過半数割れの自公連立政権の頼みの綱は国民民主党や維新との政策協定
２０００万円問題がでてきて選挙情勢がガラリと変わった。
自民党が信を問われているのは政治とカネの問題だった。
野党も政治とカネの問題一本やりで 自民党を攻め立てて なに一つ政治目標や政策を挙げなかった。
ともかく 政治とカネのスキャンダルで攻めまくった。
共産党も 政治とカネの問題に先鞭をつけたのはわが党と主張した。
２０００万円問題も わが党（赤旗）が最初に報道したと強調した。
この選挙は政治とカネの一本やりだったのである。
わたしはすくなくとも自公で過半数はいくと思っていた。
自由民主党は危機意識が乏しい 危機管理もまったくできていなかった。
政治とカネの問題で 共産党赤旗に叩かれて コリているはずだが なにも手を打たなかった。
リークのネタがどこからでたのか調べようともしていない。
内部告発なのか だれがリークしたのか？
自民党か危機管理に敏感だったら ２０００万円問題はでてこなかったはずである。
公認をもらえなかった候補者にとつぜん２０００万円が振り込まれた。
振りこまれた方も迷惑だったはずだ。
内部事情が外部にもれたには、内部告発があったからである。
かつて ロッキード事件のあとに グラマン事件～日商岩井事件がおきた。
この事件も内部告発だった。
わたしが三通の海部メモを入手して 東京タイムスの斉藤君とともに 社会党の大出俊議員をとおして国会にだした。
そして 海部八郎副社長は懲役刑 島田常務の自殺という事態にいたった。
グラマン事件 日商岩井事件は 当時 大事件として騒がれた。
ところが 政治家は 全員 時効で罪を免れた。
日韓疑惑事件も わたしが世に出した。
大蔵省メモといわれるもので これも内部告発だった。
日韓疑惑も 日韓癒着をあばきだす大事件だった。
大きな疑獄事件みな内部告発～リーク 密告から発覚する。
自民党は 共産党赤旗が政治とカネの問題を取り上げたとき 党内の危機管理を強化すべきだった。
党の危機管理もできないようでは 国家の危機管理ができるはずはない。
したがって スパイ防止法もできない。過半数をもっていてもできなかったスパイ防止法は 半数を割った現在ではますます不可能である。
自公過半数割れの状況のなかで石破下ろしの話がでてきた。
だが 石破下ろしは そうかんたんにはいかない。
石破を下ろしてその後どうするのか。
加藤勝信（財務大臣）をもってこようとするのか菅や岸田の考えである。
前回の総裁選のナンバー２は高市だった。
だが 菅や岸田は反高市でこりかたまっている。
これに対抗すのが高市を支援する麻生と茂木 萩生田ら旧安倍派で 高市支援には かれらの政治生命がかかっている
菅と岸田 麻生と茂木 萩生田ら旧安倍派が争うと かつての「大平・福田の４０日抗争」の再来になってしまう。
その意味でも石破下ろしはないだろう。
石破内閣は過半数の２３３議席がないので どこかと組まなければならない。
部分連合やパーシャル連合 政策協定などが取り沙汰されている。
石破内閣が組むのは野田（立憲民主党）ではないかという意見もある。
野田と組む可能性はないだろう。
野田がさかんに主張していたのは増税で 課税対象は６００兆にのぼる企業の内部留保である。
財界寄りの自民党はこの政策にのれない。
たとえ政策協定ができても 半数がマルキストの立憲民主党とは連立は組めない。
連立は長期間にわたるのでかならず破綻が生じる。
維新は独特の信条をもった政党で 公明党と与党を組んでいる自民党と手をむすぶとは考えられない。
可能性があるのは 玉木の国民民主党で 今回の選挙で議員が解散時の４倍にもふえた。
なぜそんなに増えたかといえば わかりやすい政策が国民の共感をえたからである。
手取りをふやすという。どうすれば手取りがふえるのか。減税や補助金などがこれにあたる。
生活に密着した政策を打ち出したのが国民民主党の最大の勝因だった。
石破は国民民主党とは組みやすい。
可能性としては国民民主がいちばん高い。
だが １回目の首班指名では 各党とも自党の党首の名を書くだろう。
自民党も立憲民主党も 根回しをやっているはずである。
２回目で国民民主党は 自民党に票を投じるだろう。
といっても 連立ということにはならない。
政策協定やパーシャル連合で話し合いがすすむはずである。
そのほうが 立憲民主党と組むよりは はるかに無難だろう。
維新も政策協定ならのってくる。
国民民主と維新の協力をえて石破政権は生きのびてゆくはずである。
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https://www.youtube.com/watch?v=xJvlo4uE0Bw
2024年10月31日
2024年10月24日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４８回
ウソつきの二枚舌 裏切りと手のひら返しの石破に日本の政治をあずけた大悲劇！
石破茂が首班指名選挙で選出されて１０２代内閣総理大臣になった。
わたしが石破をダメと思うのは平気で二枚舌を使うからである。
政治に理想論や空想論をもちこんで その齟齬が ウソや二枚舌につながっているのである。
自民党になかで党内野党をやっているときは大きな問題にならなかった。
だが 総理大臣となった現在 そういうモラルのない態度はゆるされない。
石破はアメリカのシンクタンクに投稿して 日米の関係は日英のような強固な関係になるべきと主張している。
そして日米と対等な関係を構築するという（憲法で自衛権を放棄しているような国が軍事超大国のアメリカと対等になれると思っているのか）
アメリカと英国は かつて 親子や兄弟で、血がつながっている。血は水よりも濃しで 英米は血縁関係にある。
異人種の日本とアメリカのあいだで アメリカと英国のようなあうんの呼吸ができるはずはない。
かつてうまくいっていた日英同盟をこわしたのはアメリカではかったか。
石破のアメリカにたいする意識は甘いといわざるをえない。
日米関係の歴史は長いが アメリカの日本にたいする差別意識は昔から根強いものがあった。イエローモンキーということばもあった。
戦後 アメリカに二度と逆らえない弱小国にしようとした。
工業力をもたない農業国にしようとしたのだった。
ところが中国革命や朝鮮戦争はおきて 世界は共産化にむかってうごきはじめた。
日本でも革命の危機が迫った。
軍隊でこれを抑えようにも アメリカは 日本に憲法９条をおしつけて軍隊をもてない弱小国にしてしまった。
そこでアメリカは 共産革命を防ぐため警察予備隊をつくって治安にあたらせた。
昭和２７年に独立してその警察予備隊が保安隊になった。
そして昭和２９年 吉田茂が自衛隊法を成立させた。
ところが肝心の憲法は変えなかった。
安保条約も サンフランシスコ条約調印の折りに ここにサインしろといわれて 吉田がじぶんの一存で調印したもので 一種の不平等条約だった
旧安保には アメリカが日本をまもると書いていなかったばかりか 日本のどこにでも基地がつくれるというまるで属国扱いだった。
条文は すでにつくってあって、吉田茂はサインしただけだったのだ。
それを大幅に改正させたのが６０年安保で わたしも賛成派として闘争に参加した。
６０年の新安保でも 片務性は残った。
その片務性を双務性に一歩近づけたのが安倍の安保法制だった。
石破はその安保条約を変えるという。
そんなかんたんいきますか？
われわれは３０年代どれほど苦労をしたことか。
新島闘争に勝って それから安保闘争にくわわったが ６０年安保で 多くのひとが傷ついた。
そして ここから思想の混乱とテロの連鎖がおきた。
日本が右と左に分かれて 革命前夜の様相を呈したのだった。
日米安保は１０年ごとに自動延長される。
石破がいうようにかんたんには変更できない仕組みになっている。
石破は不可能なことを平気で口にする軽薄な男で アジア版ＮＡＴＯがその典型である。
アジア版ＮＡＴＯにインドが インドネシアが入るだろうか？ タイは入るだろうか？ タイは南アジアが西欧の植民地になっても独立をまもった独立心の旺盛な国である。外交上手なタイが中国を敵に回すはずはない。
グローバルサウスは非同盟中立をまもるだろう。冷戦構造のなかでもグローバルサウスは非同盟中立をまもってきた。いまさら中国につく アメリカにつくなどということはやるはずがない。
石破はできそうになことを平気で口にするクセがある。
だから二枚舌とかウソつきだといわれる。
理想を語るのはよいが 石破は一国に首相なので ウソや空想を語ってはならない。
石破がウソをつくのは 現実と夢想の区別がつかないからで 石破の裏切りと二枚舌 ウソと手のひら返しによって 日本は世界現実から離れて石破とともに沈没してしまいねない。
日米地位協定やアジア安保の問題でも 問われるのは日本の主権というリアリズムである。
戦後８０年 吉田がつくった対米依存の甘えの構造から抜け出して リアリズムのある一人前の国になるのは 憲法を改正して 主権をとりもどすほかない。
石破は憲法改正を前から唱えていた。
憲法改正を石破内閣の一仕事としてぜひやってもらいたい。
憲法改正すれば 国家のリアリズムが回復して 多くのことが実現できる。
戦後８０年 ないがしろにされてきた国家の基本 国家の基本を修正できる。
その意味でも 憲法改正がぜったいに必要なのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル48）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=LCB1TVcfwTA
石破茂が首班指名選挙で選出されて１０２代内閣総理大臣になった。
わたしが石破をダメと思うのは平気で二枚舌を使うからである。
政治に理想論や空想論をもちこんで その齟齬が ウソや二枚舌につながっているのである。
自民党になかで党内野党をやっているときは大きな問題にならなかった。
だが 総理大臣となった現在 そういうモラルのない態度はゆるされない。
石破はアメリカのシンクタンクに投稿して 日米の関係は日英のような強固な関係になるべきと主張している。
そして日米と対等な関係を構築するという（憲法で自衛権を放棄しているような国が軍事超大国のアメリカと対等になれると思っているのか）
アメリカと英国は かつて 親子や兄弟で、血がつながっている。血は水よりも濃しで 英米は血縁関係にある。
異人種の日本とアメリカのあいだで アメリカと英国のようなあうんの呼吸ができるはずはない。
かつてうまくいっていた日英同盟をこわしたのはアメリカではかったか。
石破のアメリカにたいする意識は甘いといわざるをえない。
日米関係の歴史は長いが アメリカの日本にたいする差別意識は昔から根強いものがあった。イエローモンキーということばもあった。
戦後 アメリカに二度と逆らえない弱小国にしようとした。
工業力をもたない農業国にしようとしたのだった。
ところが中国革命や朝鮮戦争はおきて 世界は共産化にむかってうごきはじめた。
日本でも革命の危機が迫った。
軍隊でこれを抑えようにも アメリカは 日本に憲法９条をおしつけて軍隊をもてない弱小国にしてしまった。
そこでアメリカは 共産革命を防ぐため警察予備隊をつくって治安にあたらせた。
昭和２７年に独立してその警察予備隊が保安隊になった。
そして昭和２９年 吉田茂が自衛隊法を成立させた。
ところが肝心の憲法は変えなかった。
安保条約も サンフランシスコ条約調印の折りに ここにサインしろといわれて 吉田がじぶんの一存で調印したもので 一種の不平等条約だった
旧安保には アメリカが日本をまもると書いていなかったばかりか 日本のどこにでも基地がつくれるというまるで属国扱いだった。
条文は すでにつくってあって、吉田茂はサインしただけだったのだ。
それを大幅に改正させたのが６０年安保で わたしも賛成派として闘争に参加した。
６０年の新安保でも 片務性は残った。
その片務性を双務性に一歩近づけたのが安倍の安保法制だった。
石破はその安保条約を変えるという。
そんなかんたんいきますか？
われわれは３０年代どれほど苦労をしたことか。
新島闘争に勝って それから安保闘争にくわわったが ６０年安保で 多くのひとが傷ついた。
そして ここから思想の混乱とテロの連鎖がおきた。
日本が右と左に分かれて 革命前夜の様相を呈したのだった。
日米安保は１０年ごとに自動延長される。
石破がいうようにかんたんには変更できない仕組みになっている。
石破は不可能なことを平気で口にする軽薄な男で アジア版ＮＡＴＯがその典型である。
アジア版ＮＡＴＯにインドが インドネシアが入るだろうか？ タイは入るだろうか？ タイは南アジアが西欧の植民地になっても独立をまもった独立心の旺盛な国である。外交上手なタイが中国を敵に回すはずはない。
グローバルサウスは非同盟中立をまもるだろう。冷戦構造のなかでもグローバルサウスは非同盟中立をまもってきた。いまさら中国につく アメリカにつくなどということはやるはずがない。
石破はできそうになことを平気で口にするクセがある。
だから二枚舌とかウソつきだといわれる。
理想を語るのはよいが 石破は一国に首相なので ウソや空想を語ってはならない。
石破がウソをつくのは 現実と夢想の区別がつかないからで 石破の裏切りと二枚舌 ウソと手のひら返しによって 日本は世界現実から離れて石破とともに沈没してしまいねない。
日米地位協定やアジア安保の問題でも 問われるのは日本の主権というリアリズムである。
戦後８０年 吉田がつくった対米依存の甘えの構造から抜け出して リアリズムのある一人前の国になるのは 憲法を改正して 主権をとりもどすほかない。
石破は憲法改正を前から唱えていた。
憲法改正を石破内閣の一仕事としてぜひやってもらいたい。
憲法改正すれば 国家のリアリズムが回復して 多くのことが実現できる。
戦後８０年 ないがしろにされてきた国家の基本 国家の基本を修正できる。
その意味でも 憲法改正がぜったいに必要なのである。
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2024年10月18日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４７回
自公で過半数確保も 安倍派を切り捨てた石破自民党が分裂の危機！
１０月２７日に投開票となる衆議院選挙の焦点は 自公で過半数（２３３議席）をとれるか否かにある。
結論からいえば わたしは過半数をとれると思う。
選挙前 自民党はむずかしい局面に立たされていた。
カネと政治の問題～マスコミがいう裏金議員を公認するかしないか 比例との重複をどうするか 党内でもめていた。
結論が出ない段階で 自民党が過半数をとれるかどうか危うい状況にあった。
岸田は非公認 森山は候補者全員を公認する姿勢だったが 石破が非公認を決断した。
その結果 自民党への逆風がやわらいで 自公過半数の可能性が濃厚になった。
１２人の非公認のうち今回立候補するのが９人で ３４人が比例との重複をみとめられなかった。
比例との重複をみとめられなかった安倍派から怨嗟の声がふきだしたのは当然だった。
自民党の右派と左派は対立するものの 最終的には解消されてきた。
だが 今回の亀裂は かんたんには解消できそうにない。
こんどの衆院選挙で 自公あわせて２５７～８議席ほどいくと思う。
そうなれば 安定過半数である。
その意味でわたしはそう心配はしていない。
心配なのは 選挙後 自民党がかつてのように団結して一枚岩になれるか否かである。
わたしは 主流派と反主流派のミゾが深くなると踏んでいる。
石破と岸田 菅と小泉の主流派にたいして 麻生や茂木 旧安倍派が反主流派となる。
問題は 旧安倍派から新しいリーダーがでてくるか否かである。
怨念がからむ党派のまとめ役とあって大任である。
公認もれの安倍派９人の候補者のうち何人かが当選してくる。
その当選者なら安倍派をまとめきれる。
旧安倍派は 派閥ではなく保守派のグループである。
麻生派と茂木派 旧安倍派グループが反主流派を形成する
自民党右派である。
すでに主流派が左派革新 反主流派が右派保守という色分けができている。
選挙公約のなかで石破は夫婦別姓を唱えて 左派の旗色を鮮明にしている。
左派と右派の対立軸がすでにできているのである。
したがって 自民党の運営はむずかしいものになる
石破は 夢見るユメコさんで 現実を見ることができない。
左右に分裂した自民党をまとめる手腕などない。
高市さんに全国から応援依頼が殺到しているという。
高市さんには 人脈を広げるよいチャンスだろう。
高市さんは 政策はすぐれているが 人付き合いに難点があるといわれる。
選挙の借りは選挙で返すという。
高市さんは 公認はもらったが比例重複から外された候補者の応援に回って おおいに貸しをつくるべきだ。
高市さんが来てくれれば借りになる。
高市さんの応援で当選してくれば 高市さんの支援者になってくれるはずである。
高市さんのような保守のかたまりのようなひとが総裁選に立てば 応援をうけた議員が支援してくれる。
自民党保守派にとって大きな追い風である。
前回は２０人の推薦者をえるのに苦労した。
だが 次回は それほど苦労しなくともすむ。
高市さんはじぶんの選挙区よりも 比例との重複をみとめられなかった旧安倍派の応援に回るべきである。
今回の選挙で 非公認と比例との重複をみとめられなかった４０数名の安倍派が高市支持に回れば 保守自民党再生の大きなバネになる。
公明党は２８～９議席とれるだろう。自民党は単独で過半数はとれないが ２２０から２３０に近くには届くだろう。
自公あわせて２５０～２５８程度か。
議席より問題なのは今後の自民党の運営である。
石破は 従来 一匹オオカミで 党内野党といわれてきた。
理想論や空想ばかりで 夢見るユメコさんを だれも相手にしなかった。
石破は空論壁から抜け出て リアリティをもたなければならない。
石破がその壁をどうのりこえてゆくか。
自民党に主流派と反主流派のミゾはきわめて深い。
時間とともに対立が解消されるのがこれまでの自民党だったが 今回は深い恨みが残っている。
麻生と茂木、旧安倍グループは 強固な反主流派をつくるべきだが 旧安倍派クループをまとめる人材がでてくるであろうか。
安倍派の中心だった議員が非公認あるいは比例重複を外されて 当落線上ぎりぎりのところにいる。
石破と岸田 菅と小泉ら主流派にたいする麻生と茂木、旧安倍ら反主流派の怨念はかんたんには消えそうにない。
自民党分裂の危機が目前に迫っているのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル47）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=lbHdnZxEMBA
１０月２７日に投開票となる衆議院選挙の焦点は 自公で過半数（２３３議席）をとれるか否かにある。
結論からいえば わたしは過半数をとれると思う。
選挙前 自民党はむずかしい局面に立たされていた。
カネと政治の問題～マスコミがいう裏金議員を公認するかしないか 比例との重複をどうするか 党内でもめていた。
結論が出ない段階で 自民党が過半数をとれるかどうか危うい状況にあった。
岸田は非公認 森山は候補者全員を公認する姿勢だったが 石破が非公認を決断した。
その結果 自民党への逆風がやわらいで 自公過半数の可能性が濃厚になった。
１２人の非公認のうち今回立候補するのが９人で ３４人が比例との重複をみとめられなかった。
比例との重複をみとめられなかった安倍派から怨嗟の声がふきだしたのは当然だった。
自民党の右派と左派は対立するものの 最終的には解消されてきた。
だが 今回の亀裂は かんたんには解消できそうにない。
こんどの衆院選挙で 自公あわせて２５７～８議席ほどいくと思う。
そうなれば 安定過半数である。
その意味でわたしはそう心配はしていない。
心配なのは 選挙後 自民党がかつてのように団結して一枚岩になれるか否かである。
わたしは 主流派と反主流派のミゾが深くなると踏んでいる。
石破と岸田 菅と小泉の主流派にたいして 麻生や茂木 旧安倍派が反主流派となる。
問題は 旧安倍派から新しいリーダーがでてくるか否かである。
怨念がからむ党派のまとめ役とあって大任である。
公認もれの安倍派９人の候補者のうち何人かが当選してくる。
その当選者なら安倍派をまとめきれる。
旧安倍派は 派閥ではなく保守派のグループである。
麻生派と茂木派 旧安倍派グループが反主流派を形成する
自民党右派である。
すでに主流派が左派革新 反主流派が右派保守という色分けができている。
選挙公約のなかで石破は夫婦別姓を唱えて 左派の旗色を鮮明にしている。
左派と右派の対立軸がすでにできているのである。
したがって 自民党の運営はむずかしいものになる
石破は 夢見るユメコさんで 現実を見ることができない。
左右に分裂した自民党をまとめる手腕などない。
高市さんに全国から応援依頼が殺到しているという。
