山本峯章チャンネル 第６９回

　自民党保守派は中国と韓国に媚びる石破の「８０年談話」を断固阻止せよ
「８０年談話」が自民党内で議論されている。
　戦後５０年の１９９４年 自民党が選挙で負けて「自社さ」の３党連立政権が誕生した。
　自民党と社会党という思想的に対立してきた政党による連立政権だった。
　自民党は 政敵である社会党の村山富市を立てて 政権の維持をはかったのである。
　その村山が残した実績は５０年談話（「村山談話」）だけだった。
　前大戦で 日本がアジアに侵略して迷惑をかけたという謝罪表明である。
　村山談話は 日本を悪と断じた東京裁判史観に立っている。
　アメリカは太平洋戦争というが 日本からいえば アジアを列強から解放した大東亜戦争である。
　したがって 保守系や自民党右派にとって 村山談話は容認でできるものではなかった。
　この誤った歴史認識がのちに大きな政治問題に発展する。
　中国や韓国があらゆる分野で村山談話を政治利用するのである。
　村山談話は自社政権で終わったと思っていたら戦後６０年の総理大臣談話で 小泉純一郎首相が村山談話をそっくり踏襲するのである。
　謝罪といっても アセアン諸国は一連の総理大臣談話にまったく反応しない。
　反応したのは韓国と中国だけで とりわけ韓国の左派は 歴史問題を政治問題にして徹底的に日本を攻撃してきた。
　だが 戦後７０年の節目に 安倍首相が村山談話の終結を宣言して自虐史観にケリがついた。
　子どもや孫の代まで戦争の贖罪を負わせるバカなことはもうやめようというのである。
　ところがここにきて 自民党の一部から８０年談話をだそうといううごきがでてきた。
　石破首相とそのとりまきが中心で 岩屋外務大臣などは 戦後５０年 ６０年 ７０年と総理大臣談話を出してきていまやめる理由がないという。
　岩屋は大バカ者でどうしようもないヤツである。
　７０年で安倍がケリをつけて 日本の歴史と日本人を貶めてきた村山談話からようやく解放されたところでふたたび村山談話の自虐史観にもどろうというのである。
　石破が８０年談話をやりたがるのはじぶんの個人的レガシー（歴史遺産）のためである。
　国家国民の利益にならないことを 石破は 政治家個人のレガシーのために やろうというのである。
　もうやめようときめた自虐史観をなぜムシ返すのか。
　頭がおかしいのではないか。
　わたしは石破らの８０年談話構想に本気で怒っている。
　かれらの考え方の土台になっているのは 連合軍が敗戦国日本を裁いた東京裁判史観である。
　だが われわれ保守は 先の大戦を アジアを解放した大東亜戦争と認識している。
　アメリカは太平洋戦争というが 日本にとって あの戦争はアジア解放を視野に入れた大東亜戦争だった。
　アメリカが大東亜戦争史観をゆるさないのは 大東亜戦争をみとめると欧米列強のアジア侵略と植民地政策とこれに歯向かった日本という構図が明らかになってしまうからだった。
　昭和１８年の大東亜会議にはアジアの首脳が集まって 日本の指導のもとで独立すべく決意を誓っている。
　大東亜戦争が解放戦争だったことはアジアがみとめているのである。
　インド独立の英雄だったチャンドラ・ボースは戦後 ソ連にむかう途中 台湾で飛行機事故のために死んでいる。
　チャンドラ・ボースが生きていたらパール判事とともに大東亜戦争がアジア解放と民族独立の戦争だったことを証言してくれたはずである。
　大東亜会議でも中心的な役割をはたして 蒋介石に日本へ協力するよう呼びかけてもいる。
　そういう歴史の真実をみてからモノを言わなければ とんでもない見当ちがいをおこす。
　日本が悪かったといいつづけてきた一連の談話は 連合国の東京裁判史観であって 日本にとって負け犬の論理である。
　われわれは そのことにはやく気づいて 目を覚まさなければならない。
　８０年談話は 村山談話のむし返しであろうが そんなバカなことはやらんでよろしい。
　日本の戦争犯罪を世界中にふれまわってどんな利益があるのか。
　中国や韓国をよろこばせるだけである。
　日本が独立を応援したのはインパール作戦やインド独立軍のインドだけではなかった。
　日本軍はインドネシアからオランダを叩きだして独立を約束した。
　だが ３００年も外国から支配されてきた国が 独立してすぐに行政をおこなえるはずはなかった。
　植民地支配のタブーは 現地人に民族意識をもたせ 軍隊をつくらせることである。
　だが旧日本軍は インドネシアに独立心をもたせ 軍隊をもたせ 民族意識を涵養した。
　それをどうして侵略や支配といえるのか。
　げんに日本が戦争に負けて オランダがインドネシアにもどってきたときにインドネシア軍は 日本軍の武器をもって立ち上がった。
　インドネシアに残留した２０００兵もその先頭に立ってたたかった。
　独立させると約束したのだからその約束をまもるとしてたたかった。
　インドネシアの英雄墓地には独立戦争で戦死した兵士の英霊がねむっている。
　大航海時代からはじまったヨーロッパの５００年のアジア侵略 植民地政策と 日本の大東亜戦争を同列に考える過ちをおかしてはならない。
　たしかに戦争はヒトを殺して現地に迷惑をかける。
　日本軍がアジアに迷惑をかけたのは否定できない。
　しかしこの大戦の大義がどこにあったのか見なければ 大東亜戦争の本質を見ることはできない。
　８０年談話は 石破ごときがやってはならない。
　自由民主党は 村山談話の踏襲になる石破談話を断固粉砕してもらいたい。
　ねがわくば 自民党が 石破談話はいらないといって立ち上げる気迫をもってもらいたいのである。

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山本峯章チャンネル 第６８回

　日本経済を破壊したアメリカの謀略と同盟国にまでケンカを売るトランプの一国主義
　トランプとゼレンスキーの会談を見て アメリカのじぶん勝手な大国主義を見せつけられた。
　それが如実にあらわれたのがアメリカがふっかけた高関税の問題である。
　関税は 保護主義政策の武器で 高関税で中国に圧力をかけようというわけであろうが ワリを食ったのがカナダやメキシコである。
　７０年〜８０年の日本経済は順調だった。世界一の成長率でアメリカ経済に追いつく勢いだった。これに危機感をもったアメリカは繊維や半導体 飛行機などの産業分野で日本の難癖をつけてきた。
　その関門をのりこえても アメリカの貿易赤字 財政赤字は解消されなかったばかりか 双子の赤字がふくれあがるばかりだった。
　ドルは基軸通貨なのでほうっておけない。
　そこで 先進５か国が集まって外国レートを安定させて ドル高を是正しようということになった。
　それが１９８５年の「プラザ合意」だった。
　当時 日本の円が２３５円という円安だった。これを円高に誘導して 日本の貿易黒字をおさえこもうという為替戦略で ５か国が集まってそういうとりきめをした。
　その後 急激に円安がすすんだ。２３５円前後だったものが１５０円台にまでなって日本が窮地に追いこまれた。貿易が経済の中心だった円安で輸出ができなくなって 日本経済はお手上げ状態となった。
　そこで企業の海外移転がはじまって 日本国内は産業の空洞化がすすんだ。
　日本経済の「成長なき３０年」はその後のバブル景気とバブル崩壊からはじまることになる。順調にのびていた日本経済は こうしてアメリカの為替戦略によってつぶされたのである。
　一方 アメリカは製造部門を切り捨てて つくらざる経済〜金融経済にむかうのだが アメリカはすでに次の手を打っていた。
　中国への接近である。７２年 ニクソンとキッシンジャーが訪中して 中国の改革解放を煽る。自由主義や市場経済 工業化をすすめよ。アメリカは応援するというのである。当時 中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する条件をそなえていなかったが アメリカが後押しして中国をＷＴＯに加盟させた。
　ニクソン訪中の７２年 中国は 文化大革命のさなかだったが １９７６年に文化大革命が終わると�ｹ小平が登場してきて 本格的な改革開放がはじまる。
　アメリカの狙いは 中国をアメリカおよび世界の生産工場にして じぶんたちは 国際金融資本で世界を牛耳ろうというハラだった。
　製品は中国につくらせて 安い製品をどんどん輸入すればよいというアメリカの政策は 一応の成功をおさめるが 事態は アメリカの思惑どおりにはすすまなかった。
　中国では �ｹ小平が「先富論（先に裕福層を富ませ後から落伍した者たちを助ける）」にもとづいて改革開放をすすめた。だが、天安門事件の後 中国経済はアメリカが期待していた自由貿易 自由主義 民主主義の経済ではなく 統制経済に入ってゆく。
　習近平の「共同富裕論（格差なく人民全員に富がゆきわたる）」である。
　政策的には「一帯一路」という経済圏構想だが 実体は共産主義である。
　改革開放後の中国は アメリカがもとめていたものとはちがう体制になってしまったが これは アメリカの国際金融支配と対立するものとなったばかりか 経済と軍事の両面で アメリカを抜きかねない勢いになった。
　中国がアメリカ経済戦争の敵となったのである。
　日本経済は かつてアメリカ経済を抜こうとして 円高という為替でイジメられた。平成６年 東京新聞の「こちら特報部」というコラムで「このままいくと円は８０円にまで下がる」とわたしはコメントした。そのとき「そんなことになったら日本経済はめちゃくちゃになってしまう」という異論が寄せられた。
　だがその５か月後 円はとうとう７９円にまで下がった。
　そして 日本経済は 生産拠点が海外に移ってがらんどうの惨状となった。
　日本経済はアメリカの為替戦略でつぶされたが こんどのターゲットは中国で こんどは高関税でつぶそうというのである。
　経済戦争はアメリカの十八番で 中国だけではなくカナダやメキシコも餌食になってしまった。高関税をかければアメリカの物価も上がってゆく。高関税にはメリットデメリットの両方があるのである。
　そこでアメリカは投資をもとめる。アメリカの人口は世界第３位で成熟したマーケットをもっている。アメリカで商売したければアメリカに投資しなさい アメリカで工場をつくってアメリカで生産しなさいというのである。
　かつてアメリカは 生産をやめて 金融経済に走った。そして日本を利用して 中国を利用して 世界金融資本を形成した。
　そのアメリカがふたたび生産大国にもどろうとしている。
　とくに経済安全保障法にかかわる自動車やＩＴ 半導体などの生産をアメリカにもってこようとやっきなっている。日本や韓国 中国や台湾から生産拠点をアメリカに移せといっているのである。
　そのための高関税で それがイヤならアメリカに投資しなさいという論法である。
　石破がトランプに約束した対米２０兆円に追加投資がそれである。
　バカなことをいうものじゃない。
　日本はすでに１３０兆円の対米投資残がある。
　日本はアメリカの経済属国ではないのである。
　アメリカが生産基地になればアメリカに失業がなくなる。
　アメリカ・ファーストのトランプには都合のよい政策であろうが 経済戦争が大きな戦争の火種になることはすでに歴史の教えるところである。
　トランプに任期４年間をガマンすればなんとかなるのではないかと考えるのは短絡で トランプがつくりあげた保護貿易を トランプが大統領をやめて廃止できるかといえばそうはいかない。
　保護貿易をやめれば それまで保護貿易で育ってきたアメリカ企業は大きなダメージをうける。トランプが辞めて 高関税が廃止されると アメリカ企業は全滅する。したがって トランプがやめても高関税体制はつづくことになるのである。
　いま日本にもとめられるのは アメリカ依存の体制から脱却して 独立自尊の道を歩むことであることはいうまでもない。

