2019年12月09日

米・中の新時代と日本の役割F

 ●日本はアジアで指導的立場に立てC
 1990年のバブル崩壊から2000年代の新自由主義の導入、2010年代のデフレ不況と、日本経済は、30年の長きにわたって低迷してきた。
 理由は、付加価値をうみだすことができなかったからである。
 この30年間の日本の経済成長率は平均0・7%(実質)で、先進35か国(OECD)の平均2%の3分の1、名目経済成長率にいたっては、OECDの平均4%にたいして0・1%という低さだった。
 そのころ、アメリカ経済も、変調をきたしていた。
 1990年代、グローバル化の名のもとで、国際資本が猛威をふるうようになると、アメリカ国内で、製造業が空洞化しはじめた。
 アメリカ人は、モノをつくるのをやめて、マクドナルドの売り子になったといわれたものだが、そのマクドナルド的な消費スタイルが世界規模で拡大していったのがグローバリゼーション=アメリカ化だった。
 つくらざる経済は、対外的には、ヘッジファンド型の国際金融へ、国内むけには、情報技術革命へとむかった。
 日本と中国に製造業の市場を引き渡して、このとき、アメリカが手に入れたのが、製造業中心のオールド・エコノミーに代わるIT産業中心のニュー・エコノミーだった。
 IT産業は、情報・通信技術のハードウェアからソフトウェア、インフラやサービスなどをふくむ巨大な企業群で、アメリカは、パイの大きさがきまっている製造業を捨てて、将来的な付加価値の大きいニュー・エコノミーをとったのである。
 IT産業の象徴的な存在がシリコンバレーで、現在、アップルやインテル、グーグルやヤフー、フェイスブックなどのソフトウェアやインターネット関連企業、IT企業の一大拠点となっている。

 日本も、1990年代まで、半導体などのエレクトロニクス分野で世界のトップを走っていた。
 そして、90年代後半以降、官民あげてIT革命をおしすすめ、インターネットを中心とする情報化投資もおこなわれた。
 任天堂やセガ、ソニーなどのゲーム機やゲームソフトは世界を席巻した。
 だが、インターネットのソフトウェアでは大きく立ち遅れた。
 スマートフォンやパソコンのソフト(OS)をつくるマイクロソフトやアップルのようなソフト系大企業がでてこなかったのである。
 それまで、日本は、デジカメ、薄型TV、DVDレコーダーなどの単品開発に力を注いできた。
 だが、時代がむかったのは、ハードとソフトの結合という思いもしなかった方向だった。
 デジカメというハードと、撮った写真でコミュニケーションしあうフェイスブックやインスタグラムというソフトがジョイントして、ハード=単品をはるかに上回る売上を上げる。
 それが、第4次産業革命である。
 その付加価値の延長線上にあるのが、AI(人工知能)や5G(次世代通信技術)、そして、あらゆるモノがインターネットに接続されるIoT(モノのインターネット)である。
 IT産業革命で、日本が負けたのは、ハード(機体)とソフト(サービス)をむすびつける新分野を開拓できなかったからだった。
 人工知能が2045年に人間脳をこえる(シンギュラリティ)といわれているなか「日本のデジタル活用は世界から3周遅れている(経済同友会小林喜光)」「日本のデジタル化は中国の足元にもおよばない(藤井保文)」などの悲観論が聞こえてくる。

 人工知能や5Gの技術開発に日・米・欧の協力が必要なのはいうまでもない。
 それ以上にもとめられるのは、中国に太刀打ちできる研究開発費と人材育成の意欲だが、いたずらに悲観的になることもない。
 付加価値の大きいITやデジタルは、経済成長の実弾だが、それが経済のすべてではむろんない。
 人工頭脳やインターネットの上にかかったクラウドは、なくてもそれほど不自由でもなく、社会が崩壊するわけでもない。
 生きてゆくために必要なのは、消費財と生産財であって、情報財ではない。
 高齢化と市場縮小にむかう日本は、今後、アセアン10国とインドを相手に経済活動をすすめてゆくことになるが、人口6億2千万人のアセアンと人口13億人をこえるインドと共存共栄をはかるのに、AIや5Gをもちだしたところでなんの意味もない。
 必要なのは、生産と消費、そして、雇用である。
 それには、なによりも、日本の経済力と伝統的な共栄圏思想がもとめられる。
 中国の「一帯一路」は、高利でカネを貸し付け、設計から労働力、資材までもちこみ、挙げ句に、返済できない貸付金のカタに、プロジェクトを根こそぎ略奪するギャング式である。
 パキスタン(グワーダル港)やスリランカ(ハンバントタ港)から、ミヤンマー、ラオス、モルディブからヨーロッパのモンテネグロ、アフリカのシブチまでが被害に遭っている。
 中国のこんなやり方(『債務のワナ』)が長続きするはずがなく、アジアばかりか、アフリカでも、日本方式を望む声が高まっている。
 日本の経済協力は、戦後賠償に端を発するODA(政府開発援助)を土台にしたもので、1970年以降、経済インフラ資金の95%がアンタイドである。
 アセアンとインドにたいする経済協力は、現地経済の振興と雇用拡大に重点をおかなければならない。
 目的が富裕化にあるからで、貧困と失業、犯罪を防ぐには、中国のAI監視システムを導入するのではなく、国と国民をゆたかにしなければならない。
 ものづくり大国、日本が、アセアンとインドの工業・産業の振興にはたす役割はけっして小さくない。
 日立金属やトヨタ自動車、小松製作所など、日本を代表する大メーカーと肩を並べるのが精密機器と工作機械で、この3分野は、日本が世界をリードしている。
 CNC装置(コンピュータ数値制御)付工作機械では、ファナック(山梨県)が国内シェア7割、世界シェア5割を占め、産業用ロボットでも、世界シェア2割である。
 これにつづく安川電機、ABBグループ(スイス)、クーカ(ドイツ)の4社で世界の産業用ロボット市場の8割をおさえている。
 小型切削加工機や超精密ナノ加工機でも、アイフォーンの部品(筐体)をつくるファナック以下、日本企業が目白押しで、この優位はかんたんにはゆるがない。
 モノづくり経済では、アセアン・インドとむすび、AIや5G、インターネット・ソフトウェアでは欧州とも協力しあう。
 アメリカべったり(アメリカ・スクール)、中国べったり(チャイナ・スクール)の外務省感覚では、新しい時代をのりきれないのである。
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2019年12月02日

米・中の新時代と日本の役割E

 ●日本はアジアで指導的立場に立てB
 日本経済は、この30年間、横ばいで、GDPも5兆ドル弱ラインをうろうろしている。
 GDPランキングは、一応、3位だが、ドイツやイギリス、フランスやインド、イタリア、ブラジル、カナダが、射程圏内で、後を追ってきている。
 アメリカの1位(20兆ドル弱)は、デジタル革命の覇者にしてインターネットインフラをつくりあげた国として、うなずける。
 驚くべきは、2009年まで3位だった中国が、わずか10年で、2位だった日本を追いこして、日本の3倍(12兆ドル強)までGDPをのばしてきたことである。
 スマートフォン(5G/通信システム)や人工頭脳(AI)の分野で、長足の進歩をとげた結果である。
 一方、日本のGDPが30年間も停滞した理由は、スマートフォンというハードとこれに関連する5GやAIというソフトの開発を怠ったからである。
 東芝やシャープ、ソニー、パナソニック、NEC、日立、富士通、三菱電機など、かつて、世界のトップ企業だった日本の電機大手が壊滅状態になったのは、スマートフォンをつくらなかった、否、つくれなかったからで、その理由は後段でのべよう。
 日本の電機大手が、通話やパソコン、デジカメ、オーディオ、ビデオなどの多機能がすっぽりおさまるスマートフォンをつくらなかったのは、登山にたとえるなら、九合目まで登って、頂上をきわめなかったようなものである。
 逆に、中国は、九合目まで日本企業の肩に乗って、そこから頂上まで単独で登攀して、現在、スマートフォンの世界市場をアップルやサムソンと分け合っている。
 需要創造が経済の原動力で、新製品の開発なくして、市場拡大や経済成長が実現するわけはない。
 事実、日本の高度経済成長や所得倍増計画、一億総中流意識は、三種の神器(白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫)に代表される需要創造にささえられていた。
 ところが、日本経済が足踏みした1990年〜2020年までの「失われた30年」には、国民の需要を喚起するスマホのようなハード(新製品)がなに一つでてこなかった。
 このかん、GDPが停滞したのは、日本経済に新製品をつくる力がなかったのか、新製品をつくらなかったから日本経済が停滞したのか、おそらく、その両方だったろう。

 それでも、精密部品や工作機械の分野で、日本は、依然として、世界ナンバーワンで、村田製作所やTDKらの中堅企業、町工場クラスの中小企業がスマートフォンの部品などの精密機械を世界に送りだしている。
 ところが、スマートフォンというハードがなければ、5GやAIなどのソフトの開発も軌道にのらない。
 日本が、第四次産業革命に乗り遅れたのは、すべてがインターネットにつながったクラウドの形成に失敗したからだった。
 第四次産業革命の主軸をなすのは、AIや5Gの他、モノのインターネット(IoT)など日常化されたコンピュータのネットワークサービスで、これをクラウドと呼ぶのは、雲のように地上を覆っているが、正体がさっぱりつかめないからである。
 5GやAI、IoTは、スマートフォンというハードとインターネット上のソフトの結合で、両者が一体化しなければ、クラウドを形成することはできない。
 その役割を担うべきだったのは、日本の電機産業と電話ネットワークの上に君臨する東京電力とNTT(日本電信電話公社)でなければならなかった。
 ところが、東京電力もNTTも、既得権の上に成立している国家的企業で、この二社が手をむすんで、クラウド形成にうごくことがなかったのは、渋沢栄一のような先見の明をもった指導者がいなかったからだった。
 アメリカで、大企業間のハードとソフトが融合したのは、半導体やコンピュータ、ソフトやハイテクのエンジニアが集結したシリコンバレーがあったからで、デジタル革命や第四産業革命の波は、シリコンバレーから世界へおよんでいった。

 現在、第四次産業革命は、一企業、一業態、さらに、一国をこえ、国境横断的に発展、相互の連携をつよめている。
 日本にもとめられるには、欧米とのタイアップを強化して、ソフトの充実をはかる一方、国産スマホの開発と製造を急ぐことに尽きる。
 第四革命をのりきるには、国家支援のもと、採算や効率を度外視して思い切った手を打たなければ、日本は、5年以内のGDPランキング10位圏外へ放り出されることになる。
 ファーウェイやシャオミなど中国のスマートフォン大手は、総額20兆円の5G投資を背景に、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、アメリカのクアルコムやインテルなど欧米企業と協力関係をむすんで、世界市場へのりだしている。
 NTTドコモも、NECや富士通など国内の通信機器メーカー8社とともに5Gの技術開発にとりくみ、インテルやクアルコムなどとも共同研究をおこなっている。
 だが、NTTドコモとKDDIの研究開発費は、ファーウェイの18年度の研究開発費1・7兆円にたいして、5年間で1兆円程度と桁違いに少ない。
 2018年のAIの開発予算も、アメリカの7兆5000億円、中国の1兆500億円にたいして、日本は6770億円で、政府予算にいたっては、米中の15%というお粗末さである。
 AIの監視技術でも、50か国に売り込んだ中国(ファーウェイ)がトップで、11か国のアメリカ(IBM)が後を追っているが、日本は、実績ゼロとあって、番外である。
 日本には、そもそも、AIや5G、IoTの研究・開発分野が存在しない。
 日本中の大学や研究所などから、第四次産業革命をリードする精鋭を集めて世界に恥じないシンクタンクをつくるべき時期を、日本は、迎えているのである。
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2019年11月25日

米・中の新時代と日本の役割D

 ●日本はアジアで指導的立場に立てA
 米・中の新時代もしくは5極(米・中・日・欧・ロ)時代、これにカナダやオセアニア、ブラジル、インド、アフリカ、中東などをくわえた多極化時代になっても、日本にもとめられるのは、国家の独自性であって、マスコミ知識人がバカの一つ覚えのように吹聴する国際化ではない。
 かつて、日本では、学識者やマスコミ知識人の言説に踊らされて、国際化を善としてきたが、それがまちがいだったことは、いまや、だれの目にも明らかだろう。
 国際主義が破綻してうまれたのが、米中対立や5極体制、多極化である。
 目下の国際情勢は、冷戦以前、大戦以前に近く、国家戦争がないのは、核の分散と主要国の軍事力強化で恐怖の均衡≠ェゆきわたって、どの国も戦争ができなくなってしまったという皮肉な作用の結果である。
 大事なのは、国際性や協調性ではなく、存在感(プレゼンス)で、無防備と侮りを買うふるまいほど平和を脅かすものはない。
 その論でいうと、日本の憲法第九条が平和を脅かす潜在的要因になっているのだが、日本人は、だれもそのことに気づいていない。
 国際派は、マルクス主義から社民主義、アメリカ主義、中華主義まで多様にわたるが、共通しているのは、反日と反伝統で、日本は、明治維新の西洋化と第二次大戦後のアメリカ化を筆頭に国際派が大手をふってきた。
 戦後、GHQの公職追放令の恩恵で、大学や公官庁にもぐりこんだマルクス主義者、渡部昇一が指摘した敗戦利得者もこのなかにふくまれる。
 かれらの言い分は、終始一貫、自己否定で、改革主義もここにふくまれる。
 改革主義の旗手が小泉純一郎元首相で、悠仁親王ご生誕によって万世一系を否定する皇室典範改悪(2005年)の危機はかろうじて免れた。
 だが、日本の資本主義を否定する新自由主義の導入は阻止できなかった。
 新自由主義が日本経済にあたえたデ・メリットを三つあげることができる。
 1、株主の利益を優先して、生産と消費の振興、市場と雇用の拡大、国富や国民のゆたかさを犠牲にした
 2、株主配当と株価の高値維持のため内部留保を優先して積極経営を捨てた
 3、企業を株主の利得構造として、研究開発費や設備投資を怠った
 その結果が、日本資本主義の停滞で、日本は、三つの段階をへて、沈没していった。
 それが空白の30年で、最初の10年がバブル崩壊、2つ目がデフレ不況だった。
 そして、最期の10年が新自由主義導入による沈滞で、バブル経済崩壊後の日本経済は、延々と30年もダメージをひきずってきたのだった。