高市さんには 人脈を広げるよいチャンスだろう。
高市さんは 政策はすぐれているが 人付き合いに難点があるといわれる。
選挙の借りは選挙で返すという。
高市さんは 公認はもらったが比例重複から外された候補者の応援に回って おおいに貸しをつくるべきだ。
高市さんが来てくれれば借りになる。
高市さんの応援で当選してくれば 高市さんの支援者になってくれるはずである。
高市さんのような保守のかたまりのようなひとが総裁選に立てば 応援をうけた議員が支援してくれる。
自民党保守派にとって大きな追い風である。
前回は２０人の推薦者をえるのに苦労した。
だが 次回は それほど苦労しなくともすむ。
高市さんはじぶんの選挙区よりも 比例との重複をみとめられなかった旧安倍派の応援に回るべきである。
今回の選挙で 非公認と比例との重複をみとめられなかった４０数名の安倍派が高市支持に回れば 保守自民党再生の大きなバネになる。
公明党は２８～９議席とれるだろう。自民党は単独で過半数はとれないが ２２０から２３０に近くには届くだろう。
自公あわせて２５０～２５８程度か。
議席より問題なのは今後の自民党の運営である。
石破は 従来 一匹オオカミで 党内野党といわれてきた。
理想論や空想ばかりで 夢見るユメコさんを だれも相手にしなかった。
石破は空論壁から抜け出て リアリティをもたなければならない。
石破がその壁をどうのりこえてゆくか。
自民党に主流派と反主流派のミゾはきわめて深い。
時間とともに対立が解消されるのがこれまでの自民党だったが 今回は深い恨みが残っている。
麻生と茂木、旧安倍グループは 強固な反主流派をつくるべきだが 旧安倍派クループをまとめる人材がでてくるであろうか。
安倍派の中心だった議員が非公認あるいは比例重複を外されて 当落線上ぎりぎりのところにいる。
石破と岸田 菅と小泉ら主流派にたいする麻生と茂木、旧安倍ら反主流派の怨念はかんたんには消えそうにない。
自民党分裂の危機が目前に迫っているのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル47）へ移動します
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2024年10月09日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４６回
国防軍創設と９条改正はウソ？ 裏切りと二枚舌が石破の本性！
石破内閣が発足した。わたしは 総裁選のなかで 石破の憲法改正論がいつでてくるのか注目していた。とくに９条改正はどうなるのか。
石破は以前より国防軍をつくると主張してきた。
石破の政策にはあまり賛成できないが 国防軍については期待している。ぜひやっていただきたい。
だが 石破は 総裁選で憲法改正や憲法九条に一言もふれなかった。
１９５５年に自由民主党と社会党の二大政党による５５年体制が成立した。
そのとき自民党が党是としてきめた憲法改正がいまだに実行されていない。
当初、憲法改正ではなく 自主憲法制定だった。
いつのまにか憲法改正にかわってしまった。
それから７０年の歳月がたった。
安倍さんが６０年かけてやっと国民投票法案を成立させた。
安倍さんならいけるなと思っていたがうまくすすまなかった。
岸田も任期中にかならず憲法改正をやるといった。
だが 政治とカネの問題で なにもできなかった。
それ以前から石破は 憲法を改正して国防軍をつくるといってきた。
今回の総裁選でそれがでてくるかなと思っていた。
夫婦別姓はでてきたが 憲法改正や国防軍は一言もでてこなかった。
このヒトだいじょうぶかいな。
日米の地位協定の改定など いっていることは勇ましい。
アメリカが日本を対等に見ていると思うのはおおまちがい。
アメリカは日本を属国としてしかみていない。
きれいごとをいってもダメ。アメリカはそう思っている。
アメリカの国内に自衛隊の基地をつくって そこで隊員の訓練をするという。
そしてそこで地位協定の合意をとりつけるという。
アメリカが日本の要望を拒んだ場合 日本はアメリカの要求をうけいれているといって アメリカに日本の要求をうけいれさせる。
そんなことが本当にできますか。
とんでもないことで そんなことはできっこない。
憲法９条も改正できず 自衛隊を法的に位置づけられない。
自衛隊の地位を国際法のなかで ちょろちょろやってごまかしている。
憲法学者は 自衛隊は憲法違反だと叫んでいる。
この国をまもっているのはアメリカじゃないか。
甘ったれているのは日本 甘えの構造にハマっている。
戦後の吉田茂から現在にいたるまで 甘えの構造がいまだ直らない。
安倍さんが甘えの構造を修正して 岸田がアメリカのいうとおりにやって 安倍路線をひきついだ。
石破が憲法改正や国防軍創設ができたらすごい総理大臣になる。
だが嘘つき石破にできるはずはない。
アメリカはそんな甘くない。
米軍基地の問題でも イタリアやドイツは管理権をもっている。
したがって 米軍基地にイタリアやドイツの国内法がはたらく。
日本の場合 米軍基地内は治外法権なので 日本の法律がおよばない。
同じ敗戦国でも基本的に大きなちがいがある。
イタリアは憲法を１５回 ドイツにいたっては憲法を６０数回かえて主権を回復している。
一方、日本は 反米を叫びながらアメリカにすがって安全保障はアメリカまかせ。憲法９条の改正もやろうとしない。
９条改正をいうとアイツは右だ 極右だと批判される。
じぶんの国の安全保障を憲法で否定して どうやって国際社会に適応してゆくつもりなのか。
安倍さんが国民投票法案をとおして 憲法改正というところまできていた。
だが憲法改正はできなかった。岸田もできなかった。石破は憲法改正をやるといってきた。
石破さんあなた本当に憲法改正をやりますね。やってくださいよ。
７０年も前に党是として憲法改正を謳いながら自民党は手をつけられなかった。
ラクなほうへ逃げてきた。そして悪口をいってきたアメリカに頼ってきた。そんなことだから アメリカに支配されるのである。
日本は完全にアメリカ支配のもとにある。
日本人は甘えの構造にどっぷり浸かってきた。
吉田茂の「いいじゃないか アメリカがただでまもってくれるというのだから」というアメリカ依存から抜け出さなければダメだ。
それには 国家主権を確立させることである。
石破はいままでエラソーなことをいってきた。
憲法の改正と国軍の創設をぜひおねがいしたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル46）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=uwU0vyQPg1E
石破内閣が発足した。わたしは 総裁選のなかで 石破の憲法改正論がいつでてくるのか注目していた。とくに９条改正はどうなるのか。
石破は以前より国防軍をつくると主張してきた。
石破の政策にはあまり賛成できないが 国防軍については期待している。ぜひやっていただきたい。
だが 石破は 総裁選で憲法改正や憲法九条に一言もふれなかった。
１９５５年に自由民主党と社会党の二大政党による５５年体制が成立した。
そのとき自民党が党是としてきめた憲法改正がいまだに実行されていない。
当初、憲法改正ではなく 自主憲法制定だった。
いつのまにか憲法改正にかわってしまった。
それから７０年の歳月がたった。
安倍さんが６０年かけてやっと国民投票法案を成立させた。
安倍さんならいけるなと思っていたがうまくすすまなかった。
岸田も任期中にかならず憲法改正をやるといった。
だが 政治とカネの問題で なにもできなかった。
それ以前から石破は 憲法を改正して国防軍をつくるといってきた。
今回の総裁選でそれがでてくるかなと思っていた。
夫婦別姓はでてきたが 憲法改正や国防軍は一言もでてこなかった。
このヒトだいじょうぶかいな。
日米の地位協定の改定など いっていることは勇ましい。
アメリカが日本を対等に見ていると思うのはおおまちがい。
アメリカは日本を属国としてしかみていない。
きれいごとをいってもダメ。アメリカはそう思っている。
アメリカの国内に自衛隊の基地をつくって そこで隊員の訓練をするという。
そしてそこで地位協定の合意をとりつけるという。
アメリカが日本の要望を拒んだ場合 日本はアメリカの要求をうけいれているといって アメリカに日本の要求をうけいれさせる。
そんなことが本当にできますか。
とんでもないことで そんなことはできっこない。
憲法９条も改正できず 自衛隊を法的に位置づけられない。
自衛隊の地位を国際法のなかで ちょろちょろやってごまかしている。
憲法学者は 自衛隊は憲法違反だと叫んでいる。
この国をまもっているのはアメリカじゃないか。
甘ったれているのは日本 甘えの構造にハマっている。
戦後の吉田茂から現在にいたるまで 甘えの構造がいまだ直らない。
安倍さんが甘えの構造を修正して 岸田がアメリカのいうとおりにやって 安倍路線をひきついだ。
石破が憲法改正や国防軍創設ができたらすごい総理大臣になる。
だが嘘つき石破にできるはずはない。
アメリカはそんな甘くない。
米軍基地の問題でも イタリアやドイツは管理権をもっている。
したがって 米軍基地にイタリアやドイツの国内法がはたらく。
日本の場合 米軍基地内は治外法権なので 日本の法律がおよばない。
同じ敗戦国でも基本的に大きなちがいがある。
イタリアは憲法を１５回 ドイツにいたっては憲法を６０数回かえて主権を回復している。
一方、日本は 反米を叫びながらアメリカにすがって安全保障はアメリカまかせ。憲法９条の改正もやろうとしない。
９条改正をいうとアイツは右だ 極右だと批判される。
じぶんの国の安全保障を憲法で否定して どうやって国際社会に適応してゆくつもりなのか。
安倍さんが国民投票法案をとおして 憲法改正というところまできていた。
だが憲法改正はできなかった。岸田もできなかった。石破は憲法改正をやるといってきた。
石破さんあなた本当に憲法改正をやりますね。やってくださいよ。
７０年も前に党是として憲法改正を謳いながら自民党は手をつけられなかった。
ラクなほうへ逃げてきた。そして悪口をいってきたアメリカに頼ってきた。そんなことだから アメリカに支配されるのである。
日本は完全にアメリカ支配のもとにある。
日本人は甘えの構造にどっぷり浸かってきた。
吉田茂の「いいじゃないか アメリカがただでまもってくれるというのだから」というアメリカ依存から抜け出さなければダメだ。
それには 国家主権を確立させることである。
石破はいままでエラソーなことをいってきた。
憲法の改正と国軍の創設をぜひおねがいしたい。
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https://www.youtube.com/watch?v=uwU0vyQPg1E
2024年10月06日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４５回
石破の「アジア版ＮＡＴＯ」は安倍晋三元首相の「アジア太平洋構想」をぶちこわすことを目的にした政治工作だった！
石破がアジア版ＮＡＴＯをつくるといっている。
わたしも 昔、アジア版ＮＡＴＯをつくれば アセアンはうまくいくのではないかと思ったことがあった。
わたしはアセアンに友人が多い。エライさんも多く識っている。
かれらは アジア版ＮＡＴＯ構想にはのってこようとしなかった。
中国と対立関係になるのをおそれたからである。
なぜ石破は アジア版ＮＡＴＯをもちだしたのであろうか。
安倍さんが苦労して立ち上げたインド太平洋構想をつぶすためである。
石破のアジア版ＮＡＴＯは 安倍さんのアジア安保構想＝インド太平洋構想への挑戦だったのである。
敵に寝返って 味方の背中を撃ってきた〝裏切り石破〟の本領発揮である。
アジア版ＮＡＴＯは もともと 実現が不可能である。
アジアの国々は政治的中立を望んでいるからである。
アジア版ＮＡＴＯが対象としているのは中国で 反中連盟となる。
アセアン１０か国は 中国を仮想敵とするアジア版ＮＡＴＯに入ってこない。
反中国の立場をとらないアジアに アジア版ＮＡＴＯができるわけはない。
安倍さんのアジアの安全保障構想は アジア版ＮＡＴＯは無理という認識に立った上でのことだったのである。
フィリビンはインド太平洋構想のクワッド（日米豪印）」には入っていないが 軍事組織のスクワッド（日米豪比）にはくわわっている。
アジア安保は このスクワッドを充実させることに尽きる。
ベトナムは社会主義だが中国をきらっている。
ベトナムは南シナ海で石油を掘っている。組んだパートナーはロシアだった。
ベトナムがアメリカや日本と組んだら中国は黙っていない。
ロシアと組んだからおとなしくしている。
ベトナムは知恵と使って 中国を黙らせたのである。
アジアは軍事・外交的には中立で 経済でむびつくことをつくることを望んでいる。
アジア（アセアン１０か国）のＧＤＰが３兆ドルをこえて 日本のＧＤＰ５００兆円にたいして３５０兆円と肉薄している。
アフリカや中米・南米などの発展途上国と比較して 大きくのびるのはアセアンとみられている。
アセアンが経済的に発展する要件の一つが政治的中立である。
アセアンは冷戦構造のなかでも非同盟中立を維持してきた。
現在も インド インドネシアは 非同盟中立という立場をたもっている。
アセアンが政治的中立を捨てて 中国を敵に回すということはありえない。
中国を仮想敵とするアジア版ＮＡＴＯは はじめから無理筋の話だったのである。
アジア経済は世界で５０００万人といわれる〝華僑〟が実権をにぎっている。
アジア経済の中枢を牛耳っているのは華僑の二世、三世、四世である。
かれらは 他国のなかにコミュニティをつくって団結する。
そのコミュニティ（中華街）で通用するのはじぶんたちの国の言語や文化だ。
文化をまもりながら 入りこんだ国の経済を侵食してゆく。
その華僑の影響力がアジア全体におよんでいる。
華僑が勢力をもっているアジアの国々が反中国に走るだろうか？
現在 欧米の資本が一斉にアジアへむかっている。
マレーシアに半導体の工場が続々とできている。
マレーシアが政治的に安定しているからである。
日本もタイなどへ４０００社以上が進出している。
戦後 インドをはじめアジアは非同盟中立をまもってきた。
アジアはアセアンだけではない。中央アジア５か国は親日国家だ。
かつてはロシアが支配して 現在は中国がくいこんでいる。
広大なアジア全体を反中国でまとめようとしてもムリがある。
アジア安保を アジア版ＮＡＴＯで統括できるわけはないが、石破は声高々にアジア版ＮＡＴＯを叫んでいる。
もっとも 石破の狙いは 安倍さんのインド太平洋構想を否定することにある。
菅さんは安倍政治を継承した。岸田政権も安倍さんの政治をひきついだ。
一方、石破は 安倍政治とりわけ外交防衛をひっくり返すことに情熱を傾けている。
安倍さんを国賊とよんだ村上誠一郎を総務相に起用して じぶんを推してくれた６人の議員を大臣に登用した。
幹事長に抜擢された森山裕は たたかいが終わったら仲良くやるのが自民党といったが、自民党は 今後 ますます分裂の度を深めてゆくだろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル45）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=B4rF1rG4v3Q
石破がアジア版ＮＡＴＯをつくるといっている。
わたしも 昔、アジア版ＮＡＴＯをつくれば アセアンはうまくいくのではないかと思ったことがあった。
わたしはアセアンに友人が多い。エライさんも多く識っている。
かれらは アジア版ＮＡＴＯ構想にはのってこようとしなかった。
中国と対立関係になるのをおそれたからである。
なぜ石破は アジア版ＮＡＴＯをもちだしたのであろうか。
安倍さんが苦労して立ち上げたインド太平洋構想をつぶすためである。
石破のアジア版ＮＡＴＯは 安倍さんのアジア安保構想＝インド太平洋構想への挑戦だったのである。
敵に寝返って 味方の背中を撃ってきた〝裏切り石破〟の本領発揮である。
アジア版ＮＡＴＯは もともと 実現が不可能である。
アジアの国々は政治的中立を望んでいるからである。
アジア版ＮＡＴＯが対象としているのは中国で 反中連盟となる。
アセアン１０か国は 中国を仮想敵とするアジア版ＮＡＴＯに入ってこない。
反中国の立場をとらないアジアに アジア版ＮＡＴＯができるわけはない。
安倍さんのアジアの安全保障構想は アジア版ＮＡＴＯは無理という認識に立った上でのことだったのである。
フィリビンはインド太平洋構想のクワッド（日米豪印）」には入っていないが 軍事組織のスクワッド（日米豪比）にはくわわっている。
アジア安保は このスクワッドを充実させることに尽きる。
ベトナムは社会主義だが中国をきらっている。
ベトナムは南シナ海で石油を掘っている。組んだパートナーはロシアだった。
ベトナムがアメリカや日本と組んだら中国は黙っていない。
ロシアと組んだからおとなしくしている。
ベトナムは知恵と使って 中国を黙らせたのである。
アジアは軍事・外交的には中立で 経済でむびつくことをつくることを望んでいる。
アジア（アセアン１０か国）のＧＤＰが３兆ドルをこえて 日本のＧＤＰ５００兆円にたいして３５０兆円と肉薄している。
アフリカや中米・南米などの発展途上国と比較して 大きくのびるのはアセアンとみられている。
アセアンが経済的に発展する要件の一つが政治的中立である。
アセアンは冷戦構造のなかでも非同盟中立を維持してきた。
現在も インド インドネシアは 非同盟中立という立場をたもっている。
アセアンが政治的中立を捨てて 中国を敵に回すということはありえない。
中国を仮想敵とするアジア版ＮＡＴＯは はじめから無理筋の話だったのである。
アジア経済は世界で５０００万人といわれる〝華僑〟が実権をにぎっている。
アジア経済の中枢を牛耳っているのは華僑の二世、三世、四世である。
かれらは 他国のなかにコミュニティをつくって団結する。
そのコミュニティ（中華街）で通用するのはじぶんたちの国の言語や文化だ。
文化をまもりながら 入りこんだ国の経済を侵食してゆく。
その華僑の影響力がアジア全体におよんでいる。
華僑が勢力をもっているアジアの国々が反中国に走るだろうか？
現在 欧米の資本が一斉にアジアへむかっている。
マレーシアに半導体の工場が続々とできている。
マレーシアが政治的に安定しているからである。
日本もタイなどへ４０００社以上が進出している。
戦後 インドをはじめアジアは非同盟中立をまもってきた。
アジアはアセアンだけではない。中央アジア５か国は親日国家だ。
かつてはロシアが支配して 現在は中国がくいこんでいる。
広大なアジア全体を反中国でまとめようとしてもムリがある。
アジア安保を アジア版ＮＡＴＯで統括できるわけはないが、石破は声高々にアジア版ＮＡＴＯを叫んでいる。
もっとも 石破の狙いは 安倍さんのインド太平洋構想を否定することにある。
菅さんは安倍政治を継承した。岸田政権も安倍さんの政治をひきついだ。
一方、石破は 安倍政治とりわけ外交防衛をひっくり返すことに情熱を傾けている。
安倍さんを国賊とよんだ村上誠一郎を総務相に起用して じぶんを推してくれた６人の議員を大臣に登用した。
幹事長に抜擢された森山裕は たたかいが終わったら仲良くやるのが自民党といったが、自民党は 今後 ますます分裂の度を深めてゆくだろう。
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2024年10月02日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４４回
「天皇が靖国神社に参拝できる環境をつくる」という石破の虚言は自民党の保守・右派をとりこむための天皇の政治利用だ
石破内閣が発足した。経済政策など内政は不透明だが、外交安保ではなかなか華々しいことをいっている。
日米地位協定の改善にもふみこむという。アメリカ国内に自衛隊の訓練所をつくるとなかなか勇ましい。アジア版ＮＡＴＯをやるともいった。はたしてできるかどうか。外交安保問題は別項で詳しく論じていこうと思う。
石破は 靖国神社問題で 天皇が親拝できる環境をつくるといった。
その前に問いたい。石破さんあなたは 靖国神社に行ったことがあるのか。
いままで一度も行ったことがないではないか。
天皇の靖国神社親拝の前に 日本の最高権力者 総理大臣として じぶんが先に参拝しなければならない。
総理大臣が参拝して 天皇親拝の道がひらかれる。
天皇への批判は絶対あってはならない。
それには まず総理大臣が参拝して 露払いをすべきだろう。
ところが 石破は 行くといわない。
それではなぜ天皇親拝を口にしたのか。
総裁選で右派保守派をとりこむためだった。
石破は そういうことに小知恵がはたらく男なのである。
これは 権力抗争における天皇の政治利用だ。
