく 風見鶏といわれた中曽根は 長期政権を実現させた。
松下幸之助が易経から引用して「君子は豹変する」といったことがある。これに倣って高市も豹変してもいいだろう。というより 豹変したフリをしてでも高市政権を長持ちさせてもらいたい。
靖国参拝の信念を封印するのではなく 参拝というアクションを差し控える。
真の高市支持者はそれを裏切りとはうけとめない
松下は「君子は豹変する」といったが 豹変はポーズだけで靖国への思いが変わったわけではない。
外交や経済 安全保障の問題では高市になんの問題もない。
だが靖国問題は 高市政治の最大の攻められどころになる。
敵は中国や韓国ではない。最大の敵は 朝日や毎日 東京などの反日左翼新聞で 朝日新聞の高市新総裁インタビューの第一声が靖国参拝だった.
靖国参拝を差し控えるのは 反日左翼新聞からの攻撃の風よけのためである。
高市には 君子豹変への批判をおそれず ともかく政権を長つづきさせてもらいたい。
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2025年10月02日
山本峯章チャンネル第９８回
自民党を衰弱させた３要因 党内独裁と派閥解消 世襲議員のバッコ
●自民党総裁選 ５人の候補者に欠けていた国家観
自民党総裁選のテレビ討論会では 皇室典範や安全保障 憲法改正 靖国神社の問題などの国家的テーマが語られることがなかった。
林芳正が靖国神社の分祀の問題にふれたが、これは石破が天皇の靖国親拝にふれたのと同じ発想で、保守層の支持をえるためのゼスチャーだったろう。
石破についていえば、じぶんが靖国に参拝したこともないくせに天皇親拝をひきあいに出すのは不敬にして無神経で あきれ果てた男である。
林のＡ級戦犯合祀も不見識きわまりない。神道にお墓がないのはタマシイの宗教だからで タマシイをどうやって分祀できるのか。
林は中国派なので 中国や韓国の機嫌を損ねることをおそれているのであろうが、外交問題になってもいいではないか。
靖国神社が外交問題になったのは 中曽根が中国に慮ったからで この手の外交問題は 強気にでればいずれ解消される。
慰安婦問題がその好例で 日本側が正論を展開して 韓国側もややおとなしくなった。
職業的売春に日本軍が関与していたわけはないではないか。
日本が反駁せずにいると中国や韓国は歴史的テーマを外交問題にしつづける。
自民党の総裁が総理大臣になる可能性がきわめて大きい。
したがって 総裁選で 国政を論じなければならなかった。
経済や生活 物価や社会保障の問題については熱心に論じられたが 総理大臣の仕事はそれだけではない。
もっとも大事なのは 国家防衛や安全保障で 日本は 核兵器をもった中国とロシア 北朝鮮という３つの仮想敵国とりまかれている。
しかもこの３国は反日国家で ミサイルを日本にむけている。
日本人は 日本が日米安保の核の傘にまもられていると思いこんでいる。
はたしてそうであろうか。
一国主義をとるアメリカが 日本のために中国へ核を撃ち込む可能性はゼロである。
中国がアメリカに報復の核を撃ち込むからである。
それが相互確証破壊というもので 米中とも致命的なダメージを負う。
アメリカもじぶんの国をまもらなければならない。
日米は 同盟国といえども運命共同体にはなりえないのである。
安全保障を考える上で大事なのは憲法のありようである。
かつて自民党は憲法改正ではなく自主憲法の制定だった。
それが憲法改正へ そして安倍さんが憲法９条３項をくわえて 憲法に自衛隊の存在を明記する方向へかわっていった。
トランプの時代になって アメリカが同盟国にたいして 自国の防衛に責任をもてというようなった。
ところが自民党総裁選の討論会では 安全保障や憲法論議はついに出ずじまいだった。
しかも ２万円給付は選挙にあまり効果がなかったとバカなことをいっていた。
２万円給付は 国民のためではなく 選挙のためだったというのか。
総裁選討論会をみて 自民党はかわってしまったという印象を深くした。
かつて 自民党は 人材の宝庫といわれた。
見識や人格などにすぐれた総理総裁候補がいくらでもいた。
ところが現在は人材が払底して 往年の見る影もない。
政治家が小粒なってしまった理由に世襲という問題がある。
親がりっぱな政治家だったからといって 子がすぐれた政治家であるという保証はない。
世襲には「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（資金力）」があるのでらくらくと当選してくる。
一方 適性や才覚をもった候補者でもいまの選挙制度では出馬すらできない。
現在の自民党のシステムでは能力や適性のある人材が公認されるとはかぎらない。
党から公認されるのは 親が有力な二世ばかりで これでは有望な人材が政界に出てゆくことすらできない。