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山本峯章チャンネル 第６７回

　石破は安倍外交を見習って 国益重視の対米 対中関係を築け
　石破とトランプの日米首脳会議が無難におわった。
　石破にたいする国内の評価はけっしてわるくない。
　印象に残ったのは あなたは安倍晋三のよき理解者であった 晋三はあなたを頼りにしていたと 事実と真逆のことを平然といってのけたトランプの発言である。
　トランプはなかなかの男だ
　アメリカは情報国家で 石場の反安倍の姿勢を知らなかったわけはない。
　さすがトランプは アメリカという大国をまとめ上げる能力をもった大人物である。
　アメリカ相手の外交はてごわいものになるだろう。
　安倍さんの功績はアメリカ抜きでＴＰＰを実現させたことである。
　アメリカがＴＰＰに参加していれば トランプの高関税政策は不可能だった。
　ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールを尊重するなら 自由主義の原則を破る高関税や保護主義的な経済政策はとれなかったはずだ。
　トランプとの会談で 石破がトランプに ＷＴＯのルールをまもってくださいと進言していれば 石破は世界的に評価される日本のリーダーになれたはずだが、なにもいわなかった。
　日本対米投資残は１３０兆円にのぼる。
　それに２０兆円を上乗せして１５０兆円にするとトランプに約束した。
　二つめのアラスカ州の石油や天然ガスの開発協力や日本への輸出もとくに問題はない。　
　問題なのは三つ目で 日本の安全保障にかかる問題である。
　石破はアメリカから武器を買いまくるとトランプに申し入れた。
　岸田政権ですでに軍事費をＧＤＰ比２％に増額している。
　現在 自衛隊を募集しても予定の半数にもみたない。
　いまだに軍隊と憲法の問題が解決されていない。
　現憲法下では日本に軍隊は存在していないことになっている。
　自衛隊は警察予備隊の延長で 日本が外国から攻められたときに自衛としてたたかうという位置づけである。
　国際法のなかでは 独立国家の防衛がみとめられているので かろうじて国軍として機能しているだけである。
　石破は憲法改正を主張して 国軍をつくるといってきた。
　その言やよしだが 兵器を買うより 国民の防衛意識を高めたほうがよい。
　それには憲法を改正しなければならない。
　敵が攻めてきたら銃をもってたたかうかというアンケート（７９か国による「世界価値観調査」）で日本は最下位の１３％でだった。
　他の国では８０〜９０％の国民が銃をもってたたかうと応えている。
　国をまもるには国民の意識を変えていかなくてはならない。
　国民意識の基本になるのが憲法である。
　憲法を変えなければ 吉田がつくった対米従属という甘えの構造はなかなか直らない。
　アメリカは 今後 中国にたいして対決姿勢をとるだろう。
　日本は同盟国なので アメリカと歩調を合わせる。
　だが いつアメリカが日本を裏切って 頭越しに中国に接近するかわかったものではない。
　７２年２月のニクソン・キッシンジャーの電撃的訪中が象徴的だった。
　７２年９月 田中角栄があわてて訪中して 毛沢東と握手をした。
　ニクソン訪中時 中国側が アメリカは日本と日米安保条約という軍事同盟をむすんでいるではないかと質した。
　アメリカは中国に 日米安保条約は日本がふたたび軍国主義に走らないように監視するもので ビンのフタのようなものと説明している。
　これが��ビンのフタ論�≠ﾆして 当時 話題になった。
　アメリカが国益を犠牲にして 日本を助けるということはありえない。
　対米従属はこういう背信のリスクをかかえている。
　安倍さんの中国外交を見習うべきである。
　中国は安倍さんに 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に入れといってきた。
　安倍さんは断らなかった。
　その代わりに条件をつけた。
　アメリカと日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように相手国の利益を担保する条項を設けてもらいたいと。
　中国はこの条件をみたすことができなかったので 日本はいまだＡＩＩＢに参加していない。
　日本と中国は隣同士で 長い歴史もある。アメリカに忖度して中国を敵視するのではなく 日中外交は 安倍さんのような余裕をもって 是是非非の対応をとるべきである。
　日本の国益にそった外交が大事で ふたたび 日本の頭越しに米中接近ということになれば 日本は世界の趨勢からとり残されることになるのである。

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山本峯章チャンネル 第６６回

　自民党は野党に迎合する延命策を棄て 夏の衆参同日選挙で勝利をめざせ
　石破とトランプの日米首脳会談がうまくいったという報道がなされている。
　わたしは石破というヒトをあまり信用していない。
　第一次安倍内閣のとき 安倍さんはあまり体調がよくなかった。
　そして参院選挙で大負けした。
　このとき石破は 安倍さんの責任を徹底的に追及した。
　選挙に負けたのだから退陣しろと安倍さんに食ってかかったのである。
　石破は党内左派で 昔から裏切りや背信 造反を得意としてきた。
　結局 安倍さんはからだを悪くして 第一次安倍内閣を放り出した。
　麻生内閣のときも石破は同じことをやった。
　都議選挙で自民党が負けて 麻生首相の評判もガタ落ちになった。
　石破は麻生内閣で農林水産大臣だった。
　にもかかわらず 徹底的に麻生首相の責任を追及した。
　石破は 閣僚をつとめている以上 麻生内閣をまもらなければならない立場にあったはずである。
　ところが石破はその反対のことをやった。
　麻生が石破をきらうのは当然なのである。
　今回 石破内閣のもとで選挙をやって 自公は惨敗した。
　公明党も自民党もガタガタのドン負けだった。
　自公で過半数を割ったが 石破は責任をとろうとしなかった。
　それどころか 第二次石破内閣にむけて 着々と手を打ってきた。
　自民党には石破に代わりに立つリーダーがいない。
　過半数割れの与党にだれも足をつっこもうとしない。
　将来のある議員にとって 過半数割れの与党は鬼門なのである。
　そういう経緯から石破内閣は今日までつづいている。
　過半数を割っている自公政権は不安定きわまりない。
　いままで自民党は公明党と組んで法案をとおせた。
　だが 与党が過半数を割った現在ではそれができない。
　野党の力を借りなければ肝心の法案をとおせないのである。
　現在 自公は 国民民主党の協力をもとめている。
　その条件の一つが１０３万円の壁で 自民と国民民主がハラをさぐりあっている。
　教育無償化などついては維新と自民が歩み寄っている。
　野党の政策にはかならず財源の問題がからんでくる。
　出すのは舌をだすのもイヤな財務省は 極力支出をイヤがる。
　自民党は財務省寄りなので 野党の要求を安易にはのめない。
　国民民主や維新の法案がとおっても 手柄は野党のもので 自民党の功績にはならない。
　自民党が関係省庁とかけあって 法案をとおしても 自民党の功績につながらないのである。
　政策は国家国民のためで 自民党のためのものではない。
　だが それでは自民党への信頼や評価がいっこうに高まらない。
　政権が安定しなければ外交は失敗する。
　いつ倒れるかわからない政権を外国は相手もしてくれないからである。
　このチャンネルで何度か夏の選挙は衆参同日で臨むべきといってきた。
　わたしは 次の衆参同時選挙で自公が勝つと思っている。
　参院選は 改選されない半数と合わせて かろうじて過半数がとれる。
　衆院選も まだ時間があるので 全国の支部に檄をとばして必死にとりくめばこっちも勝てる。
　自民党は それだけの支持層と組織をもっている。
　石破に言いたいのは 野党とむすんで 不安定な政権を長持ちさせようなどというバカな考えは捨てなさいということ。
　野合政権では 野党の出した政策が中心の政治になって 野党の評価のほうが高くなっていく。
　したがって 自民党の政治信条や政策が現実の政治に反映されない。
　だが 自公政権が過半数を握れば与党の法案もとおる体制をつくれるはずである。
　現在の体制では 野党の政策が優先される流れになっている。
　野党の政策がわるいわけではない。
　今回の国民民主の１０３万円の壁もぜひ実現させたい。
　だが 野党の政策ばかりやっていると 自民党の保守としての存在価値がなくなる。
　たとえ 自公が夏の衆参同日選挙打って出て 負けてもいいではないか。
　政権交代して それが民主主義である。
　政権を奪われたら つぎに政権をとり返せばいい。
　それくらいのハラをもたなければ政治はできない。
　妥協ばかりしていて よい政治ができるはずはない。
　石破が口にしている独立自尊の政治をおこなうには 外交面ではとくにそうだが 保守政治を確立しなければならない。
　自民党は 夏の衆参同日選挙に全力を投じて 自公政権を立て直してもらいたい。

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　https://www.youtube.com/watch?v=KET42RzjjL0