 30年前、世界の企業の時価総額ランキングで、NTTやメガバンク、東京電力などの日本の企業がトップ20のほとんど占めていた。
 ところが、現在の世界の時価総額ランキングでは、アマゾンやマイクロソフト、フェイスブックなどのIT企業が上位を占め、日本企業は、42位にようやくトヨタがくいこんだだけというていたらくである。
 ものづくり中心の日本企業が、アメリカがつくったインターネットインフラの上に構築された世界マーケットから放逐されてしまったのである。
 日本経済が休眠状態にあったこの30年間で、世界でおきていたのが、AI(人工知能)や5G(次世代通信技術)の実用化などの新しい潮流だった。
 AIは、モノ同士がインターネットでつながる(IOT)システムの頭脳部で、一時、凋落したマイクロソフトが復活したのが、クラウドと呼ばれるAI開発だった。
 5G(第五世代移動通信システム)は、インターネット時代の中心的な技術で、AIとも深いかかわりがある。
 中国とアメリカ、欧州の企業は、AIや5Gをめぐって、激しい開発競争をくりひろげ、とりわけ、中国は、10年以上前から、ITやAI、5Gなどの分野で優秀な人材をヘッドハンティングして、国家ぐるみで育ててきた。
 5G関連の特許保有数で、中国が日米に大きく水をあけているのはその成果である。
 IT産業革命で負けた日本は、あらゆるモノがインターネットに接続される第4次産業革命に勝てる見込みが薄い。
 5Gの技術開発に、日米欧の協力が必要なのはいうまでもないが、それ以上に、日本という国家にもとめられているのは、米中に太刀打ちできるだけの研究費と人材育成の意欲であろう。
 2018年のAIの開発予算は、アメリカが7兆5000億円、中国が1兆500億円なのにたいして、日本は6770億円で、政府予算にいたっては米中の15%というお粗末さである。
 一方、日本企業の内部留保は460兆円で、それが、大企業に集中している。
 これは、未来という材木を捨てて、目先の木っ端を拾っているにひとしい愚行である。
 日本の企業の99・7%が中小企業(小企業が87%)で、製造業付加価値の半数を占める大企業は0・3%にすぎない。
 日本企業のつよさは、工作機械や部品、ロボットや設備をつくっている中小企業にあって、AIや5Gの時代にあっても、その地位はゆるがず、世界的なシェアも落ちていない
 日本経済が弱体化したのは、大企業が、内部留保に精を出して、研究開発や設備などの未来投資を怠ったからで、これこそが、株主資本主義といわれる新自由主義の最大欠点といえる。
 米・中・欧・ロなどの強国がつぎつぎと国家資本主義的な政策をくりだしてくるなか、日本がとるべき国家戦略は、次の2つであろう。
 1、AIやIOT(モノのインターネット)、5Gに特化した技術省庁の新設
 2、大企業の内部留保をターゲットにした法人特殊税の新設
 国家資本主義は、資本主義が、資本の論理だけではたちゆきならなくなった世界的な情勢を背景にしている。
 次回は、国家経済と国際協調、安全保障のかねあいについても考えてみたい。

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2019年11月11日

米・中の新時代と日本の役割C

 ●日本はアジアで指導的立場に立て@
 ソ連邦崩壊(1991年)から、10年以上もつづいてきたアメリカの一極支配体制が、2001年の同時多発テロ事件以後、ゆらぎはじめ、現在、五極体制のもとで、世界版図の再編がすすんでいる。
 五極といっても、アメリカの軍事予算は、中国とロシアを合わせた3倍近く(6028億ドル)あって、アメリカ海軍が、地球を6つに区割りした海域に最新鋭の大艦隊を送りこんでいる。
 五極の他の四つは、日本と中国、欧州とロシアである。
 これに、カナダやオセアニア、ブラジル、インド、アフリカ、中東をくわえると多極体制となるが、いずれも、一強プラスαの構造である。
 アメリカの一極支配体制がゆらいできたのは、中国の躍進と、中国式の国家資本主義が台頭してきたからで、国家が経済・社会に干渉して、強力に政策をすすめる中国モデルが、アジアやアフリカから中南米にまでおよんでいる。
 国家資本主義と「AI(人工知能)監視システム」を組み合わせたのが中国モデルで、コストのかかる民主主義や摩擦の大きい人権を避けて、全体主義で資本主義のゆたかさを手に入れようというのである。
 フランシス・フクヤマが『歴史の終わり』で、民主主義と自由経済の勝利を宣言した1989年からわずか20年後、共産主義国家の中国が日本を抜いてGDP世界第2位に踊りでて、さらに、その20年後(2030年)にはアメリカを追い抜こうというのである。
 そうはさせまいというのがアメリカで、現在の五極体制は、米中二極の覇権争いの下で展開されているのである。
 ロシアも、ソ連崩壊後の混迷を脱して、軍事と資源を両輪に国家資本主義の路線をつきすすんでいる。
 2014年のウクライナ派兵(クリミア危機)の制裁で、ロシアは、G7の招待を取り消されたが、習近平は、その1か月後にひらかれた新興国首脳会議(BRICS/ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にプーチンを招待している。
 このBRICSが国家資本主義を志向している国家群だが、イデオロギーや国家体制はそれぞれ異なっている。
 イデオロギーよりも安全保障や経済を重視したブロック化に安倍晋三首相が提案した「インド太平洋構想」がある。
 日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4つの海洋国家が、インド洋と太平洋におけるシーラインをまもろうというのだが、中国の東シナ海、南シナ海への進出を抑止する狙いもある。
 尖閣の防衛や中東シーレーンの安全確保、さらに、「自由と繁栄の弧」という国家戦略の起点として、インド洋と太平洋は、日本にとっても、きわめて重要である。
 トランプ大統領も、2017年の東アジア訪問で、中国の一方的な海洋進出や「一帯一路」念頭に、安倍首相の提唱する「自由で開かれたインド太平洋」が新たなアジア太平洋戦略となったという認識をしめした。

 アメリカのペンス副大統領が、中国の途上国にたいする「債務漬け外交」をきびしく批判したのは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」構想と、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」にたいする警戒感からだった。
 習近平が「人類運命共同体」と称する一帯一路は、実利をとおして途上国をとりこむ戦略で、巨額融資の代償が開発物権の譲渡(永久貸与)という、高利貸しさながらのやり方だった。
 スリランカのハンバントタ港は、2010年、中国から約13億ドル(約1421億円)の融資をうけて、建設がはじまったが、年6・3%という金利の返済ができず、株式の80%を中国国営企業に譲渡(99年間貸与)せざるをえなかった。
 中国のグワーダル港(パキスタン)開発や「中パ経済回廊」の建設に脅威をかんじていたインドにとって、日米の「インド太平洋構想」は歓迎すべきことで、モディ首相は、これを外交戦略トップ(「アクト・イースト」)に掲げた。
 AIIBがうごきだす以前、世銀や日・米が主導権をもつアジア開発銀行がアジア諸国へ融資をおこなっていたが、そのポリシーに、人道・道義的考慮のほか、相互依存、環境の保全、自助努力の四つの理念(「ODA大綱」)が立てられた。
 安倍首相も、習主席から「一帯一路」とAIIBへの協力をもとめられた際、条件として、この四つの理念を挙げている。
 戦後賠償からはじまった日本のODAは、60〜70年代に拡大、80〜90年代には、供与額世界1位となった。
 日本政府は、ODAを国際貢献の柱の1つとして、タイドローンのほとんどをアンタイドローンにきりかえて、アジア経済に貢献してきた。
 アジアの日本にたいする信頼の根拠は、そこにあって、中国の侵略的援助とはまったく異質である。
 相互発展をめざす日本経済は、マレーシアのマハテヒール首相が「ルック・イースト」といったように、アジア経済のモデルで、近くに日本がいたらわれわれも、中国や韓国のように経済成長できたはずとのべる指導者もいる。
 中国の所得倍増計画(2012年/胡錦濤)は、池田勇人首相の所得倍増論の焼き直しで、高度経済成長もバブル処理(失敗例)も日本から学んだものである。
 習近平は、「旧ソ連の崩壊後、中国崩壊論が絶えたことはない。だが、中国は崩壊しないどころか、人民の生活水準は高まるばかりではないか」と豪語する。
 中国経済がバブルをのりこえてのびてきたのは、単純な話で、債務を国家が買い取ってしまうからで、これは、最近、話題になっている現代貨幣理論(MMT)につうじる。
 次回は、日本経済の共栄という本質、MMTと実体経済の関連についてのべよう。

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2019年11月05日

米・中の新時代と日本の役割B

 ●日本主義にもとづくグランドプラン
 米・中の新時代――といっても、米・中が手を取り合って新しい時代を切り拓いてゆくという話ではない。
 世界覇権の話で、近い将来、中国がアメリカを超えて世界一ゆたかでつよい国になるか、それとも、アメリカが、中国をおさえて、超大国の地位をまもることができるか、という未来展望である。
 米中の貿易戦争は、その一つのあらわれである。
 アメリカにとって、貿易の不均衡も、はねかえしておかねばならない中国の圧力なのである。
 といっても、中国の現在の経済発展をささえてきたのはアメリカと日本だった。
 とりわけ、アメリカは、ニクソン・キッシンジャーが訪中して、中国を資本主義の国際舞台へ迎えいれている。
 日本も「日中平和友好条約」(1978年)をむすんで、改革解放をすすめるケ小平を日本へ招いて、経済・貿易・技術における官民一体の協力を惜しんでいない。
 ニクソン・ショックには2つあって、一つは、ニクソン・キッシンジャーによる米中の接近(1971年7月発表/1972年2月訪中)である。
 そして、もう一つは、ドル・ショック(1771年8月)だった。
 ドル・ショックは、金とドルの交換停止で、これによって戦後の世界経済を支えてきたブレトンウッズ体制が崩壊した。
 ブレトンウッズ体制は、ドルを金とならぶ国際通貨とする金・ドル本位制のことで、国際通貨基金(IMF)や世界銀行、WTO(世界貿易機関)やGATT(「関税と貿易に関する一般協定」)がこの体制の下にあった。
 ブレトンウッズ体制が崩壊して、変動相場制へ移るが、以後も、ドルが基軸通貨の地位をたもってきたのは、アメリカの国力が、それだけ、つよかったからである。
 中国は、強国アメリカの後押しによって、自由主義経済の世界舞台へデビューしたわけで、ニクソン・キッシンジャーがはたした歴史的役割はじつに大きなものだった。
 それにしても、ニクソンは、中国が、半世紀後、アメリカをおびやかすほどの経済大国になっているとは想像もしなかったろう。
 ニクソンは、晩年、「われわれは(中国という)フランケンシュタインをつくってしまったかもしれない」と漏らしたが、中国を熱愛する95歳のキッシンジャーは、かくしゃくとしたもので、今年また、習近平と会って、米中摩擦の解消にとりくんでいる。
 キッシンジャーが日本を嫌ったのは、ナチスと組んでアメリカに歯向かったからで、かれは、大戦中、アメリカに帰化したドイツ系ユダヤ人だった。
 キッシンジャーは、1971年の周恩来首相との会談で、有名な「瓶の蓋」論を展開している。
「アメリカが日本から撤退すれば、日本は、核装備をすすめるでしょう。日本が軍事大国になったとき、中国とアメリカの伝統的な関係(第二次大戦時の同盟関係)が復活します」
 2008年、NHK出身の外交評論家日高義樹の「ワシントン・レポート」(テレビ東京)に登場したキッシンジャーは「日本はどういう進路をえらぶべきでしょう?」ともみ手でたずねた日高に「そんなことはじぶんで考えろ」と突き放している。
 日米関係にかぎらず、外交は、友情や運命共同体意識などの感情論にのっているわけではない。
 だが、日本では、親米や反米、親中や反中、親韓と嫌韓と、外交を感情論で論じる風潮で、冷静な外交議論がなりたたない。

 本稿のタイトルは、米・中の新時代と日本の役割と銘打ったが、外国の要人に、国家の外交について教えを請うような情けないことでは、日本は、外交上のどんな使命も責務もはたせそうにない。
 イデオロギーの時代が終わって、現代は、国家と国家が資本主義のありようをめぐって摩擦をひきおこし、対立し、争う時代となった。
 資本主義の構造や価値観、成熟度が問われているのである、
 日本では、15世紀半ばの楽市・楽座の時代から、商道のほか、技術立国の礎となる職人文化や衣食住の大衆化がゆきわたって、17世紀には「米相場(米の先物相場)」がはじまっている。
 ある意味で、日本は、資本主義発祥の国といえるのである。
 ヨーロッパには、産業革命がおこった18世紀後半まで、資本主義といえるような経済形態は存在せず、9歳以下の労働の禁止と16歳以下の労働時間を12時間に制限した工場法ができたのが1819年である。
 アメリカ経済が発展したのは、第一次世界大戦後、疲憊したヨーロッパから資金や技術、人材が流入してきた以後で、1920年代のアメリカは、軍需にもとづく重工業や自動車産業の振興、輸出増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況のなかにあった。
 そして、おきたのが、株式市場の大暴落を契機としておこった1929年の大恐慌だった。
 オートメーションによる大量生産と労働者の大量解雇が、生産と消費の両面からなりたっている資本主義の構造を破壊したのである。
 これは、株主の利益だけを追求した新自由主義が、経済を縮小させて、格差社会をつくりだしたのと同じメカニズムである。
 ブッシュ大統領から新自由主義を吹きこまれた小泉純一郎は、格差社会への批判に「人生いろいろ」といってのけたものだが、日本の資本主義を破壊したのは、かつて、その小泉の右腕だった竹中平蔵である。
 竹中は、郵政民営化にからめて、資本主義の本質は、企業が利益をだすことと応えている。
 士農工商が支えた江戸の資本主義は、生産と消費、雇用や文化が一体となった社会制度で、金主(資本家)だけが儲かればよいという薄っぺらなものではなかった。
 日本が、米・中の新時代のなかで、プレゼンスを発揮してゆくには、江戸の資本主義から、明治のアジア主義(玄洋社・黒龍会)、大正の民族平等(パリ講和会議)、昭和の共存共栄(大東亜会議)に至る日本固有の思想を立てなければならない。
 ところが、日本では、明治維新の近代化と戦後のアメリカ化によって、国際派がハバを利かせるようになって、マスコミや論壇などから日本固有の思想や価値観が否定され、排除されてきた。
 国際派の筆頭がマルキストで、つぎが、前回、列挙した左翼インテリ女性に代表される反日グループである。
 反日は、自国を足蹴にして、西洋に憧れる性癖の持ち主で、反日派が世論をリードすると、国際社会で、指導的な役割をはたすどころか、自虐史観や日本悪玉論の前に沈没してしまいかねない。
 次回は、反日を排除して、日本主義にもとづくグランドプランをどう立てるか考えていこう。
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2019年10月28日