権力抗争に天皇を政治利用してはならない。
天皇の政治利用は明治維新からはじまった。
その結果が第二次大戦の敗戦だった。
天皇の戦争責任という問題もおきた。
政治に天皇を利用してはならない。
石破はとつぜん「天皇が親拝できる環境をつくる」といいだした。
これが高市だったらなんら不自然さはない。
高市には靖国参拝の実績がある。
だが石破は靖国神社にいったことがない。
石破はキリスト教信者という。
キリスト教の信者に 天皇を敬う気持ちや国家観があるだろうか。
このヒトは危ない！と思わざるをえない。
じぶんの政治的欲望をみたすためにどんな手でも使う。
げんに保守の票をえるために天皇も利用した。
今回の総裁選では 自民党の左派と右派が完全に断絶した
高市を 行きすぎた保守と批判して 悪役に仕立てた。
自民党は保守政党ではないか。
保守とは歴史や伝統 自国の文化や価値観を重んじることである。
長い歴史がつちかってきた価値観を重んじることである。
その意味で 石破は 保守主義者ではなく革新派である。
鶴田浩二という俳優がいた。わたしとは仲がよかった。かれは合間をみて戦没者の遺骨収集をやっていた。かれは学徒動員だった。オレは特攻隊の生き残りというのが口癖だった。戦争が長引いていたらオレも終わりだったともいっていた。
多くの青年たちがこの国のために 父や母 妹や弟のために死んでいった。じぶんが犠牲になることによって 日本人がしあわせになることができればよいという思想のもとで死んでいった。天皇陛下バンザイといって あるいはおかーさんといって死んでいった。
多くの青年学徒あるいは一般の兵士が日本のために死んでいった。
靖国神社は その英霊たちの魂がねむっている聖地である。
その魂が祀られている靖国神社や天皇を政治利用してはならない。
わたしは石破にたいしてつよい不信感をもっている。
今後、自由民主党は二つに割れるだろう。二派が分離独立するということではなく 深い亀裂が入って修復ができそうもないのだ。
今後 注意深く石破の動向をみてゆきたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル44）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=GwdijIvP0vM
石破内閣が発足した。経済政策など内政は不透明だが、外交安保ではなかなか華々しいことをいっている。
日米地位協定の改善にもふみこむという。アメリカ国内に自衛隊の訓練所をつくるとなかなか勇ましい。アジア版ＮＡＴＯをやるともいった。はたしてできるかどうか。外交安保問題は別項で詳しく論じていこうと思う。
石破は 靖国神社問題で 天皇が親拝できる環境をつくるといった。
その前に問いたい。石破さんあなたは 靖国神社に行ったことがあるのか。
いままで一度も行ったことがないではないか。
天皇の靖国神社親拝の前に 日本の最高権力者 総理大臣として じぶんが先に参拝しなければならない。
総理大臣が参拝して 天皇親拝の道がひらかれる。
天皇への批判は絶対あってはならない。
それには まず総理大臣が参拝して 露払いをすべきだろう。
ところが 石破は 行くといわない。
それではなぜ天皇親拝を口にしたのか。
総裁選で右派保守派をとりこむためだった。
石破は そういうことに小知恵がはたらく男なのである。
これは 権力抗争における天皇の政治利用だ。
権力抗争に天皇を政治利用してはならない。
天皇の政治利用は明治維新からはじまった。
その結果が第二次大戦の敗戦だった。
天皇の戦争責任という問題もおきた。
政治に天皇を利用してはならない。
石破はとつぜん「天皇が親拝できる環境をつくる」といいだした。
これが高市だったらなんら不自然さはない。
高市には靖国参拝の実績がある。
だが石破は靖国神社にいったことがない。
石破はキリスト教信者という。
キリスト教の信者に 天皇を敬う気持ちや国家観があるだろうか。
このヒトは危ない！と思わざるをえない。
じぶんの政治的欲望をみたすためにどんな手でも使う。
げんに保守の票をえるために天皇も利用した。
今回の総裁選では 自民党の左派と右派が完全に断絶した
高市を 行きすぎた保守と批判して 悪役に仕立てた。
自民党は保守政党ではないか。
保守とは歴史や伝統 自国の文化や価値観を重んじることである。
長い歴史がつちかってきた価値観を重んじることである。
その意味で 石破は 保守主義者ではなく革新派である。
鶴田浩二という俳優がいた。わたしとは仲がよかった。かれは合間をみて戦没者の遺骨収集をやっていた。かれは学徒動員だった。オレは特攻隊の生き残りというのが口癖だった。戦争が長引いていたらオレも終わりだったともいっていた。
多くの青年たちがこの国のために 父や母 妹や弟のために死んでいった。じぶんが犠牲になることによって 日本人がしあわせになることができればよいという思想のもとで死んでいった。天皇陛下バンザイといって あるいはおかーさんといって死んでいった。
多くの青年学徒あるいは一般の兵士が日本のために死んでいった。
靖国神社は その英霊たちの魂がねむっている聖地である。
その魂が祀られている靖国神社や天皇を政治利用してはならない。
わたしは石破にたいしてつよい不信感をもっている。
今後、自由民主党は二つに割れるだろう。二派が分離独立するということではなく 深い亀裂が入って修復ができそうもないのだ。
今後 注意深く石破の動向をみてゆきたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル44）へ移動します
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2024年09月28日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４３回
左翼が ＬＧＢＴ 夫婦別姓 同性婚 代理出産がめざすのは 家族解体と伝統破壊を目的にする文化革命だった！
立憲民主党の代表になった野田新代表は 夫婦別姓をやるといっている。
自民党の石破茂新総裁（９月２７日選出）も 小泉進次郎も夫婦別姓を唱えている。
経団連が各政党に夫婦別姓を進言した結果である。
小泉進次郎は テレビの討論会で 旧姓では不動産登記ができない 銀行口座もつくれないと発言した。
４月の法改正で全部できる 運転免許もとれる 旧姓でできないものなどほとんどない。
できないものがあったら できるように法改正すればよいだけの話である。
あえて 夫婦別姓を謳う必要はどこにもないのである。
自民党がＬＧＢＴをきめたとき わたしは そのつぎに 夫婦別姓や同性婚がくるといっておいた。
さらにこの流れは 契約妊娠（代理出産）へとつながってゆくはずである。
レズやゲイは子どもをつくれない。
そこでお子どもをカネで買おうという発想がでてくる。
１０か月と１０日のあいだ カネを払って 女性の胎盤を借りようというのである。
ふだん人権やイノチの尊厳などといっているリベラルが女性のお腹をカネで買うというのは 言動不一致ではないか。
経団連が 夫婦別姓をいうのは 女性が社会に進出するため 社会で活躍するためという古くさいフェミニズ思想に立っているからである。
女性は りっぱに社会進出をはたして 活躍している。
欧米のマネばかりしていると 将来 婚外子も大きな社会問題になるだろう。
結婚せずに子をもつ婚外子は フランスで５５％ 英米も５０％程度 日本は２・５％にすぎない。
日本には 結婚して 両親のもとで愛情をもって子どもを育てるというけじめが根づいている。
結婚しなければ子どもは産まないというのは日本特有のけじめの文化である。
なぜ 左翼は 日本のけじめの文化を打ち消すことにこうも熱心なのか。
西洋と東洋では文化が異なる。文化のちがいは食べ物にたとえられる。西洋は 肉やジャガイモをフォークやナイフで食する。
日本では ご飯やみそ汁を箸で食べる。ご飯やみそ汁を フォークやナイフで食するわけにはいかない。
文化というものは外からみると異質なものに映る。
文化は 国や民族よってちがう 特異なものなのである。
したがって 他国の文化をマネる必要などどこにもない。
文明は文化とちがい 普遍性があるので マネても不都合はない。
戦後 日本は 自由主義と共産主義が争ってきた。
自由主義と共産主義の争いが終焉して すでに久しい。
イデオロギーによる闘争はすでに過去のものとなった。
代わって はじまったのが 文化闘争という新たな戦いがだった。
日本もアメリカも文化闘争のさなかにあって アメリカ民主党は左翼である。
夫婦別姓問題は文化闘争だが 日本人はそういう考え方ができない。
日本人は 夫婦別姓や同性婚を 人道主義に立ったものとカンちがいしている。
左翼の狙いは革命である。文化闘争をして価値観をひっくり返すのが左翼の目的で 西洋からもちこまれた夫婦別姓や同性婚 契約妊娠（代理出産）という文化革命は 体制破壊の手段 道具だったのである。
この戦略にまんまとのってしまったのが自民党左派で、もはやかれらを保守派ということはできない。
自民党は保守どころか いまや左翼政党になってしまった観がある。
そんなばかな！というヒトがいるかもしれないがわたしがいっていることはまぎれもない事実である。
事実、アメリカでは 思想が共産党に近い民主党が政権を握っている。
アメリカ民主党のエマニエル駐日大使が日本にＬＧＢＴをもちこんだ。
自民党が党議拘束をかけてまで ＬＧＢＴ法案をとおしたのは アメリカからつよい押しがあったからだったのである。
夫婦別姓派の小泉進次郎は 党議拘束はかけないといっているが法案に一つひとつに党議拘束をかけていたら 独裁になって議会も自由民主主義もいらなくなってしまうではないか
自民党の劣化にも困ったものである。
夫婦別姓の狙いは女性の解放ではない。
経団連の女性にたいする考え方は古くさいもので 現代にマッチしない。
左翼が夫婦別姓のつぎにもちだすのは同性婚である。
さらにそのつぎに契約妊娠（代理出産）をもちだしてくるはずである。
左翼の最後の狙いは天皇である。皇統の男系男子が〝女性蔑視〟という論法をうちだせば世論を味方につけられる。（自民党石破新総裁は女系天皇論者）
皇統の男系は伝統 伝統は 理屈抜きにまもらなければならない。
祖先がつたえてきた伝統はまもることに意義がある。
それが保守の根幹となる価値観である。
夫婦別姓は 女性の地位や身分の問題ではない。
女性の地位や身分は すでに法的に十分に保障されている。
夫婦別姓は 思想運動 イデオロギー闘争であることを 日本人にぜひ知っておいてもらいたいのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル43）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=AxKosRrKp4A
立憲民主党の代表になった野田新代表は 夫婦別姓をやるといっている。
自民党の石破茂新総裁（９月２７日選出）も 小泉進次郎も夫婦別姓を唱えている。
経団連が各政党に夫婦別姓を進言した結果である。
小泉進次郎は テレビの討論会で 旧姓では不動産登記ができない 銀行口座もつくれないと発言した。
４月の法改正で全部できる 運転免許もとれる 旧姓でできないものなどほとんどない。
できないものがあったら できるように法改正すればよいだけの話である。
あえて 夫婦別姓を謳う必要はどこにもないのである。
自民党がＬＧＢＴをきめたとき わたしは そのつぎに 夫婦別姓や同性婚がくるといっておいた。
さらにこの流れは 契約妊娠（代理出産）へとつながってゆくはずである。
レズやゲイは子どもをつくれない。
そこでお子どもをカネで買おうという発想がでてくる。
１０か月と１０日のあいだ カネを払って 女性の胎盤を借りようというのである。
ふだん人権やイノチの尊厳などといっているリベラルが女性のお腹をカネで買うというのは 言動不一致ではないか。
経団連が 夫婦別姓をいうのは 女性が社会に進出するため 社会で活躍するためという古くさいフェミニズ思想に立っているからである。
女性は りっぱに社会進出をはたして 活躍している。
欧米のマネばかりしていると 将来 婚外子も大きな社会問題になるだろう。
結婚せずに子をもつ婚外子は フランスで５５％ 英米も５０％程度 日本は２・５％にすぎない。
日本には 結婚して 両親のもとで愛情をもって子どもを育てるというけじめが根づいている。
結婚しなければ子どもは産まないというのは日本特有のけじめの文化である。
なぜ 左翼は 日本のけじめの文化を打ち消すことにこうも熱心なのか。
西洋と東洋では文化が異なる。文化のちがいは食べ物にたとえられる。西洋は 肉やジャガイモをフォークやナイフで食する。
日本では ご飯やみそ汁を箸で食べる。ご飯やみそ汁を フォークやナイフで食するわけにはいかない。
文化というものは外からみると異質なものに映る。
文化は 国や民族よってちがう 特異なものなのである。
したがって 他国の文化をマネる必要などどこにもない。
文明は文化とちがい 普遍性があるので マネても不都合はない。
戦後 日本は 自由主義と共産主義が争ってきた。
自由主義と共産主義の争いが終焉して すでに久しい。
イデオロギーによる闘争はすでに過去のものとなった。
代わって はじまったのが 文化闘争という新たな戦いがだった。
日本もアメリカも文化闘争のさなかにあって アメリカ民主党は左翼である。
夫婦別姓問題は文化闘争だが 日本人はそういう考え方ができない。
日本人は 夫婦別姓や同性婚を 人道主義に立ったものとカンちがいしている。
左翼の狙いは革命である。文化闘争をして価値観をひっくり返すのが左翼の目的で 西洋からもちこまれた夫婦別姓や同性婚 契約妊娠（代理出産）という文化革命は 体制破壊の手段 道具だったのである。
この戦略にまんまとのってしまったのが自民党左派で、もはやかれらを保守派ということはできない。
自民党は保守どころか いまや左翼政党になってしまった観がある。
そんなばかな！というヒトがいるかもしれないがわたしがいっていることはまぎれもない事実である。
事実、アメリカでは 思想が共産党に近い民主党が政権を握っている。
アメリカ民主党のエマニエル駐日大使が日本にＬＧＢＴをもちこんだ。
自民党が党議拘束をかけてまで ＬＧＢＴ法案をとおしたのは アメリカからつよい押しがあったからだったのである。
夫婦別姓派の小泉進次郎は 党議拘束はかけないといっているが法案に一つひとつに党議拘束をかけていたら 独裁になって議会も自由民主主義もいらなくなってしまうではないか
自民党の劣化にも困ったものである。
夫婦別姓の狙いは女性の解放ではない。
経団連の女性にたいする考え方は古くさいもので 現代にマッチしない。
左翼が夫婦別姓のつぎにもちだすのは同性婚である。
さらにそのつぎに契約妊娠（代理出産）をもちだしてくるはずである。
左翼の最後の狙いは天皇である。皇統の男系男子が〝女性蔑視〟という論法をうちだせば世論を味方につけられる。（自民党石破新総裁は女系天皇論者）
皇統の男系は伝統 伝統は 理屈抜きにまもらなければならない。
祖先がつたえてきた伝統はまもることに意義がある。
それが保守の根幹となる価値観である。
夫婦別姓は 女性の地位や身分の問題ではない。
女性の地位や身分は すでに法的に十分に保障されている。
夫婦別姓は 思想運動 イデオロギー闘争であることを 日本人にぜひ知っておいてもらいたいのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル43）へ移動します
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2024年09月21日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４２回
政権奪取や移民問題など政治的テーマにとりくむヨーロッパの右翼と〝文化防衛〟の日本右翼
いまヨーロッパで 極右政党が台頭している。
これまでは万年野党で 日の目を見ることがなかった。
ところが 現在 政権をにぎるところまでのびている。
極右政党の主たる政策は移民のうけいれ反対である。
移民を積極的にうけいれたドイツでは、人口の１６％が移民になって、仕事を奪われた低所得者層の不満が噴出している。
その結果 ドイツの地方選挙では右派政権「ドイツのための選択肢」が第一党に躍進した。
イタリアでは右翼政党「イタリアの同胞」のメローニが首相に就任している。
「イタリアの同胞」はそれまで万年野党で 政権はながくもたないだろう すぐに瓦解するといわれていた。
ところが 現在 メローニ首相の移民政策がヨーロッパ全土で注目を浴びている。
メローニ首相の移民政策が高い評価をうけているのは イタリアにおしかける移民を隣国のアルバニアに迂回させるというユニークな方法だったからである。
アルバニアはＥＵに加盟したい。イタリアはその後押しをする。その代わりに イタリアへおしかけてくる移民を一時的にあずかってもらおうというのである。そのための施設もイタリアが建設する。その施設で移民の適合性などをチェックして うけいれるかどうかの選択をおこなう。
その結果、イタリアに入国する移民が６０％も減った。
イタリアのこの方法が ＥＵの主要１５か国にうけいれられた。
極右政権として軽んじてきたメローニの移民政策をＥＵの主要国がわれ先に採用しているのである。
ドイツとフランスは 人道や人権といって 有効な移民対策を打ち出すことができなかった。
そのドイツもメローニ政策をマネるようになった。
ヨーロッパにおしよせる移民はおびただしい数にのぼる。
移民をそのままうけいれると政治的に大きな混乱が生じる。
そこで ヨーロッパ各国は イタリア極右政党の移民政策を採用するようになったのである。
日本で極右というと ヒトラーを連想して 警戒心をいだく。
だが、日本の右翼とヨーロッパの極右は 成り立ちが異なる。
メローニを極右と非難したのは 移民のうけいれに反対していたからである。
移民のうけいれに反対すると マスコミは極右のレッテルを貼る。
かれらは 極右ではなく 自国の文化や伝統、習俗や風習を大事にする保守派である。
ヨーロッパではＥＵ議会（２７か国）が各国の諸制度をまとめている。
だが 加盟２７か国は独自の文化をもっている。
したがって ＥＵの政策と合致しないケースもでてくる。ＥＵのとりきめと 各国の価値観が合わない場合もある。その意味で ヨーロッパ各国は保守的なのである。
ドイツでは 地方選挙で 極右政党が勝つのではないかといわれている。
げんに２州のうち１州は 極右政党が勝利をおさめている。
この流れは当分つづくであろう。
日本人はヨーロッパの極右がなんたるかを知らない。
移民反対というと マスコミが反人権だ 反民主主義だといって騒ぎ立てる。
平等や公平性をタテに極右だときめつける。
かれらは民族主義ではあるが極右ではない。
日本人は極右と聞いて 特殊な思想とカンちがいをする。
だが実際は 歴史や文化 風習や習俗のちがいを主張しているにすぎない。
ヨーロッパ全体を統一するＥＵの価値観と 個々の国々の価値観が同一とはかぎらない。
くいちがう場合 ＥＵからでていこうというヒトや国もでてくる。
ヨーロッパから第一次 第二次戦争がおきている。
ヨーロッパはつねに戦争の火種をかかえる危険ゾーンであった。
国際連盟というものもできたがあまり役に立たなかった
戦争を回避するためヨーロッパは 石炭鉄鋼共同体からＥＣさらにＥＵへと発展してきた。
日本の新聞はヨーロッパの極右と書いて煽るが 日本の右翼とはちがう。
ヨーロッパの右翼は はじめから政権奪取を狙っている。
したがって 選挙で勝って 議席をとることが優先される。
日本の右翼は政権を狙うという思想はない。
歴史のなかでつちかわれてきた民族の文化や伝統、価値をまもろうとする。
政治(政体)ではなく 国体をまもろうとする。
国体をまもることは、究極的には 天皇をまもることにつながる。
日本の右翼が反共を掲げるのは 共産主義では皇室はなくなるからである。
日本共産党が天下をとったら 天皇が廃されるからである。国民が望むなら天皇制を残すといっているがウソで かならず天皇は否定される
イデオロギーや政治的な力学によって政体が変更されるのではなく、国体という文化構造を否定して革命を起こそうとする。
日本は建国２６００年の伝統国家で 世界でいちばん古い王室をもっている。
二番目がデンマーク王室の１１００年、イギリス王室が１０００年である。
イギリスは１６４２年代のピューリタン革命と１６８８年の名誉革命と二回の革命を体験している。
名誉革命によるイギリスの立憲君主が近代王室のモデルとなった。
フランス革命に１００年先んじて伝統国家が誕生していたのである。
日本の新聞か極右と書くのでヒトラーの再来と思うヒトがいるかもしれない。
ヨーロッパの極右は 移民政策に防衛的で 自国の歴史や文化、伝統や習俗を大事にするヨーロッパの右派の政党なのである。