山本峯章チャンネル 第６５回

　広島・長崎への原爆投下を謝罪すればトランプにノーベル平和賞？
　トランプ大統領がアメリカには男と女しかいないとおもしろいことをいって物議をかもした。
　ＬＧＢＴ批判の論で 植物学的には たしかに おしべとめしべしかいない。
　トランプは 北朝鮮は核保有国と発言したことがある。
　これにたいして 韓国はすぐに反応したのは当然だった。
　北朝鮮が核保有国であることを国際的にみとめてしまうと韓国が核武装する可能性が高くなる。
　事実 韓国では７０％の国民が核保有を望んでいる。
　そうなると日本は 中国とロシア 北朝鮮と韓国と４つの核保有国に囲まれることになる。
　そうなると 日本は 外交や安全保障面で 多くの難局に直面することになる。
　ヘーワ主義バンザイとノーテンキはことをいっている場合ではない。
　さて トランプは ノーベル平和賞を狙っているとつたえられる。
　ロシアとウクライナの戦争を仲立ちして 功績を上げようというのである。
　トランプは６か月以内といっているが あの戦争はかんたんには終わらない。
　ウクライナの国益はトランプの想定外にあって ウクライナにも国家としての言い分もある。
　アメリカでは　戦後 カーターとオバマの二人の大統領がノーベル平和賞をもらっている。
　トランプも勇気があったらノーベル平和賞をもらえる可能性はある。
　というのも アメリカは経済力も軍事力も世界最大の大国で その影響力には甚大なモノがあるからである。
　戦後 鳩山一郎が 日本を占領しているＧＨＱにたいして アメリカが広島と長崎に原爆を落としたのは国際法違反だと言い放った。
　そのため 鳩山はＧＨＱによってパージをうけることになった。
　政治的地位の剥奪と政界からの追放である。
　当時 鳩山は自由党の党首で 首相として首班指名をうけるはずだった。
　だが 鳩山が政界から追放された結果 首班指名は 自由党ナンバー２だった吉田茂に回ってきた。
　なぜ アメリカは鳩山にパージをかけるほどムキになったかというと 世界にむかって 原爆投下が正当だったという宣伝工作をおこなっていたからだった。
　だが このとき日本は ポツダム宣言をうけいれる用意をしていた。
　原爆投下の必然性はまったくなかったのである。
　ポツダム会議に臨んでいたトルーマン大統領のもとに電報が届いた。
　アメリカが原爆の実験に成功したという知らせだった。
　ポツダム宣言を発表する前に トルーマンは 原爆投下の書類にサインをしている。
　だが 日本には アメリカとたたかう戦力が残っていなかった。
　原爆を投下しなければならない状況ではなかったのである。
　広島と長崎の原爆投下は 実験でしかなかった。
　けれども アメリカは 原爆投下は正当な戦争行為だったと主張した。
　原爆を使わなければ アメリカの兵士３０万人が戦死して 日本側の戦死者も１００万人をこえたはずだ。原爆投下によって 戦争がはやく終わって 大勢のヒトのイノチが助かったのだという理屈をつけたのである。
　アメリカが原爆を落としたのは 日本の敗戦が決定的になった段階である。
　東京大空襲では 焼夷弾によって 非武装の１０万人もの無辜の民が殺された。
　明らかに国際法違反だが 彼らは戦争に勝っているので咎められない
　戦争に勝つとすべて正義で 負けるとすべて悪になってしまう。
　戦後 アメリカと日本の左翼は 日本を悪者 戦争犯罪者としてきた。
　だが 原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪はアメリカのほうだったのである。
戦後 日本の被爆者たちがアメリカで原爆被害の写真展を開こうとしたが全部つぶされた。展示会に反対したのは在郷軍人会らだったが アメリカには 原爆投下を正当化するムードがある。
　大胆にモノをいう勇気をもっているトランプにぜひいってもらいたい。
　広島と長崎への原爆投下はまちがいだったと。
　トランプが原爆投下は 人道的に見ても国際法にてらしてもまちがいだったとみとめれば 核使用へのストッパーになる。
　核という悪魔の兵器はおそろしくてどこの国でも使えないが、使うぞ使うぞと脅している国がある。ロシアである。トランプが原爆使用は戦争犯罪という宣言をおこなえば 核使用をちらつかせるロシアにたいして大きな牽制になる。
これまでアメリカ政府は 広島・長崎の原爆慰霊に関係者を派遣してくることはなかった。
　原爆投下を戦争行為としているからで これを覆して 世界一の大国たるアメリカが 原爆投下を戦争犯罪とみとめれば 核武装に反対する平和運動に大きく寄与することにもなる。
　トランプが原爆投下を謝罪してもアメリカの国益を害することはない。
　それどころか、現在９か国の核保有国、イランやサウジら核保有の候補国にたいして影響力をもつことができる
　ロシア・ウクライナ戦争でノーベル平和賞もらえなくとも 原爆投下への反省という勇気ある発言によって 案外 トランプにノーベル平和賞があたえられるかもしれない。

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山本峯章チャンネル 第６４回

　自民党は 党議拘束をかけても 夫婦別姓の阻止と通称使用の法制化に全力を傾けろ
　内閣府がおこなったアンケート調査で興味深い数字がでている。
　新婚女性にたいして、結婚して姓が変わったことにたいする感想をたずねたもので 結果は、人生が変わったような気がする うれしいという意見が５０数パーセントに そして 夫と同姓になって一体感ができたという意見が３９パーセントにものぼっている。
　この事実からも、 ほとんどの国民が夫婦別姓に賛成しているという朝日新聞などのメディア情報がデマゴギーだったとわかる。
　立憲民主党が国会に夫婦別姓の法案を出してくるだろう。
　石破も夫婦別姓に賛成で、公明党や共産党、れいわ新選組、維新の会、国民民主党、社民党が立憲に足並みを揃え、反対しているのは参政党と日本保守党だけで、自民党では左右で意見が割れている。
　江戸時代 武士は夫婦同姓ではなかったという意見もでている。
　武士は儒教 朱子学という思想の上に立っていた。儒教は 忠義と孝行という教えで、忠義というのは仕える殿様にたいする忠義ある。
　家族を残してでも殿のために死んでゆくのが忠義で、忠とは烈しい じつにきびしいものであった。
　武士が夫婦別姓だったのは、武士の相続は主君から与えられる俸禄で家督も長子、男子がついだからで、夫婦が同格の別姓を名乗ったわけではない。
　中国や韓国では 忠義よりも孝行が重んじられる。
　忠孝のうちの孝、孝行をとったのである。
　孝は家族が中心で 中・韓には主君にたいする忠という考えは乏しかった。
　日本は家族の孝ではなく、殿への忠をとった。
　そのよい例が楠木正成だろう。
　家族を捨てて 後醍醐天皇への忠義のため わずかな兵を率いて湊川で２万の足利尊氏とたたかった。
　そして 天皇のために死んでいった。それが日本の忠義だった。日本の武士は 孝ではなく 忠の精神で生き、死んでいったのである。
　そいう事情を見ずに 国会で 江戸時代の武士は夫婦別姓だったということをいってもらっては困る。
　夫婦別姓派はいろいろ理屈をつけてくるが、夫婦別姓にすると３代目で４つの性が混在することになる。
　姓がばらばらな戸籍で家族といえるだろうか。家族というものはそこになにか一体となる核があって、その核を中心に身内という血がつながった集団が形成される。
　それが姓であって、姓は便宜上の記号ではないのである。
　家族の解体はすでに戦後からはじまっていた。大家族から核家族になって 日本人の意識も変わった。家意識の変革という洗礼を体験して、日本人は、和を重んじる民族から西洋的な個人主義へ変貌した。
　左翼が狙っているのは日本の文化革命で、それには家意識の破壊がいちばん手っ取り早いのである。
　現在、自民党右派のあいだで、通称使用の拡大が議論されている。
　通称使用というのは 結婚前の旧姓を使用することで、その対象項目が パスポートや運転免許から不動産取引まで１０００以上におよんでいる。
　自民党保守系は これを通称使用の拡大と称して、夫婦別姓に対抗させようとしている。
　立憲民主党は夫婦別姓を国会に法案提出してくるであろうが、自民党は一丸となって これに反対して、通称使用の拡大を法制化してもらいたい。
　そしてそれには党議拘束をかけるべきだろう。
　自民党は ＬＧＢＴ法案で党議拘束をかけた。
　当時 何人か国会議員からこういう電話があった。「党議拘束がかかってどうしようもなかった」
　電話をくれた代議士はＬＧＢＴ法案に反対だったが党議拘束には逆らえなかったのである。
　ＬＧＢＴ法案に党議拘束をかけたように、自民党は、通称使用の拡大という法案にも党議拘束をかけて、夫婦別姓を阻止してもらいたい。
　こんどこそは 自民党は 保守政党らしい気骨をみせるべきだ。
　日本の伝統や文化が 欧米の文化にのみこまれて 日本はどうなってしまうのか。
　日本の伝統をまもるためにも夫婦別姓を阻止と通称使用の拡大法案に全力を傾けてもらいたい。

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山本峯章チャンネル 第６３回

　自民党は大連立や政策協定などの延命策を捨て衆参同日選挙で石破政治への国民の信を問え
　新聞やマスコミがさかんに大連立を煽っている。
　大連立とは 立憲民主党と自公政権の連立で 与党の第一党と野党の第一党を組むと政権が安定するというのである。
　だが 立憲の野田は大連立に乗る気はない。大連立を望んでいるのは石破のほうである。国民民主党と組んでかろうじて政権を維持している石破にとって 立憲との大連立は 格好の延命策になるのである。
　もう一つは 国民民主党と維新の会へのけん制で 自公政権に協力しなければ 立憲民主と組むぞという脅しである。
　大連立の嚆矢は１９９４年の「自社さ」連立政権だった。このときは 社会党とさきがけの合体が先行して 自民党はあとからくわわった。
　５５年体制（１９５５年）は 自民党の自由民主主義と社会党の社会主義が衝突するイデオロギー上の対決だった。
　イデオロギー対決というのは 浅沼稲次郎が「アメリカは日中共同の敵」と叫んだ社会党と日米安保条約を堅持する自民党の思想上のぶつかりあいで 親米の自民党と反米の社会党が一体なったのが５５年体制である。
「自社さ」連立政権で 社会党は 権力とひきかえに それまでのテーゼを捨てて自民党に迎合した。
　安保条約や憲法９条の改正をみとめて自衛隊も容認した。権力をもとめて それまで信じてきた信条をすべて捨てたわけだが、その結果 社会党という政党自体が消えてしまった
　それが連立政権の落とし穴で 新自由クラブなどの弱小政党は 自民党に吞まれて消えた。
　連立して生き残ったのは公明党だけだった。公明党の母体は創価学会という宗教組織で もともと 政治をするための組織ではなかった。
　自民党が組もうとした立憲民主党は マルキストの政党で　政策も共産党に近い。自民党と組むより社民党と組んだ方がわかりやすい。
　かつてのイデオロギーの政治とちがって 現在は 政策中心の政治である。
　国民民主も維新も ＮＨＫ党もれいわ新選も政策中心の政党だが 立憲民主や共産党はまだまだイデオロギーの政党である。
　政策中心の政治のなかで 野党のどこと組めば政権を延命できるかというケチな考えは捨ててもらいたい。
　与党も野党連合も 過半数が望めない以上、衆参同日選挙をやって 政権の構造をはっきりさせたほうがよい.。
　自公がどんな政策を立てても 過半数を取れない以上 実現できない。
　国民民主党をくわえた政権では 国民民主の政治になってしまう。
　しかも、国民民主は自公とは連立を組まない、自公に協力するのは 政策を実現させるための手段といっている。
　自民党はつぎの衆参同時選挙で勝負をかけて 野党勢力と対決すべきだろう。
　いまの政治体制ではこの国のためにならない。石場自民党のためではない。この国のためになる政治体制をつくってもらいたい。
　石破体制を維持するために どこの野党と組むべきかという議論は必要がない。
　自民党は 延命策をもとめる姑息な姿勢を捨てて いまこそ 国民の信頼をもとめる真摯な態度に立ってもらいたい。
　
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山本峯章チャンネル 第６２回