日・米・中・韓の新時代と日本の役割A

 ●GHQがつくった反日の構造≠ゥらどう脱却するか
 日本の大学やマスコミ、学会や論壇、公官庁などに、左翼・反日が巣食っているのは、戦後、本土を占領したGHQによって、21万人ものまともな日本人が、大学から教育、政・官界などの公職、いわゆる知識階級から追放されたからである。
 空いた席へとびこんできたのが、共産主義者で、当時、かれらは、愛国者を公職から追い出して、職場をあたえてくれたGHQを救世主や解放者と呼んだものである。
 1950年の朝鮮戦争や52年のサンフランシスコ講和によって、公職追放は、神道指令とともに消滅したが、人間は、そのまま、そっくり残った。
 日本の大学や学会、言論界や官界に、マルクス主義者が異常に多いのはそのせいで、自虐史観の歴史学会から人権一辺倒の法曹界、反国家の教育界、男女平等雇用法の公官庁にいたるまで、日本の中枢は、いまもなお、反日・左翼の手に握られている。
 左翼・反日が、今日、大勢力となったのは、1946年の公職追放令でのしあがってきたマルクス主義者の二代目、三代目が爆発的に自己増殖したせいである。
 左翼・反日は、一般国民の何倍も声が大きく、何十倍も自己主張がつよいので、マスコミや市民運動などを利用して、たちまち、オピニオン・リーダーとして躍り出てくる。
 日本破壊を企図したGHQの政策は、公職追放令だけではなかった。
 占領基本法だった戦後憲法もそっくり残って、共産主義者やリベラル、反日主義者のバイブルとなった。
 ケーディスやホイットニーらGHQ左翼が目論んだとおりで、謀略で日本を戦争にひきこんだルーズベルト大統領の子分の(ニューディーラー)の多くはスターリンを尊敬する共産主義者だったのである。
 1991年のソ連崩壊以降、マルクス主義者の多くは、反日主義へと転じたが、これが、左翼よりも、もっと始末がわるいものだった。
 目的が、政権奪取ではなく、日本という国の否定とあって、収拾のつかないアナーキズムが、毒ガスのように日本中を覆いつくすのである。
 なにしろ、国家の否定や国威の毀損、伝統破壊だけが目的なので、獅子身中の虫どころか、まるで、全身にまわったウイルスか猛毒である。
 従軍慰安婦問題は、日本の左翼・反日がつくって、韓国に伝染させたウイルスのようなもので、左翼反日には、祖国の尊厳や名誉、誇りを地に堕とすことが快感なのである。
 日本破壊というGHQの目的にそって、じぶんの国を貶めるほど、じぶんの立場がよくなる敗戦国特有のねじまがった現象を、渡部昇一は敗戦利得構造と称した。
 左翼・反日は、革命をもとめる情熱などではなく、わが身かわいさのあまり祖国を売る売国奴の思想≠セったのである。
 日本の歴史や文化、尊厳などの国体をまもってきたのは、敗戦利得者である日本のエリートではなく、一般の善良な国民だった。
 日本は、戦後から今日まで、60年安保をふくめて、敗戦利得者層と一般国民が、国体と国益、国家の安全保障をめぐって、水面下で、しのぎを削ってきたといってよい。
 優位に立ったのは、知的権威たる大学や論壇、教育や法曹、マスコミ報道を掌握する反日エリートで、言挙げしない一般国民は、終始、劣勢に立たされてきた。
 
 その反日エリートの一群に、インテリ女性の系譜があって、源流をたどると連合赤軍の永田洋子につきあたる。
 榛名山など山岳アジトで仲間12人を殺害した永田と、反日インテリ女性を同列に扱うのは短絡とみえようが、善や徳、文化を涵養する国家の伝統を悪の権化とするところは同根で、しかも、気ままで幼稚、自己中心的という大きな共通点がある。
 戦後、監獄から解放されて、日教組代表となったマルクス主義者の羽仁五郎は、反日主義の権化で「革命がおきたら反動はみなギロチンだ」などの過激な発言で、マスコミの寵児となった。
 その羽仁が、1972年の「あさま山荘事件」について「人民を追い込んだ全責任は権力にある」と連合赤軍を擁護した。
 この論理の上に立っているのが、反日の女性エリートで、反権力・反伝統を最大の善としている。
「生理的にイヤ、ああいうシステム、ああいう一族、ものすごく気持ち悪い」と皇室を侮蔑した辻本清美やNHKと組んで「女性国際戦犯法廷」なるものをでっち上げて、昭和天皇に有罪判決(「強姦と性奴隷制にたいする責任」)を下した松井やより(元朝日新聞編集委員)、「まったく論理必然ではない」と皇位の男系相続を否定した山尾志桜里(元検察官・衆院議員)らにあったのは、歴史や伝統、権威にたいする不遜さと道徳的なふしだらさだった。
 それが、むきだしになったのが、ありもしなかった従軍慰安婦を、あったといって騒ぎまわった慰安婦騒動である。
 従軍慰安婦問題で、福島瑞穂(社民党元党首)や田嶋陽子(元法政大学教授)は、韓国で、血眼で証拠や証言を集めたが、すべて、ガセだった。
 円より子(参議院財政金融委員長)は日本政府に謝罪をもとめ、岡崎トミ子(国家公安委員会委員長)は、韓国で慰安婦の反日デモに参加した。
 反日のデパートのような弁護士の千葉景子(元法務大臣)や東大教授で戦闘的フェミニストの上野千鶴子、原発推進派を「心の病気」と断じる精神分析の香山リカ(立教大学教授)、反安倍の最右翼で、一ドル50の円高を主張する国際経済学者の浜矩子ら、反日女性に共通するのは、未熟さと、それとは裏腹の傲慢さである。
 それが、左翼が変形した反日の特性で、本人は、インテリで頭がよいつもりであろうが、幼稚で、性格がわるいだけである。
 反日女性エリートのシンボル的存在となっているのが、奥平康弘東大教授が呼びかけ人となった「九条の会(大江健三郎ら9人)」である。
 世話人をつとめているのが、東大教授で、9・11テロを神風特攻隊になぞらえた小森陽一である。
 小森の盟友高橋哲哉(東大教授)は、松井やよりの「女性国際戦犯法廷」を高く評価する一方、辻元清美のピースボートの水先案内人をつとめた愚か者である。
 東大3ばか教授の一人、姜尚中は「横田めぐみの拉致をいうなら在日同胞も日本に拉致された。めぐみさんの両親の横田滋や横田早紀江が目の前にいても同じことをいう」といってのけた大ばか者である。
 次回以降、反日の構造をもっとつぶさにみていこう。
 反日という迷妄を払えば、日・米・中・韓の新時代と、日本の役割がもっとはっきり見えてくるはずである。
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2019年10月21日

日・米・中・韓の新時代と日本の役割@

 ●日本が種付けして、育成した中国資本主義
 日本の開国は、地政学的にも時代背景的にも、奇跡といってよいほどの立地条件に恵まれていた。
 地政学的には、中国大陸と朝鮮半島を海洋で封じて、アメリカとは、太平洋の西と東でむきあっている。
 イギリスと並ぶ堂々たる海洋国家の立ち位置で、海岸線の長さはアメリカを抜いて世界第六位、中国の約二倍である。
 日本が開国した1868年も絶妙のタイミングで、産業革命やアメリカ独立戦争、フランス革命から百年もたっていない。
 産業革命以前のヨーロッパからえるものはなにもなく、それ以後(19世紀末〜20世紀)であれば、帝国主義から世界戦争へむかう英仏独らの欧州列強や米ロにのみこまれていた可能性もあった。
 17世紀の江戸時代、日本は、世界に冠たる都市国家を成立させ、明治維新後の近代化のちからをたくわえていた。
 シルクロード文明の最終地点たるユーラシア大陸東岸の島国に、中華文明と異なる日本文明(『文明の衝突』ハンティントン)ができあがったのは、はやくから、単一民族による単一国家が成立していたからで、大和朝廷が成立したのは、中国で律令体制が完成した隋や唐の数百年前である。
 日本を独立国家たらしめた立地条件は、かつて、黄金の国ジパング(『東方見聞録』マルコ・ポーロ)呼ばれた金銀ではなく、四季と温暖な気候、四大海流などの天然資源だった。
 日本は、長い海岸線と河川、森林がつくりあげた良好な近海漁場と、広大な沖積平野がつくりあげたゆたかな穀倉地帯の上に、なにものも依存しない独立国家を建立したのである。
 中国や朝鮮との距離は絶妙で、交流や交易には近隣でも、遠征侵略には遠隔とあって、大陸から日本への侵攻は二度の元寇だけだった。
 日本は、海洋で、中国や朝鮮を封じる要塞国家でもあって、その象徴がかつて中・韓を苦しめた倭寇である。
 中・韓が日本を侵略国家とみるのは、倭寇が中国や朝鮮半島の沿岸を荒らしまわった遺伝子的記憶のせいで、朝鮮の高麗と中国の明が衰退したのは、倭寇の侵犯をうけたからだった。
 近代以降、日本は、日清・日露の両戦に勝って、朝鮮半島や台湾を支配下におき、蒋介石の中華民国とたたかった。
 第二次大戦に負けて、日本は、戦前の権益をすべて失ったが、戦後、短時日で復興して、ふたたび、大国の立場を回復した。
 大陸や半島には、日本帝国時代の有形無形の資産がそっくり残って、それが中国(満州)や韓国、北朝鮮のインフラの基礎となった。
 日本は、中国大陸を侵略、朝鮮半島を併合したが、帝国主義や戦争の時代において、軍事力にモノをいわせるのが国家正義で、侵略をうけるのは、国家をまもることができない負け犬でしかなかった。
 現在、中国や韓国、北朝鮮が戦勝国のようにふるまい、日本が卑屈になっているのは、WGIP(ウオー・ギルド・インフォメーション・プログラム)と憲法(前文・9条)の毒薬が利きすぎたのと、政治家が愚かだったせいである。
 日本が堂々とふるまっていれば、中・韓とも、いまほど増徴することはなかったのである。

 中国経済は、日本を抜き、世界第2位となって、目下、アメリカと貿易戦争をひきおこしている。
 その中国経済に種をつけたのは日本で、文化大革命を終えたばかりの当時の中国には、資本主義のシの字もなかった。
 毛沢東の死後、華国鋒政権の下で、1977年、劉少奇主席に次ぐ走資派として冷遇されていたケ小平が復権した。
 そして、78年に華国鋒を追い落として、資本主義を導入する改革開放路線をすすめた。
 ケ小平が資本主義のモデルにしたのが日本だった。
 1978年に「日中平和友好条約」を締結した直後、ケ小平は、中国の指導者としては戦後初となる日本への正式訪日をおこない、新日鉄・日産・松下の3社を見学した。
 新日鉄の君津製鉄所を見学したケ小平は、工場の設備や技術について詳しくたずね、日本の生産技術を中国に移入するための具体的な方法まで聞き出している。
 それが、新日鉄の支援で創業された上海宝鋼、のちの中国最大手の宝山鋼鉄である。
 ケ小平氏の訪日後、中国で「日本ブーム」がわきおこって、多くの視察団が日本にやってきて、日本人の専門家や研究者、技術者が中国に招かれた。
 政府のメンバーによる会議もさかんにおこなわれ、経済・貿易・技術における官民一体の協力体制は、当時、緊密なものだった。
 現在、中国で稼動している大工場の多くが、日本人が関与したものである。
 ケ小平の成功例が「経済特区」の創設で、これは、市場経済への移行するための踏み切り盤だった。
 外国資本や技術の導入、人民公社解体にともなう管理能力の育成を眼目に、広東省の深センや珠海、汕頭、福建省の厦門が指定されて、それぞれ高い実績をあげて、それが、全国へひろがっていた。
 そして、いまや、中国経済は、世界第2位となって、アメリカと貿易摩擦をひきおこしている。
 中国経済が、ここまでのびたことによって、自由と民主主義が勝利宣言した「歴史の終わり」(フランシス・フクヤマ)に疑問符が投げかけられたほどである。
 中国資本主義は、現在もなお、日本をモデルにしている。
 日本の1960年代の高度経済成長とバブル経済、バブル崩壊から不良債権処理、そして、デフレ脱却まで、日本経済の歩みが、そのまま、中国経済のテキストになっているのである。
 それにしても、中国経済は、なぜ、ここまでのびたのか。
 その謎解きとなるのが、最近、話題になっている現代貨幣理論(MMT)である。
 MMTのもっとも顕著な成功例が日本という指摘もある。
 次回、国家資本主義の台頭に重なりあうMMTについても言及しよう。
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2019年10月15日

一国主義に立つ世界と後れをとった日韓C

 ●ノーベル賞の日本の技術に依存して反日≠フちぐはぐ
 同じ反日でも、民族的反日の韓国よりも、政策的反日の中国のほうが、はるかに冷静で、中国人は、日本の製造業が世界一のレベルにあることや、中国経済が、その日本経済をモデルに成長してきたことも、内心で承知している。
 中国メディア(『今日頭条』)は、中国が日本に歯が立たない製造業の分野に「半導体材料」「スマホ材料・部品」「専門的生産技術」「ハイテク素材」「工業ロボット」「宇宙開発」次の6つをあげた。
 半導体材料は、中国や台湾でも生産できるが、精度や性能の面で、日本には遠くおよばない。
 この分野で、日本が市場を独占しているのは、市場は最高の品質をもとめるからで、二番手、三番手は、ほとんど、市場競争力をもたない。
 韓国政府は、半導体材料の国産化に、毎年1兆ウォンの予算をあてる構想を発表したが、付け焼刃で、製造業王国の日本に追いつけたら苦労はない。
 スマホについていえば、韓国のサムソンも中国のファーウェイも、材料や部品の大部分は、日本製で、韓国や中国は、組み立てて、商品化しているだけである。
 中国は「日本製の部品を排除したらスマホを生産できない」とみとめているが、韓国は、その事実に目をむけない。
 そして、半導体素材の輸出管理強化(ホワイト国から除外)に反発して、ビールやラーメン、化粧品、ユニクロなどの日本製品の不買運動や日本の旅行中止をもって、日本に一泡ふかしたと思いこんでいる。
 不買運動をやるなら、対日貿易赤字が240億ドルにたっする素材や部品の不買運動をやったらどうか。
 半導体製品が主力の韓国の製造業では、日本から輸入した素材・部品を完成品に組み立てて世界に輸出するという日韓の分業体制が確立していて、それが韓国経済を世界10位の経済大国におしあげてきた。
 東南アジアの国々が、日本を隣国にもつ韓国の立地条件をうらやむのはそのせいで、保守派も、韓国経済が日本に依存している事実を十分にわきまえている。
 だが、文在寅政権やマスコミ、親北派や民主労総傘下の労組は、反日有理の一辺倒で、国民の多くは、反日を煽る新聞に踊らされている。
 日本経済は、消費財ではなく、生産財(材料・部品)や資本財(道具や機械)の経済で、中国や韓国ばかりか、成長いちじるしいアジアの経済もその恩恵をうけている。
 ボーイング787の翼や機体の素材をつくっているのは日本企業で、世界の一流工場で稼動しているのも、多くは日本の工業ロボットや工作機械である。
 日本の科学技術力の高さを証明したのが、小惑星「イトカワ」から帰還した「はやぶさ」や、地球から2億8千万kmの小惑星「リュウグウ」に着陸して岩石標本を採取した探査機軌道「はやぶさ2」で、NASA(アメリカ航空宇宙局)でさえなしえなかった科学の一つの頂点である。