日本の新聞の〝極右〟というレッテル貼りにまどわされてはならない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル42）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=_kEhiLZk9MQ
いまヨーロッパで 極右政党が台頭している。
これまでは万年野党で 日の目を見ることがなかった。
ところが 現在 政権をにぎるところまでのびている。
極右政党の主たる政策は移民のうけいれ反対である。
移民を積極的にうけいれたドイツでは、人口の１６％が移民になって、仕事を奪われた低所得者層の不満が噴出している。
その結果 ドイツの地方選挙では右派政権「ドイツのための選択肢」が第一党に躍進した。
イタリアでは右翼政党「イタリアの同胞」のメローニが首相に就任している。
「イタリアの同胞」はそれまで万年野党で 政権はながくもたないだろう すぐに瓦解するといわれていた。
ところが 現在 メローニ首相の移民政策がヨーロッパ全土で注目を浴びている。
メローニ首相の移民政策が高い評価をうけているのは イタリアにおしかける移民を隣国のアルバニアに迂回させるというユニークな方法だったからである。
アルバニアはＥＵに加盟したい。イタリアはその後押しをする。その代わりに イタリアへおしかけてくる移民を一時的にあずかってもらおうというのである。そのための施設もイタリアが建設する。その施設で移民の適合性などをチェックして うけいれるかどうかの選択をおこなう。
その結果、イタリアに入国する移民が６０％も減った。
イタリアのこの方法が ＥＵの主要１５か国にうけいれられた。
極右政権として軽んじてきたメローニの移民政策をＥＵの主要国がわれ先に採用しているのである。
ドイツとフランスは 人道や人権といって 有効な移民対策を打ち出すことができなかった。
そのドイツもメローニ政策をマネるようになった。
ヨーロッパにおしよせる移民はおびただしい数にのぼる。
移民をそのままうけいれると政治的に大きな混乱が生じる。
そこで ヨーロッパ各国は イタリア極右政党の移民政策を採用するようになったのである。
日本で極右というと ヒトラーを連想して 警戒心をいだく。
だが、日本の右翼とヨーロッパの極右は 成り立ちが異なる。
メローニを極右と非難したのは 移民のうけいれに反対していたからである。
移民のうけいれに反対すると マスコミは極右のレッテルを貼る。
かれらは 極右ではなく 自国の文化や伝統、習俗や風習を大事にする保守派である。
ヨーロッパではＥＵ議会（２７か国）が各国の諸制度をまとめている。
だが 加盟２７か国は独自の文化をもっている。
したがって ＥＵの政策と合致しないケースもでてくる。ＥＵのとりきめと 各国の価値観が合わない場合もある。その意味で ヨーロッパ各国は保守的なのである。
ドイツでは 地方選挙で 極右政党が勝つのではないかといわれている。
げんに２州のうち１州は 極右政党が勝利をおさめている。
この流れは当分つづくであろう。
日本人はヨーロッパの極右がなんたるかを知らない。
移民反対というと マスコミが反人権だ 反民主主義だといって騒ぎ立てる。
平等や公平性をタテに極右だときめつける。
かれらは民族主義ではあるが極右ではない。
日本人は極右と聞いて 特殊な思想とカンちがいをする。
だが実際は 歴史や文化 風習や習俗のちがいを主張しているにすぎない。
ヨーロッパ全体を統一するＥＵの価値観と 個々の国々の価値観が同一とはかぎらない。
くいちがう場合 ＥＵからでていこうというヒトや国もでてくる。
ヨーロッパから第一次 第二次戦争がおきている。
ヨーロッパはつねに戦争の火種をかかえる危険ゾーンであった。
国際連盟というものもできたがあまり役に立たなかった
戦争を回避するためヨーロッパは 石炭鉄鋼共同体からＥＣさらにＥＵへと発展してきた。
日本の新聞はヨーロッパの極右と書いて煽るが 日本の右翼とはちがう。
ヨーロッパの右翼は はじめから政権奪取を狙っている。
したがって 選挙で勝って 議席をとることが優先される。
日本の右翼は政権を狙うという思想はない。
歴史のなかでつちかわれてきた民族の文化や伝統、価値をまもろうとする。
政治(政体)ではなく 国体をまもろうとする。
国体をまもることは、究極的には 天皇をまもることにつながる。
日本の右翼が反共を掲げるのは 共産主義では皇室はなくなるからである。
日本共産党が天下をとったら 天皇が廃されるからである。国民が望むなら天皇制を残すといっているがウソで かならず天皇は否定される
イデオロギーや政治的な力学によって政体が変更されるのではなく、国体という文化構造を否定して革命を起こそうとする。
日本は建国２６００年の伝統国家で 世界でいちばん古い王室をもっている。
二番目がデンマーク王室の１１００年、イギリス王室が１０００年である。
イギリスは１６４２年代のピューリタン革命と１６８８年の名誉革命と二回の革命を体験している。
名誉革命によるイギリスの立憲君主が近代王室のモデルとなった。
フランス革命に１００年先んじて伝統国家が誕生していたのである。
日本の新聞か極右と書くのでヒトラーの再来と思うヒトがいるかもしれない。
ヨーロッパの極右は 移民政策に防衛的で 自国の歴史や文化、伝統や習俗を大事にするヨーロッパの右派の政党なのである。
日本の新聞の〝極右〟というレッテル貼りにまどわされてはならない。
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2024年09月16日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４１回
次期日本国首相は非正規社員撤廃と定年退職制度の廃止を実現して日本国を再建せよ！
自民党の総裁選で 候補者がいろいろな公約を掲げている。
そのなかに所得倍増というのもある。
所得倍増はかんたんにできるものではない。
小泉と竹中がアメリカから新自由主義をもちこんで 新しい所得体系をつくった。
当時、英国でもアメリカでも 新自由主義は格差を生むという結果がでていたのもかかわらず、である。
新自由主義をもちこんだ小泉も竹中も政治的利権屋だ。
既得者の権利というが 既得者とは どの階層のことをいっているのであろう。
少子化が大きな社会問題になっている。
若いひとに子どもうんでいただきたい。
それが切実な国民の願いだ。
去年は死亡者が１５０万人 出生数は７５万人だった。
日本はなんとか子どもをふやしていかなければならない。
だが、低賃金社会では 結婚もできない 子どももつくれない。
非正規雇用をやめて 新しいという雇用形態を打ち立てなければならない。
若いヒトが結婚して 子どもをつくれる給与体系を確立することが急務なのだ。
政治家は できもしない所得倍増などと軽々しくいうな。
小泉と竹中がつくった非正規という雇用形態の撤廃が先だろう。
所得倍増というがだれの所得を倍増するのか。
非正規の時間給を上げるというのか。
正規社員の給与を上げるというのか。
中間所得層の所得倍増などといっているが この３０年間 中流階級の所得はまったくあがっていない。
５０年代大平正芳首相の「田園都市国家構想」というのがあった。
当時〝一億総中流〟ということがさかんにうたわれた。
その延長にあったのがバブル経済だった。
６２年はバブル崩壊で こから〝失われた３０年〟がはじまった。
政治家は 所得倍増などいう大きなホラを吹く前に いまの非正規という雇用制度を見直すことからはじめるべきだろう。
新自由主義というのは 格差を容認する社会体制のことである。
英国もアメリも格差は大きな社会問題になっている。
新自由主義を採ったのは英国とアメリカ、日本の３か国である。
アメリカのマネである新自由主義を捨てろとわたしは主張してきた。
そうでなければ非正規の時間給をいまの１２００円から２０００円にあげてかれらが結婚して子どもがつくれるようにしてもらいたい。
アメリカでは日本のすし屋の職人を時間給５０００円でひきぬいている。
時間給を５０円から１００円ていど引き上げるなどというケチなことをいわないでもらいたい。
大企業の内部保留が６００兆円というすさまじいことになっている。
円高になって生産部門の海外移転がさかんになった。
企業が 地代や人件費の安い中国やタイ、インドネシアでていった。
現地の生産部門で働くのはその国の人々だ。
会社が決算して 上がった利益も税金もその国に入る。
残った純利益だけが日本の本社に送られてくる。
そのカネを本社が使うわけにいかない。
それが内部保留という形でたまってくる。
それがたまりにたまって６００兆円という巨額になった。
利益が上がっているならなぜ社員の給料を上げないのか。
株の配当金は上がった。
モノ言う外資の株主がこわいからである。
アメリカやヨーロッパの大資本が日本の株を買っている。
欧米の資金をまもるために 株の配当金は６倍になったのである。
だが 日本人の給料は上がらない。
給料を上げれば 国内の消費もふえて ＧＤＰもあがってゆく。
そうなれば 日本経済の規模も大きくなるではないか。
給料が上がらないばかりか 備投資もすすんでいない。
設備投資をして生産性があがれば 経済も拡大するではないか。
設備投資をしなければ 設備が古くなって行き詰る。
設備投資だけではなく 研究開発も企業には必要だ。
研究開発をして新たな商品をうめば経済はふくらんでゆく。
なぜ それをせずに 内部保留を積み上げることばかりに執着するのか。
サラリーマン社長ばかりになって ５年１０年先を考えるようなスケールの大きな経営者がいなくなった。
会社の利益だけを考えると 国家観がなくなってしまう。
企業経営には国家観がなければならない。
かつての企業人には国家観があった。
いまの経営者はサラリーマン化して自己保身の汲々としている。
今回の総裁選で 総理総裁になるかたにお願いしたいのは 定年退職制をやめさせることである。
定年をのばすのではなく 定年退職制度をやめるのである。
辞めたいひとは辞めてもらっていいが もっと働きたいというひとには働いてもらう。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国のなかで 定年退職制があるのは日本と韓国だけである。
日本も外国のいいところはおおいにマネるべきである。
日本と韓国、タイで 個人所得がいちばん低いのは日本である。
日本もこんなていたらくでは 本当にダメになってしまう。
政治も 急ぐべきものは急がなくてはならない。
できるものはすぐやらなければ るずると先延ばしにされる。
憲法改正も同様で 保守が大合同して 自民党が自主憲法を掲げてからすでに７０年経ったがなんの進展もない。
総裁選の有力候補者も 憲法改正は３年以内にやりますなどといっている。
そういう舌先三寸の政治をやめて 国家国民の利益を真剣に考える政治をやってもらいたいのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル41）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=p88yNFHUFyA
自民党の総裁選で 候補者がいろいろな公約を掲げている。
そのなかに所得倍増というのもある。
所得倍増はかんたんにできるものではない。
小泉と竹中がアメリカから新自由主義をもちこんで 新しい所得体系をつくった。
当時、英国でもアメリカでも 新自由主義は格差を生むという結果がでていたのもかかわらず、である。
新自由主義をもちこんだ小泉も竹中も政治的利権屋だ。
既得者の権利というが 既得者とは どの階層のことをいっているのであろう。
少子化が大きな社会問題になっている。
若いひとに子どもうんでいただきたい。
それが切実な国民の願いだ。
去年は死亡者が１５０万人 出生数は７５万人だった。
日本はなんとか子どもをふやしていかなければならない。
だが、低賃金社会では 結婚もできない 子どももつくれない。
非正規雇用をやめて 新しいという雇用形態を打ち立てなければならない。
若いヒトが結婚して 子どもをつくれる給与体系を確立することが急務なのだ。
政治家は できもしない所得倍増などと軽々しくいうな。
小泉と竹中がつくった非正規という雇用形態の撤廃が先だろう。
所得倍増というがだれの所得を倍増するのか。
非正規の時間給を上げるというのか。
正規社員の給与を上げるというのか。
中間所得層の所得倍増などといっているが この３０年間 中流階級の所得はまったくあがっていない。
５０年代大平正芳首相の「田園都市国家構想」というのがあった。
当時〝一億総中流〟ということがさかんにうたわれた。
その延長にあったのがバブル経済だった。
６２年はバブル崩壊で こから〝失われた３０年〟がはじまった。
政治家は 所得倍増などいう大きなホラを吹く前に いまの非正規という雇用制度を見直すことからはじめるべきだろう。
新自由主義というのは 格差を容認する社会体制のことである。
英国もアメリも格差は大きな社会問題になっている。
新自由主義を採ったのは英国とアメリカ、日本の３か国である。
アメリカのマネである新自由主義を捨てろとわたしは主張してきた。
そうでなければ非正規の時間給をいまの１２００円から２０００円にあげてかれらが結婚して子どもがつくれるようにしてもらいたい。
アメリカでは日本のすし屋の職人を時間給５０００円でひきぬいている。
時間給を５０円から１００円ていど引き上げるなどというケチなことをいわないでもらいたい。
大企業の内部保留が６００兆円というすさまじいことになっている。
円高になって生産部門の海外移転がさかんになった。
企業が 地代や人件費の安い中国やタイ、インドネシアでていった。
現地の生産部門で働くのはその国の人々だ。
会社が決算して 上がった利益も税金もその国に入る。
残った純利益だけが日本の本社に送られてくる。
そのカネを本社が使うわけにいかない。
それが内部保留という形でたまってくる。
それがたまりにたまって６００兆円という巨額になった。
利益が上がっているならなぜ社員の給料を上げないのか。
株の配当金は上がった。
モノ言う外資の株主がこわいからである。
アメリカやヨーロッパの大資本が日本の株を買っている。
欧米の資金をまもるために 株の配当金は６倍になったのである。
だが 日本人の給料は上がらない。
給料を上げれば 国内の消費もふえて ＧＤＰもあがってゆく。
そうなれば 日本経済の規模も大きくなるではないか。
給料が上がらないばかりか 備投資もすすんでいない。
設備投資をして生産性があがれば 経済も拡大するではないか。
設備投資をしなければ 設備が古くなって行き詰る。
設備投資だけではなく 研究開発も企業には必要だ。
研究開発をして新たな商品をうめば経済はふくらんでゆく。
なぜ それをせずに 内部保留を積み上げることばかりに執着するのか。
サラリーマン社長ばかりになって ５年１０年先を考えるようなスケールの大きな経営者がいなくなった。
会社の利益だけを考えると 国家観がなくなってしまう。
企業経営には国家観がなければならない。
かつての企業人には国家観があった。
いまの経営者はサラリーマン化して自己保身の汲々としている。
今回の総裁選で 総理総裁になるかたにお願いしたいのは 定年退職制をやめさせることである。
定年をのばすのではなく 定年退職制度をやめるのである。
辞めたいひとは辞めてもらっていいが もっと働きたいというひとには働いてもらう。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国のなかで 定年退職制があるのは日本と韓国だけである。
日本も外国のいいところはおおいにマネるべきである。
日本と韓国、タイで 個人所得がいちばん低いのは日本である。
日本もこんなていたらくでは 本当にダメになってしまう。
政治も 急ぐべきものは急がなくてはならない。
できるものはすぐやらなければ るずると先延ばしにされる。
憲法改正も同様で 保守が大合同して 自民党が自主憲法を掲げてからすでに７０年経ったがなんの進展もない。
総裁選の有力候補者も 憲法改正は３年以内にやりますなどといっている。
そういう舌先三寸の政治をやめて 国家国民の利益を真剣に考える政治をやってもらいたいのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル41）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=p88yNFHUFyA
2024年09月06日
山本峯章チャンネル 苦言直言第４０回
新〝冷戦構造〟と国防観念にとぼしい日本人
北朝鮮がおもしろいことをいいだした。
新しい冷戦構造がはじまったというのである。
かつての冷戦構造は アメリカと旧ソ連の２大大国によるものだった。
資本主義と共産主義のイデオロギーの対立である。
米ソ冷戦によって 東西による世界的な対立構造ができあがった。
新冷戦構造は 世界的対立ではなく 中国 ロシア 北朝鮮と日本 韓国 アメリカの地域的な対立である。
北朝鮮と陸続きの韓国は その危機感を十分にわきまえている。
韓国では かつて日本が体験した防空訓練までおこなわれている。
ところが 日本人は 戦争にたいするかつての危機感を忘れている。
日本人にとって 朝鮮半島の危機は 他所事でしかないのである。
現在 ２万８千のアメリカ軍が韓国に駐留して 韓国軍の指揮権ももっている。
朝鮮戦争が休戦状態とあって アメリカ軍は 臨戦態勢をとっているのである。
日本にある米軍基地は 朝鮮有事のときは 後方基地となる。
そして 横田のほか日本の米軍基地の７か所に 国連軍がおかれている。
ここには 日本の国旗と星条旗 国連旗の３本の旗が立っている。
日米安保の場合 日米間で 事前協議が必要になるが 国連軍は 朝鮮戦争がはじまったら 事前協議なしで出動できる。
日本人は 台湾や朝鮮半島有事に 戦争にまきこまれるという危機感をもっていない。
ヘーワヘーワと叫んでいれば 平和がむこうからやってくると思っているのである。
この４～５年で 日本人の防衛思想もだいぶすすんできた。
防衛予算もＧＤＰ比２％になって 国民もそれをみとめている。
それでもまだ国防や安全保障の意識は低い。
北朝鮮は １９５０年の朝鮮戦争とちがって 日本を攻撃する軍事力をもっている。
前の朝鮮戦争で 北朝鮮は 軍艦も戦闘機ももっていなかった。
だが 現在 北朝鮮は 日本の米軍基地を叩ける力をそなえている。
日本列島をとびこえる長距離ミサイルまでもって 年間３０回も実験発射をくり返している。
日本にミサイルを撃ちこむなどかんたんことなのである。
状況が１９５０年の朝鮮戦争とはまったくちがっている。
日本をとりまく国際環境にはきびしいものがあって 中国と台湾 韓国と北朝鮮のあいだでは緊張が高まっている。
中国と台湾で戦争がおきれば 尖閣列島や沖縄も危機的な状況になる。
朝鮮戦争がはじまれば 北朝鮮は 日米に強硬な姿勢にでてくるだろう。
日本人に この国際環境のきびしさを認知させなければならない。
敵が攻めてどうするかというアンケート（「世界価値観調査」）でたたかうと答えた日本人は１３％にすぎなかった。他の７９カ国の８０％は武器をもってたたかうと答えている。
日本はなにかヘンな国になってしまっている。
なんとかこの状況を変えなければならない。
それには愛国心を涵養しなければならない。
愛国心といえば右翼といわれるが、国を愛するということは祖先をふくめて国のすべてを愛することで 国民の普遍的な精神である。
最近の国際情勢を見て わたしはその感をつよめている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル40）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=cepIyvfGn9M
北朝鮮がおもしろいことをいいだした。
新しい冷戦構造がはじまったというのである。
かつての冷戦構造は アメリカと旧ソ連の２大大国によるものだった。
資本主義と共産主義のイデオロギーの対立である。
米ソ冷戦によって 東西による世界的な対立構造ができあがった。
新冷戦構造は 世界的対立ではなく 中国 ロシア 北朝鮮と日本 韓国 アメリカの地域的な対立である。
北朝鮮と陸続きの韓国は その危機感を十分にわきまえている。
韓国では かつて日本が体験した防空訓練までおこなわれている。
ところが 日本人は 戦争にたいするかつての危機感を忘れている。
日本人にとって 朝鮮半島の危機は 他所事でしかないのである。
現在 ２万８千のアメリカ軍が韓国に駐留して 韓国軍の指揮権ももっている。
朝鮮戦争が休戦状態とあって アメリカ軍は 臨戦態勢をとっているのである。
日本にある米軍基地は 朝鮮有事のときは 後方基地となる。
そして 横田のほか日本の米軍基地の７か所に 国連軍がおかれている。
ここには 日本の国旗と星条旗 国連旗の３本の旗が立っている。