　中国べったりの石破がアメリカ主義のトランプとウィンウィンの関係を築けると思う身の程知らず
　大統領に就任する前 トランプは過激な発言で物議をかもした。
　カナダを５１番目のアメリカの州にする メキシコ湾の呼称をアメリカ湾に変える あるいは パナマ運河を国有化するなどなど。
　それでは 力のある国が弱い国をイジメる権威主義ではないか。
　デンマーク領のグリーンランドをカネで買うという話もあった。
　交渉がうまくいかなかったら軍事力の行使もありうるとも匂わせた。
　領土を買うなどの発想は日本人にはなじまない。
　だが アメリカでは 国を買うということに あまり抵抗がない。
　アメリカ大陸はもともとイギリスの植民地 流刑地だった。
　フランスやスペインなどヨーロッパの国が切り取って占有してもいた。
　アメリカは５０州のうち６つの州を買い取って自国領にしている。
　フロリダはスペインから ルイジアナ州はフランスから アラスカはロシアから買い取った。
　そういう荒っぽい歴史をもつアメリカという国と 石破は ウィンウィンの関係を築けると思っている。
　なにをノーテンキなことを考えているのか。
　アメリカはそんななまやさしい国ではない。
　日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題では バイデン トランプの新旧両大統領が反対してデッドラインにのりあげている。
　米国第二の鉄鋼会社の社長も 新日鉄のＵＳスチール買収に反対して 日本を「日本は邪悪な国」と罵った。
　１９４０年代からなにも変わっていないともいった。
　戦後日本は世界各国にＯＤＡなどの経済援助をかさねて 世界経済の発展に寄与してきた。
　だが 日本を１９４０年代と変わらない邪悪な国という。
　アメリカという国は そういう考えしかできない国なのである。
　これは戦勝国の論理で 一方 日本は敗戦国である。
　 今年のノーベル平和賞は「日本被団協」に送られたが、アメリカでは原爆投下が正当化されている。.
　原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪である。
　だが 日本は これまでアメリカを責めたことも アメリカが日本に謝罪したこともない。
　アメリカが日本を邪悪という根拠の一つに 中国の鉄鋼業がアメリカをしのいで世界一になったことがあげられる。
　中国の製鉄が大発展したのは日本の援助によってだが、それを逆恨みをするのがアメリカのオロカさである。
　もともと アメリカは日本を対等などと思っていない。
　日米安保条約もいまだ片務的なままである。
　ところが石破は アメリカに行って トランプとウィンウィンの関係を築くといっている。
　ドンカンというかノーテンキというか。
　かつて石原慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
　わたしはこれにたいして『ノーと言える日本への反論』という本を出した。
　ノーというからには その前に日本が独立自尊の主権国家としてなりたっていなければならないというのが趣旨であった。
　独立自尊のためになにが必要かといえば憲法改正である。
　ノーと言えるとか ウィンウィンの関係とかいうことばの問題ではない。
　対等の立場に立つということは ことばの問題ではなくあくまで行動である。
　トランプは温暖化防止の「パリ協定」やＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退を表明している。
　口先でだけでウィンウィンの関係などといっている石破が手に負える相手ではない。
　国際的な組織から抜けるのは一国主義で これはアメリカの伝統的なふるまいといってよい。
　第一次大戦後 ウイルソン米大統領が 世界大戦の再発を防ぐために国際連盟をつくったが 一国主義に立つアメリカは加盟しなかった。
　その結果 日本やドイツ イタリアが脱退 ソ連も除名されて 国際連盟は機能を失って崩壊した。
　そしてついに第二次世界大戦がおきてしまった。
　アメリカはエネルギーや食糧が十分なので 一国主義をとれるが 日本はそうはいかない。
　トランプ政権によるアメリカは一国主義が長期間つづくことが考えられる。
　日本やヨーロッパ アセアンがアメリカをけん制してゆく体制がもとめられる。
　中国やロシアのような専制主義国家は一国主義なので国家間の調停がむずかしい。
　石破がトランプとウィンウィンの関係でやってゆきたいなら自尊独立の道を選択することがなによりも大事であろう。
　石破が尊敬する第５５代総理大臣石橋湛山も独立自尊を唱えていた。
　独立自尊の基本が憲法改正にあるのはいうまでもない。
　自衛隊はその憲法でみとめられていない。
　自衛隊の存在をみとめているのは国際法で 憲法では否定されている。
　国家の法や制度は憲法の下におかれているが 自衛隊はその憲法９条によって存在が否定されている。
　日本は軍事予算が世界で５番目という一軍事大国である。
　ところが憲法でその存在が否定されるという不思議なことになっている。
　憲法を改正して 独立自尊という名にふさわしい国家をつくらねばならない。
　そして 同盟国家として アメリカと堂々とむきあえる主権国家にならなければならない
　トランプは日本に無理を言ってこないという楽観論もあるがとうていアテにはならない。
　トランプとウィンウィンの関係にならなくともいいが 石破には 日本がアメリカに堂々と国益を主張できる関係を築いてもらいたい。

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山本峯章チャンネル 第６１回

　トランプ大統領の登場で懸念される世界の戦乱化と石破・岩屋でガタガタになる日米関係
　世界に大きな影響力をもつトランプ米大統領の政治がいよいよはじまる。
　トランプは ロシア・ウクライナ戦争をすぐに終わらせてみせるといった。
　だが そんなにかんたんにコトが運ぶわけはない。ロシアもウクライナも主権国家なので アメリカのいいなりにはなるはずなどない。
　第１次トランプ政権の折り 亀井静香が訪米して トランプに面談をもとめた。日米関係の展望について意見を交換する予定だった。トランプとの会談は実現しなかったが 亀井が帰国した直後 わたしは村上正邦や伊吹文明らとともに亀井を迎えて赤坂の料亭で懇談会をもった。
　その席上 同席していた『月刊日本』の南丘編集長から意見をもとめられた。
　トランプから圧力がかかった場合 日本はどう対処すべきかというのである。
　いいではないかとわたしは応えた。黒船が来たと思えばよいのである。明治維新を契機にした日本の近代化は黒船の来航からはじまっている。外圧が 時と場合によって 功を奏するケースもあるのである。
　防衛費のＧＤＰ比２％を安倍首相がいいだしていたら左翼や新聞マスコミが安倍叩きに狂奔して 防衛費のＧＤＰ比２％は実現しなかったろう。
　だが トランプの一言で防衛費の倍増がすんなりきまった。
　トランプの対日圧力によって 日本は つよくなったのである。
　といっても 最近のトランプ発言は常軌を逸している。
　メキシコ湾の呼び名をアメリカ湾に変更するという。韓国が日本海を東海と呼ぶようなもので歴史の改ざんである。さらにカナダをアメリカの５１番目の州にするといったかと思えば デンマーク領のグリーンランドをアメリカ領にするといってのけた。
　現在 中国やロシアがグリーランドに接近しているが デンマークは アメリカがアラスカを入手した時代からグリーンランドを支配してきた。
　だが アメリカは 軍事力を使ってでもグリーンランドをとると宣言したばかりか パナマ運河も自国のものにするともいっている。
　これは断じて 民主主義国家の盟主としてとるべき態度ではない。
　中国やロシアがグリーンランドを狙っているのは 希少金属が豊富だからである。
　だが 資源を獲得するために他国侵略するのは 植民地主義や帝国主義時代の話ではなかったか。
　中国が台湾や南シナ海を軍事力で自国のものにしようとするのも ロシアがウクライナを軍事侵略しているのも権威主義国家だからである。
　ところが 民主主義国家のアメリカも 中ロと同じことをやろうとしている。
　アセアンのインドネシアが権威主義的な国家の連合体であるブリックス（ＢＲＩＣＳ）に加盟するというニュースがとびこんできた。
　ブリックスは ブラジルとロシア インド 中国 南アフリカの５か国のほかに昨年 エジプト エチオピア イラン サウジアラビア アラブ首長国連邦がくわわって１０か国になったが これにインドネシアが さらにタイやマレーシアがつづく。
　ブリックスは 自由主義国家のＧ７に対抗する勢力で わたしは アセアンが非同盟・中立的な立場であるべきだといってきた。
　石破のアジアＮＡＴＯ構想が無謀だったのは 中国やアメリカという強国の影響下にあるアジアで 日本が独自でアジア安保を構築することなどできっこないからである。
　中国にもアメリカにもなびかないアセアンは 日本と友好的な関係をたもつ中立国として アジアの安定に寄与してきた。
　だが インドネシアやタイ マレーシアがブリックスに加盟すれば 非同盟と中立で保たれてきたアジアの安定があやしくなってくる。
　自由主義国家のＧ７に対抗してきたのが権威主義国家のブリックスで そのなかにロシアや中国 イランがふくまれている。これらの国は専制主義の国家で 民主主義国家とは相容れない。
　ブリックスに加盟したインドネシアは その一方 日本の自衛隊と共同演習をおこなう。アジアの安保体制はかならずしもフレームが固まっているわけではなかった。それだけにトランプのアジア戦略が いま 注目されている。
　中国に接近する石破内閣では 岩屋外相が中国で売国的な言動をくり返している。安倍さんが撤回させた村山談話を元の戦争謝罪へひっくり返してしまったばかりか 中学生の修学旅行を日中交流の形でやろうという話を勝手にまとめて得意になっている。
　中国人による日本人の殺傷事件やスパイ容疑による不当日本人の逮捕などの問題がなに一つ解決されておらず 福島原発の処理水を汚染水として 日本の海産物を輸入禁止にした処置もそのままである。
　中国が日本に接近してきたのは トランプが６０％の関税をかけるなど中国にたいしてきびしいからで 外交戦略上 日本を手なずけておこうというわけだろう。
　したがって アメリカら中国とうまくいけば こんどは日本が両方から冷たくされる。　
　岩屋はダメな外務大臣だが その岩屋を高く評価しているのが石破である。
　石破はアメリカに威勢のよいことをいいたがるが それなら年次改革要望書をなんとかしてもらいたい。
　年次改革要望書は 日本の対米従属のテキストで 日本を支配しやすい体制にするためのアメリカの対日政策である。
　日本からも出すことができるが これまで日本は アメリカにいちどもこれをだしたことがない。石破はアメリカに強硬な姿勢をみせているが それならこの年次改革要望書をアメリカにつき返してもらいたい。
　口先だけではなく 行動に移してこその自主自尊だろう。