 日本経済が科学や技術の経済であることを証明したのが、吉野彰のノーベル化学賞受賞である。
 吉野彰ら3人のノーベル賞学者が開発したリチウムイオン電池は、世界的なインフラをつくりあげて、2026年には、約12兆億円の市場規模になると予想されている。
 リチウムイオン電池は、1991年に商用化されて以来、携帯電話やノートPC、デジタルカメラからEV(電気自動車)に使用されて、電子機器時代の申し子となった。
 リチウムイオン電池の原理を開発したのが、米テキサス大学のグッドイナフ教授(97)とニューヨーク州立大学のウィッティンガム教授(77)、そしてリチウムイオン電池を商品化したのが名城大学教授の吉野彰(71)である。
 欧米が基礎研究、日本が応用研究というパタンのもとで、特許数がほとんど同じというのがこの世界の熾烈さだが、この戦場に、中国や韓国は参戦していない。
 技術やソフトを盗用して、経済規模を拡大させてきただけだが、そんなやりかたでは、かならず、壁にぶつかる。
 技術革新は、基礎・応用研究の上に開花するもので、日米欧の企業がつねに新技術をつくりだしてゆくのにたいして、その技術をみようみまねで盗むだけの中・韓に、どんな展望もひらかれない。
 ローテクならそれで間に合っても、ハイテク、スーパーハイテクになったらそうはいかなくなる。
 中国から東南アジア、インド、アフリカ、中東、欧州へとつらなる習近平の「一帯一路」は、インフラ整備やカネ、軍事力による他国の領地化で、基礎となっているのはハードとローテクである。
 一方、日本の「自由と繁栄の弧(価値観外交)」は、地域こそ「一帯一路」と重なるものの、軸になっているのは、自由と民主主義、基本的人権と法の支配、市場経済というソフトと、科学や技術のハイテクで、一帯一路とは、思想も構造も異なる。
 今後、世界は、飢餓や戦争、貧困という負の因子と、文明や科学、豊かさという正の因子へ二極化して、経済や交易、安全保障も、そのなかでゆれうごくことになる。
 日・米・欧・豪のグループと、中・ロ・韓・印とアジア、アフリカ、南米のグループが共存する世界のなかで、キーとなるのは、科学と技術であろう。
 韓国のネットには、日本で、科学分野でのノーベル賞受賞が24人目となることを挙げ、「不買運動で日本をうちのめしても、韓国経済が日本の基礎科学や技術に依存している現実をみなければ、韓国に明日はない」「日本のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを捨てるべきではないか」などの書き込みがあったという。
 日本を仮想敵に仕立て、南北統一をめざしてきた韓国の親北派にも、そろそろ、ほころびがみえてきたのである。

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2019年10月04日

一国主義に立つ世界と後れをとった日韓B

 ●左右対決に代わる民主主義と全体主義の対決
 朝鮮半島の動揺が、日・米・中の関係国ばかりか、ロ・印・豪などの辺縁国をまきこみ、さらに、中東やアフリカ、ヨーロッパにまで影響をおよぼそうとしている。
 韓国が、経済・軍事とも、世界のトップ10に入る強国なら、北朝鮮も核をもつ軍事大国(総兵力120万人/韓国軍66万人)である。
 その両国が、核保有や南北統一、米中関係などをめぐって揺れ動いて、その余波が、アジアのみならず世界におよばないわけはない。
 さらに、日韓緊張という吹き出物もあって、朝鮮半島は、東アジアのトラブルメーカーにして、世界の火薬庫なのである。
 朝鮮半島の動向が、大きなインパクトをもつのは、世界版図を二分するパクス・アメリカーナと中国モデルの境界線が、朝鮮半島のド真ん中(38度線)をとおっているからである。
 この境界線(新アチソンライン)と連動しているのが第七艦隊で、同艦隊の母港が、アメリカ最大の海外基地である横須賀である。
 横須賀の第七艦隊と横田の第5空軍、沖縄の第3海兵遠征軍と自衛隊の編成軍が日米安保軍で、NATO(北大西洋条約機構)と並ぶアメリカ主導の世界集団防衛体制である。
 日米安保を拡張した防衛戦略が「インド太平洋構想(日本・アメリカ・インド・オーストラリア)」である。
 同構想が実現すれば、これまで、国内に限定されていた自衛隊の活動範囲が太平洋からインド洋にまでひろがる。
 安全保障と足並みを揃えて、第一次安倍内閣(麻生太郎外相)の産物だった経済圏構想(「自由と繁栄の弧(インド・中東・中央アジア・ヨーロッパ)」がふたたびうごきだした。
 かつて、日本は、「自由と繁栄の弧」が、中国包囲網とうけとられかねないとして、福田康夫内閣や民主党内閣がこれを封印するというばかな真似をした。
 親中派や親韓派がのさばっていた時代の話だが、逆に、中国や韓国から反日という冷や水を浴びせかけられて、第二次安倍内閣以降、すっかりおとなしくなった。
 安倍首相は、ベルギーのブリュッセルでひらかれたEUの関連会合で、基調講演をおこない、EUと積極的に経済協力をすすめる考えを明らかにした。
 具体的には、EUと協力して、東欧やアフリカでインフラ整備をすすめるというもので、これによって、自由や民主主義、人権や法の支配、市場経済などの普遍的な価値を共有する「自由と繁栄の弧」が最終ゴールに到達したことになる。
 EUとのタイアップによって、価値観外交(「自由と繁栄の弧」)が、中国の経済圏構想「一帯一路」と対抗する決定的な存在となった。
 日本とEUが、アフリカから東欧、イタリアにまで手をのばしてきた中国の経済覇権を阻止しようというのである。
 中国の「一帯一路」が他国の領土化≠セったことは「中国パキスタン経済回廊」にもとづくパキスタンのグワダル港開発をみれば明らかで、巨額借金のカタに港湾を奪われて、将来、同港が中国の軍港になるのは目に見えている。
 受けた援助が、巨額の借金に化けて、建設中のインフラ設備をまるごと奪われる――それが「一帯一路」の借金漬け領地略奪法で、典型的なケースがスリランカのハンバントタ港だろう。
 2010年、ハンバントタ港建設に際して、スリランカが中国から借入した13億ドル(約1421億円)は、年6・3%という高利で、インフラ整備によって、多少、生産性が上がっても、容易に返済できる金額ではない。
 中国の資金源になっているのがアジアインフラ投資銀行(AIIB)である。
 アジアには、1966年に設立されて以来、融資やグラント(無償支援)のほか、アジア地域の経済・技術協力、貧困の対策などに取り組んできたアジア開発銀行(ADB)があって、日本が主導してきた。
 これにたいして、中国の習近平主席の肝いりでうまれたのが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、これに、アジア諸国を中心に50か国がとびついたが、そのなかに、イギリス、フランス、ドイツがふくまれていた。
 これは、英仏独の誤りで、中国の「一帯一路」は、金融やインフラ整備などをとおして、地政学的なメリットをもとめる戦略であって、日・米・欧の技術型・科学型経済戦略とは、相容れない。
 日本の価値観外交には、自由や民主主義、基本的人権や法の支配、市場経済のほかに、技術や科学という要素がもりこまれている。
 日・米・欧は、技術と科学で、世界をリードする立場にあって、地下資源や安い労働力、旺盛な消費力に代わって、知力を経済の原動力にしている。
 かつて、共産主義と自由主義が牙を剥き合ったが、現在は、民主主義と全体主義の対立へと様相を変えた。
 パクス・アメリカーナと中国モデルが、世界版図を二分しているというのはその意味合いにおいてで、両者を分けているのが、技術力と科学力なのである。
 中国のメディア(『今日頭条』)は、日本の製造業を他の国と比較した記事を掲載して、そのなかで、「中国が日本にかなわない理由」を4つ上げている。
 日本は「生産効率」「高品質」「工作機械」「素材」の4分野で、米国を抜いて世界一だという。
 経済と軍事力、技術・科学が大国の条件になっていることは、この3分野で、アメリカが断トツの第一位であることからもわかろう。
 ■ノーベル賞受賞者数の国別ランキングトップ10
 1位アメリカ339/2位イギリス110/3位ドイツ82/4位フランス58/5位スウェーデン32/6位スイス27/7位日本22/8位ロシア(旧ソ連)20/9位オランダ16/10位カナダ14/10位イタリア14
 科学系の受賞者は、中国とインドが1、韓国は0で、欧米の合計678とは比較にならない。
 ところが、経済や軍事力では、中国やインド、韓国が上位にのぼってくる。
 ■軍事力の国別ランキングトップ15
 1位アメリカ/2位ロシア/3位中国/4位インド/5位フランス/6位日本/7位韓国/8位イギリス/9位トルコ/10位ドイツ/11位イタリア/12位エジプト/13位ブラジル/14位イラン/15位パキスタン
 以下インドネシア、イスラエル、北朝鮮、オーストラリア、スペイン、カナダ、台湾、ベトナム、ポーランド、サウジアラビア、タイとつづく。
 ■GDPのランキングベスト20
 1位アメリカ/2位中国/3位日本/4位ドイツ/5位イギリス/6位インド/7位フランス/8位ブラジル/9位イタリア/10位カナダ/11位ロシア/12位韓国/13位オーストラリア/14位スペイン/15位メキシコ/16位インドネシア/17位トルコ/18位オランダ/19位サウジアラビア/20位スイス
 今後、世界は、ハードウエア型の中国や韓国、ロシアと、ソフトウエア型のアメリカと日本、ヨーロッパがしのぎを削ってゆくことになる。
 次回以降、経済や技術、安全保障について、世界スケールで考えていこう。
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2019年09月27日

一国主義に立つ世界と後れをとった日韓A

 ●反国家に立つ韓国の反日種族主義と日本のリベラル紙
 現在の険悪な日韓関係を象徴しているのが文在寅大統領の盗人猛々しい(「賊反荷杖」)≠ニいうことばだろう。
 ホワイト国から除外された腹いせからだけではない。
 歴史認識として、韓国人は、かつて、朝鮮半島を植民地支配した日本をドロボーと見ているである。
 スイスの国連人権理事会で、「徴用工の強制連行や奴隷労働はなかった、賃金の民族的差別はなかった」と講演した李宇衍は、韓国で、歴史を歪曲してきた人々を反日種族主義者≠ニ呼んだ。
「日本は絶対悪、韓国は絶対善」とする反日教育の申し子で、今回、日本製品不買運動に走った人々もそのなかにふくまれるが、なんといっても代表は反日を煽る韓国の新聞マスコミだろう。
 李宇衍らが共同執筆した「反日種族主義」が、目下、ベストセラーになっているのは意外だが、韓国世論は、もともと、保守と左翼、中間派で三分されていて、マスコミがつたえるように、左翼・反日一色ではない。
 もっとも、反日が正義にして良心の韓国にあって、保守派も反日の例外ではない。
 かれらが、表立って反日を叫ばないのは、現在の韓国が、いわゆる、日帝36年を土台にしている歴史や、日本から素材や部品、技術が入ってこなければ経済が成り立たない事情を知っているからである。
「日本製品不買運動」や徴用工・慰安婦問題の「反日デモ」ばかり報道されるが、文在寅打倒のデモや集会も頻繁で、「光復節集会」では、左派(左派従北集会)を圧倒する20万人動員(「太極旗連合集会」)で気勢をあげた。
 右派勢力のなかには、文在寅を「與敵罪(死刑)」で告発するグループがあるほか、北朝鮮を仮想敵にしてきた韓国軍の一部の退役軍人会派にはクーデターやテロの可能性までささやかれている。

 韓国の国論を分けている分水嶺が、国家と民主主義である。
 国家を念頭におくのが保守主義で、財界や経営者らに支持されている。
 一方、民主主義をささえるのは、反国家の立場に立つ組合や新聞マスコミで、保守がつくった国家を悪とみる人々である。
 民主主義は、革命理論で、国家と民主主義は、もともと、敵対関係にある。
 民主主義が、人類が最後にゆきついた最高哲学であるかのようにいうひとがいるが、革命によって、伝統や文化、習俗を失って、残ったのが多数決のみというのが民主主義の実態である。
 したがって、民主主義の信奉者は、例外なく、国家を否定する。
 国家観や歴史観をもちあわせないのが、文在寅と反日種族主義者である。
 それがかつて、事大主義や両班の退廃をうみだし、現在、南北統一=革命を夢想する朝鮮半島の土着的精神で、国家を忘れた韓国儒教の後遺症といえる。
 李宇衍は、慰安婦問題も徴用問題も、日本の良心的知識人からはじまったと指摘した。
 李のいう良心的知識人というのは、朝日・毎日、岩波書店のことである。
 歴史歪曲と国家侮辱、歴史冒涜をもって、かれらは、日本の良心的知識人を自認してきた。
 文在寅と反日種族主義者、日本の朝毎ら左翼マスコミの三者に共通しているのが、国家観念と国家にたいする現実感覚の欠落である。
 平和主義と民主主義さえあればよい左翼にとって、国家も主権も、軍備も防衛も、夢うつつの観念論で、現実の問題ではない。
 文在寅が提唱する大国参与型のユートピア的安全保障や、憲法9条が戦後の平和をまもってきたとする夢想的平和主義がそれで、防衛や安全保障が切実な世界との落差はいかばかりか。
 現在、世界情勢は、空想どころか、あざとい現実主義が、緊迫の度をましている。
 国家資本主義(ステートキャピタリズム)や中国モデルの世界浸透、パクス・アメリカーナと中国覇権主義の対決が、世界版図を大幅に書きかえようとしているのである。
 かつて、フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』によって、自由民主主義にもとづく欧米型資本主義が、いったんは、完全に勝利したかにみえた。
 だが、自由民主主義を否定する中国資本主義が、日本を抜いて世界第二位の経済に躍り出るや、中国モデルが世界中にひろがって、欧米型資本主義は後退を余儀なくされている。
 国家資本主義は、ロシアや中国からインドやブラジルへ、ヨーロッパでもハンガリーやポーランドへひろがって、世界を自由主義や民主主義だけで語ることができなくなりつつある。
 国家資本主義が台頭してくると、自由主義や民主主義などのイデオロギーや文化的価値観にかわって、経済が、国家運営や外交戦略の要となってくるだろう。
 国家資本と、資本の国際化のハザマのなかで、貿易摩擦から防衛問題までが大きな問題として浮上してくるはずだが、歴史が教えるところでは、経済問題は、戦争で決着をつけるしかない。
 今後、世界情勢は、中国覇権主義とパクス・アメリカーナの対決という構図のなかで、熾烈さをましてゆくはずである。
 次回以降、朝鮮半島を視野の一角にいれて、日・米・中の国家戦略を展望していこう。
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2019年09月20日