日米安保の場合 日米間で 事前協議が必要になるが 国連軍は 朝鮮戦争がはじまったら 事前協議なしで出動できる。
日本人は 台湾や朝鮮半島有事に 戦争にまきこまれるという危機感をもっていない。
ヘーワヘーワと叫んでいれば 平和がむこうからやってくると思っているのである。
この４～５年で 日本人の防衛思想もだいぶすすんできた。
防衛予算もＧＤＰ比２％になって 国民もそれをみとめている。
それでもまだ国防や安全保障の意識は低い。
北朝鮮は １９５０年の朝鮮戦争とちがって 日本を攻撃する軍事力をもっている。
前の朝鮮戦争で 北朝鮮は 軍艦も戦闘機ももっていなかった。
だが 現在 北朝鮮は 日本の米軍基地を叩ける力をそなえている。
日本列島をとびこえる長距離ミサイルまでもって 年間３０回も実験発射をくり返している。
日本にミサイルを撃ちこむなどかんたんことなのである。
状況が１９５０年の朝鮮戦争とはまったくちがっている。
日本をとりまく国際環境にはきびしいものがあって 中国と台湾 韓国と北朝鮮のあいだでは緊張が高まっている。
中国と台湾で戦争がおきれば 尖閣列島や沖縄も危機的な状況になる。
朝鮮戦争がはじまれば 北朝鮮は 日米に強硬な姿勢にでてくるだろう。
日本人に この国際環境のきびしさを認知させなければならない。
敵が攻めてどうするかというアンケート（「世界価値観調査」）でたたかうと答えた日本人は１３％にすぎなかった。他の７９カ国の８０％は武器をもってたたかうと答えている。
日本はなにかヘンな国になってしまっている。
なんとかこの状況を変えなければならない。
それには愛国心を涵養しなければならない。
愛国心といえば右翼といわれるが、国を愛するということは祖先をふくめて国のすべてを愛することで 国民の普遍的な精神である。
最近の国際情勢を見て わたしはその感をつよめている。
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2024年08月31日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３９回
憲法改正がテーマにならない自民党総裁選はただの権力抗争だ
自由民主党は人材の宝庫といわれてきた。
その自民党の総裁選挙が９月におこなわれる。
最大のテーマは 憲法改正と緊急事態事項ならねばならない。
憲法改正は 安倍首相の国民投票法案で 一歩前進した。
だが、安倍さんは 憲法９条に３項を入れるといいだした。
憲法９条２項では 交戦権の否認している。
２項をそのままにして ３項で自衛隊項目をくわえるというのである。
読売新聞の調査では６０％ 朝日新聞の調査では５５％はが憲法改正を望んでいる。
ところが与党の公明党が 憲法９条の自衛隊条項に反対している。
そして 代わりに 憲法７２条と憲法７３条で自衛隊を合法化しようという。
憲法７２条（内閣総理大臣の職務）と憲法７３条（内閣の仕事）は内閣条項で 自衛隊とは関係がない。
日本国憲法では自衛隊の存在が謳われていない。
憲法学者も ９５％が 自衛隊は憲法違反だと叫んでいる。
憲法で否定されている自衛隊の指揮権を謳ってどうする。
自衛隊は 国連憲章５１条（個別的・集団的自衛権）に立脚している。
砂川判決（昭和３４年）の最高裁判決も 自衛隊は合憲とみとめている。
公明党も野党も９条の平和条項をもち上げるが 平和条項は 日本憲法だけのものではない。
９条１項の平和条項は 世界の憲法の８５％は平和条項をもっている。
台湾問題 朝鮮問題をみても いまや世界戦争は対岸の火事ではない。
憲法改正の本丸は９条２項の撤廃で きれいごとの平和主義は通用しない。
自民党の次期総裁は 憲法改正に本気でとりくまなければならない。
国民投票までもってゆけば 憲法改正は 世論の支持をうけるはずだ。
次期総理は 憲法改正だけやれば それだけで大きな実績だ。
憲法改正を避けて 自民党の総裁選はあるえない。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル39）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=ur63LmCKZ8o
自由民主党は人材の宝庫といわれてきた。
その自民党の総裁選挙が９月におこなわれる。
最大のテーマは 憲法改正と緊急事態事項ならねばならない。
憲法改正は 安倍首相の国民投票法案で 一歩前進した。
だが、安倍さんは 憲法９条に３項を入れるといいだした。
憲法９条２項では 交戦権の否認している。
２項をそのままにして ３項で自衛隊項目をくわえるというのである。
読売新聞の調査では６０％ 朝日新聞の調査では５５％はが憲法改正を望んでいる。
ところが与党の公明党が 憲法９条の自衛隊条項に反対している。
そして 代わりに 憲法７２条と憲法７３条で自衛隊を合法化しようという。
憲法７２条（内閣総理大臣の職務）と憲法７３条（内閣の仕事）は内閣条項で 自衛隊とは関係がない。
日本国憲法では自衛隊の存在が謳われていない。
憲法学者も ９５％が 自衛隊は憲法違反だと叫んでいる。
憲法で否定されている自衛隊の指揮権を謳ってどうする。
自衛隊は 国連憲章５１条（個別的・集団的自衛権）に立脚している。
砂川判決（昭和３４年）の最高裁判決も 自衛隊は合憲とみとめている。
公明党も野党も９条の平和条項をもち上げるが 平和条項は 日本憲法だけのものではない。
９条１項の平和条項は 世界の憲法の８５％は平和条項をもっている。
台湾問題 朝鮮問題をみても いまや世界戦争は対岸の火事ではない。
憲法改正の本丸は９条２項の撤廃で きれいごとの平和主義は通用しない。
自民党の次期総裁は 憲法改正に本気でとりくまなければならない。
国民投票までもってゆけば 憲法改正は 世論の支持をうけるはずだ。
次期総理は 憲法改正だけやれば それだけで大きな実績だ。
憲法改正を避けて 自民党の総裁選はあるえない。
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2024年08月24日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３８回
●ゆるされない国際秩序の力による現状変更
トランプが オレが大統領になったら 一日でロシア・ウクライナ戦争を片づけてみせると豪語している。
ウクライナの４州とクリミア半島をロシアに渡して ロシア・ウクライナ戦争を収束させるという腹らしい。
ウクライナを見捨てて、プーチンに恩を売ろうというのか。
１９７２年 キッシンジャーがニクソン大統領とともに 同盟国の日本の頭越しに中国へ飛んで 改革開放と市場経済をうったえた。
文化大革命が終わって 鄧小平らが改革開放へむかった背後にキッシンジャーがいたのである。
キッシンジャーは共和党系の政治家で 共和党のトランプもキッシンジャーに似たところがある。
力による現状変更をみとめてしまえば 力による支配が世界中にひろがってゆくことになる。
したがって 力による現状変更をけっしてみとめるべきではない。
北方領土の不法占拠も ロシアによる現状変更の産物だった。
ロシアは 歴史的にも 力による現状変更が得意な国なのである。
■ポツダム宣言受諾～１９４５年８月１４日
■ロシアの北方領土占領～～同年８月２８日
■日本が降伏文書へ調印～～～同年９月２日
力による現状変更をみとめてしまうと 他国侵略の野望をもっているリーダーを力づける結果となる。
中国の陸海空軍は 連日 台湾を囲んで演習をやっている。
これが あるとき 演習でなくなって 実戦になる可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国による台湾侵攻も正当化されてしまうだろう。
ロシアはウクライナ４州とクリミア半島を軍事占領して ウクライナは必死に抵抗している。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国の習近平が 国際社会が力による現状変更をみとめているという誤ったをもつだろう。
トランプは 戦争終結の条件として ウクライナ４州とクリミア半島をロシアにくれてやれといいかねない。
日本は トランプのそういううごきにたいして 徹底して反対しなければならない。
日本の外務省にはそんな元気のあるのはいないだろうが。
日本は 北方領土を不法占拠されたニガい経験をいかして 国際秩序の現状変更はゆるさないという姿勢をはっきりうちだすべきなのだ。
北朝鮮が韓国にたいして 敵国宣言をおこなった。これは 朝鮮半島を現状変更するという宣言にひとしい。
北朝鮮は ロシアと軍事同盟をむすぶにいたって 友好的な民族統一の路線を捨てて 韓国を敵国をみなしはじめたのである。
これは完全な現状変更で しかも戦争を辞さないという。
これをうけて 韓国は 日本とむすんで 戦争の危機を避けようという機運がでてきた。
椿事ながらこれは歓迎すべき方向転換だろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル38）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=184Vs39ZSvA
トランプが オレが大統領になったら 一日でロシア・ウクライナ戦争を片づけてみせると豪語している。
ウクライナの４州とクリミア半島をロシアに渡して ロシア・ウクライナ戦争を収束させるという腹らしい。
ウクライナを見捨てて、プーチンに恩を売ろうというのか。
１９７２年 キッシンジャーがニクソン大統領とともに 同盟国の日本の頭越しに中国へ飛んで 改革開放と市場経済をうったえた。
文化大革命が終わって 鄧小平らが改革開放へむかった背後にキッシンジャーがいたのである。
キッシンジャーは共和党系の政治家で 共和党のトランプもキッシンジャーに似たところがある。
力による現状変更をみとめてしまえば 力による支配が世界中にひろがってゆくことになる。
したがって 力による現状変更をけっしてみとめるべきではない。
北方領土の不法占拠も ロシアによる現状変更の産物だった。
ロシアは 歴史的にも 力による現状変更が得意な国なのである。
■ポツダム宣言受諾～１９４５年８月１４日
■ロシアの北方領土占領～～同年８月２８日
■日本が降伏文書へ調印～～～同年９月２日
力による現状変更をみとめてしまうと 他国侵略の野望をもっているリーダーを力づける結果となる。
中国の陸海空軍は 連日 台湾を囲んで演習をやっている。
これが あるとき 演習でなくなって 実戦になる可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国による台湾侵攻も正当化されてしまうだろう。
ロシアはウクライナ４州とクリミア半島を軍事占領して ウクライナは必死に抵抗している。
ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国の習近平が 国際社会が力による現状変更をみとめているという誤ったをもつだろう。
トランプは 戦争終結の条件として ウクライナ４州とクリミア半島をロシアにくれてやれといいかねない。
日本は トランプのそういううごきにたいして 徹底して反対しなければならない。
日本の外務省にはそんな元気のあるのはいないだろうが。
日本は 北方領土を不法占拠されたニガい経験をいかして 国際秩序の現状変更はゆるさないという姿勢をはっきりうちだすべきなのだ。
北朝鮮が韓国にたいして 敵国宣言をおこなった。これは 朝鮮半島を現状変更するという宣言にひとしい。
北朝鮮は ロシアと軍事同盟をむすぶにいたって 友好的な民族統一の路線を捨てて 韓国を敵国をみなしはじめたのである。
これは完全な現状変更で しかも戦争を辞さないという。
これをうけて 韓国は 日本とむすんで 戦争の危機を避けようという機運がでてきた。
椿事ながらこれは歓迎すべき方向転換だろう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル38）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=184Vs39ZSvA
2024年08月18日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３７回
●日韓軍事同盟の締結を急げ
インド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家（日本 韓国 オーストラリア ニュージーランド＝ＩＰ４）がＮＡＴＯ首脳の会合に参加して 中・ロ・朝の脅威にさらされているアジアの安全保障が格段に強化された
ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)という軍事組織の枠組みのなかにインド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家(ＩＰ４)をくわえようという構想がうごきだしている。
Ｐ４というのは 日本 韓国 オーストラリア ニュージーランドの４つの国である。
これまで日本と韓国は軍事訓練さえやったことがない。
韓国は 軍艦旗（旭日旗）を掲げる海上自衛隊の戦艦の入港を拒否しているからだ。
植民地支配の匂いがするというのである。
ＮＡＴＯは欧米３２国を包括する軍事組織である。
その枠組みのなかにＩＰ４の４か国をくわえようというのである。
日本と韓国が ＮＡＴＯの枠組みのなかで 同居することになる。
なにかムードが変わってきた。
韓国の防衛大臣が アメリカと日本 韓国３国による軍事演習を制度化しようといいだした。
日本は インド太平洋諸国との連携をつよめている。
アメリカとは日米安保条約があって イギリスやオーストラリアとも準軍事同盟をむすんでいる
ところが 韓国とは軍事同盟をむすんでいない。
日清・日露戦争は韓（朝鮮）半島の安定が主たるテーマだった。
地政学的に見て 朝鮮半島が 清国やロシアの手に落ちたら日本の安全保障が危うくなる。
わたしはこれまで 日本の安全保障のためにも 韓国と軍事同盟をむすぶべきといってきた。
国家をまもるためにも 日本は韓国と軍事同盟をむすんで 日米韓のきずなを強化すべきなのである。
経済も防衛も集団主義で 一国主義は成り立たない。
日本が軍事同盟をもちかけても 韓国はのってこなかった。
ところが 北朝鮮が韓国に敵視政策をとるにいたって 情勢が変わってきた。
将来の統一をめざす北朝鮮は これまで 韓国を南朝鮮と呼んできた。
その北朝鮮が ロシアと軍事同盟をむすんで 韓国に危機感が高まった。
北朝鮮は 核保有国として 国際社会から認知されている。
中国やロシア イランも 北朝鮮の核保有をみとめている。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている。
韓国で 危機感が高まったのは当然で 世論の７０％が核保有をのぞんでいる。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている
核保有は 日本にとっても 望ましいことである。
核ほど 有効な 安全保障の手段は存在しないからである。
これまで、韓国には 日本と軍事協定をむすぼうという発想はなかった。
ところが ここにきて 日本やアメリカとの合同軍事演習を制度化しようといいだした。
韓国の保守政権が ２年半後 左翼政権に奪われる可能性もある。
そうなれば なにもかもひっくり返ってしまうかもしれない。
韓国はそういう国なので 現政権下で 日韓軍事同盟をむすばねばならない。
日韓の軍事同盟をむすぶことができれば 朝鮮半島および日本の安全保障も大きく前進する。
インド太平洋構想などアジアの安全保障は固まりつつある。
アジア安保のむずかしいところは アメリカや日本に接近すると 中国の反発を招くところにある。
アジア諸国は 中国との利害関係も小さくない。
アジア安定のためにも 日本は 韓国と早急に軍事同盟をむすぶべきだろう。
そうすれば日・米・韓の共同防衛網ができあがる。
それには まず日韓が歩み寄って 朝鮮半島の安定をはかるべきなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル37）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MYJJ48gdeMc
インド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家（日本 韓国 オーストラリア ニュージーランド＝ＩＰ４）がＮＡＴＯ首脳の会合に参加して 中・ロ・朝の脅威にさらされているアジアの安全保障が格段に強化された
ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)という軍事組織の枠組みのなかにインド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家(ＩＰ４)をくわえようという構想がうごきだしている。
Ｐ４というのは 日本 韓国 オーストラリア ニュージーランドの４つの国である。
これまで日本と韓国は軍事訓練さえやったことがない。
韓国は 軍艦旗（旭日旗）を掲げる海上自衛隊の戦艦の入港を拒否しているからだ。
植民地支配の匂いがするというのである。
ＮＡＴＯは欧米３２国を包括する軍事組織である。
その枠組みのなかにＩＰ４の４か国をくわえようというのである。
日本と韓国が ＮＡＴＯの枠組みのなかで 同居することになる。
なにかムードが変わってきた。
韓国の防衛大臣が アメリカと日本 韓国３国による軍事演習を制度化しようといいだした。
日本は インド太平洋諸国との連携をつよめている。
アメリカとは日米安保条約があって イギリスやオーストラリアとも準軍事同盟をむすんでいる
ところが 韓国とは軍事同盟をむすんでいない。
日清・日露戦争は韓（朝鮮）半島の安定が主たるテーマだった。
地政学的に見て 朝鮮半島が 清国やロシアの手に落ちたら日本の安全保障が危うくなる。
わたしはこれまで 日本の安全保障のためにも 韓国と軍事同盟をむすぶべきといってきた。
国家をまもるためにも 日本は韓国と軍事同盟をむすんで 日米韓のきずなを強化すべきなのである。
経済も防衛も集団主義で 一国主義は成り立たない。
日本が軍事同盟をもちかけても 韓国はのってこなかった。
ところが 北朝鮮が韓国に敵視政策をとるにいたって 情勢が変わってきた。
将来の統一をめざす北朝鮮は これまで 韓国を南朝鮮と呼んできた。
その北朝鮮が ロシアと軍事同盟をむすんで 韓国に危機感が高まった。
北朝鮮は 核保有国として 国際社会から認知されている。
中国やロシア イランも 北朝鮮の核保有をみとめている。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている。
韓国で 危機感が高まったのは当然で 世論の７０％が核保有をのぞんでいる。
核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている
核保有は 日本にとっても 望ましいことである。
核ほど 有効な 安全保障の手段は存在しないからである。
これまで、韓国には 日本と軍事協定をむすぼうという発想はなかった。
ところが ここにきて 日本やアメリカとの合同軍事演習を制度化しようといいだした。
韓国の保守政権が ２年半後 左翼政権に奪われる可能性もある。
そうなれば なにもかもひっくり返ってしまうかもしれない。
韓国はそういう国なので 現政権下で 日韓軍事同盟をむすばねばならない。
日韓の軍事同盟をむすぶことができれば 朝鮮半島および日本の安全保障も大きく前進する。
インド太平洋構想などアジアの安全保障は固まりつつある。
アジア安保のむずかしいところは アメリカや日本に接近すると 中国の反発を招くところにある。
アジア諸国は 中国との利害関係も小さくない。
アジア安定のためにも 日本は 韓国と早急に軍事同盟をむすぶべきだろう。
そうすれば日・米・韓の共同防衛網ができあがる。
それには まず日韓が歩み寄って 朝鮮半島の安定をはかるべきなのである。
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https://www.youtube.com/watch?v=MYJJ48gdeMc
2024年08月11日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３６回
自民党の憲法改正の最大の障害は共産・立憲らの野党ではなく自民と連立政権をを組む与党の公明党だった
９月の自民党総裁選で 憲法と皇室典範の改正が重要なテーマとなる。
この２つは 岸田さんが任期中にやりたいと明言していたが 結局 できなかった。.