かくして日本の政界は こころざしの低い二世政治家ばかりになった。
若い頃 田中角栄の新政策総合研究会に所属して 勉強させてもらった。
派閥といわないまでも勉強会は必要だろう。
自民党は選挙に負け 少数与党になって 小さくちぢこまってしまった。
テレビで自民党総裁選の討論会を見て 自民党政治の行く末に大いに不安をかんじたのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル9８）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=J9jgiKy30Eo
●自民党総裁選 ５人の候補者に欠けていた国家観
自民党総裁選のテレビ討論会では 皇室典範や安全保障 憲法改正 靖国神社の問題などの国家的テーマが語られることがなかった。
林芳正が靖国神社の分祀の問題にふれたが、これは石破が天皇の靖国親拝にふれたのと同じ発想で、保守層の支持をえるためのゼスチャーだったろう。
石破についていえば、じぶんが靖国に参拝したこともないくせに天皇親拝をひきあいに出すのは不敬にして無神経で あきれ果てた男である。
林のＡ級戦犯合祀も不見識きわまりない。神道にお墓がないのはタマシイの宗教だからで タマシイをどうやって分祀できるのか。
林は中国派なので 中国や韓国の機嫌を損ねることをおそれているのであろうが、外交問題になってもいいではないか。
靖国神社が外交問題になったのは 中曽根が中国に慮ったからで この手の外交問題は 強気にでればいずれ解消される。
慰安婦問題がその好例で 日本側が正論を展開して 韓国側もややおとなしくなった。
職業的売春に日本軍が関与していたわけはないではないか。
日本が反駁せずにいると中国や韓国は歴史的テーマを外交問題にしつづける。
自民党の総裁が総理大臣になる可能性がきわめて大きい。
したがって 総裁選で 国政を論じなければならなかった。
経済や生活 物価や社会保障の問題については熱心に論じられたが 総理大臣の仕事はそれだけではない。
もっとも大事なのは 国家防衛や安全保障で 日本は 核兵器をもった中国とロシア 北朝鮮という３つの仮想敵国とりまかれている。
しかもこの３国は反日国家で ミサイルを日本にむけている。
日本人は 日本が日米安保の核の傘にまもられていると思いこんでいる。
はたしてそうであろうか。
一国主義をとるアメリカが 日本のために中国へ核を撃ち込む可能性はゼロである。
中国がアメリカに報復の核を撃ち込むからである。
それが相互確証破壊というもので 米中とも致命的なダメージを負う。
アメリカもじぶんの国をまもらなければならない。
日米は 同盟国といえども運命共同体にはなりえないのである。
安全保障を考える上で大事なのは憲法のありようである。
かつて自民党は憲法改正ではなく自主憲法の制定だった。
それが憲法改正へ そして安倍さんが憲法９条３項をくわえて 憲法に自衛隊の存在を明記する方向へかわっていった。
トランプの時代になって アメリカが同盟国にたいして 自国の防衛に責任をもてというようなった。
ところが自民党総裁選の討論会では 安全保障や憲法論議はついに出ずじまいだった。
しかも ２万円給付は選挙にあまり効果がなかったとバカなことをいっていた。
２万円給付は 国民のためではなく 選挙のためだったというのか。
総裁選討論会をみて 自民党はかわってしまったという印象を深くした。
かつて 自民党は 人材の宝庫といわれた。
見識や人格などにすぐれた総理総裁候補がいくらでもいた。
ところが現在は人材が払底して 往年の見る影もない。
政治家が小粒なってしまった理由に世襲という問題がある。
親がりっぱな政治家だったからといって 子がすぐれた政治家であるという保証はない。
世襲には「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（資金力）」があるのでらくらくと当選してくる。
一方 適性や才覚をもった候補者でもいまの選挙制度では出馬すらできない。
現在の自民党のシステムでは能力や適性のある人材が公認されるとはかぎらない。
党から公認されるのは 親が有力な二世ばかりで これでは有望な人材が政界に出てゆくことすらできない。
かくして日本の政界は こころざしの低い二世政治家ばかりになった。
若い頃 田中角栄の新政策総合研究会に所属して 勉強させてもらった。
派閥といわないまでも勉強会は必要だろう。
自民党は選挙に負け 少数与党になって 小さくちぢこまってしまった。
テレビで自民党総裁選の討論会を見て 自民党政治の行く末に大いに不安をかんじたのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル9８）へ移動します
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