一国主義に立つ世界と後れをとった日韓@

 ●「反日」とリベラルという日韓に吹く左翼風
 韓国の文在寅大統領が、不透明な資産運用など数々の疑惑の渦中あった側近のチョ・グクを法相に任命して、日本のテレビも、一時、その話題でもちきりだった。
 といっても、スキャンダルの扱いで、通称タマネギ男≠フ身辺をさぐっておもしろがっただけだった。
 これはメディアの重大なミスリードで、日本を敵性国家にすえ、南北統一と国家の社会主義化をめざす文政権の脅威も、文在寅の後継者で、文に勝るとも劣らない反日主義者チョ・グクの正体をつたえることもなかった。
 文政権が革命政権であることは、前政権がむすんだ条約や外交上の約束事を平然とふみにじるところにあらわれているが、さらに際立っているのが、文が希代の空想家という点である。
 マルクス主義が、かつて、空想的社会主義と呼ばれたように、左翼の根本にあるのが空想で、文在寅が、非現実的で支離滅裂、虚言家なのは、根っからの左翼だからである。
 文は、保守派と親日派がつくったものだとして、現在の韓国をみとめない。
 8月15日の光復節には、2つの意味があって、一つは、植民地支配からの解放(1945年)で、もう一つは、大韓民国の建国(1948年)である。
 歴代大統領は、この日、式典で、民族解放と国家建国の両方を祝賀してきたが、文在寅は、今年の光復節で、大韓民国建国に一言も触れなかった。
 韓国には国家としての正統性はなく、北朝鮮こそが朝鮮民族の真の国家だとする歴史観に立っているからで、この現実離れが、文政権の本質である。
 なぜ、韓国人は、文のような風変わりな夢想家を支持するのか。
 韓国国民の3割が左派で、3割が保守、3割が浮動票といわれる。
 そのなかで、文政権を支持しているのは3分の1以下で、与野党の差も拮抗している。
 それでも、文の支持率が40%台を維持しているのは、民労総がメディアの個別労組をうごかして、報道や世論調査を操作しているからという。
 くわえて、韓国では、日本悪玉論が国民的常識および良心で、政権が反日を叫ぶほど支持率が上がる独特の風土にある。
 日本人は、大統領制を民主主義政体と思っているが、実際は、議会や憲法をこえる権力をもつ独裁体制である。
 とくに、李承晩がつくった韓国の大統領制は、ヒトラーをうみだしたナチス独裁とかわるところがない。
 韓国大統領は国家元首で、三軍(陸・海・空)の統帥権をもつほか、三権の長や長官・大臣の任命権を有し、立法や司法にたいしても憲法で一定の権限をみとめられている。
 韓国の大統領独裁は、北朝鮮の金正恩の地位に似てなくもなく、文が政府の中枢をすべて腹心で固めたら、北の金王朝に対抗する南の文王朝ができあがる。
 文は、保守派・親日派の粛清と企業の国有化という大手術を施して、韓国を社会主義化したのち、北との統一を実現しようというのであろうが、夢想的というしかない。
 げんに、現実主義者の金正恩は、トランプだけに顔をむけて、文には罵倒を浴びせた。
 そのトランプは、中長距離弾道ミサイルさえ放棄すれば米朝間に問題はないとして、強硬派のボルトン補佐官を解任して、金に大甘なところをみせた。
 混沌としているのは、南北問題やアジアの安全保障、米中貿易摩擦だけではない。
 冷戦構造崩壊後、米ロ中から欧州までが一国主義に走って、集団安保や相互防衛、バランス・オブ・パワーから核の傘(相互確証破壊)の論理に至るまでがかつての有効性を失いつつある。
 そして、数十億ドルを費やした最新鋭の防空システムをくぐって、おもちゃのような小型無人機(ドローン)が、サウジアラビアの巨大な石油産業施設を壊滅的に破壊する事件がおきた。
 地殻変動がおきているのは、防衛や安全保障、国際関係だけではない。
 中国やロシア、インド、ブラジルなど、資本主義と国家主義が合体した国家資本主義の台頭が著しく、米ソ貿易摩擦は、欧米型資本主義と国家資本主義のたたかいということもできる。
 中国経済は約600兆元(約9700兆円)の負債をかかえ、若者は平均で年収の1・5倍の借金(消費者金融)を負っている。
 金融バブルだが、中国政府が人民元を刷りまくって、帳尻を合わせている。
 アメリカ経済も、国家が救済しなければ、リーマンショックをひきおこしたサブプライムローンのような問題がいつおきるかわかったものではない。
 世界の動向は、安全保障も経済も、一国主義へむかいつつあって、日米安保も、けっして、磐石ということはできない。
 ところが日本では、武器を捨てると平和になる、憲法9条が平和をまもってきたという夢想的平和主義がまかりとおって、世界を覆っている一国主義のリアリズムから遠く隔たっている。
 どこかの国と似ていないだろうか?
 反日を叫ぶ新聞世論に引きずられて、左傾化へとむかう韓国と、平和を叫ぶリベラル派にひきずられて、憲法9条の廃棄や核ミサイル配備をふくめた自主防衛の議論ができない日本は、じつは、似た者同士なのである。
 韓国は反日主義に、日本は平和主義に足をひっぱられて、それぞれ、現実を見失っている。
 防衛や経済などの分野で、世界が直面しているリアリズムと、日本や韓国が浸っている空想論とのちがいはいかばかりか。
 次回から、世界へ目を転じて、反日へ走る日本と韓国の空想的左翼の病根をさぐってゆこう。

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2019年09月09日

恨(ハン)と反日をうんだ朝鮮半島の地政学的悲劇C

 ●反日をバネに南北統一をめざす文在寅の野望
 韓国の反日は、複合的な民族感情で、一筋縄ではゆかない。
 小中華思想にもとづく対日蔑視、中国の属国だった事大主義と恨(ハン)という情念、儒教の後進性と李王朝の腐敗と貧困、日本の属国になった負い目が重なって、反日という日本憎しの民族感情がうまれた。
 その反日感情を政策化したのが、戦後の初代大統領、李承晩だった。
 当時、日本から分断された韓国は、世界の最貧国へと没落して、日本時代を懐かしむ声が国中にあふれていた。
 独裁者として、最高権力を握った李承晩は、この声を封殺すべく、新聞社や教育機関を総動員して、日本時代が地獄だったとするデマゴギーをふりまいた。
 韓国の三大紙が、いまなお反日の宣伝塔となっているのは、その名残である。
 李承晩は、李承晩ラインを敷いて、日本の漁民3929人を抑留、29人を殺して、さらに、竹島を奪っている。
 李承晩は、民間人6万人余を虐殺した済州島「四・三事件」(1948年)の責任者で、1960年の退陣要求デモでは、警官隊に発砲を命じて186人の命を奪った。
 史上最悪の大統領、李承晩の反日は、独裁から目を逸らさせ、自国民の大量虐殺という惨事を隠蔽するためだった。
 この政策的反日を再現したのが、李承晩失脚から43年後、李承晩とは正反対の左翼政権だった。
 盧武鉉大統領と文在寅大統領秘書室長コンビによる「反日法」(親日派財産を没収する特別法)の公布と日本の原発を標的とした巡航ミサイル「玄武3」の配備がそれである。
 中央日報によると、盧武鉉は米韓安保協議会(SCM)で日本を米韓共通の仮想敵国にするように提案して、当時のラムズフェルド国防長官に深い不信感を抱かせている。
 日韓GSOMIAの破棄につづく竹島での軍事演習、日本を仮想敵国とする軍事予算の拡大(4兆円/日本5兆円)は、盧武鉉から文在寅へひきつがれた反日戦略の一環で、この段階で、日本は、韓国の仮想敵ではなく、正敵と位置づけられた。
 その先にあるのは、自由主義陣営からの離反で、文在寅は、保守派と親日勢力の一掃と大企業の国営化という社会主義化の方向へ舵を切ったのである。
 韓国経済を牽引してきたサムスングループの李在鎔副会長を逮捕起訴したのは、国有化の布石で、サムソンは、すでに、生産拠点をベトナムへ移し、他の有力企業も、いくつか、本社機能の移転を検討している。
 とくに、親日派企業は、反日法や司法につよい影響力をもつ国民情緒(法)によって、いつ、権力から摘発されてもおかしくない危機にさらされている。

 国家元首と行政府の首班を兼ねる韓国の大統領は、警察・検察・司法をふくめたすべての国家権力機関の長を任命できる絶大な権限をもっている。
 それが、李承晩がつくった青瓦台(大統領府)の独裁体制である。
 文在寅は、すでに、政府や官僚組織、軍隊にまで手をのばして、要職を左翼陣営で固めた。
 その仕上げが、゙国(チョ・グク)元大統領府首席秘書官の法務大臣起用である。
 文在寅は、゙国を使って、韓国で圧倒的な力をもつ検察を掌握、その゙国を次期大統領に据えるはらづもりである。
 検察をふくめたすべての権力を掌握して、文在寅後も、゙国を次期大統領にすえて、じっくりと韓国の社会主義化をすすめようというのである。
 
 盧武鉉から文在寅、゙国ら韓国左翼は、朝鮮半島の国家の正統性を北におく特有の歴史観、価値観の上に立っている。
 本来、北の社会主義者とともに、祖国統一をめざさなければならなかったのに、保守派が親日派と手を握ったために、分裂国家になってしまったというのである。
 したがって、国家を分断した親日派・保守派を真っ先に清算しなければならない。
 韓国左翼にとって、朴正煕の「漢江の奇跡」も日本の経済援助も、南北統一の妨害でしかなかったのである。
 文政権(青瓦台)の周辺には、共産主義者や北朝鮮の主体思想にカブれた極左や「日本は絶対悪、韓国は絶対善」を信奉する反日原理主義がごろごろしている。
 文大統領は、「光復節」で「2045年までに南北統一を実現させ、8千万人の単一市場と日本をおいこす平和経済を構築する」と謳いあげた。
 かつて、金日成が提案した高麗連邦構想の二番煎じだが、妄想である。
 韓国と北朝鮮の体制上のちがいは、資本主義と共産主義だけにとどまらない。。
 決定的なのは、近代国家と前近代社会のちがいで、北朝鮮は、金正恩の私物国家である。
 金正恩は、民主主義も自由主義も、人権も法の下の平等も、議会などの近代的制度もうけいれない。
 最大の問題は、独裁と普通選挙法の相違で、これは永遠に解決がつかない。
 現体制のまま、南北統一すれば、粛清によって、南の保守系が皆殺しになるか、それとも、金正恩以下、金一族が刑務所に送りこまれるかどちらかになる。
 そもそも、原爆やミサイルの共同管理がかんたんにゆくわけはない。
 米韓軍事訓練をきっかけに、突如、金正恩が、文在寅を罵倒しはじめた理由がそこにある。
 南北統一は、金正恩にとって、原爆を使って、南を屈服させることで、民主化でも自由化でも、まして、金王朝を否定する高麗連邦共和国でもなかったのである。
 金正恩が生きているかぎり、南北統一は100%実現しないと断言できる。
 それより可能性が高いのは、韓国の中国化で、文在寅の社会主義化がすすんでゆけば、韓国は、中国の一部となる可能性がでてくる。
 統一新羅から高麗、李王朝にいたるまで、朝鮮は、みずからすすんで中国の属国となってきた千年の歴史があり、小中華思想は、韓民族の誇りでもある。
 韓国が中国の一部なれば、朝鮮半島は、二国二体制で、南北が共存できる。
 文在寅が、金正恩から罵倒されても、韓国の社会主義化という方針にぶれがなかったのは、中国の一部になるという小中華へのノスタルジーがはたらいていたせいだったろう。
 韓国の「反日・離米」がつづけば、トランプの公約どおり、近い将来、アメリカは半島から撤退する。
 すると、東アジアの勢力版図は、劇的に、ダイナミックに変化してゆく。
 1950年にアチソン米国務長官が「共産主義を封じ込める」ために、宗谷海峡から日本海、対馬海峡、台湾東部、フィリピンへ抜けるアチソンラインという防衛線を設定した。
 北朝鮮が南朝鮮へ攻め入ったのは、当初、朝鮮半島がアチソンラインの外側にあったからで、北は、アメリカが朝鮮半島に介入しないと読みちがえたのである。
 アチソンラインがふたたび朝鮮半島の外側に引かれると、東アジアは、日清戦争以前の混沌とした状態になる。
 そうなると、日本は、赤化朝鮮や共産党独裁の中国と、直接、対峙しなければならなくなる。
 日米同盟の強化が望まれるが、中国と朝鮮半島、ロシアの3国に対抗するには、それだけでは、不十分である。
 安倍首相が提唱して、トランプ大統領やマンモハン・シン印首相が賛同する日米印同盟(インド太平洋構想)がその対抗軸として浮上してくる。
 太古の昔から日本を悩ませてきた半島問題には、大きな視野をもってあたらねばならないのである。
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2019年09月04日

恨(ハン)と反日をうんだ朝鮮半島の地政学的悲劇B

 ●事大主義と小中華思想に回帰する文在寅
 韓国の反日には、2つの要素が重ね合わさっている。
 一つは、歴史や宗教、民族性など、両国の文化的差異である。
 海洋国家と内陸国家、神道と儒教、単一民族と複合民族など、両国には多くのちがいがあるが、なかでも、とりわけ、韓国が、日本と異なるのは、周囲を中国や北方民族、ロシアら強国にとりまかれている地政学的な特殊性である。
 そこから、小中華主義や事大主義、そして、恨(ハン)という文化が生じた。
 朝鮮半島の恨(ハン)文化は、恩や感謝、和などの日本人の価値観の対極にあって、水に流す文化と恨み500年では、とうてい、わかりあえない。
 反日や嫌韓の前に、日韓には、そもそも、相互理解の土壌がなかったのである。
 それならば、条約や法、外交手続きだけのクールな付き合いしかないということになる。
 ところが、韓国は、時別扱い(ホワイト国)をやめると激昂、国をあげての反日運動に走って、謝罪は永遠にくり返せ、外交上の合意はいつでもひっくり返せる(文在寅大統領)などといいだす始末で、手に負えない。
 二つ目が、文大統領の個人的野心で、来年の国政選挙で勝ち、2021年の大統領選挙で後継者に政権をゆずるまで、現在の左翼政権をまもろうというのである。
 保守つぶしと北の金王朝への接近をはかる文政権が、切々とうったえているのが、反日で、反日教育が徹底している韓国では、反日をうったえるだけで、南朝鮮(韓国)の北朝鮮化にドライブがかかる。
 識者の多くは、日韓併合が反日の原因というが、韓国の反日は、朝鮮民族の遺伝子というべき恨(ハン)からにじみでてくるもので、根っこにあるものはもっと深い。
 韓国人は、日本人を劣等民族として蔑視する特有の世界観をもっている。
 それが、小中華思想で、日本人は、かれらにとって、夷狄や禽獣(東夷)のたぐいで、蔑視の対象だった。
 反日の根拠は、そこにあって、東夷として蔑んできた日本に支配され、援助をうけてきたコンプレックスがねじれ曲がって、日本憎しの感情を増幅させている。
 これは、朝鮮が、夷狄とする清の属国となったのと同じ構造で、朝鮮王の仁祖は、清の太宗の足下で「三跪九叩頭(額を地面に9回も打ちつける)の礼」をもって、屈辱の服従をしいられている。
 朝鮮は、紀元前3世紀、衛氏朝鮮が冊封されて以来、日清戦争で日本が清を破って、朝鮮を独立させる(下関条約)まで、中国の属国だった。
 七世紀、日本と百済、高句麗が接近すると、新羅は、唐と同盟関係をむすんで、朝鮮半島の大部分を奪い取る。
 その最後の決戦が、白村江の戦い(663年)で、日本・百済遺民の連合軍が、唐・新羅連合軍に破れた6年後、高句麗も滅ぼされる。
 統一新羅から高麗へ政権が移っても、属国関係はつづき、モンゴル帝国(元朝)の支配下にあった高麗は、二度にわたって日本侵攻(元寇)にくわわっている。
 高麗王位を簒奪した李成桂は、1392年、李氏朝鮮の初代国王に即位して明の洪武帝から朝鮮という国号と権知朝鮮国事(明の属国)の称号を授かった。
 属国関係は、清の時代へひきつがれて、結局、朝鮮は、660年の唐・新羅の同盟から、1910年の日韓併合まで1250年にわたって、中国の属国だったことになる。
 小国が大国に事(つか)える事大主義が、強大国にとりかこまれた弱小国が生きのびる方策の一つだったとはいえ、朝鮮半島は、そのために大きなツケを払わなければならなかった。
 それが、モラルの崩壊で、事大主義は卑屈と依存心を、小中華思想が傲慢と独善を、かつて、儒教は、両班の身分主義や勤労蔑視をうみだした。
 裏切りやウソ、恩知らずなど、精神文化が荒廃したなかで、決定的だったのが独立心の欠落だった。
 ソウル市にある「独立門」は、日本が日清戦争に勝って、韓国を独立させたことを記念する建物だが、文大統領は、これを韓国独立のモニュメントとカン違いして、2018年、独立門でおこなわれた式典に参列して万歳している。
 韓国が独立したのは、米軍統治下にあった1948年で、以後、朝鮮戦争とベトナム戦争において、韓国軍は米軍(国連軍)や米韓連合司令部の指揮下にあって、いまなお、韓国の戦時作戦統制権は米軍が握っている。
 これが「日・米・韓」と「中・朝」が、38度線を挟んでたもってきた軍事バランスで、その象徴がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)だった。
 文大統領が、GSOMIAを破棄したのは、「日・米・韓」の枠組みを勝手に破った裏切りで、韓国は、アメリカにも牙をむいたのである。
 アジア安全保障は、ヨーロッパにおけるNATOのような多国間の集団安全保障体制ではなく、アメリカを軸とした二国間同盟の連結体で、アメリカは、アジア安保に中心(ハブ)的な役割をはたしてきた。
 それが、日米安全保障条約や米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約、米豪の太平洋安全保障条約、台湾の防衛義務を定めた台湾関係法などで、アメリカを抜き去ると、アジアは、安保にかんして、無条約地帯になってしまう。
 よろこぶのは、核を保有する中国と北朝鮮で、アメリカという背骨を失った韓国は、中・朝の餌食になるだけである。
 ちなみに、日韓には、同盟関係はなく、PKO活動でも、日韓共同の作戦は韓国が拒絶するので、友軍関係にもない。
 文大統領がめざしているのは、南北統一と中国への属国化で、そのためなら日米を敵に回してでもよいというハラである。
 これは、小中華思想や事大主義への回帰で、恨(ハン)の思想が転化して、反日になったといえよう。
 次回は、文大統領の野望と反日で燃えたぎる韓国の行く末、東アジアの軍事バランスを検証してみよう。