安倍さんは かつて わたしや村上正邦氏との会食の席で 憲法改正をやりますと力強く宣言した。
そして 国民投票の法制化までこぎつけて いよいよやるなと思ったところで この動きがとまってしまった。
そして 言い出したのが憲法９条の３項の追加だった。
憲法９条１項の戦争放棄はどこの国も謳っている平和条項である。
第２項は 交戦権の放棄で 陸海空軍をもたないと宣言している。
この第２項をそのまま残して 第３項を新設して そこに自衛隊条項を入れるという。
安倍さんはどういうつもりなのだろう。
第２項で 陸海空軍をもたないといっておいて 第３項で 自衛隊の存在を明記するのは大きな矛盾で 国論も二分される。
安倍さんが この矛盾をあえておこなった理由について 思いめぐらせ 思いついたことがあった。
公明党の存在だった。
かつて 池田大作の女性スキャンダルで 週刊誌が騒いだことがあった。
このとき自民党は 憲法２０条３項（国は宗教活動をしてはならない）を盾に公明党を追い込んだ。
池田大作を国会へ呼んで 証人喚問にかけようというのだ。
あわてたのが公明党だった。公明党は創価学会の前衛みたいなもので どんな手を使ってでも池田の証人喚問を防がなければならなかった。
この騒ぎも 結果的には 自民党と政権を組むことで決着がついた。
池田が証人喚問に呼ばれたら 政治と宗教の問題で徹底的にやられる。
そうなれば 池田は 神さまではなくなってしまう。
そういう経過から 公明党がすり寄って 政策の整合性がない自民党と連立を組むことになったのである。
公明党は連立を組んで 権力のありがたさがわかった。大臣の椅子を一つもらえるばかりか 公明党の立案した政策もとおしてもらえる。
一方、自民党は 公明党との選挙協力で 選挙戦ががぜんラクになった。
かかる経緯で 自民党は 公明党病にかかってしまった。
都会議員の補選７つで 自民党が取れたのは２つ あとの５つは落とした。
公明党が手を抜いたからで それみたことかと公明党は ハナたかだかだった。
自民党の凋落は「政治とカネ」だけが原因ではない。
公明党と組んだことで 保守党としての信頼が揺らいでいる。
公明党は憲法改正の政党ではない。婦人部などはまさしく平和部隊である。
安倍さんは 公明党の意向をいれて 第９条２項「陸海空軍を保持しない」を残して３項を新設しての自衛隊の存在を明記しようとした。
自民党は政権維持のために 公明党の顔色をうかがう政党になってしまっていたのである。
憲法改正で だれが公明党を説得するか。
自民党と公明党は もともと 政策に整合性がない。
公明党が自民党と組んだのも 池田大作の証人喚問を避けるという 便宜的なもので 政策上の合意があったわけではない。
自民党の総裁選挙は 政局を安定させるためにも 公明党をうまく御してゆかねばならない。
それがうまくいかなければ憲法改正はむずかしい。
つぎの選挙で 自民と維新 国民の改憲勢力が３の２以上の議席をとれば情勢は大きくうごく。
だが それは望めない。
公明党という一定勢力は 憲法改正の自民党にとって 大きな存在である。
だが 池田大作なきあと公明党は 強気にでてくる可能性がある。
公明党をうまくおさえこんで 自民党は 安倍さんの念願だった憲法改正を一日もはやく実現してもらいたい。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル36）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=x8eeEAZuBJQ
９月の自民党総裁選で 憲法と皇室典範の改正が重要なテーマとなる。
この２つは 岸田さんが任期中にやりたいと明言していたが 結局 できなかった。.
安倍さんは かつて わたしや村上正邦氏との会食の席で 憲法改正をやりますと力強く宣言した。
そして 国民投票の法制化までこぎつけて いよいよやるなと思ったところで この動きがとまってしまった。
そして 言い出したのが憲法９条の３項の追加だった。
憲法９条１項の戦争放棄はどこの国も謳っている平和条項である。
第２項は 交戦権の放棄で 陸海空軍をもたないと宣言している。
この第２項をそのまま残して 第３項を新設して そこに自衛隊条項を入れるという。
安倍さんはどういうつもりなのだろう。
第２項で 陸海空軍をもたないといっておいて 第３項で 自衛隊の存在を明記するのは大きな矛盾で 国論も二分される。
安倍さんが この矛盾をあえておこなった理由について 思いめぐらせ 思いついたことがあった。
公明党の存在だった。
かつて 池田大作の女性スキャンダルで 週刊誌が騒いだことがあった。
このとき自民党は 憲法２０条３項（国は宗教活動をしてはならない）を盾に公明党を追い込んだ。
池田大作を国会へ呼んで 証人喚問にかけようというのだ。
あわてたのが公明党だった。公明党は創価学会の前衛みたいなもので どんな手を使ってでも池田の証人喚問を防がなければならなかった。
この騒ぎも 結果的には 自民党と政権を組むことで決着がついた。
池田が証人喚問に呼ばれたら 政治と宗教の問題で徹底的にやられる。
そうなれば 池田は 神さまではなくなってしまう。
そういう経過から 公明党がすり寄って 政策の整合性がない自民党と連立を組むことになったのである。
公明党は連立を組んで 権力のありがたさがわかった。大臣の椅子を一つもらえるばかりか 公明党の立案した政策もとおしてもらえる。
一方、自民党は 公明党との選挙協力で 選挙戦ががぜんラクになった。
かかる経緯で 自民党は 公明党病にかかってしまった。
都会議員の補選７つで 自民党が取れたのは２つ あとの５つは落とした。
公明党が手を抜いたからで それみたことかと公明党は ハナたかだかだった。
自民党の凋落は「政治とカネ」だけが原因ではない。
公明党と組んだことで 保守党としての信頼が揺らいでいる。
公明党は憲法改正の政党ではない。婦人部などはまさしく平和部隊である。
安倍さんは 公明党の意向をいれて 第９条２項「陸海空軍を保持しない」を残して３項を新設しての自衛隊の存在を明記しようとした。
自民党は政権維持のために 公明党の顔色をうかがう政党になってしまっていたのである。
憲法改正で だれが公明党を説得するか。
自民党と公明党は もともと 政策に整合性がない。
公明党が自民党と組んだのも 池田大作の証人喚問を避けるという 便宜的なもので 政策上の合意があったわけではない。
自民党の総裁選挙は 政局を安定させるためにも 公明党をうまく御してゆかねばならない。
それがうまくいかなければ憲法改正はむずかしい。
つぎの選挙で 自民と維新 国民の改憲勢力が３の２以上の議席をとれば情勢は大きくうごく。
だが それは望めない。
公明党という一定勢力は 憲法改正の自民党にとって 大きな存在である。
だが 池田大作なきあと公明党は 強気にでてくる可能性がある。
公明党をうまくおさえこんで 自民党は 安倍さんの念願だった憲法改正を一日もはやく実現してもらいたい。
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2024年08月03日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３５回
文化破壊で体制転覆を画策する左翼の戦略～～夫婦別姓やＬＧＢＴに悪乗りした日本の財界とインテリの愚かな欧米崇拝とおそるべき知的退廃
マスコミその他で〝夫婦別姓〟の問題が騒がれている。
そのなかで 経団連のトップがとんでもないことをいっている。
女性の社会進出のため 社会で活躍するために 政治は〝夫婦別姓〟を急げというのである。
なにをバカなことをいっているのか。
女性が社会にでるのに なぜ夫婦別姓にならなければならないのか。
企業は 夫婦別姓にならなければ 採用しないのか。
夫婦別姓にならなければ 社会で活躍できないのか。
大事なのは 夫婦別姓ではなく 女性が安心して 社会に出てゆける環境をつくりあげることではないのか。
たとえば 保育の問題や育児環境の問題などである。子どもを預かってもらいたいが保育園が少ないことが大きな問題になっている。
夫婦別姓よりも 女性が働きやすい環境を整えることの方が はるかに大事な問題であろう。
経団連はいったいなにを考えているのか
大事なのは 制度などの文明論ではなく 心の問題をテーマにする文化論なのである。
テレビなどで 専門家らしき女性たちででてきて さかんに夫婦別姓を説いている。
アメリがどうの フランスがどうのといっているのだが わたしは ばかものといいたい。フランスやアメリカなどどうでもいい。問題はこの国はどうなのかということである。
婚外子はフランスが５５％ アメリカが４０％ イギリスが４７％で 日本はわずか２・５％である。
正常なのは いうまでもないが 日本である。
フランスやアメリカ イギリスには 婚外子を受け入れる社会保障など体制が整っている。
だからといって フランスやアメリカ イギリスは 文明国家で これらの国に比べて 日本は遅れているということにならない。
欧米と日本は 文化がちがうので 比較の対象にならない。
中学・高校のアンケートで 結婚後 男の方の籍に入るか 女性の籍に入るかという選択で ７０数％が どちらかの姓に入りたいという。
これは法律が定めている夫婦同姓で きわめて正常である。
一方、夫婦別姓をもとめているのは７％程度にとどまった。
８０％に近い生徒が正常な戸籍をもとめていたのである。
結婚というのは 心という内的な問題で 利便という外的な問題ではない。
文明社会は 心という文化の社会を軽んじる傾向がある。
結婚は 性が介在して 両性が愛をむすんで家族ができあがる。
ところが 現在は モノを語るような調子で 結婚が語られる。
政治を筆頭に 現在 心の軽視という 文化崩壊が進行している。
名古屋で「表現の不自由展」というのをやって ひと悶着あった。
名古屋市の河村たかし市長は絶対反対でおカネも出さない。
一方 愛知県の大村秀章知事はこの「あいちトリエンナーレ２０１９」を熱心に支持した。
これが文化対立の構図である。
表現の不自由展がなにをやったのか。
天皇陛下の写真を燃やして 足で踏んづけて これが表現の自由だと。
それで 名古屋市の河村市長と 名古屋の大村知事は 対立関係になった。
ＬＧＢＴや同性婚 夫婦別姓は 文化否定で これが文化摩擦をひきおこす。
社会的な対立をひきだすこと それが文化否定の目的で 左翼の戦術である。
政治的な対立では 左翼は 天下をとれない。
かつてのロシア革命のように 中国の文化大革命のように イデオロギーだけで革命をおこすことはできない。そこで 政治の対立ではなく 文化の対立をつくって 革命のムードをあおりたてる。
ＬＧＢＴも夫婦別姓もその流れにある。
アメリカ民主党の左派は この姿勢が徹底している。
日本は ２千年つづいてきた歴史と伝統を有する。結婚の歴史はそう古くないが この歴史や伝統をかんたんに捨てていいわけはない。
産経新聞は 経団連のトップの談話にたいして 共産党のようだと書いていたが ＬＧＢＴも夫婦別姓も 結局 左翼運動だったのである。
家の観念と個人主義～日本には お墓の文化があって 家という考え方が根強い。死ねば 先祖代々という家のお墓に入るのが当たり前なのである。
ところが 核家族が流行って 現在 それが定着している。
ある女性が 夫に わたしが死んだら 実家の墓に入りたいといったという。
核家族化と家観念の崩壊が 夫婦別姓の風潮に拍車をかけた。
その結果 妻が夫ではなく 父母のお墓に入りたいという精神構造ができあがってしまった。
財界ごときが夫婦別姓などというのは片腹痛い。
小泉・竹中が新自由主義に踊らされて 正規雇用と非正規雇用の格差化というばかなことをやった。
結婚もできない低所得者層を大量につくりだした財界は 夫婦別姓を問題にする前に 非正規という差別を撤廃すべきなのである。
内部保留で５００兆円もためためこんで 社員の給与は むしろ 下がっている。
その反面 株の配当は この３０年で ６倍になっている。
天下国家を考える国士的な財界人がいなくなった。
だから 女性の社会進出のために 夫婦別姓をすすめるべき などというばかなことをいいだすのである。
せめてわたしは 夫婦別姓に反対と財界にはっきり異を唱えておこう。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル35）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=qUUuSxiGm_w
マスコミその他で〝夫婦別姓〟の問題が騒がれている。
そのなかで 経団連のトップがとんでもないことをいっている。
女性の社会進出のため 社会で活躍するために 政治は〝夫婦別姓〟を急げというのである。
なにをバカなことをいっているのか。
女性が社会にでるのに なぜ夫婦別姓にならなければならないのか。
企業は 夫婦別姓にならなければ 採用しないのか。
夫婦別姓にならなければ 社会で活躍できないのか。
大事なのは 夫婦別姓ではなく 女性が安心して 社会に出てゆける環境をつくりあげることではないのか。
たとえば 保育の問題や育児環境の問題などである。子どもを預かってもらいたいが保育園が少ないことが大きな問題になっている。
夫婦別姓よりも 女性が働きやすい環境を整えることの方が はるかに大事な問題であろう。
経団連はいったいなにを考えているのか
大事なのは 制度などの文明論ではなく 心の問題をテーマにする文化論なのである。
テレビなどで 専門家らしき女性たちででてきて さかんに夫婦別姓を説いている。
アメリがどうの フランスがどうのといっているのだが わたしは ばかものといいたい。フランスやアメリカなどどうでもいい。問題はこの国はどうなのかということである。
婚外子はフランスが５５％ アメリカが４０％ イギリスが４７％で 日本はわずか２・５％である。
正常なのは いうまでもないが 日本である。
フランスやアメリカ イギリスには 婚外子を受け入れる社会保障など体制が整っている。
だからといって フランスやアメリカ イギリスは 文明国家で これらの国に比べて 日本は遅れているということにならない。
欧米と日本は 文化がちがうので 比較の対象にならない。
中学・高校のアンケートで 結婚後 男の方の籍に入るか 女性の籍に入るかという選択で ７０数％が どちらかの姓に入りたいという。
これは法律が定めている夫婦同姓で きわめて正常である。
一方、夫婦別姓をもとめているのは７％程度にとどまった。
８０％に近い生徒が正常な戸籍をもとめていたのである。
結婚というのは 心という内的な問題で 利便という外的な問題ではない。
文明社会は 心という文化の社会を軽んじる傾向がある。
結婚は 性が介在して 両性が愛をむすんで家族ができあがる。
ところが 現在は モノを語るような調子で 結婚が語られる。
政治を筆頭に 現在 心の軽視という 文化崩壊が進行している。
名古屋で「表現の不自由展」というのをやって ひと悶着あった。
名古屋市の河村たかし市長は絶対反対でおカネも出さない。
一方 愛知県の大村秀章知事はこの「あいちトリエンナーレ２０１９」を熱心に支持した。
これが文化対立の構図である。
表現の不自由展がなにをやったのか。
天皇陛下の写真を燃やして 足で踏んづけて これが表現の自由だと。
それで 名古屋市の河村市長と 名古屋の大村知事は 対立関係になった。
ＬＧＢＴや同性婚 夫婦別姓は 文化否定で これが文化摩擦をひきおこす。
社会的な対立をひきだすこと それが文化否定の目的で 左翼の戦術である。
政治的な対立では 左翼は 天下をとれない。
かつてのロシア革命のように 中国の文化大革命のように イデオロギーだけで革命をおこすことはできない。そこで 政治の対立ではなく 文化の対立をつくって 革命のムードをあおりたてる。
ＬＧＢＴも夫婦別姓もその流れにある。
アメリカ民主党の左派は この姿勢が徹底している。
日本は ２千年つづいてきた歴史と伝統を有する。結婚の歴史はそう古くないが この歴史や伝統をかんたんに捨てていいわけはない。
産経新聞は 経団連のトップの談話にたいして 共産党のようだと書いていたが ＬＧＢＴも夫婦別姓も 結局 左翼運動だったのである。
家の観念と個人主義～日本には お墓の文化があって 家という考え方が根強い。死ねば 先祖代々という家のお墓に入るのが当たり前なのである。
ところが 核家族が流行って 現在 それが定着している。
ある女性が 夫に わたしが死んだら 実家の墓に入りたいといったという。
核家族化と家観念の崩壊が 夫婦別姓の風潮に拍車をかけた。
その結果 妻が夫ではなく 父母のお墓に入りたいという精神構造ができあがってしまった。
財界ごときが夫婦別姓などというのは片腹痛い。
小泉・竹中が新自由主義に踊らされて 正規雇用と非正規雇用の格差化というばかなことをやった。
結婚もできない低所得者層を大量につくりだした財界は 夫婦別姓を問題にする前に 非正規という差別を撤廃すべきなのである。
内部保留で５００兆円もためためこんで 社員の給与は むしろ 下がっている。
その反面 株の配当は この３０年で ６倍になっている。
天下国家を考える国士的な財界人がいなくなった。
だから 女性の社会進出のために 夫婦別姓をすすめるべき などというばかなことをいいだすのである。
せめてわたしは 夫婦別姓に反対と財界にはっきり異を唱えておこう。
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https://www.youtube.com/watch?v=qUUuSxiGm_w
2024年07月28日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３４回
現実味をおびてきた韓国の核保有と核を巡るアメリカの大国エゴ～トランプ以後が不透明な世界情勢
韓国では 核をもつべしという世論が７０％にもたっしている。
トランプも韓国に核をもつべきといっている。
その一方、北朝鮮には核を捨てろと迫って 経済援助の約束までした。
もっとも 北朝鮮は 核を捨てる気はさらさらなかった。
韓国が核兵器をもつといいだしたのは 北朝鮮がロシアと軍事条約をむすんだからである。
ロシアとの同盟によって 北朝鮮は 核保有国として 世界にみとめられたも同然となった。
韓国国民の７０％が核保有をのぞんでいるのは 北にたいする危機感からである。
それでも 韓国は 日本と軍事条約をむすぼうとしない。
韓国はアメリカと米韓条約を 日本もアメリカと安保条約をむすんでいる。
だが、日本と韓国にあいだに条約はなにもない。
韓国には３８６世代と呼ばれる年代層が存在する。
１９９０年代に３０代（３）を迎えて、１９８０年代（８）で民主化運動にかかわった１９６０年代（６）生まれの年代で、民主化運動世代とも呼ばれる。
北朝鮮の影響をうけて 軍事政権を倒した民主化運動の主役を演じた６０～７０歳の人たちである。
この人たちは 反日 反米でこりかたまっている。
共産主義がだいすきな韓国野党の本性でもある。
韓国野党の３０％は 北朝鮮のシンパで かれらが韓国政界で力をもっているかぎり日韓の関係はうまくいかない。
反日の一本鎗で アメリカや日本を仮想敵とみなしているからである。
３８６世代が崇める北朝鮮だが これまで 韓国を韓国と呼んでこなかった。
南鮮あるいは南朝鮮と呼んできたのは 同じ民族で 北が主で 南が従という国家観をもっているからだった。
いずれ 民族統一して 同じ国家になるというわけである。
ところが 最近は 韓国と呼ぶようになった。
将来的に統一する朝鮮の一部ではなく 敵国としての韓国となったのである。
北朝鮮は ロシアと条約をむすび 中国とは盟友関係にあって その延長線上にイランもいる。
そういう関係を構築して 国家として 自信をもった。
そして 韓国を敵対する国家としてみとめるという。
いつでも攻めることができるという意志表示である。
韓国が緊張を高めるのは当然である。
それなら 日本と軍事同盟をむすべばいいではないか。
日・米・韓に台湾をふくめて ４か国軍事同盟をむすべばアジアの安保体制は盤石である。
だが これには３８６世代が反対する。
中国も黙ってはいない。
そこで韓国は 太平洋ではなく 大西洋のＮＡＴＯに目をむけた。
ＮＡＴＯは３２か国の軍事組織である。
韓国がＮＡＴＯとむすぶ軍事同盟に日本がふくまれる。
日本と韓国 オーストラリアニュージーランドの４か国がＮＡＴＯと軍事的な連帯をつよめようというのである。
ＮＡＴＯの枠組みのなかであれ 日韓が接近するのは 大きな進歩である。
アセアンなどと同盟関係をむすぶと 中国の反発を招く。
太平洋ではなく 大西洋という枠のなかでむすぶのは名案である。
今後 日本は韓国とうまくやらなければならない。
いまの尹（ユン）大統領の任期は残り２年半である。
次期大統領が野党に移れば 全部ひっくり返ってしまう
北朝鮮が韓国を標的にしている以上、韓国がアジア安定のカギとなる。
地政学的に見ても 韓国は日本にとって大事な国だが 歴史的に複雑な経緯もあってぎくしゃくしてきた。
だが その歴史的な軋轢も克服されようとしている。
韓国の学者も 従軍慰安婦の強制連行はなかったという本を堂々と出版している。
一方、反日派の一部は 外国に「慰安婦像」を立てて 性奴隷といって反日を煽っている。
現在の尹政権がつづくかぎり韓国の反日運動はおさまってくるはずだ。
さて、韓国国民の７０％が原爆所有をのぞんでいるという。
日本から見ればただ事ではない。ロシアと中国 北朝鮮につづいて韓国が核をもてば 非核国の日本は 重大な選択を迫られることになる。
トランプが大統領になれば また勝手なことをいってくるだろう。
かつて 北朝鮮にたいして 核を捨てたら経済援助をするといった。