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山本峯章チャンネル 第６０回

　死に体の自公政権を大躍進の国民民主党がささえる石破・玉木の世にも奇怪な迎合政権
　国民民主党の玉木はいまや国民的な人気者である。
　本来なら例の不倫騒動から自重しなければならない立場だった。
　だが 玉木が掲げるテーマが国民生活に密接にかかわっているので 個人的なスキャンダルが度外視されている。
　わたしもスキャンダルなどに足をとられずに国家や国民のための政策をすすめてもらいたいと思う。
　それだけ玉木の活躍に期待するところが大きい。
　国民民主党が主張するトリガー条項解除はいまの国会でとおる。大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も自　　公と国民民主が交渉を重ねている１０３万円の壁もおそらく１５０万円で決着がつくだろう。
　国民民主党のいう１７８万円が実現しなくとも 政治は妥協の産物で 交渉は今後もつづく。
　３０年間うごかなかった前例を玉木が動かした。その実績は大きい。
　参院選にむけて野党を一本化させようといううごきがあるが 玉木は与党にくわわる気はなく 維新も自民党と組む気はない。
　参院選の一人区では維新が立憲民主党と組む可能性がある。
　だが 国民民主党には 野党連合という構想はない。
　自民党には 公明党や国民民主党を抱き込んで政権を維持するのがいちばんらくだろう。
　だが 国民民主党には、自民党と組むと食いつぶされるという危険性がある。
　河野洋平や山口敏夫 西岡武夫の新自由クラブがその好例である。
　村山富市も自民党にとりこまれて かつて党首をつとめた当の社会党がつぶされてしまった
　玉木の国民民主党も自民党と連立を組まない方が得策だろう。
　政権の外にいながら政策ごとに協力してゆく関係がベストなのだ。
　その方がキーマンとしての玉木の存在が大きなものになってゆく。
　国民民主党の協力がなければいかなる法案もとおらない。
　立憲民主ら野党の内閣不信任も 国民民主党が同調しなければ不発に終わる。
　不信任案がとおらなければひとまず石破も安心である。
　といっても いまのままでは 自公政権は長続きしそうもない。
　参院選挙で自公政権が負けることは考えにくい。
　だが 衆院選挙では自公が過半数をとることはむずかしい。
　そうであれば 衆参同日選挙に打って出るべきだろう。
　それで自公が負ければ本格的な政界再編だが 負けることはあるまい。
　今回 自民党が負けたのは２０００万円の送金事件があったからでたからで森山らがあんなバカなことをやらなければ自公で過半数はとれていたはずだ。
　２０００万円の送金は安倍派つぶしの謀略だったと思わざるをえない。
　衆参同日選で自公が勝てば 石破はイヤなヤローだが 自公政権は長続きするかもしれない。
　一方 国民民主党の力を借りなければ政権を維持できないような状態がつづけば 石破政権はいつ破綻するかわかったものではない。
　石破が長期政権を望むなら選挙に打って出て 勝つほかないのである。
　選挙に負ければ石破内閣は終わりだが 政治というものは 勝負の要素があるものだ。
　衆参同日選挙で自公が勝たないかぎり国民民主党がキャスティングボードをにぎって 自公政権がふりまわされる状態がつづくことになる。
　国民民主党にとって そのほうが都合がよい。
　維新も立憲も自民党とは組まない以上 いつまでも キャスティングボードをにぎりつづけることができるからである。
　いまの政治はイデオロギーの闘争ではなく 政策の争いなので じぶんたちの政策がとおったほうが勝ちになる。
　国民民主党がどんどん政策をだしてその政策がとおれば党勢が増して組織も大きくなる。
　そうなると キーマンとして玉木の存在がますます大きくなってゆく。
　次回の衆参同日選挙が自公政権の正念場なのである。

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山本峯章チャンネル 第５９回

　自民党の保守派は党を割って出て 保守系の野党と連立政権を組め
　戦後の対米従属の風潮をつくったのは吉田茂だった。
　安保条約は原文も読まずに黙って判をおした。
　議会にすらかけなかった。いいじゃないか アメリカが日本をまもってくれるのだからという理屈だった。
　その吉田茂に対抗したのが鳩山一郎や岸信介だった。
　自立自尊 独立自尊に立って 憲法を変えなくてはならない。自衛隊も国軍にしなければならない。鳩山や岸は 主権国家として 日本は独立しなければならないと考えた。
　そんなことはいいじゃないか 大事なのは経済だと 経済一本でやってきたのが吉田だった。
　その吉田と鳩山の流れが 自民党のなかでいっしょになって 自民党のなかに 二つの流れが生じた。　
　それが自民党の左派と右派で 鳩山 岸が右派 吉田が左派である。
　対米従属の吉田は経済一辺倒で 国をまもる国防観念は念頭になかった。
　吉田がきめた安保条約は 日本の国どこにでも基地がつくることができる不平等条約だった。
　安保条約の条文に日本の国をまもるという項目もなかった。
　５０年安保は片務性のつよい条約だったのである。
　これに反発したのが岸らで 安保条約を結び直さなければならないとした。
　それが大騒乱となった６０年安保だった。
　やがて イデオロギー闘争から政策論争へと時代は変遷してゆく。
　思想やイデオロギーから 政策中心の政治になっていったのである。
　その典型が 国民民主党 玉木の「１０３万円の壁」という政策だった。
　国民民主党の支持率が立憲民主党の支持率を抜いた。
　手取りをふやすという政策が直接肌身にかんじられたからであろう。
　国民は思想より具体的な政策をもとめていたのである。
　もちろん国家は 外交や防衛などの重要な課題をかかえている。
　だが 国民がもとめているのは 自民党の復権でも 政権交代でもなかった。
　国民が望んでいるのは 身近な政治＝政界再編であろう。
　中核になるのは 国民民主党のような中道的な政党ではないか。
　わたしは保守派なので そこに与するものではないが 時代の流れは確実に政界再編にむかっている。
　自公政権下でＬＧＢＴ法案が国会でとおった。
　このとき 石破内閣に入閣したある議員から連絡があった。
「党議拘束がかかったのでどうしようもなかった」
「反対なら反対の意思表示をすればよいではないか。それが自由民主党の持ち味ではなかったのか」そしてわたしはたたみかけた。「同性婚の決議にも党議拘束がかかったら賛成するのか」「自民党はじぶんの政治信条をとおせないような政党になったのか」
　５５年体制が終わっている。ということは 権力が欲しくて集まった党派性がこわれたということである。自民党のなかには左翼的な議員もいる。自民党が権力政党だから寄ってきただけである。
　権力政党でなくなったのならこの原則は崩れ去る。
　左派と右派 鳩山派と吉田派が党内で同居する必要がなくなるのである。
　自民党は 保守とリベラルが分かれた方が 国民にはわかりよい。
　多党政治の時代になって すでに 二大政党体制は終わりを告げている。
　政権だけが欲しいだけで 与党にくっつくというのは じつにくだらないことだ。
　大事なのは じぶんが政治家として なにをしたいのかを明確にすることである。
　権力は 政策を実現させるためには たしかに必要であろう。
　国民民主党も それはよくわかっているはずである。
　自民党が少数与党になったから 国民民主党の意見がとおるようになった。
　１０３万円の壁その他 政策をとおすために権力は必要であろうが じぶんの思想や信念を曲げてまで迎合する必要はない。
　なにをしたくて政治家になったのかと問いたい。
　５５体制が終焉して 党内の疑似政権交代の可能性も消えた。
　自民党の保守は 党を割って 新しい政党をつくるべきではないか。
　岸田首相はＬＧＢＴ法案をとおすとき 世の中は進歩して多様化してゆくといった。
　それなら政治や政党も多様性 多価値性をもってもよいではないか。
　権力を維持するために５５年体制をまもるという必要はなくなっている。
　じぶんの意見がとおらないような自民党なら しがみついている必要もないだろう。多党化してゆくのが時代の風潮で ヨーロッパがよい例である。日本もそういう流れになってよいだろう。
　議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がなくなったのなら それに近い保守思想をもった政党が集まって 連立政権をつくってそれでよいのである。
　いろいろな政党が集まって政権をつくる場合 大事なのはイデオロギーではなく 政策となるのは当然である。
　そのあらわれの一つが国民民主党の政治ではなかったとわたしは思う。

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山本峯章チャンネル 第５８回

　 国民民主党の躍進と多党化時代の到来！ イデオロギーから政策選択の時代へ様変わりした政治
　５５年体制は 二大政党を志向した時代で 社会党が右派と左派が一体化する一方 保守陣営も自由党と民主党が合同して 自由民主党がうまれた。
　イデオロギー対立では かたや社会主義 かたや自由民主主義と 対立軸がはっきりしている。
　だが 現在は イデオロギーではなく 掲げる政策が対抗軸になっている。
　議会政治を安定的に運営するには 軸となる強い政党が必要となる。
　日本はこれまで 強い政党が両翼になる二大政党制を志向してきた。
　ところが現在 それとは裏腹に 二大政党ができない選挙制度をとっている。
　選挙の方法に比例制というのがあって 選挙区で落ちても 比例制で復活してくる。
　有志が集まって 何人かが比例制で当選すれば 政党をつくれる。
　これまでは 志を同じくする政治家が大政党のもとに結集して 与党や野党を形成した。
　そういう形をとらなければ 二大政党はできてこないのである。
　保守新党の河村さんは 実力があるので選挙区で当選してきた。
　ところがほかの２人は比例で 参政党は３人とも比例 れいわ新選組は９人とも比例 ＮＨＫ党も比例である。
　いまの選挙制度では 政党が分散されてしまうので 二大政党ができない。
　比例復活は失業対策のようなもので これでは 二大政党制は実現しない。
　比例によって 当選者がふえて 多党化になっても いまの選挙制度はそれに適合するようになっている。
　それが比例代表と政党助成金で 定められた票をとって 議員が何人か集まると自動的な政党助成金が支払われる。
　したがって 小さな政党がどんどんふえてゆく。
　選挙区でたたかってゆけるのは 自民党 公明党 維新 立憲民主党 国民民主党の５党だけで残りのすべては比例頼りである。
　多くの候補者が大政党にしがみついていたのは 事務所代や事務員の給料 党の活動費を負担できなかったからだった。
　ところがいまはどんどん政党がつくられる。小さな政党でも億単位のカネが下りてくるからで。そのカネで十分に政党活動ができる。事務所代を払って 事務員に給料を払って 党の活動費もまかなえる。
　政党交付金と比例代表によって 二大政党ができないような体制がつくられていったのである。
　５５年体制から７０年もたって 今後 多様な価値観をもった 多様な政党がでてくるだろう。
　そして それに対応するための制度もできあがってくる。
　ヨーロッパではすでに多党化がはじまっている。
　価値観の異なる政党が連立内閣つくっているのである。
　これは 本来の議会政治の本筋からいえばまちがっている。
　議会政治は 過半数をとれる政党が中心となって はじめて機能する。
　だが 今後 日本はその反対の方向へすすんでゆくだろう。
　議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がないのであれば 同じ思想や価値観をもった政党が歩み寄って 連立政権をつくってゆかなければならない。
　それが時代の流れで いまさら 二大政党制をもとめても仕方がない。
　考え方がちがう政党が連立を組む場合 イデオロギーでまとまることはありえない。
　テーマになるのが党の掲げる政策である。
　それが国民民主党の政治ではなかったかと思う。

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山本峯章チャンネル 苦言直言 第５７回

　企業献金が必要なら 資金提供をうけもつ政治結社を介在させて 企業と政党の直接的つながりを断て
　政治とカネの問題がなかなか解決しない。
　いまいちばん問題になっているのが企業団体献金である。
　といっても この問題はいまにはじまったことではない。
　５５年体制のロッキード事件からずーっとつづいてきた。
　企業献金が問題になった発端は 佐川急便事件が発端で その前にリクルート事件があった。
　こういう事件がかさなって 企業団体献金は 禁止しようということになった。
　だが 政治にはカネがかかる。そこで 資金の問題を解決するために政党交付金が制度化された。
　いま国会で問題になっているのは やめるはずだったその政治献金がいまも大手をふっているからである。やめるという約束ではなく ５年以内にやめる方向で検討するというあいまいさが いまに尾を引いているのである
　やめる方向で考えることを条件に ３００億円の政党交付金をつけたわけだが、当時 国民は 企業団体献金が廃止されるとうけとった。
　だが ５年以内にやめるのは政治家個人への献金だけで 政党本部と政党支部はそのままだった。
　このいい加減な慣例のもとで 自民党はこの３０年間 企業献金をうけとってきた。
　そしていま 自民党は 憲法２１条や表現の自由をもちだして国会で議論している。
　当時 首相だった細川護煕も自民党総裁だった河野洋平も政治献金はやめるべきとが声を揃えている。
　それが正論で やめると約束したのだからいさぎよくやめるべきだろう。
　それでも 企業献金が必要というなら新しい方法を考えればよいのである。
　アメリカやフランスも企業献金を禁止しているが 政治結社をつくってそこをとおして献金ができる方法をとっている。
　日本も 政治結社をつくって そこをとおして献金する方法をとるべきだろう。
　企業と企業の子会社 関連会社をふくめた政治結社をつくって その政治結社をとおして寄付をおこなうのである。
　石破は現在の企業献金の仕組みをまもりぬこうとしている。
　３０年も前から企業献金はやめようといってきたが 現在までなんの進歩もなく、企業からの直接献金という仕組みはこれからもつづく。
　企業献金をやめるといっていたではないかと批判すると 自民党は やめるという認識はなかった、やめる方向で考えるといっただけだと抗弁する
　そうなら 河野と細川を国会に参考人として呼んで そのかんの事情を話してもらうべきだろう。
　当時の状況や５年以内にやめるとした経緯になどついて 河野と細川から話を聞けばはっきりする。
　いずれにしろ政治結社をつくって その政治結社から政党に寄付をおこなう形にすれば問題にならない。
　企業が直接 献金をおこなえば 癒着があるのではないかと疑われる。
　企業や団体から政党への直接献金が 国民の不信を招いているのである。
　もとめられているのは 国民が安心して 信頼して政治をまかせられる体制である。
　アメリカやフランスと同じように政治結社をつくって 間接的に献金ができるシステムをつくれば この問題も ある程度 クリーンになるのではないか。
　自民党は 企業献金を現状のままで押し切ろうというハラだろうが 国民は納得しない。
　３０年前からひきずってきた企業献金の問題は 国民が納得しやすいものに代えてゆかねばならないのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言 第５６回

　企業献金の代わりに政党助成金をうけることをきめた３０年前の政治改革の約束を忘れたか？
　企業献金 カネと政治の問題はいまにはじまったことではない。
　５５年体制がスタートして以来 自民党は企業献金をうけてきた。
　３０年前の細川内閣で佐川急便事件がおきた。
　キラ星のごとく 自民党を打ち破って登場してきた細川がわずか１０か月で退陣を余儀なくされた。　
　羽田内閣も二か月足らずで退陣した。
　少数与党では法案がとおらない とおすだけの議席もない。
　国会運営ができなくなって政権を放り出したのである。
　世にも不思議な物語で ５５年体制のなかで対立してきて 社会主義国家をつくるか 自由民主主義をまもるかというたたかいをくりひろげてきた社会党と自民党が連合政権をつくった。
　権力をもとめての野合だったのはいくまでもない。
　このとき 政治改革で 企業献金はやめようという話になった。
　当時の自民党総裁は河野洋平だった、
　５年後までに企業献金をやめて 政党交付金を制度化するというもので その場合 国民一人当たりの負担が２５０円程度 合計で３００億円になる。
　その代わり 企業の団体献金はやめるというのである。
　ところがいつのまにか 企業の団体献金が すこしだけ形を変えて 生き残っていた。
　政党本部と政党支部 個人のうち個人だけ切って 政党本部と支部はもらってもよいというのである。
　政治家が勝手に法律を変えて 国民には知らせなかった。
　いま国会で論じられているのは 企業献金の性格についてである。
　企業にも政治に参加する資格があるというのである。
　だからといって 企業献金を蒸し返してよいという話にはならない。
　企業献金をやめて その代わりに 国民から政党交付金をだしてもらう。
　それとひきかえに企業献金をやめるという約束で 政党に渡る政党交付金は合計で３００億円になる。
　企業献金が足りないから政党助成金で補うという話ではない。
　企業献金の代わりに政党助成金を制度化したのである。
　企業献金の性格がどうのこうのとやっているが 問題はそんなところにあるのではない。
　企業献金と政党助成金の両方をうけとると両取りになってしまう。
　ところが このテーマについて国会議員はだれも追及しようとしない。
　個人への献金はやめたというが 政党支部は政治家個人がつとめているのでやめたことにはならない。
　カネは党本部に入って 支部に流れてゆく。支部の決済は 支部長がおこなうが 支部長は政治家個人である。個人を切ったというのは 手続き上のゴマカシだったのである。
　ロッキード事件のあとにおきたのがグラマン事件だった。
　この事件は わたしが海部メモを国会にだして表面化した。島田常務が自殺　海部副社長が懲役という大きな事件だったが政治家は全員時効で罪を逃れた。
　日韓疑惑もわたしが表に出した大蔵省メモが発端になった。このときも政治家は時効で罪をまぬがれている。
　企業献金はまた復活してもよい。復活してもよいが やめるといったのだからやめるべきなのだ。
　企業献金をやめて 政党助成金をもらうことになった。
　したがって 両方をとるのは約束違反で 道義上の問題もある。
　３０年前 企業献金をやめるといって 以後政党助成金の提供をうけている。
　れいわ新選組だって５億円くらいもらっている
　それで十分に選挙活動ができる。
　かれらが企業献金をやめろというのは 政党交付金で政治活動ができるからである。
　政党助成金が足りないなら　政党交付金の負担をふやしてもよい。
　国民の負担が２５０円から３００円になるだけである。
　だが、政治改革で政治献金をやめるときめた以上 いったんやめるのがケジメである。
　国会で「カネと政治」の問題で空転していては国益が害されるばかりである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言 第５５回

　国民民主「年収の壁」見直しでゆれうごく自公連立と政策なき野党のふがいなさ
　いま国会では国民民主党 玉木の所得控除１０３万円の壁をめぐる議論が沸騰している。
　その国民民主党の支持率（１３％）が立憲民主党の支持率（１２％）を上回ったという。
　おもしろいのは天下の日本共産党がれいわ新選組に抜かれてしまったことである。
　目下 国会で補正予算案が審議されているが 国民の関心は 玉木の１０３万円の壁に集中している。
　１０３万円と１０６万円 １３０万円の３つの「年収の壁」を一括審議しようというのが自民や立憲の考えである。
　だが 玉木は一貫して１０３万円の壁突破の一本ヤリである。
　国民民主党はわずか７人の政党だったが、今回の選挙で一挙に２８人の大所帯になって 法案提案権もえた。
　実績もなかった政党が大きな力を発揮できるようになった。
　あとは党としての実績をつみあげるだけである。
　玉木の要望を拒むと予算案がとおらない。
　したがって 自民党は国民民主党の要望をのむほかない。
　国民民主党としては １０６万円 １３０万円を一括討議するよりも１０３万円をおしとおして そのあとで１０６万円と１３０万円に入ってゆけば国民民主党の１０３万円が実績として残る。
　石破は 少数政党の悲哀というものをよく知っているはずである。
　３０年前 細川護煕（もりひろ)が８党派連立で政権をとったが 佐川急便事件でつまずいた。
　カネと政治の問題がクローズアップされた佐川急便事件によってわずか１０か月の寿命だった。
　そのあと羽田孜（つとむ)がひきついだがこれも２か月で倒れた。
　羽田内閣は少数与党だったので法案が一つもとおらなかったのである。
　少数与党では法案や政策がとおらない。
　したがって 今国会でも 国民民主党の力を借りなければ国会運営をのりきれない。
　少数与党の体験は 石破にとって２回目のことだが こんな不安定な政治をいつまでもつづけていくわけにはゆかない。
　はやいうちに選挙をやって 自公で過半集を獲得しなければならない。
　国民民主は連立にくわわることはないだろう。
　連立にくわわれば新自由クラブ 旧社会党にようにかならず食いつぶされる。
　公明党が生き残っているのは政治組織ではなく宗教組織だったからである。
　国民民主党も玉木も 深入りすると自滅するとわかっているので 連立には慎重になっている。
　かといって野に下ることなく 国家国民のために働こうというのが民主国民党の姿勢で 自公政権に協力して 日本が世界に伍してゆけるように力を尽くしてゆこうというのである。
　アメリカではトランプが大統領になって日本への風当たりもつよくなる。
　日本もアメリカに対抗できる力を備えなければならない。
　それには 来年夏の衆参同日選挙にして 自公で過半数を制するという意欲をもたなければならない。
　なによりも 自公で 政権を安定させることが先決なのである。
　いまのままでは 国民民主や維新の顔色を見て 政治のカジ取りをしなければならない。
　もっとも 維新は野党色がつよいのであてにならないが。
　３０年前の羽田政権がわずか６８日でつぶれてしまったのは いくら法案や政策をだしてもとおらなかったからで 政府法案がとおらないようでは政権を維持できない。
　自公政権はそういう政治状況から脱することを念頭におかねばならない。
　現在のままでは 外交で大きなマイナスが生じる。諸外国の首脳は 安全保障にしても経済政策にしても 不安定な政権には胸襟をひらかないからである。
　自公政権は その場しのぎではなく もっと先見の明をもって政治にとりくんでもらいたい。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第５４回

　狂気のトランプと恥知らずの石破で崩れてゆく日米の連帯と世界秩序
　トランプが大統領になったら２４時間以内にウクライナ戦争を片づけてみせると豪語した。
　かつて キッシンジャーは ウクライナ問題を解決するには ウクライナ４州をロシアにさしあげるしか方法がないといった。
　ウクライナがそんな調停案をのむはずはない。
　なんのために多くのウクライナ人が祖国防衛の犠牲になったのか。
　トランプとキッシンジャーの考え方が似ているのはともに共和党陣営だったからであろう。
　欧州安保会議（ブタペスト合意）で アメリカとイギリス ロシアが ウクライナに 核兵器の放棄を約束させた。
　その代わりに ウクライナの安全保障を請け負った。
　ウクライナも合意して ブタペスト合意覚書に署名した。
　フランスと中国も 個別的に同様の保証をおこなっている。
　したがって 本来 この五つの国は ウクライナの平和をまもらなければならない立場にある。
　ところがロシアは この約束を破って ウクライナを侵略した。
　ウクライナが 奪われた４州をロシアに譲るという トランプの調停にのるはずはない。
　核大国だったウクライナが クリミア半島から４つの州までロシアに奪われたのは ブタペスト合意にのせられたからで ５大国にダマされたのである。
　フランスや英国 日本は アメリカが手を引いてもウクライナ援助をつづけるといっている。
　北朝鮮は ロシアに兵隊を送っている。したがって トランプが北朝鮮に接近しようとしても以前のようにはいかないだろう。
　ロシアと北朝鮮は軍事同盟をむすんでいる。ロシアも中国も北朝鮮の核保有をみとめている。北朝鮮は強気で トランプが核の廃棄をもとめても応じるはずがない。
　北朝鮮の核は 防衛のもので 攻撃のためのものではない。
　核ほどつよい抑止力をもった武器はない。
　しかも攻撃にも使える悪魔の兵器である。
　親子三代でつくりあげた核による盤石な国家防衛体制を放棄するわけはない。
　トランプは 援助とひきかえに核を捨てろと迫るだろう。
　中国のように改革開放をやれと 国をひらけと圧力をかけるはずだ。
　だが 相手にされない。
　北朝鮮は トランプのいうとおりにはならないのである。
　アメリカは 北朝鮮が核保国であることを容認せざるをえない。
　北朝鮮が核非保有国としてみとめられると 韓国も核をもつと言いだすにきまっている。
　韓国では７０％の国民が核保有をもとめている。
　日本の防衛体制は風前の灯である。ロシアや中国 北朝鮮や韓国が核をもてば 日本をとりまく４つの国が核をもつことになる。
　日本はどうすれば安全保障を確保できるのか。
　核アレルギーをおこしても 日本をまもることはできない。
　トランプは不動産屋で 台湾をまもってやるから防衛費をＧＤＰ２・５％から９％まで上げろという。
　アメリカから武器を買えという商売人の発想である。
　アメリカは軍産複合体で 軍事と商売がつながっている。
　中国が台湾を攻めたら１５０〜２５０％の関税をかけるともいっている。
　それでは中国はつぶれてしまう。つぶれるくらいなら戦争をえらぶだろう。
　トランプの危険な考えには理解がおよばない。
　トランプの本心が見えないので ウクライナ戦争を２４時間で止めさせるという話も真にうけることはできない。
　台湾有事の場合 トランプがどうでるのか予測がつかない。
　石破はよほどしっかりしなければ相手にもされないだろう。
　まず国内政治を安定させることが最優先課題だ。
　自公で過半数におよばず 野党と組まなければ 政策も予算案もとおらない。
　与党がこんな状態では 日本の行く末が案じられるばかりなのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第５３回

　重要法案を平気で野党に丸投げする石破のおそるべき背信と政治的無能
　あの２０００万円は謀略ではなかったのか？
　石破らには 公認なしで立候補した安倍派９人を落選させても 過半数の２３３議席を確保できるという自信があった。
　安倍派つぶしのために２０００万円を無断送金して それをみずから「赤旗」にリークしたのではないか。
　そうでなければ カネと政治の問題で騒がれているさなかに 自民党が安倍派議員らに２０００万円を送金した理由が理解できない。
　選挙前 自民党は 自公で２３３議席をとれると踏んで わたしもそう思った。
　これが謀略だったのなら 石破グループはたいしたものである。
　石破人事の見て不審に思うのは 憲法審査会長と法務委員長の椅子を立憲民主党にさしだしたことである。　
　立憲民主党は憲法改正に反対している政党で いままで憲法審査会の出席を拒みつづけてきた。
　石破は その立憲民主党に 憲法審査会長の椅子をさしあげた。
　これで石破に 憲法改正の意思がないことがはっきりした。
　自公では議席の過半数におよばないのが現実だが それにしても石破はなにを考えているのか。
　７０年もかけてわれわれは憲法改正を論じてきた。憲法改正は自民党の党是でもあった。石破はその自民党のトップに立つ男である。
　石破という人間がどうしても解せない
　石破は「選択的夫婦別姓」を審議する法務委員会も委員長の椅子も立憲民主党に明け渡してしまった。
　石破も野田も夫婦別姓に賛成で 自民党左派と立憲民主党は考えが一致する。
　したがって「選択的夫婦別姓」の法案は国会をとおるだろう。
　夫婦別姓など法制化しなくてもすでに日常化している。
　財界は 夫婦同姓が女性の社会進出を妨げているというが 夫婦同姓は女性の社会進出のネックにはなっていない。
　自動車の免許証や不動産売買の登記も旧姓でもかまわない。
　姓の問題はほとんど解決されていて 不都合があればそのつど法を改正すればすむ。
　夫婦別姓が狙っているのは 戸籍法の廃止ではなかろうか。
　戸籍法が廃止されれば家族がバラバラになってしまう。
　石破と野田は波長が合っている。皇位継承問題についても 石破と野田は ともに男系男子に反対である。石破政権がどういう方向にむかうのか心配である。
　国民民主党が提案している所得控除１０３万円の壁も 代表の玉木が不倫問題でテレビなどに叩かれて 玉木の弟の事件までが週刊誌に取り上げられている。
　玉木のスキャンダルは 当分 終わりそうもない。玉木は 一回 役職を降りた方がよい。日本人はけじめを大事にする。いさぎよさとケジメを見せなければ １０３万円の壁から１７８万円への引き上げはむずかしくなる。
　所得控除には財務省や自民党などの大きな抵抗が予想される。１７８万円の目標額が１２０〜１３０万程度になると 国民は スキャンダルの負い目によって玉木が財務省や自民党のいいなりになったと思うだろう。
　政治家に聖人君子をもとめるべくもない。おこしたスキャンダルは仕方ないが 事態を鎮静化させるためにも いちど役職から身を引くべきなのだ。そして 機をみてまたもどってくればよい。そうすることによって 来夏の参院選挙への悪影響も防げる。
　石破自民党はこのままじゃダメだ。といっても 即刻解散ともいかないので 来夏の参院選を衆参同時にやって 自公で過半数をとれる準備をすすめるほうが賢明だろう。
　石破を代えなければならない。外国の首脳から相手にされないような愚かな首相では外交にならない。いつ代わるかわからない国の代表が外国の首脳から信用されるわけもない。
　石破は トランプと電話で５分間 話したというが 実際は トランプが忙しいといって電話を切ってしまったという。
　石場の顔を 新しい顔に代えて 来年の衆参同日選挙に勝たなければ 自民党どころか日本に明日はない。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第５２回

　皇位継承の男系男子を女性差別として干渉してくる国連の女性差別撤廃委員会から日本はただちに脱退すべき！
　国連のなかに女性差別撤廃委員会という組織がある。
　これは左翼集団で 女性が天皇になれないのは 女性差別といっている。
　日本では ６世紀末には 女性が天皇(３３代推古天皇)になっている。
　以後 ８人１０代にわたって 女性天皇が誕生している。
　日本の皇室では 一般女性が 皇后陛下になれる。
　一方 男子は 皇族の女性と結婚しても 皇族になれない。
　 皇位継承で 差別されていたのは むしろ男性のほうで 女性が差別されたという歴史的事実はない。
　日本が大事にしてきたのは 男性優位ではなく 万世一系という伝統文化である。
　日本では 天皇を国父と 皇后を国母として敬う。
　天皇陛下や皇后陛下もにたいしても 陛下という尊称にかわりはない。
　他国の文化に文句をつけるのはタブーで 異文化摩擦は ときには戦争に発展しかねない。
　バチカン法王庁で法王になれるのは男だけである。
　だが 国連の女性差別撤廃委員会は バチカン法王庁に文句をつけない。
　一方 男系男子の日本の皇位継承には平気に文句をつけてくる。
　国連は戦勝国連合なので 敗戦国の日本を下に見る傾向があって わが国は いまだ 国連の敵国条項の対象国である。
　戦後８０年 日本は平和の貢献するために 国連に多額のカネを出してきた。
　だが 差別の意識がはたらいていまだ敵国条項を解除しようとしない。
　国連の裏で暗躍しているのが日本の運動家で 韓国にたきつけて世界のあちこちに慰安婦の像を立ててきた。
　だが 従軍慰安婦運動だけでは メシが食えなくなった。
　それで ＬＧＢＴ賛歌や皇位継承の女性差別反対へ運動方針を転換した。
　国連の女性差別撤廃委員会の裏で暗躍していたのが 日本の反日主義者や左翼だったのである。
　日本は 世界でいちばんの伝統国家である。
　スウェーデン王室の１１００年 宗教革命や名誉革命があったが立憲君主制で伝統をつないだイギリス王室の１０００年に比べて 日本の皇室は２６００年という桁外れに長い歴史をもっている。
　国連の常任理事項はすべて革命国家で ロシアは王族をシベリアへ送って皆殺しに フランス革命では貴族をギロチン台へ送ってこれも皆殺しにした。
　中国革命でどれほどの人間が殺されたことか。
　わが国は革命の経験をもたない伝統国家である。
　なぜ 日本人の心に 国家の伝統を誇る機運がうまれてこないのか！
　戦勝国である革命国家連合（＝国連）は 最後の伝統国家である日本の文化を破壊しようとした。
　だが マッカーサーでも 日本の伝統文化を抹殺できなかった。
　のちにマッカーサーは 日本の正当性すらをみとめた。
　国連の日本にたいする干渉の裏にいるのは日本人で 日本の反日左翼が国連の各委員会にへばりついている。
　じぶんの国を貶めようとする日本人が大勢いるのである。
　じぶんの国を愛して誇りをもつのが真の国民である。
　国連まで行って じぶんに国を貶めるのは 戦前のことばでいえば 非国民である。
　国連の女性差別撤廃委員会が 日本の伝統文化を否定するようなこといってくるなら 日本はそんな委員会からさっさと脱退すべきだ。
　役人も政治家も 国際社会にたいして ハラをもった姿勢で わが国の伝統文化をまもってもらいたい。

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　https://www.youtube.com/watch?v=eJ_tXrdc53E&t=4s

山本峯章チャンネル 苦言直言第５１回

　自民党は国民民主党の「国民の手取りをふやす」政策を受け入れて国民のための政党に脱却せよ
　石破内閣は不安定なスタートを切った。
　いままでの自民党なら選挙に負けたら首相退陣だった。
　２３３議席で過半数にもいかない弱小内閣だが 石破は辞めようとしない。
　心配なのは外交問題である。トランプ大統領は一国主義者で アメリカの国益しか頭にない。
　トランプにかぎらず 政権が安定しない国の代表に 各国の首脳は大事な話をするだろうか。
　自民党と公明党だけでは 政権を維持できない。
　政権を安定過半数にもっていくには 国民民主党とむすぶしかない。
　国民民主党は じぶんたちの政策を実現させたい。
　それには与党に参与するほかないのである。
　比例票は党にあたえられた票で 一方 選挙区の票は 人気や人徳などに左右される。
　候補者選挙区の票は 候補者個人にあたえられた票なので 党の勢力を評価することはできない。
　党勢を見るには 比例票で見るのが正しい。立憲民主党は 比例票がぜんぜんのびていない。たったの７万票である。野田があれだけ「カネと政治」の問題で自民を叩きまくって この結果である。
　立憲民主党の票が国政をうごかすということはありえない。大きな影響力をもつのは国民民主党で 前回選挙の得票数は２４０万票だったが 今回は２・５倍の６００万票をとった。
　６００万票のうちの２５０万票が自民党から流れてきた票だろう。
　２５０万票が流動的な票というひともいるがわたしはそう思わない。
　２５０万票が国民民主党の固定票とみるべき根拠がある。
　国民民主党は 憲法改正や安全保障など 大義のある政策をうったえなかった。
　国民民主党がうったえたのは 生活に密着したテーマだった。
　１０３万円の壁を１７８万までを引き上げるとした所得控除は 議論されることはあっても どこの政党も政策化できなかった。
　国民民主党は この政策を選挙戦のテーマにあげて 実際の政治に反映させようとした。
　有権者は 生活に密着したテーマに共鳴して 国民民主党に票を投じた。
　憲法改正は大事なことだが生活からは遠いところにある。
　だが １０３万円の壁は 生活者にとって切実な問題である。
　１０３万円の壁で 税制の問題がでてきて 働くのをやめてしまう。
　１７８万円まで働くことができれば 個人にも社会にもメリットがある。
　国民民主党に票を投じた有権者にとって じぶんの投票が政治に反映されることによって大きな満足感をえた。
　したがって この６００万票は 国民民主党から離れないのである。
　国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除などほかにも国民の手取りをふやす政策を４つほど掲げている。
　国民民主党の１０３万円の壁を破る政策はかならずとおる。
　したがって 国民民主党の票は 来年の参院選でも 他党へは流れない。
　自民党は 選挙区でよほどがんばらないと 比例区で１４５０万票までおちているので苦戦を免れない。
　たとえ 自民と公明が２３３議席をとったにしても 安心とか絶対というレベルにはたっしない。
　日本の政治の形がかわって 少数派の政党が競い合う時代がきたのである。
　５５年体制は 自民党と社会党の二大政党による保革対立の時代だった。
　その５５年体制が終わった。二大政党制と唱えた政治家が 二大政党の体制を壊したのである。
　政党助成金は 二大政党制を否定する性格をもっている。
　自民党内で不満ばかりいっていた石破のようなよう男でも自民党から離れられない。
　自民党から離れて徒党を組んでも 事務所家賃や事務員の給料 政党のために運動費などおカネがかかる。
　政治家個人の歳費では じぶんの選挙運動で手一杯で 政党の費用をまかなうことはできない。
　ところが 政党助成制度では 徒党を組めば何億か 国からカネが自動的に落ちてくる。
　ＮＨＫから国民をまもる党も 自腹を傷めずに自由に政治活動ができている。
　政党助成金の効用で 前回は参政党ができ 今回は日本保守党ができた。
　少数政党が乱立する制度をつくったのが政治改革を叫んだ小沢一郎らで 二大政党制をつくるためというタテマエは大ウソだった。
　わたしは 政党助成金が少数政党が乱立する衆愚政治になると警告してきたが いまそれが現実のものになっている。
　ヨーロッパは少数政党による寄せ合い政権だが 日本の政治も二大政党ではなく 小党分裂の時代になってきた。
　そうなるように政府が仕組んだのが 政党助成金〜政党交付金だった。
　この制度があるかぎり 少数政党が乱立する政治がつづく。
　大政党による政治の時代にもどることはもうないであろう。
　
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山本峯章チャンネル 苦言直言第５０回

　石破はアメリカにたいするつよい姿勢を崩すな！ 吉か凶か？ キリスト教という接点をもつトランプ大統領とクリスチャン石破の奇なる関係！
　石破がアジア版ＮＡＴＯや地域協定などアメリカに注文をつける姿勢をみせた。
　アメリカにモノ申す姿勢はいまにはじまったことではない。
　かつて石原慎太郎の「ノーと言える日本」が評判になった。
　わたしがこれをたいして「ノーと言える日本への反論」を著した。
　ノーという前に 憲法を改正して 日本を一人前の国にしなければならないという思いからだった。
　日米関係の改善はかんたんにできることではない。
　だが 注文をつけたことは評価したい。
　心配したのは あそこまで言ってしまうと アメリカ(ＣＩＡ)からつぶされるのではないかということだった。
　イエロー革命の折り フィリッピンのマルコス元大統領と夫人のイメルダがハワイへ逃げた。
　その直後 マルコスはハワイで亡くなった。わたしはマルコスと付き合いがあったので ハワイへ飛んで 何回かテレビの取材もおこなった。サンデープロジェクトという番組だった
　そのさなか イメルダがマルコスの遺体をフィリピンへ移そうとする事件がもちあがった。わたしもその場に立ち会ったが このとき屈強な男たちがイメルダらの前に立ちはだかった。
　アメリカのＣＩＡだった。マルコスの遺体をもって帰ると フィリピンで内乱がおきる。アキノ政権はまだ落ち着かない。ロイヤルグループが マルコスが帰ってきたとして気勢を上げて立ちあがりかねない。
　それを阻止するため ＣＩＡがマルコスの遺体をフィリピンに移動させようとするイメルダらの計画をねじふせたのである。
　アメリカは力ずくの国で 反米的なことを言うと圧力をかけてくる危険性がある。
　アメリカに逆らうと政権は長持ちしない。
　アメリカという国は 謀略国家で 甘い考えは通用しない。
　鳩山が総理のとき 米軍基地を県外かグアム島と申し入れて 相手にされず それが短命につながった。
　その鳩山が一つだけ国益にかなったことをやっている。
　アメリカは毎年 年次改革要望書というものを日本につきつけてくる。
　アメリカの企業が進出しやすいように大店舗法を導入させて 郵政改革では日本の３００兆円郵便貯金をつぶして アメリカの金融経済に流入させた。
　アメリカの都合で日本の政治がうごかされる。
　かつて田中角栄がロッキード事件でやられたように鳩山もやられる可能性があった。
　案の定 鳩山内閣は アメリカにそっぽを向かれてつぶれた。
　石破も幻想論ばかりふりまいているとアメリカにつぶされかねない。
　自民党がダメなところは 鳩山がやめさせた年次改革要望書を再開したことだった。
　日本もアメリカに年次改革要望書を出すことができる。
　だが これまで一度も出したことがない。
　アメリカは日本につぎつぎと改革をもとめてくる。
　自民党はこれを拒絶できない。
　年次改革要望書の復活は自民党の対米従属の一つのあらわれである。
　石破の「アメリカと対等な関係になる」など ユメのまたユメだ。
　対等になりたいのであれば 憲法を改正して 自主自尊の主権国家にならなければならない。
　日本は いまもなお 吉田茂の対米従属政策をひきずっている。
　日本は 自己主張できる独立国家でなければならない。
　なにもかも妥協していては 国益を害するだけである。
　トランプと石破はクリスチャン（長老派）で両者には共通点がある。
　トランプが大統領になれば石破とうまくやれる可能性がある。
　一神教の西洋人と多神教の日本人では考え方がちがう。
　クリスチャンの西洋人は信仰に縛られる。
　日本人は宗教に縛られているわけではない。
　日本人とアメリカ人では考え方 価値観がちがう。
　だが 同じキリスト教 同じ宗派であるトランプと石破には共通点がある。
　トランプが大統領になったら 防衛費を上げろ もっと負担金を払えという話がでてくる。
　石破には トランプの要請をおさえる力はないだろうと思っていた。
　だが 石破は 宗教という分野で トランプと共通点をもっている。
　外交にかぎって それが好都合になることを わたしは期待する。

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　https://www.youtube.com/watch?v=abroQLyulNM