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2019年08月30日

恨(ハン)と反日をつくりだした地政学的悲劇A

 ●なぜ韓国はモラルなき国家になったのか
 現在の韓国の繁栄が、日韓併合36年の延長線上にあるのは、世界史的事実である。
 そして、戦後、韓国は、日本の経済援助によって「漢江の奇跡」といわれる経済発展をとげ、ついに、世界の十指に入る経済大国になった。
 ところが、今年、小学校の教科書から、「漢江の奇跡」という文言が消えた。
 日韓併合が、悪らつな日帝の侵略だったとして、歴史から消されたのにつづく歴史の改ざんで、世界の最貧国だった李朝が、百年かけて、独力で、近代化と経済発展をなしとげたといっているのである。
 恨(ハン)はあるが、恩を知らないのが韓国で、その好例が、日本の資金と技術でつくられたソウル地下鉄(1974年)だろう。
 開通日を日本の終戦記念日(8月15日)に設定して、工事完成を急がせたが、開通式に一人の日本人も招待せず、式典で、日本への謝辞もなかった。
 駅建物から車両、運行システム、整備、運営方法まで、日本の指導をうけたにもかかわらず、である。
 歴史を失った民族は滅びるといわれるが、韓国にとって、歴史は、記憶するものではなく、ねつ造するものなのである。
 李朝末期の朝鮮は、国家的破産状態にあって、防衛や政治などの国家機能も失われて、民衆は、極度の貧困と飢餓、不潔と疫病、無秩序に苦しんでいた。
 そして、労働を蔑視する貴族や官吏、両班(ヤンバン)の搾取に喘いでいた。
 当時、朝鮮にいたイギリス人旅行家、イザベラ・バードはこう書いている。
「朝鮮には、盗む側(王族・両班)と盗まれる側(平民・奴隷)の二つの階級しか存在しない」
 日本が韓国を併合したのは、そのタイミングで、まっさきに、両班の廃止と奴隷の解放をおこなったのは、それが、朝鮮の近代化を阻んでいる元凶だったからだった。
 日本が、巨額の予算と多くの人材を投入して、朝鮮を近代化したのは、朝鮮半島の安定が、日本の安全保障に必要だったからだが、韓国に窮状に同情した伊藤博文らの建国の熱意があったことも否定できない。
 だが、その同情や朝鮮半島を立て直そうとする熱意は、報われなかった。
 それどころか、日韓併合から徴用工、慰安婦から福島原発に至るまで日本に文句をつけまくって、一方、ソウル地下鉄にように、えられた利益にたいする謝辞は一言もないのである。

 韓国では、乙巳五賊や丁未七賊、庚戌国賊などと称して、李完用ら親日的政治家を売国奴リストにのせる墓あばき≠笂韓併合時代の財産を子孫から没収する反日法、そして、文政権下では、日韓併合を賞賛すると2年の懲役刑が科せられる「歴史歪曲禁止法」までが発議される事態になっている。
 過日、「従軍慰安婦は本人にその意志があった」と発言した大学教授が免職の上、懲役6か月の実刑判決をうけたというが、現在、韓国では、親日的発言にたいするリンチ的な刑罰が堂々とまかりとおっている。
 反日法は事後法で、時効や人格権が無視されたが、反日どころか、日本敵視が政策化、法制化されている現在の韓国では、言論の自由や基本的人権、民主主義や法治主義などの近代主義が後退して、一〇〇〇年前からひきずってきたの恨(ハン)という怨念だけがうごめいている。
 恨(ハン)の文化は、内陸を中国や北方民族、ロシアに包囲されて、外洋を日本に封じられた朝鮮半島特有の地政学的、歴史的所産で、そこから生じたのが、小中華思想や事大主義などの特殊な民族性だった。
 小中華思想は、明が清に滅ぼされた(1644年)後、朝鮮が、中華思想を継承したとするもので、清は夷狄で、日本は倭夷、西洋は洋夷とされた。
 清を夷狄としながら、みずからすすんで、清の属国になるのは矛盾だろう。
 ところが、韓国には、へつらう、ウソをいう、裏切る、約束を破る、などの反道徳的な悪をゆるす民族的な感情論がある。
 仕方がなかったといえば、なんでもとおる自己弁護で、これも恨(ハン)の文化である。
 韓国の『中央日報』がこれを国民情緒法と呼んで、論陣(「憲法の上に国民情緒法がある」2002年 2月2日付社説)を張ったが、韓国では、大衆世論が、法律や条例、条約、大韓民国憲法さえも超越する。
 法の支配や時効や法の不遡及などの近代法の原則すら無視されるのは、そのためで、文大統領は、一回の謝罪や合意が、永遠につづくと思うのはおおまちがいだといってのけた。
 国民情緒法は、究極の大衆迎合だが、下級の地方法院から高等法院、大法院(最高裁)にいたるまで、判決の多くが、法よりも情緒、感情論というありさまで、韓国司法のモラル崩壊はとどまるところを知らない。
 モラルの崩壊が、恨(ハン)の文化の一つの側面でもあって、恥や美意識、体裁という観念が払底している。
 それが、世界の都市で問題になっている韓国の売春である。
 これは、朝鮮が中国にたいしておこなった「貢女(コンニョ)」の因習で、当時、朝鮮には、貢女を選別する役所のほか、早期の婚姻を禁止する制度まであった。
 貢女は、奴隷ではなく、エリートで、彼女たちは、身一つで、極貧の朝鮮から中国の上流階級へのしあがっていった。
 韓国で、売春が蔑視されるというのはウソで、最近まで、妓生 (キーセン)制度が残っていたように、韓国では、売春が、おおっぴらにおこなわれてきた公的取引だったのである。
 次回も、恨(ハン)の文化を詳しくみていこう
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2019年08月23日

頭≠ヘ全体主義胴体≠ヘ資本主義の怪物@

 ●反日を煽って南北統一をめざす文在寅
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、反日運動を煽るのは、政治的な思惑があってのことである。
 来年の「国会議員総選挙」と2022年の「大統領選挙」である。
 それまで、国民の支持を与党の「共に民主党」へひきつけておこうというのである。
 その武器が反日で、韓国では、反日を叫んでいれば、国民の支持が集まる。
 教育とプロパガンダで反日が絶対善≠ノなって韓国では、反日ほど国民の支持をえやすい政策はないのである。
 なにしろ、「歴史を反省しない日本」「盗っ人猛々しい」と日本を罵っただけで、過半数にみたない与党の「共に民主党」と文大統領の支持率が、たちまち50%を超えてしまう。
 文大統領が、反日を叫ぶ目的は、最終的に、南北統一である。
 中国が抗日を建国のスローガンにしたように、朝鮮半島も、反日という旗を押し立てて、南北を統一しようというのである。
 ところが、与党も文大統領も、安定的な基盤にのっているわけではない。
 与党の「共に民主党」が128議席、最大野党の自由韓国党が113議席という僅差では、野党5党が結束すれば、与野党の逆転をゆるすことになる。
 次回の総選挙で、保守系に大差をつけて勝たなければ、政権を失うどころか大統領も保守系に奪われて、南北統一という恩師の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領以来の夢が遠のいてしまう。
 文大統領の南北統一の構想は、韓国を社会民主主義に変えて、北朝鮮に資本主義を導入しようというものである。
頭≠ヘ全体主義で胴体≠ヘ資本主義という化け物は、革命にほかならない。
 革命をとおして、南を北に接近させようというプランは、左翼政権以外では実行に移せない。
 文大統領は、なにがなんでも、国民の支持をとりつけて、南北統一へむかいたいのである。

 韓国の保守は、日韓併合と戦後の日本の経済援助が、現在の韓国をつくったという基本認識をもち、その上での反日なので、それほど深刻ではない。
 ところが、左翼の反日は、日韓併合を侵略とみる被害者史観に立っている。
 その上に、恨(ハン)や火病(ファビョン)などの民族感情、周辺緒民族を夷狄や禽獣とみる小中華意識、大国に媚びへつらう事大主義などが複雑からみあって、論理や理性、合理性では説明がつかない反日病≠ニいうべき様相がつくりあげられる。
 朴正煕(パク・チョンヒ)以来、反日を売り物にした最初の大統領が、文在寅の師である盧武鉉だった。
 日本の左翼政党が、じぶんの国家を目の敵にするように、韓国の左翼政党は日本と現在の韓国をつくりあげた自国の恩人たちを目の敵にする。
 日韓併合を悪とする史観に立っているので、あらゆる価値観がねじまがっているのである。
 退任後、自殺に追い込まれた盧武鉉は、葬儀にかけつけたブッシュ大統領と盟友の関係で、米韓関係にはいささかのゆるぎもなかった。
 ところが、日韓関係は、盧武鉉時代に決定的に悪化した。
 政権地盤が弱かったため、日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する反日法をつくるなど、つぎつぎと反日政策をうちだして、国民の支持をえた。
 盧武鉉が歴代第一位の人気を誇っているのは、もっとも過激な反日派だったからで、韓国が日本全土とりわけ原発を標的とした巡航ミサイル「玄武3」を配備したのは盧武鉉政権のときだった。
「日米韓同盟」などとのんきなことをいっているのは、日本だけで、とりわけ日韓議員連盟は、友好親善をタテマエに、いまなお、韓国の利益代表を自認している。

 文大統領の反日が危険水域≠こえたのは、視野のなかに南北統一があるからで、「北朝鮮と経済協力して日本を追い抜く」というのは、なかば本気なのである。
 それが、いま韓国に漂っている奇妙な高揚感で、曰く、「南北統一が実現すれば核戦力と安い労働力が手に入る」「軍事と経済で日本を圧倒する」という。
 頭のなかで、南北統一という妄想と文在寅の支離滅裂がごちゃまぜになっているのである。
 もともと、韓国の左翼は、反日の延長で、妄想というしかないものである。
 盧武鉉から文在寅にいたる民主党系政権に左翼色がつよいのは、韓国労総がくわわっているからで、政権のまわりを左翼マスコミや韓教組、市民運動などの極左・反日グループがとりまいている。
 韓国では、左翼系と保守系、中間派によって3分割されているといってよい。
 文大統領の南北統一派は、約三分の一にすぎないが、これが、世論の大勢となっている理由は、反日の優等生といわれる朝鮮日報と東亜日報、中央日報の三大紙(これに呼応するのが日本の朝日新聞)が、中間派をまきこんで、南北統一派をバックアップしているからである。
 文政権が、感情論やイデオロギー、洗脳や扇動で、国民を反日にむかわせているのは、自国の体制を北朝鮮・中国側に近づけるためで、もとめているのは共産主義的・全体主義体制の構築である。
 元徴用工や慰安婦、福島第1原発事故に焦点をあてた放射性物質検査などの難問などを日本につきつける「官製反日」の目的は、反日を旗印に韓国国民を南北統一へむかわせるためである。
 韓国では、反日の叫ぶと、内閣の支持率が上がるという方程式が成立している。
 ところが、文大統領の思惑は、もののみごとに外れた。
 金正恩が米韓合同軍事演習に腹を立てて、文大統領の対話呼びかけ拒否したのである。
 すると、文大統領は、日米韓同盟のシンボルというべき軍事情報共有協定(GSOMIA)の破棄を日本に通告してきた。
 金正恩のご機嫌をとるために、同盟国アメリカや友邦の日本を裏切ったのである。
 文在寅の迷走を凝視しているのが、中国で、その背後にロシアが控えている。
 朝鮮半島情勢は、やがて、日米印と中ロのより大きな対立構図へ移ってゆくだろう