だが 北朝鮮は核を捨てなかった
親子三代できずきあげた独裁政権の金王国があれほどつよい抑止力をもった核を捨てるはずがない
一方 トランプは 韓国には核をもてという。
韓国には２万８千の在韓米軍が駐留している。
韓国が核をもたせて 在韓米軍を撤退させる。
北には核を捨てろ。韓国には核をもて。そうなれば アメリカは 在韓米軍をひきあげることができるというのは 無責任な話である。
アメリカはじつにいい加減な国である。
イラク戦争の折り わたしは アメリカがサイルを撃ちこんでくる２日前までイラクにいた。
バグダッドで ラマダン副首相と連絡をとりあっていたのである。
ラマダンは「２日後にフセインに会わせる」いう。
フセインに会って メッセージが取れたら 世界的なビッグニュースになる。
その数日前 アメリカはミサイルを撃ち込むと通告してきた。
日本大使がとんできてこういう。
「明日の夜の飛行機でヨルダンにでてください。わたしもその便に乗ります」
アメリカがイラクを攻める口実は イラクは原爆を研究して 核をもっている。
毒ガス工場ももっているというものだった。
イラク側はこれを完全否定した。
毒ガス製造はアメリカが関与している。
イラクは 原爆の研究や開発はしておらず まして 原爆などもっていない。
したがって アメリカは ミサイルを撃ち込んでこない。
ラマダンは そういってわたしたちをひきとめた。
だが、大使は「明日の飛行機に乗ってください」の一点張り。
大使の説得に応じて飛行機にのった
ヨルダン空港に 世界中のマスコミが集まっていて 大騒ぎだった。
アメリカはイラクを攻めて フセインの首を吊って ラマダンを殺してしまった
結局 なにもなかった 核兵器などなかったのだ。
アメリカがフセインの首を吊ったのではない。
フセインを反フセイン派に売って 首を吊らしたのである。
まるで 血なまぐさい西部劇である。
それがアメリカの戦争で 野蛮きわまりないものだった。
アメリカという国は 主主義の近代的な国家というけれど じつは 暴力主義の野蛮な国だったのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル33）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=mSmJ_9AtOvA
韓国では 核をもつべしという世論が７０％にもたっしている。
トランプも韓国に核をもつべきといっている。
その一方、北朝鮮には核を捨てろと迫って 経済援助の約束までした。
もっとも 北朝鮮は 核を捨てる気はさらさらなかった。
韓国が核兵器をもつといいだしたのは 北朝鮮がロシアと軍事条約をむすんだからである。
ロシアとの同盟によって 北朝鮮は 核保有国として 世界にみとめられたも同然となった。
韓国国民の７０％が核保有をのぞんでいるのは 北にたいする危機感からである。
それでも 韓国は 日本と軍事条約をむすぼうとしない。
韓国はアメリカと米韓条約を 日本もアメリカと安保条約をむすんでいる。
だが、日本と韓国にあいだに条約はなにもない。
韓国には３８６世代と呼ばれる年代層が存在する。
１９９０年代に３０代（３）を迎えて、１９８０年代（８）で民主化運動にかかわった１９６０年代（６）生まれの年代で、民主化運動世代とも呼ばれる。
北朝鮮の影響をうけて 軍事政権を倒した民主化運動の主役を演じた６０～７０歳の人たちである。
この人たちは 反日 反米でこりかたまっている。
共産主義がだいすきな韓国野党の本性でもある。
韓国野党の３０％は 北朝鮮のシンパで かれらが韓国政界で力をもっているかぎり日韓の関係はうまくいかない。
反日の一本鎗で アメリカや日本を仮想敵とみなしているからである。
３８６世代が崇める北朝鮮だが これまで 韓国を韓国と呼んでこなかった。
南鮮あるいは南朝鮮と呼んできたのは 同じ民族で 北が主で 南が従という国家観をもっているからだった。
いずれ 民族統一して 同じ国家になるというわけである。
ところが 最近は 韓国と呼ぶようになった。
将来的に統一する朝鮮の一部ではなく 敵国としての韓国となったのである。
北朝鮮は ロシアと条約をむすび 中国とは盟友関係にあって その延長線上にイランもいる。
そういう関係を構築して 国家として 自信をもった。
そして 韓国を敵対する国家としてみとめるという。
いつでも攻めることができるという意志表示である。
韓国が緊張を高めるのは当然である。
それなら 日本と軍事同盟をむすべばいいではないか。
日・米・韓に台湾をふくめて ４か国軍事同盟をむすべばアジアの安保体制は盤石である。
だが これには３８６世代が反対する。
中国も黙ってはいない。
そこで韓国は 太平洋ではなく 大西洋のＮＡＴＯに目をむけた。
ＮＡＴＯは３２か国の軍事組織である。
韓国がＮＡＴＯとむすぶ軍事同盟に日本がふくまれる。
日本と韓国 オーストラリアニュージーランドの４か国がＮＡＴＯと軍事的な連帯をつよめようというのである。
ＮＡＴＯの枠組みのなかであれ 日韓が接近するのは 大きな進歩である。
アセアンなどと同盟関係をむすぶと 中国の反発を招く。
太平洋ではなく 大西洋という枠のなかでむすぶのは名案である。
今後 日本は韓国とうまくやらなければならない。
いまの尹（ユン）大統領の任期は残り２年半である。
次期大統領が野党に移れば 全部ひっくり返ってしまう
北朝鮮が韓国を標的にしている以上、韓国がアジア安定のカギとなる。
地政学的に見ても 韓国は日本にとって大事な国だが 歴史的に複雑な経緯もあってぎくしゃくしてきた。
だが その歴史的な軋轢も克服されようとしている。
韓国の学者も 従軍慰安婦の強制連行はなかったという本を堂々と出版している。
一方、反日派の一部は 外国に「慰安婦像」を立てて 性奴隷といって反日を煽っている。
現在の尹政権がつづくかぎり韓国の反日運動はおさまってくるはずだ。
さて、韓国国民の７０％が原爆所有をのぞんでいるという。
日本から見ればただ事ではない。ロシアと中国 北朝鮮につづいて韓国が核をもてば 非核国の日本は 重大な選択を迫られることになる。
トランプが大統領になれば また勝手なことをいってくるだろう。
かつて 北朝鮮にたいして 核を捨てたら経済援助をするといった。
だが 北朝鮮は核を捨てなかった
親子三代できずきあげた独裁政権の金王国があれほどつよい抑止力をもった核を捨てるはずがない
一方 トランプは 韓国には核をもてという。
韓国には２万８千の在韓米軍が駐留している。
韓国が核をもたせて 在韓米軍を撤退させる。
北には核を捨てろ。韓国には核をもて。そうなれば アメリカは 在韓米軍をひきあげることができるというのは 無責任な話である。
アメリカはじつにいい加減な国である。
イラク戦争の折り わたしは アメリカがサイルを撃ちこんでくる２日前までイラクにいた。
バグダッドで ラマダン副首相と連絡をとりあっていたのである。
ラマダンは「２日後にフセインに会わせる」いう。
フセインに会って メッセージが取れたら 世界的なビッグニュースになる。
その数日前 アメリカはミサイルを撃ち込むと通告してきた。
日本大使がとんできてこういう。
「明日の夜の飛行機でヨルダンにでてください。わたしもその便に乗ります」
アメリカがイラクを攻める口実は イラクは原爆を研究して 核をもっている。
毒ガス工場ももっているというものだった。
イラク側はこれを完全否定した。
毒ガス製造はアメリカが関与している。
イラクは 原爆の研究や開発はしておらず まして 原爆などもっていない。
したがって アメリカは ミサイルを撃ち込んでこない。
ラマダンは そういってわたしたちをひきとめた。
だが、大使は「明日の飛行機に乗ってください」の一点張り。
大使の説得に応じて飛行機にのった
ヨルダン空港に 世界中のマスコミが集まっていて 大騒ぎだった。
アメリカはイラクを攻めて フセインの首を吊って ラマダンを殺してしまった
結局 なにもなかった 核兵器などなかったのだ。
アメリカがフセインの首を吊ったのではない。
フセインを反フセイン派に売って 首を吊らしたのである。
まるで 血なまぐさい西部劇である。
それがアメリカの戦争で 野蛮きわまりないものだった。
アメリカという国は 主主義の近代的な国家というけれど じつは 暴力主義の野蛮な国だったのである。
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2024年07月21日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３３回
テロ事件がおきるとマスコミ識者は民主主義にたいする挑戦と非難の声をあげるが、民主主義だからテロがおきるのである
テレビでトランプが銃撃される映像を見て ふと思ったのは 昭和５２年 アメリカ民主党のアジア太平洋大会に出席させてもらったときのことである。
パーティ会場で カータ―大統領と握手する機会があって わたしは手を差し出した。
このとき ５～６人のボディーガードにとりかこまれたが かれらは わたしの手しか見ていなかった。
手に拳銃をもっていないかチェックしたのである。
アメリカが〝銃社会〟と思い知らされた瞬間だった。
テロがおきると マスコミ文化人や知識人は 民主主義なのにおかしい 民主主義だからテロはゆるせないという言説をふりまわす。
だが 民主主義社会は もともと テロがおきやすい社会なのである。
したがって 民主主義社会では 気を配って 注意深く生きていかなければならない。
中国やロシアをみてわかるとおり 権力は 危険分子とみれば 事前拘束してしまう。
監視社会 密告社会では 不穏なうごきを事前にチェックできる。
そして 不審者は 別件逮捕して 強制収容所に送ってしまう。
したがって 秘密警察や強制収容所のある全体主義国家では テロがおきにくい。
プーチンの盟友だったプルゴジンも プーチンに逆らって 航空事故で死んだ。反プーチン派の大物も刑務所で変死している。反プーチンの有力者も ヨーロッパに亡命中 毒殺されている。
全体主義社会では 反体制派や危険分子は 権力によって排除される。
監視社会では うかつにモノをいえば 密告されて抹殺されることになる。
こういう社会はこわいが たしかに 全体主義国家では テロはおきにくい。
民主主義社会では 人権やあらゆる自由 権利が担保されている。
銃刀法違反や凶器準備集合罪は 検挙の対象ではあるが 物的根拠がなければ 逮捕されることはない。
民主主義社会は 監視や密告がなく 人権がまもられて 自由な社会だが その反面 危険な側面をもっている。
テロの危険性を排除できないのである。それが安倍元首相の暗殺事件で その危険性が現実のものとなった。
犯人は銃マニアで テロ予備軍の危険分子だった。あの犯人を危険分子として 事前にマークしていれば 暗殺事件は防げたはずである。
だが 民主主義社会では 危険分子というだけでは 検挙できない。
学者は 民主主義が絶対的な〝善〟であるかのようにいうが 民主主義社会こそ みなが注意深く 慎重にふるまわなければならない〝悪〟の社会なのである。
したがって ルールや法 節度をまもって生きなければならない。
民主主義国家のほうが 全体主義国家よりも危険なのは 事前拘束ができない 秘密警察がない 不審者を収容する刑務所もないからである。
アメリカはじぶんまもるために 銃の所持がゆるされている社会である。
民主主義だから テロはゆるされないというが 民主主義だからテロがおきる。
民主主義は そういう危うい構造をもっている。
識者は 民主主義が安全な社会のようにいうが 民主主義ほど危険な体制はない。
なぜそんなことがわからないのか。
自由な民主主義ほど危険な体制なのである。
だからこそ 規制や制限、節度がもとめられる。
民主主義社会において 規制の上に安全がある。
アメリカも 銃を規制していればトランプ狙撃事件はおこらなかった。
それがわからければダメなのです。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル33）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=KmV12fI6T-c
テレビでトランプが銃撃される映像を見て ふと思ったのは 昭和５２年 アメリカ民主党のアジア太平洋大会に出席させてもらったときのことである。
パーティ会場で カータ―大統領と握手する機会があって わたしは手を差し出した。
このとき ５～６人のボディーガードにとりかこまれたが かれらは わたしの手しか見ていなかった。
手に拳銃をもっていないかチェックしたのである。
アメリカが〝銃社会〟と思い知らされた瞬間だった。
テロがおきると マスコミ文化人や知識人は 民主主義なのにおかしい 民主主義だからテロはゆるせないという言説をふりまわす。
だが 民主主義社会は もともと テロがおきやすい社会なのである。
したがって 民主主義社会では 気を配って 注意深く生きていかなければならない。
中国やロシアをみてわかるとおり 権力は 危険分子とみれば 事前拘束してしまう。
監視社会 密告社会では 不穏なうごきを事前にチェックできる。
そして 不審者は 別件逮捕して 強制収容所に送ってしまう。
したがって 秘密警察や強制収容所のある全体主義国家では テロがおきにくい。
プーチンの盟友だったプルゴジンも プーチンに逆らって 航空事故で死んだ。反プーチン派の大物も刑務所で変死している。反プーチンの有力者も ヨーロッパに亡命中 毒殺されている。
全体主義社会では 反体制派や危険分子は 権力によって排除される。
監視社会では うかつにモノをいえば 密告されて抹殺されることになる。
こういう社会はこわいが たしかに 全体主義国家では テロはおきにくい。
民主主義社会では 人権やあらゆる自由 権利が担保されている。
銃刀法違反や凶器準備集合罪は 検挙の対象ではあるが 物的根拠がなければ 逮捕されることはない。
民主主義社会は 監視や密告がなく 人権がまもられて 自由な社会だが その反面 危険な側面をもっている。
テロの危険性を排除できないのである。それが安倍元首相の暗殺事件で その危険性が現実のものとなった。
犯人は銃マニアで テロ予備軍の危険分子だった。あの犯人を危険分子として 事前にマークしていれば 暗殺事件は防げたはずである。
だが 民主主義社会では 危険分子というだけでは 検挙できない。
学者は 民主主義が絶対的な〝善〟であるかのようにいうが 民主主義社会こそ みなが注意深く 慎重にふるまわなければならない〝悪〟の社会なのである。
したがって ルールや法 節度をまもって生きなければならない。
民主主義国家のほうが 全体主義国家よりも危険なのは 事前拘束ができない 秘密警察がない 不審者を収容する刑務所もないからである。
アメリカはじぶんまもるために 銃の所持がゆるされている社会である。
民主主義だから テロはゆるされないというが 民主主義だからテロがおきる。
民主主義は そういう危うい構造をもっている。
識者は 民主主義が安全な社会のようにいうが 民主主義ほど危険な体制はない。
なぜそんなことがわからないのか。
自由な民主主義ほど危険な体制なのである。
だからこそ 規制や制限、節度がもとめられる。
民主主義社会において 規制の上に安全がある。
アメリカも 銃を規制していればトランプ狙撃事件はおこらなかった。
それがわからければダメなのです。
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2024年07月13日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３２回
中国呉江浩駐日大使の「台湾独立に加担したら日本は火の海になる」という恫喝に「基本的に同意する」とのべた鳩山由紀夫元首相は日本国の最大の恥
中国の呉江浩駐日大使が中国大使館でおこなわれた座談会で「台湾に肩入れすると日本は火の海になる」とい物騒な発言をおこなった。
これにたいして 会議に出席していた日本の政治家や１１人の役人（チャイナスクールであろう）は一言もクレームをつけなかった。
外務省チャイナスクールの役人ごときを批判しても仕方ないが、ゆるせないのは この会議に出席していた元首相の鳩山由紀夫というシナボケが「基本的に同意する」と発言したことである。
「日本を火の海にする」という中国大使の不穏な発言にかつて総理大臣をつとめた男が〝同意する〟とはいったいどういうことか。
こんなふざけた話がありますか。
北朝鮮の金正恩が 以前 東京を火の海にすると叫んで われわれは ばかなことをいうといって わらっておった。
ところが アメリカと並ぶ大国で 知性もあるはずの中国が 北朝鮮と同じこといっている。
そして、鳩山は 中国大使のこの不穏な発言に 基本的に同意するといったのである。
鳩山は こういうことを平気でいえる 中国べったりの恥さらしの政治家なのである。
かつて日本は アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）という経済協定をすすめていた。
日本は アセアン１０か国に インド オーストラリア ニュージーランドの３か国と 日本と中国、韓国をくわえた１６か国で協定をむすぼうとした。
ところが 中国は インド オーストラリア ニュージーランドはダメだという。
なぜダメかというと インド オーストラリア ニュージーランドがはいってくると 中国のわがままがとおらなくなるからである。
一方、日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れたい。
韓国は 中国に遠慮して 日本と経済協定をむすばない。ＴＰＰもだめだった。その韓国が中国と組めば アールセップは 確実に中国ペースになる。
それを阻止するためにも 日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れて １６か国にしたい。
鳩山は １３か国を主張して 関連の講演会でも さかんに １３か国の持論をぶちあげた。
ある講演会で わたしは 怒った。「鳩山さん。あなたは中国の国益に奉仕しようというのか」
このときは 主催者側がなかに入ってさわぎはおさまったが わたしは もっと鳩山をとっちめたかった。
結果として インドはアールセップに入らなかった。
だが オーストラリア ニュージーランドが入って アールセップは１５か国になった。
それで、アセアンの利益を重視した日本の意見がとおるようになった。
経済協定は 当時、アールセップ以外には なかった。中国が主導権をとっていたら アールセップは 中国の私物になってしまうところだった。
アールセップは 現在 うまくいっているが それまでの経緯のなかで 鳩山は 終始一貫 中国の味方だった。
鳩山は 日本の総理大臣をやった男ですよ。おかしなやつですよあいつは。
鳩山は 安倍さんが入らなかったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の幹部になっている。
日本は アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大投資国である。
一方のアジアインフラ投資銀行は 一帯一路のための銀行で中国が主導する。
鳩山由紀夫には わが国の国益よりも 中国の国益のほうが大事なのである。
お爺ちゃんの鳩山一郎はりっぱなヒトだった。
だが、アメリカの原爆投下は国際法違反だとやって アメリカからニラまれて 政界から追放された。
吉田茂が首相になれたのは 鳩山がパージを享けて 政界から消えたおかげである。吉田茂は対米従属の元凶で、対米従属は岸信介からはじまったわけではない。いずれ 洗いだしてやろうと思っているが、わが国には 鳩山由紀夫のような売国的な政治家がすくなくない。
政治家は国益のことだけ考えろ。国益以外のことは考えるな。
わたしはこれまで、これからも そのことだけをうったえてゆくつもりだ。
インドは 冷戦構造の時代から どちらかといえば 社会主義志向の非同盟中立(７０か国)で いまは グローバルサウス１４０か国の頂点に立っている。
グローバルサウスは かつで 植民地にされた国々である。
したがって、植民地支配した民主主義国家がおいでおいでとやったところで おいそれとのってこない。
日本の政治家は 国益が念頭にないが インドは国益至上主義に立っている。
インドは ロシア・ウクライナ戦争がはじまる前の３０倍も原油をロシアから買っている。
自由主義諸国は ロシアから原油を買うなとプレッシャーをかけるが モディ首相は 断固として聞き入れない。
「ロシアから原油を買って 精製して外国に売るのは わが国の国益だ。国益をもとめてなにがわるいのか」
モディ首相の主張も 一つの政治であって 否定することはできない。
政治とは国益の追求だと モディ首相は はっきりといったのである。
日本の売国政治家も すこしは モディ首相から学ぶべきなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル32）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=QBIUCLZcz-M
中国の呉江浩駐日大使が中国大使館でおこなわれた座談会で「台湾に肩入れすると日本は火の海になる」とい物騒な発言をおこなった。
これにたいして 会議に出席していた日本の政治家や１１人の役人（チャイナスクールであろう）は一言もクレームをつけなかった。
外務省チャイナスクールの役人ごときを批判しても仕方ないが、ゆるせないのは この会議に出席していた元首相の鳩山由紀夫というシナボケが「基本的に同意する」と発言したことである。
「日本を火の海にする」という中国大使の不穏な発言にかつて総理大臣をつとめた男が〝同意する〟とはいったいどういうことか。
こんなふざけた話がありますか。
北朝鮮の金正恩が 以前 東京を火の海にすると叫んで われわれは ばかなことをいうといって わらっておった。
ところが アメリカと並ぶ大国で 知性もあるはずの中国が 北朝鮮と同じこといっている。
そして、鳩山は 中国大使のこの不穏な発言に 基本的に同意するといったのである。
鳩山は こういうことを平気でいえる 中国べったりの恥さらしの政治家なのである。
かつて日本は アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）という経済協定をすすめていた。
日本は アセアン１０か国に インド オーストラリア ニュージーランドの３か国と 日本と中国、韓国をくわえた１６か国で協定をむすぼうとした。
ところが 中国は インド オーストラリア ニュージーランドはダメだという。
なぜダメかというと インド オーストラリア ニュージーランドがはいってくると 中国のわがままがとおらなくなるからである。
一方、日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れたい。
韓国は 中国に遠慮して 日本と経済協定をむすばない。ＴＰＰもだめだった。その韓国が中国と組めば アールセップは 確実に中国ペースになる。
それを阻止するためにも 日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れて １６か国にしたい。
鳩山は １３か国を主張して 関連の講演会でも さかんに １３か国の持論をぶちあげた。
ある講演会で わたしは 怒った。「鳩山さん。あなたは中国の国益に奉仕しようというのか」
このときは 主催者側がなかに入ってさわぎはおさまったが わたしは もっと鳩山をとっちめたかった。
結果として インドはアールセップに入らなかった。
だが オーストラリア ニュージーランドが入って アールセップは１５か国になった。
それで、アセアンの利益を重視した日本の意見がとおるようになった。
経済協定は 当時、アールセップ以外には なかった。中国が主導権をとっていたら アールセップは 中国の私物になってしまうところだった。
アールセップは 現在 うまくいっているが それまでの経緯のなかで 鳩山は 終始一貫 中国の味方だった。
鳩山は 日本の総理大臣をやった男ですよ。おかしなやつですよあいつは。
鳩山は 安倍さんが入らなかったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の幹部になっている。
日本は アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大投資国である。
一方のアジアインフラ投資銀行は 一帯一路のための銀行で中国が主導する。
鳩山由紀夫には わが国の国益よりも 中国の国益のほうが大事なのである。
お爺ちゃんの鳩山一郎はりっぱなヒトだった。
だが、アメリカの原爆投下は国際法違反だとやって アメリカからニラまれて 政界から追放された。
吉田茂が首相になれたのは 鳩山がパージを享けて 政界から消えたおかげである。吉田茂は対米従属の元凶で、対米従属は岸信介からはじまったわけではない。いずれ 洗いだしてやろうと思っているが、わが国には 鳩山由紀夫のような売国的な政治家がすくなくない。
政治家は国益のことだけ考えろ。国益以外のことは考えるな。
わたしはこれまで、これからも そのことだけをうったえてゆくつもりだ。
インドは 冷戦構造の時代から どちらかといえば 社会主義志向の非同盟中立(７０か国)で いまは グローバルサウス１４０か国の頂点に立っている。
グローバルサウスは かつで 植民地にされた国々である。
したがって、植民地支配した民主主義国家がおいでおいでとやったところで おいそれとのってこない。
日本の政治家は 国益が念頭にないが インドは国益至上主義に立っている。
インドは ロシア・ウクライナ戦争がはじまる前の３０倍も原油をロシアから買っている。
自由主義諸国は ロシアから原油を買うなとプレッシャーをかけるが モディ首相は 断固として聞き入れない。
「ロシアから原油を買って 精製して外国に売るのは わが国の国益だ。国益をもとめてなにがわるいのか」
モディ首相の主張も 一つの政治であって 否定することはできない。
政治とは国益の追求だと モディ首相は はっきりといったのである。
日本の売国政治家も すこしは モディ首相から学ぶべきなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル32）へ移動します
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2024年07月06日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３１回
政府自民党は 憲法審査会をスタートさせて 憲法改正の具体的アクションをとるべし
岸田首相が今年の一月、任期中に憲法改正と皇室典範の見直しをおこなうと宣言した。
岸田は 経済主導の池田派の流れ（宏池会）の政治家なので 政治的な問題は 片づけられないのではないかと心配していた。
やっぱりダメだった。
「カネと政治」の問題がでてきたせいでもあろうが、そもそも、自民党にやる気がみえてこない。
憲法改正原案の発議は 衆議院１００人以上、参議院５０人以上の国会議員の賛成によって発議されて 衆参本会議の３分の２以上の賛成で可決される。
安倍政権において この条件は十分にクリアできた。
あとは安倍政権が成立させた国民投票にかけるだけだった。
そこでストップしてしまったのは 立憲民主党が「憲法審査会」にでてこないからという
したがって 改憲案の内容について 具体的な検討ができない。
なにをいっているのか 民主主義だろ？
野党のうち 日本維新の会 国民民主党は 憲法審査会にでてくる。
それだけで頭数がそろうではないか。
立憲民主党も入れて 全会一致的なかたちにしたいのだろうが そんな必要はない。
憲法を改正しようという議員だけが集まって 話をすすめていけばよいではないか。
それを独裁だ 独善だ 民主的ではないと 立憲民主党が騒いだら それならおまえさんたちも会議にでていらっしゃい。椅子を空けてまっているといえばよいのである。
そういう姿勢をしめさない自民党こそがいい加減なのである。
親しくしている自民党の代議士が「（自民党は）９条改正をやる気がない」とつぶやいている。
それじゃなにをやるのか。７０年以上経った以上、憲法に改正すべきモノはたくさんあるだろう。
イタリアは１５回 ドイツは７６回も憲法を改正している。
時代にあった憲法にすべく努力をかさねているのである。
ところが日本は 施行されてからただの１回も憲法を改正していない。
もともと ５５年体制において 自民党が掲げたのは自主憲法の制定だった。
われわれは 自主憲法制定の旗印のもとで 新島闘争から安保闘争まで自民党とともに闘争をやってきた。
だが、自主憲法制定の旗を掲げていた自民党は いつのまにか 憲法改正へとトーンダウンしていた。
自主憲法制定と憲法改正は 基本的にちがう。
憲法改正は 自主憲法から一歩後退だが それも時流で仕方がない。
ところが その憲法改正にも 自民党は及び腰である。
自民党は ９条改正にふみきれない。
それならなにをやるかといえば 緊急事態宣言と緊急事態法だという。
外国から攻撃をうけるなどの緊急事態が発生したら 議員の任期を延長して法と同等の政令を立て、緊急事態に対処するという。
またもや ゴマカシである。
友人の自民党代議士も「そうかもしれませんよ」といって嘲笑ぎみである。
バカなこといいなさんな。
わたしは昭和３２年から自民党を応援してきた。
ところが その自民党にやる気が見えてこない。
議員がダメでも 憲法７２条で 内閣総理大臣が議案を提出できる。
それを一回やってみればいい。
議会がとおっても 国民投票で負けたら政権を失うのではないかと心配するムキもあるが 負けたら負けたでいいじゃないか。
つぎの選挙で政権をとり返せばいい。
それが民主主義ではないか。
なにもやらないより やったほうがいいにきまっている。
わたしは昭和３２年から憲法改正の大会にでてきた。
岸内閣 中曽根内閣～。
日本人もそろそろ憲法改正を真剣に考えなければならないところにきている。
中国が台湾を侵略すると、北朝鮮はかならず韓国を攻める。
専門家はそういう見解を立てている。
日本はそういう危機的な環境にとりまかれているが 危機感は ほとんどゼロである。
日本が外国に侵略された場合たたかいますか というアンケートで たたかうと答えた日本人はわずか１３％で、調査対象国のうち最下位だった。
他国は 平均８０％前後なので、日本の１３％という低さがきわだっている。
そういうことを考えても 憲法を改正しなければ日本はダメになる。
わたしがいう憲法改正は９条だが 改正すべきはほかにもあるだろう。
日本は 全面的に憲法を変えなければならない時期にきているのだ。
ところが 政府自民党は 政治的解釈へ逃げこんで 根本的解決を避けている。
それがいまでの自民党政治だったが もうゴマカシはやめたほうがよい。
憲法改正を岸田さんに期待したが ユメのまたユメだったかとがっくりきているところなのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル31）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=znlc8bjbc80
岸田首相が今年の一月、任期中に憲法改正と皇室典範の見直しをおこなうと宣言した。
岸田は 経済主導の池田派の流れ（宏池会）の政治家なので 政治的な問題は 片づけられないのではないかと心配していた。
やっぱりダメだった。
「カネと政治」の問題がでてきたせいでもあろうが、そもそも、自民党にやる気がみえてこない。
憲法改正原案の発議は 衆議院１００人以上、参議院５０人以上の国会議員の賛成によって発議されて 衆参本会議の３分の２以上の賛成で可決される。
安倍政権において この条件は十分にクリアできた。
あとは安倍政権が成立させた国民投票にかけるだけだった。
そこでストップしてしまったのは 立憲民主党が「憲法審査会」にでてこないからという
したがって 改憲案の内容について 具体的な検討ができない。
なにをいっているのか 民主主義だろ？
野党のうち 日本維新の会 国民民主党は 憲法審査会にでてくる。
それだけで頭数がそろうではないか。
立憲民主党も入れて 全会一致的なかたちにしたいのだろうが そんな必要はない。
憲法を改正しようという議員だけが集まって 話をすすめていけばよいではないか。
それを独裁だ 独善だ 民主的ではないと 立憲民主党が騒いだら それならおまえさんたちも会議にでていらっしゃい。椅子を空けてまっているといえばよいのである。
そういう姿勢をしめさない自民党こそがいい加減なのである。
親しくしている自民党の代議士が「（自民党は）９条改正をやる気がない」とつぶやいている。
それじゃなにをやるのか。７０年以上経った以上、憲法に改正すべきモノはたくさんあるだろう。
イタリアは１５回 ドイツは７６回も憲法を改正している。
時代にあった憲法にすべく努力をかさねているのである。
ところが日本は 施行されてからただの１回も憲法を改正していない。
もともと ５５年体制において 自民党が掲げたのは自主憲法の制定だった。
われわれは 自主憲法制定の旗印のもとで 新島闘争から安保闘争まで自民党とともに闘争をやってきた。
だが、自主憲法制定の旗を掲げていた自民党は いつのまにか 憲法改正へとトーンダウンしていた。
自主憲法制定と憲法改正は 基本的にちがう。
憲法改正は 自主憲法から一歩後退だが それも時流で仕方がない。
ところが その憲法改正にも 自民党は及び腰である。
自民党は ９条改正にふみきれない。
それならなにをやるかといえば 緊急事態宣言と緊急事態法だという。
外国から攻撃をうけるなどの緊急事態が発生したら 議員の任期を延長して法と同等の政令を立て、緊急事態に対処するという。
またもや ゴマカシである。
友人の自民党代議士も「そうかもしれませんよ」といって嘲笑ぎみである。
バカなこといいなさんな。
わたしは昭和３２年から自民党を応援してきた。
ところが その自民党にやる気が見えてこない。
議員がダメでも 憲法７２条で 内閣総理大臣が議案を提出できる。
それを一回やってみればいい。
議会がとおっても 国民投票で負けたら政権を失うのではないかと心配するムキもあるが 負けたら負けたでいいじゃないか。
つぎの選挙で政権をとり返せばいい。
それが民主主義ではないか。
なにもやらないより やったほうがいいにきまっている。
わたしは昭和３２年から憲法改正の大会にでてきた。
岸内閣 中曽根内閣～。
日本人もそろそろ憲法改正を真剣に考えなければならないところにきている。
中国が台湾を侵略すると、北朝鮮はかならず韓国を攻める。
専門家はそういう見解を立てている。
日本はそういう危機的な環境にとりまかれているが 危機感は ほとんどゼロである。
日本が外国に侵略された場合たたかいますか というアンケートで たたかうと答えた日本人はわずか１３％で、調査対象国のうち最下位だった。
他国は 平均８０％前後なので、日本の１３％という低さがきわだっている。
そういうことを考えても 憲法を改正しなければ日本はダメになる。
わたしがいう憲法改正は９条だが 改正すべきはほかにもあるだろう。
日本は 全面的に憲法を変えなければならない時期にきているのだ。
ところが 政府自民党は 政治的解釈へ逃げこんで 根本的解決を避けている。
それがいまでの自民党政治だったが もうゴマカシはやめたほうがよい。
憲法改正を岸田さんに期待したが ユメのまたユメだったかとがっくりきているところなのである。
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2024年06月29日
山本峯章チャンネル 苦言直言第３０回
憲法改正を棚上げして アメリカのグローバル・パートナーを宣言する岸田首相の軽さと 戦争の危機感に欠けている日本の独善的平和主義
岸田首相がアメリカの議会で 日本がアメリカとともに世界の命運を背負う覚悟があるような演説をぶちあげて わたしはおおいに驚かされた。
グローバル・パートナーとして アメリカの戦争に力を貸しますと言ったわけだが、わが国はどういう形で力を貸すというのであろうか。
力を貸すというのは安全保障のことと思われる。
日本が憲法を改正せずして どうして アメリカは孤立していない 日本がついているなどという安全保障上の確約ができるのか。
岸田のいうグローバルはどこまでをさしているのか。
尖閣列島までか 太平洋インド洋までか それとも中東ヨーロッパまでなのか。
いずれにしても 日本は海外派兵などできない。
中東戦争の折、日本は 憲法の制約があって 自衛隊を派遣できないとして 代わりに 一兆５千億円の戦費を負担している。
現在も当時と同じ状況がつづいている。憲法を改正していないからである。
自衛隊の法的根拠も 国連憲章５２条の個別的・集団的自衛権に拠っている。
日本の憲法が、自衛隊の存在をみとめていないからである。
戦後の１９５２年 アメリカの司令官と駐日大使 岡崎外務大臣 吉田首相の４者が、日米安保体制において 戦争がおきた場合、アメリカに指揮権をゆだねると約束している。
これは密約として おおやけにされていないが 合意文書はアメリカの公文書館に保存されている。
岸田の今回の訪米と議会の演説は この約束を再確認するためにものだった。
アジアの安全保障を考えたとき アメリカ一国ではとうてい手に負えない。
韓国と北朝鮮の関係では 北朝鮮は韓国を敵国とみなすという。中国は台湾を軍事力で解放すると公言している。フィリピンは南シナ海の領海問題をかかえている。日本も尖閣列島の海域を中国に侵犯されている。
戦争の火種をかかえたアジアの国々はアメリカと同盟関係にある。
したがって これらの国々で紛争がおきれば アメリカは 安保条約をむすんでいる日本をふくめて すべて面倒みなければならない。
現在の中東の戦争、ロシアとウクライナの戦争も アメリカがスポンサーになっている。アメリカは 世界でおきている紛争や戦争のすべてを一国でバックアップしているのである
アメリカがいかに軍事大国であろうと負担が大きすぎる。
そこで アメリカは アジアの経済大国日本を 自陣にひきこもうというのである。
そろそろ国際社会の修羅場へでてこいよというわけである
休戦中の朝鮮戦争は アメリカ軍と韓国軍 国連軍が北朝鮮とにらみあっているが、指揮権は 韓国ではなく アメリカがもっている。
主権国家である韓国が 指揮権をアメリカにゆだねることに 疑問がないでもなかった。
ところが、日本でも 戦争がおきれば 指揮権は内閣総理大臣ではなく アメリカ大統領がもつことになる。
こういう重大な決定を国民に知らせないのは問題である。
岸田首相の訪米や議会のスピーチは 密約の再確認といわれる。
岸田首相のスピーチも 骨格はアメリカのライターが書いたという情報もある。
日本をとりまく空気も険悪になってきている。
この状況を国民に知らせて 危機感を共有すべきだろう。
対米従属も平和ボケも「アメリカがただでまもってくれる」として憲法改正に消極的だった吉田茂の負の遺産である。
日本は主権国家といいながら 対米従属からぬけきれないのは 憲法改正ができないからである。
横田基地の空域などを問題にする前に 憲法改正という 主権国家としてやるべきことをやるべきだろう。
自主憲法制定、憲法改正ができない日本に 主権をふりまわす資格ないのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル30）へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=8iQiFJoCuGE
岸田首相がアメリカの議会で 日本がアメリカとともに世界の命運を背負う覚悟があるような演説をぶちあげて わたしはおおいに驚かされた。
グローバル・パートナーとして アメリカの戦争に力を貸しますと言ったわけだが、わが国はどういう形で力を貸すというのであろうか。
力を貸すというのは安全保障のことと思われる。
日本が憲法を改正せずして どうして アメリカは孤立していない 日本がついているなどという安全保障上の確約ができるのか。
岸田のいうグローバルはどこまでをさしているのか。
尖閣列島までか 太平洋インド洋までか それとも中東ヨーロッパまでなのか。
いずれにしても 日本は海外派兵などできない。
中東戦争の折、日本は 憲法の制約があって 自衛隊を派遣できないとして 代わりに 一兆５千億円の戦費を負担している。
現在も当時と同じ状況がつづいている。憲法を改正していないからである。
自衛隊の法的根拠も 国連憲章５２条の個別的・集団的自衛権に拠っている。
日本の憲法が、自衛隊の存在をみとめていないからである。
戦後の１９５２年 アメリカの司令官と駐日大使 岡崎外務大臣 吉田首相の４者が、日米安保体制において 戦争がおきた場合、アメリカに指揮権をゆだねると約束している。
これは密約として おおやけにされていないが 合意文書はアメリカの公文書館に保存されている。
岸田の今回の訪米と議会の演説は この約束を再確認するためにものだった。
アジアの安全保障を考えたとき アメリカ一国ではとうてい手に負えない。
韓国と北朝鮮の関係では 北朝鮮は韓国を敵国とみなすという。中国は台湾を軍事力で解放すると公言している。フィリピンは南シナ海の領海問題をかかえている。日本も尖閣列島の海域を中国に侵犯されている。
戦争の火種をかかえたアジアの国々はアメリカと同盟関係にある。
したがって これらの国々で紛争がおきれば アメリカは 安保条約をむすんでいる日本をふくめて すべて面倒みなければならない。
現在の中東の戦争、ロシアとウクライナの戦争も アメリカがスポンサーになっている。アメリカは 世界でおきている紛争や戦争のすべてを一国でバックアップしているのである
アメリカがいかに軍事大国であろうと負担が大きすぎる。
そこで アメリカは アジアの経済大国日本を 自陣にひきこもうというのである。
そろそろ国際社会の修羅場へでてこいよというわけである
休戦中の朝鮮戦争は アメリカ軍と韓国軍 国連軍が北朝鮮とにらみあっているが、指揮権は 韓国ではなく アメリカがもっている。
主権国家である韓国が 指揮権をアメリカにゆだねることに 疑問がないでもなかった。
ところが、日本でも 戦争がおきれば 指揮権は内閣総理大臣ではなく アメリカ大統領がもつことになる。
こういう重大な決定を国民に知らせないのは問題である。
岸田首相の訪米や議会のスピーチは 密約の再確認といわれる。
岸田首相のスピーチも 骨格はアメリカのライターが書いたという情報もある。
日本をとりまく空気も険悪になってきている。
この状況を国民に知らせて 危機感を共有すべきだろう。
対米従属も平和ボケも「アメリカがただでまもってくれる」として憲法改正に消極的だった吉田茂の負の遺産である。
日本は主権国家といいながら 対米従属からぬけきれないのは 憲法改正ができないからである。
横田基地の空域などを問題にする前に 憲法改正という 主権国家としてやるべきことをやるべきだろう。
自主憲法制定、憲法改正ができない日本に 主権をふりまわす資格ないのである。
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https://www.youtube.com/watch?v=8iQiFJoCuGE