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2019年08月09日

タテマエ政治から脱却せよD

 ●韓国の恨(ハン)はどこからきたのか
 日帝36年の植民地支配によって、恨み500年の恨(ハン)や反日の情念が生じたとする識者がすくなくない。
 そうなら、50年も日帝の植民地支配をうけた台湾、戦中、日帝の支配下に置かれたインドネシアなど南アジアの国々が、いまなお、親日的なことにどう説明がつくのか。
 韓国人の恨(ハン)には3つのルーツがあるように思われる。
 1、儒教(朱子学)
 2、小中華思想
 3、建国の歴史
 これに、朝鮮民族特有の精神疾患といわれている「火病(ファッピョン)」をくわえてもよいだろう。
 韓国の恨≠笏ス日は、この3つもしくは4つの要素がからみあった特殊な構造で、両班や科挙、宦官と同様、日本人には永遠に理解できない異文化なのである。
 中国の反日は、あくまで、政策で、一過性的なものである。
 したがって、中国政府が、反日政策をやめて、親日政策をとれば、かつての田中角栄の時代のように、親日パンダ外交となる。
 ところが、韓国の反日は、歴史や文化、民族感情というもっと深いところで生じた溝なので、そうはいかない。
 竹島や4千人の漁民拿捕と50人以上の犠牲者をだした李承晩ライン、韓国人の売春業を日本軍にすりかえた従軍慰安婦問題をみてわかるように、韓国の反日は、理不尽で、合理性のかけらもみあたらない。
 怨念や感情論による反日なので、反日デモでは、異様なことに、キジやブタが虐殺される。
 恨(ハン)が、優越感や傲慢の裏返しだったことを見落としてならない。
 他者を侮っているからこそ、それが、ひっくり返されたとき、悲や怒、憤をとびこえて、一足飛びに、恨というより深い感情があらわれる。
 ニーチェのいうルサンチマンで、弱い者は、強者を悪と見る(=呪う)ことによって、みずからを慰める。
 恨(ハン)こそ、強者を悪として呪うルサンチマンで、韓国にとって、まさしく、日本は、恨の対象だった。
 三韓征伐から豊臣秀吉の朝鮮出兵、実力で李朝に開国を迫って日朝修好条規をむすばせた江華島事件、日清・日露戦争、日韓併合――朝鮮半島は、アジアへ勇躍せんとする日本のいわば主戦場であった。
 小中華思想という固定観念のなかで、日本を蔑視していた韓国が、その日本から逆ねじをくわされて、逆上したのが、反日主義という国民的感情論だったのである。

 恨の韓国には、義理や人情、恩や公の精神≠ェない。
 義理や人情、恩や公の精神≠フ日本には、恨はない。
 このちがいは、歴史のちがいで、民族の心は歴史によってつくられる。
 三国時代の韓国は、中国の地理書『山海経』や『三国志魏志東夷伝』などに穏健にして自尊、武勇、快活さに富むと書かれている。
 当時、朝鮮半島に住んでいた三国人は、日本人に似た気質をもっていたのである。
 とりわけ、半島沿岸部の百済人は、中部の新羅人、北東部の高句麗人と比べて、日本人に近かったとつたえられる。
 中国大陸についてもいえるが、半島の沿岸部は海洋国家的で、大陸や半島の一部が列島とつながっていた時代から、日本と深い交流があって、百済に隣り合っていた任那には日本府があった。
 百済は、仏教のほか千字文(漢字の教本)や『論語』(十巻)がつたえられるなど、日本にとって、兄弟国であった。
 だが、高い徳と文化を誇った三国時代は、新羅による朝鮮半島の統一という予期せぬ出来事によってあっけなく幕を閉じる。
 新羅による朝鮮統一は、外勢である唐と結託して、当時、アジアで最高級の文化と芸術性を誇った百済と軍事的大国だった高句麗を滅亡させるというもので、百済の滅亡(660年)と高句麗の滅亡(668年)は朝鮮半島にとってはかりしれない損失であった。
 このとき、長い歴史を誇った百済と高句麗の文化財は、すべて、灰になった。
 王朝や官僚は、日本に亡命した以外、虐殺されて、民族もちりぢりになった。
 これが、恨(ハン)の構造で、この悲劇は、高麗王朝でもくり返される。
 すすんで、唐や明の属国になることによって、卑怯、利己主義、卑屈、日和見主義をはびこらせ、韓民族を転落させたのだった。
 9世紀にはいって、唐の衰退にともなって、新羅も衰退すると、王建が高麗王朝を建国して、朝鮮半島を統一する。
 高麗は、宋や契丹、金、モンゴルに服従しつつ、5百年近く王朝を維持する。
 二度目の悲劇がおきたのは、1388年、高麗軍の明攻撃のさなかだった。
 高麗の司令官だった李成桂は、敵前逃亡して、鴨緑江から3万8000人の軍勢を平壌に引き返させ、クーデターをおこなうのである。
 高麗500年は、李成桂の裏切りによって、滅びたのである。
 1392年に李朝を創設した李成桂は、明に臣下の礼をとって、属国に成り下がったが、さらに、李朝は、1637年、こんどは、清に服従する。
 事大主義は、孟子の「以小事大」(=小を以って大に事える)の一節で、長いものには巻かれろほどの意味だが、これが、国家と国家の関係では、亡国思想となる。
 主権を放棄して、相手国に媚びることは、相互尊重が基本の国家関係において、あってはならないことである。
 そんなことがおきれば、国家のみならず、国民のモラルまで崩壊してゆく。
 モラルの第一義が国家をまもることで、人間のモラルは、その上に成立している。
 韓国で、国家的・国民的モラルハザードがおきている理由が、これで明らかだろう。
 国家の独立をもとめず、民族的モラルを放棄した結果、韓国は、国家としても民族としても、たちゆかなくなってしまったのである。
 日韓関係は、韓国側の精神疾患的な欠陥が改善されないかぎり、いかなる展望も見出せないのである。
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2019年08月06日

タテマエ政治から脱却せよC

 ●韓国の恨(ハン)はどこからくるのか
 儒教の教えといえば「仁」と「礼」である。
 仁は、ヒトの道で、礼は、社会規範である。
 その2つがかみ合って、はじめて、儒教が理想とする世界ができあがる。
 ところが、そうかんたんに理想社会は実現しない。
 ヒトの道(仁)と社会規範(礼)は、昔も今も、折り合いがよくない。
 個と全体の利害は矛盾するからである。
 儒教では、儒教5常「仁・義・礼・智・信」をめぐって、数千年にわたって喧々諤々と議論がかさねられてきた。
 百家争鳴というのは、古代の中国で、儒家、道家、墨家、名家、法家などの学派が議論をたたかわしたことをさすが、百家争鳴が、なにかをうんだという話はついぞ聞かない。
 賀茂真淵や本居宣長は、空語を並び立てただけの空しい学問として、儒教を退けた。
 やがて、朱子学があらわれて、これが中国で主流になって、朝鮮半島や日本にもつたわった。
 この朱子学が曲者で、朝鮮半島に勤労蔑視や両班特権、事大主義、恨(ハン)などの退廃をもたらしたのは、この朱子学だった。
 儒教は、なにもうまなかっただけではなく、観念論という害毒を垂れ流したのである。
 日帝36年の韓民族支配が恨(ハン)をうんだなどという言説がまかりとおっている。
 それが、韓国の反日の根拠だというのである。
 日本は、安全保障上、朝鮮に能う限りの予算と人材をつぎこんで、朝鮮を日本並みの国にしただけである。
 教育やハングル普及、衛生や文化、産業や産業インフラ、農業や植林などに力を注いで、結果、人口は960万人から2500万人へ、平均寿命は二十四歳から四十八歳(日本並み)にのび、小学校が百校から5千数百校になって、両班や奴婢の身分制度も廃止された。
 町の景観や人々の暮らしもガラリと変わって、朝鮮人は、だれもが、本物の日本人になりたがった。
 ところが、日本が戦争に負けると、手のひらを返して、ロシアや中国、アメリカにすがりついて、血を血で洗う朝鮮戦争になだれこんでいった。
 日帝36年の恨などといわれるくらいなら、半島を軍事基地化して、朝鮮を世界最貧国のままにしておけばよかったのである。

 朝鮮半島の堕落は、日帝36年の韓民族支配となんの関係もない。
 朝鮮半島が退廃したのは、中国から、科挙や宦官、朱子学をうけいれたからである。
 朝鮮半島に多大な害毒を垂れ流した朱子学は、宇宙万物の形成を、理と気の一致とみる世界観である。
 この理気二元論が、科挙試験に採用されたことから、一挙に、学問的発展をとげた。
 人間は、理において、善であるが、気において、善にも悪にもなる。
 そこで、「居敬(平常心)」をたもち、読書や「静坐(瞑想)」や「格物(心の陶冶)」などによって、本来の理に立ちもどらなければならないとする。
 この陳腐な精神主義と合体したのが小中華思想だった。
 朝鮮半島の中華思想は、みずからを小中華と位置づけて、漢民族の優越性を継承しただけではなかった。
 韓国特有の風水的迷信に立って、周辺諸民族を夷狄(野蛮人)や禽獣(畜生)と蔑んだ。
 韓国の国旗は風水の護符をデザインしたもので、韓国では、巷間「日帝風水謀略説」がささやかれた時期がある。
 中国王朝は、歴史上、四度、征服王朝(遼・金・元・清)に支配されている。
 ところが、朝鮮半島は、四夷と呼ばれる異民族の支配に入ったことがない。
 例外が、日韓併合で、韓国人は、これを民族の屈辱として、いまもなお、恨み骨髄なのである。
 韓国人のプライドは、日本人の目から見て、常軌を逸したものである。
 韓国人が日本にたいして、傲岸不遜で、礼儀知らずなのはそのせいである。
 あろうことか、東夷しかも海のむこうの夷(蛮族)が、小中華である韓国にたいして、かつて、支配的な立場に立ち、現在、対等の立場に立とうとしている。
 それだけで、かれらには、我慢ならないことなのである。
 人種差別の意識がつよい朝鮮民族は、いまもなお、四夷や夷狄を劣等民族とみなす優越感に浸っている。
 それがひっくり返されると、民族的コンプレックスという集団ヒステリーに陥るのは、火病という民族の病で、利害も合理もない。
 かれらは、ひたすら、日本を恨むが、これを責めても仕方がないだろう。
 日本人は、恩や公という心をもち、水に流す文化をもっている。
 韓国人は、恩や公という心を知らず、水に流す文化ではなく、恨(ハン)の文化しかもっていない。
 日韓のあいだには、日本海以上、遠く深い溝があるのである。
 悲劇的だったのは、中国から、科挙や宦官がはいってきたことだった。
 これに、勤労蔑視や両班特権、事大主義、恨(ハン)の精神がからんで、朝鮮半島は、物の怪がバッコするような不気味な国になった
 くわえて、16世紀の李氏朝鮮では、李退渓と李栗谷の二大家があらわれて理気二元論の花盛りとなった。
 朱子学では「聖人学んで至るべし」とあるように、学問の究極的な目標は「理」を体得し「聖人」となることとされた。
 李氏朝鮮は、こうして、中国以上の儒教国家となった。
 ちなみに、韓国の国旗(太極旗)は、朱子学の世界観を図解化したものである。
 朱子学と同時に興ったのが、知行合一の陽明学だった。
 朝鮮半島で、陽明学が異端視されたのは、朱子学が礼(秩序)なら陽明学が仁(人道)だったからだった。
 朱子学が観念主義の守旧主義なら、陽明学は知行合一の革命主義である。
 幕末の維新運動は、多分に、陽明学の影響を受けている。
 陽明学の信奉者には、吉田松陰、高杉晋作、西郷隆盛、河井継之助、佐久間象山、古くは、大塩平八郎がいる。
 明治維新で、江戸300藩は、薩長土肥に歯向かうことができなかった。
 幕府の官学が朱子学だったからである。
 朱子学は、仁(人道)をおさえこんで礼(秩序)を重んじる。
 理屈をのべたてるが、結局、行動にうつすことができない。
 幕府は、その穏便さを見越して、朱子学を官学としたのだった。
 それでは、朝鮮の事大主義はどこからでてきたのか。
 それには、三国時代(百済・新羅・高句麗)から歴史を紐解かなければならない。
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2019年07月31日

タテマエ政治から脱却せよB

 ●韓国は近くてもっとも遠い国
 和田春樹東京大学名誉教授ら、日本の知識人77人が、韓国にたいする輸出規制措置の中止をうったえて、署名運動を開始した。
 左翼反日の知識人グループが、安倍政権を攻撃するためにとびついたものであろうが、レベルが低くて、話にならない。
 声明に「韓国は敵なのか」とあって、みずからを「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志」と名乗っている。
 そして、「日本の市民(国民ではない)に賛同をもとめる」とうったえている。
「韓国は敵なのか」という呼びかけについては、敵と断言するほかない。
 この期におよんでも、まだ、韓国を敵とみなすことができないのが、愚かな日本の平和ボケ、左翼反日インテリなのである。
 韓国の防衛費は、この十数年で急伸して43、2兆ウォン(約4兆1840億円)にたっした。
 3倍ほどあった日韓の軍事支出差は、いまや1・2倍で、GDPで比較すると、韓国2・6%、日本0・9%と逆に日本を圧倒している。
 韓国人の30%が原爆保有支持で、南北統一後、統一朝鮮が9番目の核保有国になることをかれらは心待ちにしているのである。
 南北の融和がすすみ、北朝鮮と韓国が戦火を交える可能性はなくなった。
 米軍が駐留している以上、韓国が軍事費を加速度的にふやす理由はない。
 にもかかわらず、韓国がハイペースで軍事予算をふやしているのは、唯一つ日本に対抗するためである。
 韓国海軍レーダー照射問題は、韓国の対日敵視政策を反映したもので、友好国であれば、日本EEZ(排他的経済水域)内で、射撃予告とうけとめられるレーザーの照射などするはずはない。
 和田春樹ら韓国を善意の隣国のようにいう知識人77人は、この署名運動でも、得意の論法をもちだす。
「日本と韓国の場合は、慎重な配慮が必要になります。かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」というのである。
 ばかも休み休みいうもので、知識人を自称しながら、和田らは「乙巳五賊(いっしごぞく)」や「庚戌国賊(こうじゅつこくぞく)」という韓国の歴史用語を勉強していないのか。
 乙巳五賊は、日本による韓国の保護国化を定めた第二次日韓協約(1905年)に賛同した大韓帝国5名の閣僚で、庚戌国賊は、日韓併合条約締結(1910年)をすすめた8人の閣僚のことである。
 李完用(大韓帝国内閣総理大臣)ら12人の愛国的な政治家は、韓国の人名事典に李朝末期の売国奴としか書かれていないが、すぐれた政治家だったことは、日韓併合が、世界の最貧国だった朝鮮を、現在の韓国に発展させる原動力になったことからも明らかだろう。
 日韓併合が侵略だったのなら、韓国は被害者で、したがって、五賊も国賊も存在するはずはない。
 日韓併合が、国会議決をもって、韓国の閣僚が申請したものだったからこそ五賊だの国賊だのといって、騒ぐのではないか。
 日韓併合が日本の侵略だったというなら、まっさきに、五賊・国賊の名誉が回復されるべきだろう。
 そして、民族一体となって、わるいのは、侵略してきた日本で、われわれは被害者だったのだと主張すればよいのである。

 テレビで、しばしば、日韓併合の違法論や無効論が取りざたされる。
 村山談話や菅談話をひっぱりだしてきて、謝罪や賠償までいいだす輩もいる。
「乙巳五賊」「庚戌国賊」に並ぶ用語に「丁未七賊(ていびしちぞく)」という用語がある。
 ハーグ密使事件(1907年)の後、高宗(李氏朝鮮第26代国王)の退位に関与した七人の閣僚のことで、かれらが親日派・知日派(チニルパ)だったことから、韓国では、いまだに憎悪の対象となっている。
 ハーグ密使事件は、1907年、高宗がオランダのハーグで開催されていた万国平和会議に3人の密使を送って、大日本帝国に奪われていた外交権回復をうったえようとした事件である。
 だが、会議に出席していた列強は、大韓帝国の外交権が大日本帝国にあるとして、3人の密使の会議出席を拒絶した。
 当時は、帝国主義の時代で、世界の秩序は、国力によって定められていた。
 列強は、韓国が自主外交の能力を有していない負け犬の国と見限られていたのである。
 日本の軍艦が朝鮮半島の江華島で砲撃されて応戦した江華島事件(1875年)を契機にむすんだ江華島条約において、朝鮮が、清朝の冊封から独立した独立国であることが宣言された。
 日清戦争(1895年)の勝利による下関条約においても、第一条で、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることと明記された。
 日本にとって、朝鮮国の独立が、悲願だったのである。
 ところが、朝鮮国は、独立国家をつくる気などなどなかった。
 清国になびき、日清戦争後はロシアに接近して、ロシアは朝鮮半島に食指をうごかす始末だった。
 朝鮮国の独立をあきらめた日本は、日露戦争に勝利したのち、ソウルに統監府置き、李完用らの請願にもとづいて、韓国を併合した。
 植民地化する以外、韓国を再建して、極東の安全をまもる方法がなかったのである。
 これをみて、アメリカは、日本にフィリピン支配の許諾をもとめてきた。
 日本の韓国支配を容認する代わりに、アメリカのフィリピン支配をみとめろというもので、これが「桂・タフト協定」である。
 ロシアも日露戦争後のポーツマス条約によって、日本による韓国保護国化をみとめざるをえなかった。
 そもそも、1907年の万国平和会議では、主要47か国が韓国のうったえを退けている。
 当時、世界を支配していたのは、日英同盟・日露協約・英露協商・日仏協約など帝国主義列強による世界分割協定で、アフリカもアジアも、列強の支配にのみこまれていた。
 帝国主義という大局観・歴史観に立たなければ、当時の世界秩序を理解することはできないのである。
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2019年07月26日

タテマエ政治から脱却せよA

 ●危険水域に近づきつつある日韓外交
 日本は、中国には一目置くが、朝鮮にたいしては、対等もしくは弟分とみるところがある。
 中国は、漢字文明やシルクロードの要衝で、隋や唐との交流もあった。
 一方、朝鮮は、中国の属国で、中国ほどの存在感はない。
 百済や高句麗、新羅ら古代朝鮮との連続性も明らかではなく、近代の開国にあたって、朝鮮は、日本にたいして、かならずしも、友好的ではなかった。
 朝鮮問題が、最終的に、日清・日露戦争および日韓併合という歴史的事件に発展したのは、日本列島に近すぎるという地政学的な事情にあって、かならずしも、朝鮮という国家の存在感にあったわけではなかった。
 二度にわたる元寇では、元(中国)と元の属国だった高麗(朝鮮)が対馬の住人を虐殺、日本本土に上陸して、肥前や松浦、鷹島などで鎌倉武士と壮絶にたたかった。
 神風によって、元と高麗の5千艘の船が沈没して、日本は侵略を免れた。
 だが、元寇は、歴史上、明治維新や敗戦と並ぶ大事件で、7世紀の白村江の戦い以後、朝鮮半島は、日本の鬼門として、たちはだかっている。
 朝鮮半島も中国と同様、大陸国家で、海洋国家たる日本とは、元々、反りがあわない。
 近代化以降、日本の悲願が朝鮮半島の安定にあったのは、朝鮮半島が中国やロシアの手に落ちたら、日本の安全保障は、風前の灯となるからだった。
 西郷隆盛の征韓論は、朝鮮半島と日本の共同安全保障で、近代化に後れをとった弟分の朝鮮を援けて、東アジアの安定を図ろうというものだった。
 もっとも、これは、日本の一人相撲で、日本を下位にみている朝鮮にそんな気はなかった。
 根拠は、中華思想だが、これは、日本人にぜんぜん馴染みがない。
 だが、中華思想を理解しておかなければ、韓国人や朝鮮人が永遠にわからない。
 中華思想は、世界の中心は中国、という思想である。
 朝鮮半島は中国でも中国の一部でもないが、韓国人や朝鮮人は、じぶんたちこそ本物の中華という自負をもっている。
 中国は、歴史上、四度、征服王朝(遼・金・元・清)に支配されている。
 ところが、朝鮮半島は、四夷と呼ばれる異民族の支配に入ったことがない。
 四夷というのは――
 東夷(とうい/日本などの東方諸国)
 西戎(せいじゅう/西域諸国)
 北狄(ほくてき/契丹・韃靼・蒙古などの北方諸国)
 南蛮(なんばん/ベトナムなど東南アジア諸国や西洋人)
 のことで、中華世界において、四夷は、野蛮な劣等民族なのである。
 朝鮮半島が小中華といわれるのは、本家の中国より、四夷や夷狄を侮蔑する意識がつよいからである。
 夷狄から支配をうけたことがなく、人種差別の意識がつよい朝鮮民族は、いまもなお、四夷や夷狄を劣等民族とみなして優越感に浸っている。
 それが、韓国人や朝鮮人の世界観で、かれらの傲慢さの根拠である。
 ちなみに、日本は、東夷で、朝鮮よりはるかに地位が低い。
 韓国が日本に激高するのは、東夷のくせになまいきというわけである。
 これに、両班意識、事大主義、儒教の三つがからみあって、「恨(ハン)」という異様きわまりない気質がつくりあげられた。
 韓国には、高麗王朝の忠臣たちがモンゴルの李成柱(朝鮮王朝始祖)を恨む「恨五百年」という民謡があって、朴槿恵前大統領も、日韓併合をあてつけて「加害者と被害者の歴史的な立場は1000年たってもかわらない」とのべたものである。
 これが恨(ハン)文化だが、これまで、恨文化の実体が明らかにされたことはなかった。
 恨の思想に、両班意識と事大主義、勤労を害悪視するエリート意識があったことを見逃すことはできない。
 高麗や李氏朝鮮の官僚階級だった両班(ヤンパン)は、特権階級で、給料がない代わりに、民からの略奪や搾取をゆるされて、それで懐を潤した。
 朝鮮半島で、民が働かないのは、いくら働いても、すべて、両班に奪われるからだった。
 一方、国は、さらってきた美女や奪った地方の産物を中国に朝貢して褒美をもらい、宮廷を維持した。
 こうして、朝鮮半島に、極端に生産性の低い国家ができあがった。
 儒教的観念論や迷信、風水の一つが四夷思想で、東夷・西戎・北狄・南蛮をばかにして、人々は、地べたに座り込んで、一日、無為に過ごす。
 経済原理や合理的精神が死に、朝鮮半島は退廃のきわみにたっして、打つ手がなくなった。
 それが、日韓併合直前の朝鮮半島で、世界一の最貧国家だったのは、生産や繁殖、創造が停止したからだった。
 朝鮮半島の恨は、痛恨や悲哀、無常観で、なんの見返りもないまま呪うだけだった。
恨≠フ対義語が恩≠ナある。
 朝鮮半島と同じように日本の支配をうけた台湾が、恨ではなく、日本に恩をかんじた理由は、台湾には、生産や繁殖、創造の手段があったからである。
 ところが、朝鮮半島にあったのは、両班意識と事大主義、儒教と四夷意識の観念だけだった。
 生産や繁殖、創造性が決定的に欠けて、それが、朝鮮半島に危機を致命的なもたらした。
 これが象徴的と思われるのは、現在、日韓のあいだで、問題になっているのが、半導体製造に欠かせないフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目だったからである。
 半導体の世界的トップメーカーである韓国が、この3品目を製造する能力をもっていなかった。
 であれば、日本と友好的な関係をつくって、日本からの補給が絶えないように配慮すべきだろう。
 ところが、韓国は、それができない。
 なぜなら、日本は、仮想敵国だからである。
 自国産業の血液というべき資本財の輸入元の国を仮想敵国にして、牙を剥く。
 それが韓国のわけのわからないところだが、以上、縷々述べてきた事情から深層構造にすこし察しがついたはずである。
 次回以降、歴史的経緯や貿易摩擦を視野にいれながら、さらに、日韓関係を検証していこう。

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2019年07月18日

タテマエ政治から脱却せよ@

 ●丸山議員問題と日韓外交危機
 北方領土返還で「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員をめぐって、ドタバタ劇がくりひろげられた。
 日本維新の会の除名から国会の「糾弾決議」、自民・公明の「譴責決議案」、野党6党派の「辞職勧告決議案」に至るまで、丸山議員叩きは、すべてタテマエ論で、ホンネの現実感覚ゼロという空虚さであった。
 テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「羽鳥慎一モーニングショー」でこう叫んだ。
「戦争しないっていうのは国是なんです。日本は戦争をしないと決めた国なんですよ。『戦争という手段しかないんじゃないですか』というような発言をする人間には国会議員の資格はないと思います」
 日本が戦争をしないと決めた国なら、他国が日本の領土を奪おうと、日本人をいくら殺そうと、遠慮はいらないということになる。
 国家には自衛権があって、それはゆるさないというのなら、二枚舌で、そうなら、日本は戦争をしない国などというタテマエはいわぬがよい。
 丸山議員は「北方領土を不法占拠しているロシアに糾弾決議を出すなら分かるが、わたしに出すというのは遺憾だ。任期をまっとうしていきたい」とのべた。
 除名、糾弾、譴責、辞職勧告でつるし上げられた丸山のホンネのほうがよほど正気ではないか。
 丸山発言は、ロシアの「北方領土は戦争でとった」にたいする売りことばの買いことばで、丸山が悪いというのなら、ロシアの言い分、ロシアの言い分を垂れ流してきたメディアに落ち度はないのか。
 ロシア外務省のザハロワ情報局長が丸山議員をさして「言語道断だ。一人の政治家の極端な意見なのか、日本のエリート(丸山は東大卒)の感覚を反映したものかどうか調べる」と恫喝した。
 この脅しを耳にしたのかどうか、維新の会がソ連大使館へのこのこと謝罪にでかけた。
 百田尚樹は怒り心頭に発してこうのべる。
「旧ソ連が(北方領土を)強盗したのだ。被害者が強盗に『すいませんでした』って言うのはおかしいだろ」
 ネットはもっと過激で、「言語道断は、お前らロシアだ! お前らが、大東亜戦争終結後、日ソ中立条約を一方的に破って、火事場泥棒で日本の北方領土を占領、略奪、強姦、殺人のかぎりをつくし、極寒のシベリアに60万人の日本人を抑留して殺した。ふざけるな! 」という調子である。
 ネットウヨが悪評紛々なのは、タテマエを忘れて、このようにホンネを吐くからである。
 ちなみに、「丸山穂高議員の議員辞職は必要ですか?」という質問には90パーセント近くがノーと答えている。
 投票総数6053票/議員辞職の必要ない88%/議員辞職するべき12%
 頭に血がのぼった日本の政界・マスコミ・TVタレントの対応にたいして、ウクライナ気鋭の政治学者アンドリー・グレンコの観察は冷静なもので、日本の「二島返還」に反対論を展開しただけのことはある。
「丸山議員の発言は、戦争が不可能なら返還も不可能、というロシアにとって有利な論理をひきだした。失敗だ。ロシア経済には好材料がない。日ロ交渉のタイミングは、将来、日本とロシアの立場が逆転して、ロシアが日本に援助をもとめてきたときだ」
 これまで日本には、現実的なスタンスに立って、ストレートにホンネを吐くグレンコのような識者は皆無だった。
 もって回った口ぶりで、きれいごとのタテマエを並び立て、ホンネを隠すのがこれまでの日本人のやりかただった。
 その悪癖によって、日本は、いままで、どれほど、損をしてきたことか。
 大義名分やタテマエを立て、前大戦では、世界を敵に回して、原爆まで落とされた。
 日本人は、タテマエとホンネの両方を使い分けているつもりでも、外国人にとっては、ただの嘘か二枚舌でしかない。
 タテマエには、世界から理解をえる真実も普遍性もないのである。
 アメリカは、韓国抜きで北朝鮮と交渉でき、中国とは四つに組んで、貿易摩擦という相撲をとっている。
 韓国も日韓同盟も、いまや無用というわけで、これが、アメリカのホンネである。
 ちなみに、ロシアの「北方領土は戦利品」というのもホンネである。
 日本人は嘘つきといった外国人外交官がいたというが、タテマエは、ウソよりも罪が深い。
 ウソは個人の出来心だが、タテマエは、全体主義で、中国や北朝鮮は、タテマエだけでできている国である。
 ファシズムも民主主義も、全体主義も官僚主義も、儒教とりわけ朱子学の大義名分論も国家スローガンも、赤信号みなで渡ればこわくないジョークも戦争放棄も、すべて、タテマエである。
 日本が、外交で失策をかさねてきた原因が、このタテマエ主義だった。
 タテマエを捨てて、ホンネをずけずけいう政治家が丸山議員である。
 レーザー照射問題では岩屋防衛相にこう注文をつけている。
「うそでも百回言っていったらこれが正しいみたいなことになりかねませんので、しっかりこれは主張していただきたい」
 北方領土問題では、河野太郎外相への質問をこうしめくくっている。
「領土が戦争や武力以外で返ってきたというのは稀なケースと思います。その稀なケースに挑戦しなければなりません。外相や総理の手腕にも期待しております」
 そのほか、国会議員の「国籍条項」や生活保護法の「国民条項」など、これまで、馴れ合いですまされてきた問題についても鋭いつっこみをいれている。
 一連の丸山バッシングにのっかったタレントにもホンネをぶつけた。
「上西小百合氏の末期症状に酷似」と丸山議員を批判した東国原英夫にたいしては、「『おまゆう(おまえがいうか)』に思わず大爆笑」「暴行容疑の現行犯で逮捕、傷害容疑で書類送検、淫行関係で事情聴取されたことのある芸人にえらそーに言われてもねぇ」と一蹴。
 フジTVバイキングへの出演を誘った坂上忍には「飲酒運転で器物破損逃亡劇の件をやるなら検討しますけど、残念」とこばかにした風情。
 顔も見たくないと丸山を批判した和田アキ子にたいしても「わたしも和田さんが出たらチャンネル変えます。一緒で光栄です。最近はテレビで姿を見ません。紅白すら出てないようですね」と揶揄している。
 それだけではない。フジテレビには、人気番組「志村けんのバカ殿様」を「肉布団番組(水着の女性たちが布団代わり)」と批判した上で、「そのほか、持ち株会社の税金無駄遣いクールジャパン機構出資とか放送法上の問題にからめて言うべきことが数多くある」とフジテレビ上層部にゆさぶりをかけた。
 日本人は、頭でっかちに、意味や価値、原理などの抽象論ばかりいって、現実的なモノやコト、具体的な事象には目をむけてこなかった。
 それがタテマエ主義で、タテマエが横行すると、現実機能や現実にたいする適応力が害われる。
 観念論的なタテマエ主義から脱するには、丸山議員のような実在論的個人主義者の登場が必要なのである。
 次回以降、タテマエ外交で、泥沼化した日韓関係をふりかえってみよう。

posted by office YM at 10:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする