山本峯章チャンネル 苦言直言第３７回

　●日韓軍事同盟の締結を急げ
　インド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家（日本 韓国 オーストラリア ニュージーランド＝ＩＰ４）がＮＡＴＯ首脳の会合に参加して 中・ロ・朝の脅威にさらされているアジアの安全保障が格段に強化された
　ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)という軍事組織の枠組みのなかにインド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家(ＩＰ４)をくわえようという構想がうごきだしている。
　Ｐ４というのは 日本 韓国 オーストラリア ニュージーランドの４つの国である。
　これまで日本と韓国は軍事訓練さえやったことがない。
　韓国は 軍艦旗（旭日旗）を掲げる海上自衛隊の戦艦の入港を拒否しているからだ。
　植民地支配の匂いがするというのである。
　ＮＡＴＯは欧米３２国を包括する軍事組織である。
　その枠組みのなかにＩＰ４の４か国をくわえようというのである。
　日本と韓国が ＮＡＴＯの枠組みのなかで 同居することになる。
　なにかムードが変わってきた。
　韓国の防衛大臣が アメリカと日本 韓国３国による軍事演習を制度化しようといいだした。
　日本は インド太平洋諸国との連携をつよめている。
　アメリカとは日米安保条約があって イギリスやオーストラリアとも準軍事同盟をむすんでいる
　ところが 韓国とは軍事同盟をむすんでいない。
　日清・日露戦争は韓（朝鮮）半島の安定が主たるテーマだった。
　地政学的に見て 朝鮮半島が 清国やロシアの手に落ちたら日本の安全保障が危うくなる。
　わたしはこれまで 日本の安全保障のためにも 韓国と軍事同盟をむすぶべきといってきた。
　国家をまもるためにも 日本は韓国と軍事同盟をむすんで 日米韓のきずなを強化すべきなのである。
　経済も防衛も集団主義で 一国主義は成り立たない。
　日本が軍事同盟をもちかけても 韓国はのってこなかった。
　ところが 北朝鮮が韓国に敵視政策をとるにいたって 情勢が変わってきた。
　将来の統一をめざす北朝鮮は これまで 韓国を南朝鮮と呼んできた。
　その北朝鮮が ロシアと軍事同盟をむすんで 韓国に危機感が高まった。
　北朝鮮は 核保有国として 国際社会から認知されている。
　中国やロシア イランも 北朝鮮の核保有をみとめている。
　核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている。
　韓国で 危機感が高まったのは当然で 世論の７０％が核保有をのぞんでいる。　
　核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている
　核保有は 日本にとっても 望ましいことである。
　核ほど 有効な 安全保障の手段は存在しないからである。
　これまで、韓国には 日本と軍事協定をむすぼうという発想はなかった。
　ところが ここにきて 日本やアメリカとの合同軍事演習を制度化しようといいだした。
　韓国の保守政権が ２年半後 左翼政権に奪われる可能性もある。
　そうなれば なにもかもひっくり返ってしまうかもしれない。
　韓国はそういう国なので 現政権下で 日韓軍事同盟をむすばねばならない。
　日韓の軍事同盟をむすぶことができれば 朝鮮半島および日本の安全保障も大きく前進する。
　インド太平洋構想などアジアの安全保障は固まりつつある。
　アジア安保のむずかしいところは アメリカや日本に接近すると 中国の反発を招くところにある。
　アジア諸国は 中国との利害関係も小さくない。
　アジア安定のためにも 日本は 韓国と早急に軍事同盟をむすぶべきだろう。
　そうすれば日・米・韓の共同防衛網ができあがる。
　それには まず日韓が歩み寄って 朝鮮半島の安定をはかるべきなのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第３６回

　自民党の憲法改正の最大の障害は共産・立憲らの野党ではなく自民と連立政権をを組む与党の公明党だった

　９月の自民党総裁選で 憲法と皇室典範の改正が重要なテーマとなる。
　この２つは 岸田さんが任期中にやりたいと明言していたが 結局 できなかった。.
　安倍さんは かつて わたしや村上正邦氏との会食の席で 憲法改正をやりますと力強く宣言した。
　そして 国民投票の法制化までこぎつけて いよいよやるなと思ったところで この動きがとまってしまった。
　そして 言い出したのが憲法９条の３項の追加だった。
　憲法９条１項の戦争放棄はどこの国も謳っている平和条項である。
　第２項は 交戦権の放棄で 陸海空軍をもたないと宣言している。
　この第２項をそのまま残して 第３項を新設して そこに自衛隊条項を入れるという。
　安倍さんはどういうつもりなのだろう。
　第２項で 陸海空軍をもたないといっておいて 第３項で 自衛隊の存在を明記するのは大きな矛盾で 国論も二分される。
　安倍さんが この矛盾をあえておこなった理由について 思いめぐらせ 思いついたことがあった。
　公明党の存在だった。
　かつて 池田大作の女性スキャンダルで 週刊誌が騒いだことがあった。
　このとき自民党は 憲法２０条３項（国は宗教活動をしてはならない）を盾に公明党を追い込んだ。
　池田大作を国会へ呼んで 証人喚問にかけようというのだ。
　あわてたのが公明党だった。公明党は創価学会の前衛みたいなもので どんな手を使ってでも池田の証人喚問を防がなければならなかった。
　この騒ぎも 結果的には 自民党と政権を組むことで決着がついた。
　池田が証人喚問に呼ばれたら 政治と宗教の問題で徹底的にやられる。
　そうなれば 池田は 神さまではなくなってしまう。
　そういう経過から 公明党がすり寄って 政策の整合性がない自民党と連立を組むことになったのである。
　公明党は連立を組んで 権力のありがたさがわかった。大臣の椅子を一つもらえるばかりか 公明党の立案した政策もとおしてもらえる。
　一方、自民党は 公明党との選挙協力で 選挙戦ががぜんラクになった。
　かかる経緯で 自民党は 公明党病にかかってしまった。
　都会議員の補選７つで 自民党が取れたのは２つ あとの５つは落とした。
　公明党が手を抜いたからで それみたことかと公明党は ハナたかだかだった。
　自民党の凋落は「政治とカネ」だけが原因ではない。
　公明党と組んだことで 保守党としての信頼が揺らいでいる。
　公明党は憲法改正の政党ではない。婦人部などはまさしく平和部隊である。
　安倍さんは 公明党の意向をいれて 第９条２項「陸海空軍を保持しない」を残して３項を新設しての自衛隊の存在を明記しようとした。
　自民党は政権維持のために 公明党の顔色をうかがう政党になってしまっていたのである。
　憲法改正で だれが公明党を説得するか。
　自民党と公明党は もともと 政策に整合性がない。
　公明党が自民党と組んだのも 池田大作の証人喚問を避けるという 便宜的なもので 政策上の合意があったわけではない。
　自民党の総裁選挙は 政局を安定させるためにも 公明党をうまく御してゆかねばならない。
　それがうまくいかなければ憲法改正はむずかしい。
　つぎの選挙で 自民と維新 国民の改憲勢力が３の２以上の議席をとれば情勢は大きくうごく。
　だが それは望めない。
　公明党という一定勢力は 憲法改正の自民党にとって 大きな存在である。
　だが 池田大作なきあと公明党は 強気にでてくる可能性がある。
　公明党をうまくおさえこんで 自民党は 安倍さんの念願だった憲法改正を一日もはやく実現してもらいたい。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第３５回

　文化破壊で体制転覆を画策する左翼の戦略〜〜夫婦別姓やＬＧＢＴに悪乗りした日本の財界とインテリの愚かな欧米崇拝とおそるべき知的退廃
　マスコミその他で��夫婦別姓�≠ﾌ問題が騒がれている。
　そのなかで 経団連のトップがとんでもないことをいっている。
　女性の社会進出のため 社会で活躍するために 政治は��夫婦別姓�≠�急げというのである。
　なにをバカなことをいっているのか。
　女性が社会にでるのに なぜ夫婦別姓にならなければならないのか。
　企業は 夫婦別姓にならなければ 採用しないのか。
　夫婦別姓にならなければ 社会で活躍できないのか。
　大事なのは 夫婦別姓ではなく 女性が安心して 社会に出てゆける環境をつくりあげることではないのか。
　たとえば 保育の問題や育児環境の問題などである。子どもを預かってもらいたいが保育園が少ないことが大きな問題になっている。
　夫婦別姓よりも 女性が働きやすい環境を整えることの方が はるかに大事な問題であろう。
　経団連はいったいなにを考えているのか
　大事なのは 制度などの文明論ではなく 心の問題をテーマにする文化論なのである。
　テレビなどで 専門家らしき女性たちででてきて さかんに夫婦別姓を説いている。
　アメリがどうの フランスがどうのといっているのだが わたしは ばかものといいたい。フランスやアメリカなどどうでもいい。問題はこの国はどうなのかということである。
　婚外子はフランスが５５％ アメリカが４０％ イギリスが４７％で 日本はわずか２・５％である。
　正常なのは いうまでもないが 日本である。
　フランスやアメリカ イギリスには 婚外子を受け入れる社会保障など体制が整っている。
　だからといって フランスやアメリカ イギリスは 文明国家で これらの国に比べて 日本は遅れているということにならない。
　欧米と日本は 文化がちがうので 比較の対象にならない。
　中学・高校のアンケートで 結婚後 男の方の籍に入るか 女性の籍に入るかという選択で ７０数％が どちらかの姓に入りたいという。
　これは法律が定めている夫婦同姓で きわめて正常である。
　一方、夫婦別姓をもとめているのは７％程度にとどまった。
　８０％に近い生徒が正常な戸籍をもとめていたのである。
　結婚というのは 心という内的な問題で 利便という外的な問題ではない。
　文明社会は 心という文化の社会を軽んじる傾向がある。
　結婚は 性が介在して 両性が愛をむすんで家族ができあがる。
　ところが 現在は モノを語るような調子で 結婚が語られる。
　政治を筆頭に 現在 心の軽視という 文化崩壊が進行している。
　名古屋で「表現の不自由展」というのをやって ひと悶着あった。
　名古屋市の河村たかし市長は絶対反対でおカネも出さない。
　一方 愛知県の大村秀章知事はこの「あいちトリエンナーレ２０１９」を熱心に支持した。
　これが文化対立の構図である。
　表現の不自由展がなにをやったのか。
　天皇陛下の写真を燃やして 足で踏んづけて これが表現の自由だと。
　それで 名古屋市の河村市長と 名古屋の大村知事は 対立関係になった。
　ＬＧＢＴや同性婚 夫婦別姓は 文化否定で これが文化摩擦をひきおこす。
　社会的な対立をひきだすこと それが文化否定の目的で 左翼の戦術である。
　政治的な対立では 左翼は 天下をとれない。
　かつてのロシア革命のように 中国の文化大革命のように イデオロギーだけで革命をおこすことはできない。そこで 政治の対立ではなく 文化の対立をつくって 革命のムードをあおりたてる。
　ＬＧＢＴも夫婦別姓もその流れにある。
　アメリカ民主党の左派は この姿勢が徹底している。
　日本は ２千年つづいてきた歴史と伝統を有する。結婚の歴史はそう古くないが この歴史や伝統をかんたんに捨てていいわけはない。
　産経新聞は 経団連のトップの談話にたいして 共産党のようだと書いていたが ＬＧＢＴも夫婦別姓も 結局 左翼運動だったのである。
　家の観念と個人主義〜日本には お墓の文化があって 家という考え方が根強い。死ねば 先祖代々という家のお墓に入るのが当たり前なのである。
　ところが 核家族が流行って 現在 それが定着している。
　ある女性が 夫に わたしが死んだら 実家の墓に入りたいといったという。
　核家族化と家観念の崩壊が 夫婦別姓の風潮に拍車をかけた。
　その結果 妻が夫ではなく 父母のお墓に入りたいという精神構造ができあがってしまった。
　財界ごときが夫婦別姓などというのは片腹痛い。
　小泉・竹中が新自由主義に踊らされて 正規雇用と非正規雇用の格差化というばかなことをやった。
　結婚もできない低所得者層を大量につくりだした財界は 夫婦別姓を問題にする前に 非正規という差別を撤廃すべきなのである。
　内部保留で５００兆円もためためこんで 社員の給与は むしろ 下がっている。
　その反面 株の配当は この３０年で ６倍になっている。
　天下国家を考える国士的な財界人がいなくなった。
　だから 女性の社会進出のために 夫婦別姓をすすめるべき などというばかなことをいいだすのである。
　せめてわたしは 夫婦別姓に反対と財界にはっきり異を唱えておこう。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第３４回

　現実味をおびてきた韓国の核保有と核を巡るアメリカの大国エゴ〜トランプ以後が不透明な世界情勢
　韓国では 核をもつべしという世論が７０％にもたっしている。
　トランプも韓国に核をもつべきといっている。
　その一方、北朝鮮には核を捨てろと迫って 経済援助の約束までした。
　もっとも 北朝鮮は 核を捨てる気はさらさらなかった。　
　韓国が核兵器をもつといいだしたのは 北朝鮮がロシアと軍事条約をむすんだからである。
　ロシアとの同盟によって 北朝鮮は 核保有国として 世界にみとめられたも同然となった。
　韓国国民の７０％が核保有をのぞんでいるのは 北にたいする危機感からである。
　それでも 韓国は 日本と軍事条約をむすぼうとしない。
　韓国はアメリカと米韓条約を 日本もアメリカと安保条約をむすんでいる。
　だが、日本と韓国にあいだに条約はなにもない。
　韓国には３８６世代と呼ばれる年代層が存在する。
　１９９０年代に３０代（３）を迎えて、１９８０年代（８）で民主化運動にかかわった１９６０年代（６）生まれの年代で、民主化運動世代とも呼ばれる。
　北朝鮮の影響をうけて 軍事政権を倒した民主化運動の主役を演じた６０〜７０歳の人たちである。
　この人たちは 反日 反米でこりかたまっている。
　共産主義がだいすきな韓国野党の本性でもある。
　韓国野党の３０％は 北朝鮮のシンパで かれらが韓国政界で力をもっているかぎり日韓の関係はうまくいかない。
　反日の一本鎗で アメリカや日本を仮想敵とみなしているからである。 　
　３８６世代が崇める北朝鮮だが これまで 韓国を韓国と呼んでこなかった。
　南鮮あるいは南朝鮮と呼んできたのは 同じ民族で 北が主で 南が従という国家観をもっているからだった。
　いずれ 民族統一して 同じ国家になるというわけである。
　ところが 最近は 韓国と呼ぶようになった。
　将来的に統一する朝鮮の一部ではなく 敵国としての韓国となったのである。
　北朝鮮は ロシアと条約をむすび 中国とは盟友関係にあって その延長線上にイランもいる。
　そういう関係を構築して 国家として 自信をもった。
　そして 韓国を敵対する国家としてみとめるという。
　いつでも攻めることができるという意志表示である。
　韓国が緊張を高めるのは当然である。
　それなら 日本と軍事同盟をむすべばいいではないか。
　日・米・韓に台湾をふくめて ４か国軍事同盟をむすべばアジアの安保体制は盤石である。
　だが これには３８６世代が反対する。
　中国も黙ってはいない。
　そこで韓国は 太平洋ではなく 大西洋のＮＡＴＯに目をむけた。
　ＮＡＴＯは３２か国の軍事組織である。
　韓国がＮＡＴＯとむすぶ軍事同盟に日本がふくまれる。
　日本と韓国 オーストラリアニュージーランドの４か国がＮＡＴＯと軍事的な連帯をつよめようというのである。
　ＮＡＴＯの枠組みのなかであれ 日韓が接近するのは 大きな進歩である。
　アセアンなどと同盟関係をむすぶと 中国の反発を招く。
　太平洋ではなく 大西洋という枠のなかでむすぶのは名案である。
　今後 日本は韓国とうまくやらなければならない。
　いまの尹（ユン）大統領の任期は残り２年半である。
　次期大統領が野党に移れば 全部ひっくり返ってしまう
　北朝鮮が韓国を標的にしている以上、韓国がアジア安定のカギとなる。
　地政学的に見ても 韓国は日本にとって大事な国だが 歴史的に複雑な経緯もあってぎくしゃくしてきた。
　だが その歴史的な軋轢も克服されようとしている。
　韓国の学者も 従軍慰安婦の強制連行はなかったという本を堂々と出版している。
　一方、反日派の一部は 外国に「慰安婦像」を立てて 性奴隷といって反日を煽っている。
　現在の尹政権がつづくかぎり韓国の反日運動はおさまってくるはずだ。
　さて、韓国国民の７０％が原爆所有をのぞんでいるという。
　日本から見ればただ事ではない。ロシアと中国 北朝鮮につづいて韓国が核をもてば 非核国の日本は 重大な選択を迫られることになる。
　トランプが大統領になれば また勝手なことをいってくるだろう。
　かつて 北朝鮮にたいして 核を捨てたら経済援助をするといった。
　だが 北朝鮮は核を捨てなかった
　親子三代できずきあげた独裁政権の金王国があれほどつよい抑止力をもった核を捨てるはずがない
一方 トランプは 韓国には核をもてという。
韓国には２万８千の在韓米軍が駐留している。
　韓国が核をもたせて 在韓米軍を撤退させる。
　北には核を捨てろ。韓国には核をもて。そうなれば アメリカは 在韓米軍をひきあげることができるというのは 無責任な話である。
　アメリカはじつにいい加減な国である。
　イラク戦争の折り わたしは アメリカがサイルを撃ちこんでくる２日前までイラクにいた。
　バグダッドで ラマダン副首相と連絡をとりあっていたのである。
　ラマダンは「２日後にフセインに会わせる」いう。
　フセインに会って メッセージが取れたら 世界的なビッグニュースになる。
　その数日前 アメリカはミサイルを撃ち込むと通告してきた。
　日本大使がとんできてこういう。
「明日の夜の飛行機でヨルダンにでてください。わたしもその便に乗ります」
　アメリカがイラクを攻める口実は イラクは原爆を研究して 核をもっている。
　毒ガス工場ももっているというものだった。
　イラク側はこれを完全否定した。
　毒ガス製造はアメリカが関与している。
　イラクは 原爆の研究や開発はしておらず まして 原爆などもっていない。
　したがって アメリカは ミサイルを撃ち込んでこない。
　ラマダンは そういってわたしたちをひきとめた。
　だが、大使は「明日の飛行機に乗ってください」の一点張り。
　大使の説得に応じて飛行機にのった
　ヨルダン空港に 世界中のマスコミが集まっていて 大騒ぎだった。
　アメリカはイラクを攻めて フセインの首を吊って ラマダンを殺してしまった
　結局 なにもなかった 核兵器などなかったのだ。
　アメリカがフセインの首を吊ったのではない。
　フセインを反フセイン派に売って 首を吊らしたのである。
　まるで 血なまぐさい西部劇である。
　それがアメリカの戦争で 野蛮きわまりないものだった。
　アメリカという国は 主主義の近代的な国家というけれど じつは 暴力主義の野蛮な国だったのである。

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　https://www.youtube.com/watch?v=mSmJ_9AtOvA

山本峯章チャンネル 苦言直言第３３回

　テロ事件がおきるとマスコミ識者は民主主義にたいする挑戦と非難の声をあげるが、民主主義だからテロがおきるのである
　テレビでトランプが銃撃される映像を見て ふと思ったのは 昭和５２年 アメリカ民主党のアジア太平洋大会に出席させてもらったときのことである。
　パーティ会場で カータ―大統領と握手する機会があって わたしは手を差し出した。
　このとき ５〜６人のボディーガードにとりかこまれたが かれらは わたしの手しか見ていなかった。
　手に拳銃をもっていないかチェックしたのである。
　アメリカが��銃社会�≠ﾆ思い知らされた瞬間だった。
　テロがおきると マスコミ文化人や知識人は 民主主義なのにおかしい 民主主義だからテロはゆるせないという言説をふりまわす。
　だが 民主主義社会は もともと テロがおきやすい社会なのである。
　したがって 民主主義社会では 気を配って 注意深く生きていかなければならない。
　中国やロシアをみてわかるとおり 権力は 危険分子とみれば 事前拘束してしまう。
　監視社会 密告社会では 不穏なうごきを事前にチェックできる。
　そして 不審者は 別件逮捕して 強制収容所に送ってしまう。
　したがって 秘密警察や強制収容所のある全体主義国家では テロがおきにくい。
　プーチンの盟友だったプルゴジンも プーチンに逆らって 航空事故で死んだ。反プーチン派の大物も刑務所で変死している。反プーチンの有力者も ヨーロッパに亡命中 毒殺されている。
　全体主義社会では 反体制派や危険分子は 権力によって排除される。
　監視社会では うかつにモノをいえば 密告されて抹殺されることになる。
　こういう社会はこわいが たしかに 全体主義国家では テロはおきにくい。
　民主主義社会では 人権やあらゆる自由 権利が担保されている。
　銃刀法違反や凶器準備集合罪は 検挙の対象ではあるが 物的根拠がなければ 逮捕されることはない。
　民主主義社会は 監視や密告がなく 人権がまもられて 自由な社会だが その反面 危険な側面をもっている。
　テロの危険性を排除できないのである。それが安倍元首相の暗殺事件で その危険性が現実のものとなった。
　犯人は銃マニアで テロ予備軍の危険分子だった。あの犯人を危険分子として 事前にマークしていれば 暗殺事件は防げたはずである。
　だが 民主主義社会では 危険分子というだけでは 検挙できない。
　学者は 民主主義が絶対的な��善�≠ﾅあるかのようにいうが 民主主義社会こそ みなが注意深く 慎重にふるまわなければならない��悪�≠ﾌ社会なのである。
　したがって ルールや法 節度をまもって生きなければならない。　
　民主主義国家のほうが 全体主義国家よりも危険なのは 事前拘束ができない 秘密警察がない 不審者を収容する刑務所もないからである。
　アメリカはじぶんまもるために 銃の所持がゆるされている社会である。
　民主主義だから テロはゆるされないというが 民主主義だからテロがおきる。
　民主主義は そういう危うい構造をもっている。
　識者は 民主主義が安全な社会のようにいうが 民主主義ほど危険な体制はない。
　なぜそんなことがわからないのか。
　自由な民主主義ほど危険な体制なのである。
　だからこそ 規制や制限、節度がもとめられる。
　民主主義社会において 規制の上に安全がある。
　アメリカも 銃を規制していればトランプ狙撃事件はおこらなかった。
　それがわからければダメなのです。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第３２回

　中国呉江浩駐日大使の「台湾独立に加担したら日本は火の海になる」という恫喝に「基本的に同意する」とのべた鳩山由紀夫元首相は日本国の最大の恥
　中国の呉江浩駐日大使が中国大使館でおこなわれた座談会で「台湾に肩入れすると日本は火の海になる」とい物騒な発言をおこなった。
　これにたいして 会議に出席していた日本の政治家や１１人の役人（チャイナスクールであろう）は一言もクレームをつけなかった。
　外務省チャイナスクールの役人ごときを批判しても仕方ないが、ゆるせないのは この会議に出席していた元首相の鳩山由紀夫というシナボケが「基本的に同意する」と発言したことである。
「日本を火の海にする」という中国大使の不穏な発言にかつて総理大臣をつとめた男が��同意する�≠ﾆはいったいどういうことか。
　こんなふざけた話がありますか。
　北朝鮮の金正恩が 以前 東京を火の海にすると叫んで われわれは ばかなことをいうといって わらっておった。
　ところが アメリカと並ぶ大国で 知性もあるはずの中国が 北朝鮮と同じこといっている。
　そして、鳩山は 中国大使のこの不穏な発言に 基本的に同意するといったのである。
　鳩山は こういうことを平気でいえる 中国べったりの恥さらしの政治家なのである。
　かつて日本は アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）という経済協定をすすめていた。
　日本は アセアン１０か国に インド オーストラリア ニュージーランドの３か国と 日本と中国、韓国をくわえた１６か国で協定をむすぼうとした。
　ところが 中国は インド オーストラリア ニュージーランドはダメだという。
　なぜダメかというと インド オーストラリア ニュージーランドがはいってくると 中国のわがままがとおらなくなるからである。
　一方、日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れたい。
　韓国は 中国に遠慮して 日本と経済協定をむすばない。ＴＰＰもだめだった。その韓国が中国と組めば アールセップは 確実に中国ペースになる。
　それを阻止するためにも 日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れて １６か国にしたい。
　鳩山は １３か国を主張して 関連の講演会でも さかんに １３か国の持論をぶちあげた。
　ある講演会で わたしは 怒った。「鳩山さん。あなたは中国の国益に奉仕しようというのか」
　このときは 主催者側がなかに入ってさわぎはおさまったが わたしは もっと鳩山をとっちめたかった。
　結果として インドはアールセップに入らなかった。
　だが オーストラリア ニュージーランドが入って アールセップは１５か国になった。
　それで、アセアンの利益を重視した日本の意見がとおるようになった。
　経済協定は 当時、アールセップ以外には なかった。中国が主導権をとっていたら アールセップは 中国の私物になってしまうところだった。
　アールセップは 現在 うまくいっているが それまでの経緯のなかで 鳩山は 終始一貫 中国の味方だった。
　 鳩山は 日本の総理大臣をやった男ですよ。おかしなやつですよあいつは。
　鳩山は 安倍さんが入らなかったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の幹部になっている。
　日本は アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大投資国である。
　一方のアジアインフラ投資銀行は 一帯一路のための銀行で中国が主導する。
　鳩山由紀夫には わが国の国益よりも 中国の国益のほうが大事なのである。
　お爺ちゃんの鳩山一郎はりっぱなヒトだった。
　だが、アメリカの原爆投下は国際法違反だとやって アメリカからニラまれて 政界から追放された。
　吉田茂が首相になれたのは 鳩山がパージを享けて 政界から消えたおかげである。吉田茂は対米従属の元凶で、対米従属は岸信介からはじまったわけではない。いずれ 洗いだしてやろうと思っているが、わが国には 鳩山由紀夫のような売国的な政治家がすくなくない。
　政治家は国益のことだけ考えろ。国益以外のことは考えるな。
　 わたしはこれまで、これからも そのことだけをうったえてゆくつもりだ。
　インドは 冷戦構造の時代から どちらかといえば 社会主義志向の非同盟中立(７０か国)で いまは グローバルサウス１４０か国の頂点に立っている。
　グローバルサウスは かつで 植民地にされた国々である。
　したがって、植民地支配した民主主義国家がおいでおいでとやったところで おいそれとのってこない。
　日本の政治家は 国益が念頭にないが インドは国益至上主義に立っている。
　インドは ロシア・ウクライナ戦争がはじまる前の３０倍も原油をロシアから買っている。
　自由主義諸国は ロシアから原油を買うなとプレッシャーをかけるが モディ首相は 断固として聞き入れない。
「ロシアから原油を買って 精製して外国に売るのは わが国の国益だ。国益をもとめてなにがわるいのか」
　モディ首相の主張も 一つの政治であって 否定することはできない。
　政治とは国益の追求だと モディ首相は はっきりといったのである。
　日本の売国政治家も すこしは モディ首相から学ぶべきなのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第３１回

　政府自民党は 憲法審査会をスタートさせて 憲法改正の具体的アクションをとるべし
　岸田首相が今年の一月、任期中に憲法改正と皇室典範の見直しをおこなうと宣言した。
　岸田は 経済主導の池田派の流れ（宏池会）の政治家なので 政治的な問題は 片づけられないのではないかと心配していた。
　やっぱりダメだった。
「カネと政治」の問題がでてきたせいでもあろうが、そもそも、自民党にやる気がみえてこない。
　憲法改正原案の発議は 衆議院１００人以上、参議院５０人以上の国会議員の賛成によって発議されて 衆参本会議の３分の２以上の賛成で可決される。
　安倍政権において この条件は十分にクリアできた。
　あとは安倍政権が成立させた国民投票にかけるだけだった。
　そこでストップしてしまったのは 立憲民主党が「憲法審査会」にでてこないからという
　したがって 改憲案の内容について 具体的な検討ができない。
　なにをいっているのか 民主主義だろ？
　野党のうち 日本維新の会 国民民主党は 憲法審査会にでてくる。
　それだけで頭数がそろうではないか。
　立憲民主党も入れて 全会一致的なかたちにしたいのだろうが そんな必要はない。
　憲法を改正しようという議員だけが集まって 話をすすめていけばよいではないか。
　それを独裁だ 独善だ 民主的ではないと 立憲民主党が騒いだら それならおまえさんたちも会議にでていらっしゃい。椅子を空けてまっているといえばよいのである。
　そういう姿勢をしめさない自民党こそがいい加減なのである。
　親しくしている自民党の代議士が「（自民党は）９条改正をやる気がない」とつぶやいている。
　それじゃなにをやるのか。７０年以上経った以上、憲法に改正すべきモノはたくさんあるだろう。
　イタリアは１５回 ドイツは７６回も憲法を改正している。
　時代にあった憲法にすべく努力をかさねているのである。
　ところが日本は 施行されてからただの１回も憲法を改正していない。
　もともと ５５年体制において 自民党が掲げたのは自主憲法の制定だった。
　われわれは 自主憲法制定の旗印のもとで 新島闘争から安保闘争まで自民党とともに闘争をやってきた。
　だが、自主憲法制定の旗を掲げていた自民党は いつのまにか 憲法改正へとトーンダウンしていた。
　自主憲法制定と憲法改正は 基本的にちがう。
　憲法改正は 自主憲法から一歩後退だが それも時流で仕方がない。
　ところが その憲法改正にも 自民党は及び腰である。
　自民党は ９条改正にふみきれない。
　それならなにをやるかといえば 緊急事態宣言と緊急事態法だという。
　外国から攻撃をうけるなどの緊急事態が発生したら 議員の任期を延長して法と同等の政令を立て、緊急事態に対処するという。
　またもや ゴマカシである。
　友人の自民党代議士も「そうかもしれませんよ」といって嘲笑ぎみである。
　バカなこといいなさんな。
　わたしは昭和３２年から自民党を応援してきた。
　ところが その自民党にやる気が見えてこない。
　議員がダメでも 憲法７２条で 内閣総理大臣が議案を提出できる。
　それを一回やってみればいい。
　議会がとおっても 国民投票で負けたら政権を失うのではないかと心配するムキもあるが 負けたら負けたでいいじゃないか。
　つぎの選挙で政権をとり返せばいい。
　それが民主主義ではないか。
　なにもやらないより やったほうがいいにきまっている。
　わたしは昭和３２年から憲法改正の大会にでてきた。
　岸内閣 中曽根内閣〜。
　日本人もそろそろ憲法改正を真剣に考えなければならないところにきている。
　中国が台湾を侵略すると、北朝鮮はかならず韓国を攻める。
　専門家はそういう見解を立てている。
　日本はそういう危機的な環境にとりまかれているが 危機感は ほとんどゼロである。
　日本が外国に侵略された場合たたかいますか というアンケートで たたかうと答えた日本人はわずか１３％で、調査対象国のうち最下位だった。
　他国は 平均８０％前後なので、日本の１３％という低さがきわだっている。
　そういうことを考えても 憲法を改正しなければ日本はダメになる。
　わたしがいう憲法改正は９条だが 改正すべきはほかにもあるだろう。
　日本は 全面的に憲法を変えなければならない時期にきているのだ。
　ところが 政府自民党は 政治的解釈へ逃げこんで 根本的解決を避けている。
　それがいまでの自民党政治だったが もうゴマカシはやめたほうがよい。
　憲法改正を岸田さんに期待したが ユメのまたユメだったかとがっくりきているところなのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第３０回

　憲法改正を棚上げして アメリカのグローバル・パートナーを宣言する岸田首相の軽さと 戦争の危機感に欠けている日本の独善的平和主義
　岸田首相がアメリカの議会で 日本がアメリカとともに世界の命運を背負う覚悟があるような演説をぶちあげて わたしはおおいに驚かされた。
　グローバル・パートナーとして アメリカの戦争に力を貸しますと言ったわけだが、わが国はどういう形で力を貸すというのであろうか。
　力を貸すというのは安全保障のことと思われる。
　日本が憲法を改正せずして どうして アメリカは孤立していない 日本がついているなどという安全保障上の確約ができるのか。
　岸田のいうグローバルはどこまでをさしているのか。
　尖閣列島までか 太平洋インド洋までか それとも中東ヨーロッパまでなのか。
　いずれにしても 日本は海外派兵などできない。
　中東戦争の折、日本は 憲法の制約があって 自衛隊を派遣できないとして 代わりに 一兆５千億円の戦費を負担している。
　現在も当時と同じ状況がつづいている。憲法を改正していないからである。　
　自衛隊の法的根拠も 国連憲章５２条の個別的・集団的自衛権に拠っている。
　日本の憲法が、自衛隊の存在をみとめていないからである。
　戦後の１９５２年 アメリカの司令官と駐日大使 岡崎外務大臣 吉田首相の４者が、日米安保体制において 戦争がおきた場合、アメリカに指揮権をゆだねると約束している。
　これは密約として おおやけにされていないが 合意文書はアメリカの公文書館に保存されている。
　岸田の今回の訪米と議会の演説は この約束を再確認するためにものだった。
　アジアの安全保障を考えたとき アメリカ一国ではとうてい手に負えない。
　韓国と北朝鮮の関係では 北朝鮮は韓国を敵国とみなすという。中国は台湾を軍事力で解放すると公言している。フィリピンは南シナ海の領海問題をかかえている。日本も尖閣列島の海域を中国に侵犯されている。
　戦争の火種をかかえたアジアの国々はアメリカと同盟関係にある。
　したがって これらの国々で紛争がおきれば アメリカは 安保条約をむすんでいる日本をふくめて すべて面倒みなければならない。
　現在の中東の戦争、ロシアとウクライナの戦争も アメリカがスポンサーになっている。アメリカは 世界でおきている紛争や戦争のすべてを一国でバックアップしているのである
　アメリカがいかに軍事大国であろうと負担が大きすぎる。
　そこで アメリカは アジアの経済大国日本を 自陣にひきこもうというのである。
　そろそろ国際社会の修羅場へでてこいよというわけである
　休戦中の朝鮮戦争は アメリカ軍と韓国軍 国連軍が北朝鮮とにらみあっているが、指揮権は 韓国ではなく アメリカがもっている。
　主権国家である韓国が 指揮権をアメリカにゆだねることに 疑問がないでもなかった。
　ところが、日本でも 戦争がおきれば 指揮権は内閣総理大臣ではなく アメリカ大統領がもつことになる。
　こういう重大な決定を国民に知らせないのは問題である。
　岸田首相の訪米や議会のスピーチは 密約の再確認といわれる。
　岸田首相のスピーチも 骨格はアメリカのライターが書いたという情報もある。
　日本をとりまく空気も険悪になってきている。
　この状況を国民に知らせて 危機感を共有すべきだろう。
　対米従属も平和ボケも「アメリカがただでまもってくれる」として憲法改正に消極的だった吉田茂の負の遺産である。
　日本は主権国家といいながら 対米従属からぬけきれないのは 憲法改正ができないからである。
　横田基地の空域などを問題にする前に 憲法改正という 主権国家としてやるべきことをやるべきだろう。
　自主憲法制定、憲法改正ができない日本に 主権をふりまわす資格ないのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２９回

　深刻化する外国人労働者や移民問題 お墓や国民健康保険などの民族的な文化摩擦にたいして 政府が積極的に関与すべき時期に来ている
　日本に来ている外国人労働者にたいして 家族も呼んでもよいという法改正がおこなわれた。
　これは 宗教や医療など分野で 文化衝突をおこす危険性をはらんでいる。
　日本では９９％火葬だが モスリムやキリスト教では土葬である。
　大分で この葬儀に宗教トラブル 文化衝突がおきた。
　墓地のそばに 水道供給のための貯水池がある。この墓地の一角で モスリムの土葬がおこなわれた。
　これにたいして 地域住民が反対運動をおこした。遺体が腐敗して 汚染水が土中に沁みだして 貯水池に流れ込むのではないかというのである。
　科学的根拠は乏しくとも　気分的には耐えがたい。
　日本では遺体を棺桶にいれるが　西洋では遺体を布で巻いて埋める。
　腐敗した遺体の汚水が地下水を汚染するのではないか という心配はうなずける話なのである。
　こういう異文化摩擦にもとづく感情的トラブルは これからも 多くでてくるはずである。
　イスラムのお墓は 全国で１０か所ほどできているという。
　以前は 出稼ぎの外国人が亡くなると 遺体を母国に帰して 母国で葬儀をおこなった。
　ところが 最近 定住者がふえて 日本で亡くなったら 日本で葬式をあげるケースが多くなった。
　在日のイスラム教徒が１８万人で、キリスト教徒はそれよりもはるかに多い。
　モスリムやキリスト教徒も火葬をきらう。
　日本人はやさしいといわれて 人格的な文化衝突はおきていない。
　だが、火葬と土葬という風習上の文化衝突は なかなか解消できない。
　モスリムやキリスト教徒が火葬をうけいれられないのは イスラム教の創唱者のムハンマドもキリストも土葬だったからという。
　埋葬場所についても 多神教の日本人が理解できないトラブルがおきている。
　モスリムの埋葬場所とキリスト教徒の埋葬場所が近くにあると モスリムの人々が 異教徒と同じ場所に埋葬されることには耐えられない。
　キリスト教徒の墓地を他に移せといってくる。
　日本人には異教徒という観念はないが 西洋では 十字軍の昔から イスラム教徒とキリスト教徒が争ってきた。
　現在、日本で イスラム教とキリスト教の宗教戦争がおきているのである。
　国民健康保険でも民族的なトラブルがおきている。
　健康保険は一年住んでいたら資格をもらえる。
　健康保険料を払うのは日本人にとってあたりまえである。
　ところが外国人労働者は 病院にかかっていないのになぜおカネを払うのかといって 支払いを拒否する。
　国民保険は２年間払わなくても使える。
　その場合、国民保険の医療費は 日本人が払ってきた積み立てから支払われる。
　国民健康保険は 外国人労働者と その家族にも適用される。
　母国にいる家族を呼んで 家族の日本の健康保険で治療をうけさせ、治ったらじぶんの国に帰るということもおこなわれている。
　移民問題にからめて 健康保険問題は 今後、政府が真剣にとりくまなければならない問題だろう。
　現在２５０万人ほどの外国人労働者がいるが、将来は３００〜３５０万人にふえてゆくだろう。
　法律で 外国人労働者の家族を呼んでもよいときめたが、これは移民である。
　ならば 政府は 移民法などの新しい制度をつくって これに対応しなければならない。
　２００万人の外国人労働者をかかえる韓国は真剣に移民法を考えている。
　一連の文化衝突をみて 日本も移民法を考える時期に来ているかなと思うのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２８回

　●ヨーロッパの極右は権力をもとめる政治勢力〜日本の右翼は国体＝天皇の権威をまもる文化的存在
　ヨーロッパでは 極右が政権にくわわっている。日本では 考えられないことである。イタリアで極右のメロニーが首相になったとき 政権がこんなに長つづきして 全ヨーロッパに大きな影響力をもつと思わなかった。
　日本の右翼をひきあいにして 右翼が国会議員になれるのか。右翼が首相になれるのかと 大方の日本人は首をひねる。
　ヨーロッパの右翼や左翼は フランス革命のあと 議会の右側に王政派が議会の左側に 革命派が陣取ったことに由来する。
　ヨーロッパでは 右翼も左翼も はじめから政治的存在で、右翼が選挙にでて 当選して 議員になっている。
　日本の新聞は 右翼が当選した 議員になったと 驚いて報じる。
　右翼と聞いて 日本人は ヒトラーやムッソリーニら 独裁者を連想するのである。
　ところが ヨーロッパの右翼は はじめから政治的存在で、保守派が右翼 改革派が左翼というのは 政治的ポジションだったのである。
　日本の右翼はどうなのか。西郷隆盛が右翼の祖であるとか、楠木正成が右翼のはじまりであるといわれるが、それも一つの認識であろう。
　大正デモクラシーとりわけロシア革命以後、日本に 自由平等という概念が入ってきて 右翼や左翼という政治的な対立が生じた。
　日本の右翼は 革命の対立概念で 政治思想ではなかった。
　右翼は政治結社を名乗っているが 選挙に出て 議員になって 議会で政策を議論する政治家になろうというではない。
　鎌倉時代の昔から 日本の政治は 権威と権力 国体と政体の二つに分かれていた。権威が天皇 権力が幕府の二元論である。現在も 総理大臣も 皇居で天皇の認証をうけなければ その地位につけない。
　権力には権威が必要なのである。権力は 本来 野蛮なものである。その権力を国家国民のために使ってくださいという天皇の願いが権威の源泉である。
　権威をあたえられて 権力は正統性をおびる。
　その二元論の構造をまもろうとするのが日本の右翼である。
　政体のお先棒を担ぐ存在ではなく 歴史や伝統、文化をからできあがっている国のかたちをもろうとする。
　国体の中心は天皇である。右翼は その国体をまもる思想家である。
　右翼は国体思想の防人であって 政治運動家ではない。
　したがって、右翼運動をやって 政治家になろうという発想はない。
　権力をもとめるヨーロッパの極右は 政体に組みこまれた存在である。
　日本の右翼は政治性をもっていない 自民党の飼い犬でも番犬でもない。
　憲法は政治の軌範で 皇室典範は歴史伝統、文化の集積である。
　春には天皇が田植えをして 収穫祭の秋には 皇居でも祭祀がおこなわれる。
　天皇は国民と一体になった存在なのである。
　日本の右翼は 歴史伝統、文化の集積である国体＝天皇をまもる防人である。
　右翼には 議員活動をするために選挙にうってでるという歴史も経験もない。
　日本の右翼は 民主主義が興ったヨーロッパの極右とは異なった存在だったのである。
　ヨーロッパの極右は政治性をもっているが、日本の右翼は政治性をもたない。
　それでは 右翼の存在価値はなにか。
　日本の伝統文化 国体をまもる防人にして 国体思想をうけつぐ思想家なのである。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２７回

　●護憲派と反伝統派に牛耳られてきた自民党に 自衛隊条項をもりこんだ憲法改正と 養子条項をもりこんだ皇室典範の改正ができるか？
　昭和３０年、自由党と日本民主党が合同して 自由民主党が結成された。
　革新として 社会党と共産党が立って 日本の政治は３党体制となった。
　自由民主党が保守政党であることは 日本人のだれもがみとめている。
　掲げてきた政策も 日米安保や憲法改正などの政治面のほか 国体護持などの文化面でも保守色が鮮明だった。
　最近、会った自民党の議員が「わたしは中道保守です」と胸を張った。
　中道保守とはいかなる保守なのであろうか？
　自民党は右派から左派まであって これまで それをプラス要因としてきた。
　右派が批判を浴びると左派がとって代わり、左派が支持を失うと右派が交代するという二枚腰で 政権を維持しづけてきたのである。
　政策的に幅の広い政党という特徴が 自民党のウリだったのである。
　だが いまは そんなつかみどころのない政党は支持されない。
　自民党の中堅代議士が「わたしは中道保守です」といっているようでは われわれが望んできた憲法改正や皇室典範の刷新という保守政治は期待できない。
　自民党の生え抜きの党員で 保守論客と思われてきたひとが 保守人らしからぬ発言をくりかえしても 自民党のなかでこれを批判する声があがってこない。
　自民党の左派といえば宏池会で、経済派の池田勇人 吉田茂の系統である。
　この宏池会を率いてきた古賀誠は 自民党の幹事長までやった政治家である。
　古賀は雑誌インタビューに応えて「（国会議員の）バッジをはじめてつけとき感動した。このバッジにかけて憲法９条をまもろうと思った」とのべている。
　記事を読んで このひとはなにをいっているのかと驚いた。
　議員になったときそう思ったのであれば 憲法改正を党是とする自民党ではなく 護憲派の社会党から立候補するべきであった。
　わたしは古賀の言動から 保守政治家らしからぬものをかんじていた。
　自民党は改憲派の政党 新憲法制定は３０年の保守合同以来の党是で 現在もかわっていない
　その自民党の幹事長までやった古賀が 党是に反することをいって 党内からこれをとがめる声が聞こえてこない。
　改憲派の自民党の公認をうけて国会議員になって憲法９条をまもらなければならないというのは不誠実のきわみであろう。
　その古賀が党の幹事長の地位に就くという 自民党はじつに不可解な政党である。
　幹事長経験者の二階俊博も保守政治家として失格である。
　二階俊博は志帥会の５代目会長をつとめた。初代会長だった村上正邦先生とわたしは仲がよかった
　志帥会をひきついだのが わたしも尊敬している伊吹文明で その次が亀井静香 さらにその次が二階俊博だった。
　志帥会のメンバーとは 村上先生との関係もあって 懇意にさせてもらった。
　村上正邦は 親分の中曽根康弘とともに自民党の右派と呼ばれた。
　村上は 憲法と皇室典範の改正に熱心で そもそも 志帥会は 後ろ盾だった中曽根の思想的影響をうけた右派的な派閥だった。
　その二階が天皇問題について 志帥会の意思とも自民党との党是とも反する意見をふりまいている。
　皇統の男系男子、婿養子問題をかかえる皇室典範の改正は急を要する。
　自民党の幹事長を５年もやった二階が 皇統は女系でいいという。
二階は 女性天皇と女系天皇の区別がつかないのであろうか。
二階の女系天皇は 誤認ではなく 確信的な国体観である。
　女系天皇は 日本の伝統文化を断ち切ることで 文化革命である。
　政治の基本にあるのが憲法なら 文化や伝統の基本にあるのが皇室典範である。
　自由民主党は伝統をまもるべき保守党である。皇統の男系男子をまもる皇室典範の改正に挙党体制であたるべきだろう。
　その自民党の大幹部である二階俊博が公然と女系天皇論をぶちあげる。
　自民党右派は なぜ 二階さんにたいして それはおかしいとクレームをつけないのか。
　なぜ党内で 党是に反する二階の女系天皇論にたいして 議論がわかないのか。
　岸田首相は 任期内に憲法改正と皇室典範の見直しをやると公言した。
　残念ながら 二階さん的な思想がとおるような政党に なにも期待できない。
　憲法改正も 憲法９条に 自衛隊条項がもりこまれない可能性が大きい。
　古賀の「憲法９条をまもる」という主張は 共産党のものである。
　だが、自民党から古賀の護憲論にたいする反対論がでてこなかった。
　自衛隊を除外すれば 憲法学者や護憲派が 勢いづいて 自衛隊は憲法違反といい立てるろう。
　われわれは９条１の「戦争の放棄」の精神は尊重しつつ ９条２の「陸海空軍を保持しない、国の交戦権をみとめない」を改正すべく運動をすすめてきた。
「９条２」を変えなければなんのための憲法改正か。
　教育や環境 医療など変えなくてはならない問題が少なくない。
　だが、憲法は、施行以来、一か所も変えられていない。
　戦後８０年 保守政党を名乗りながら 自民党はいったいなにをやってきたのか。
　わたしは 昭和３０年来、自民党を支持してきたが、最近、その情熱が失せかけている。

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　https://www.youtube.com/watch?v=ubF_GJ2X3Uw

山本峯章チャンネル 苦言直言第２６回

　●憲法と安保条約 日米地位協定の三位一体からできている日本の国防体制
　日本の外交にとって 日米関係は大きなテーマである。とりわけ トランプが大統領になった場合、アメリカがどんな要求をつきつけてくるか注目される。
　識者は日米地位協定の改正を主張する。
　だが、日米地位協定は 安保条約に組み込まれている。
　したがって 安保条約から切り離して議論したところで 意味がない。
　石原慎太郎は 横田空域をテーマに しばしば 日米地位協定に言及した。
　当時、石原さんの『ＮＯと言える日本』が空前の大ヒットとなった。
　これにたいしてわたしは『「ＮＯと言える日本」への反論』を書いて批判した。
　戦後から吉田茂の「対米従属」という甘えの構造にどっぷり浸って どうして「ＮＯと言える日本」などといえるのか。
　当時、防衛費は１パーセント、いまは２パーセントで ようやく 国際社会からみとめられるようになった。
　他国から攻められたらどうするかというアンケートにたいして たたかうと応えたのは 日本では わずか１３パーセントだった。ほかの国は 軒並み７０〜８０パーセントで、日本は アンケート参加国のなかで最下位だった。
　日本で１３パーセントしか じぶんの国をまもろうとしないのは 憲法９条で 軍事力をもつことを禁止しているからで 日本人は たたかわなくても平和はまもられると思っている。
　その絶対平和主義の日本に アメリカは ７つの基地をもっている。
　基地内には管理権や裁判権がおよばない。基地内でなにがおきているのかわからない。米軍基地は 治外法権で アメリカ領土だからである。
　アメリカのエラい人は 羽田や成田ではなく 横田飛行場に降り立つ。
　主権国家として これは 恥ずべきことである。
　横田飛行場について 日本人が知らないことが 案外 多い。
　横田空域も 新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がっている。
　現在、この空域は 米軍が管制業務をおこなっている。
　占領状態の体制が いまもなお 残っているのである。
　だが、日本人は なにも言わない。なかでもひどいのは 外務省の役人で 横田空域が 日本の防衛に役立っているという。
　中国も 弾道が横田空域を通過する地域に ミサイルをむけることはできない。
　横田空域を侵犯すれば アメリカにケンカを売ったことになるからというのである。
　理屈はそうでも、他人のフンドシで相撲をとるとかこのことで 情けない話である。
　戦後、８０年 日本人は いったいなにを考えてきたのか。
　大学教授ら日本の識者は さかんに イタリアやドイツを見習えという。
　イタリアもドイツも敗戦国家で 日本と同じように 敗戦国憲法を押しつけられた。イタリアやドイツにもアメリカの基地があるが 管理権や裁判権は自国でもっている。
　米軍基地に自国の法律を運用して 基地内に自由に立ち入り検査ができるほか イタリアでは地方自治法まで適用している。
　イタリアやドイツを見習えというというが かれらは 自国の主権をひろげる努力を重ねてきた。
　イタリアは憲法を１５回 ドイツは憲法を６７回改訂している。
　そういう努力をかさねてかれらは 自国の主権を確立してきた。
　わが国はそういう努力をしてきたろうか。
　吉田茂は 戦後 いいじゃないかタダで護ってくれるというのだがからこんな安い話はないといって 対米依存体質をつくりあげた。
　それが５０年安保条約で 岸が６０安保で これを日本に有利に改正させた。
　だが、現在の安保も アメリカが日本を護る義務はあっても 日本にはアメリカを護る義務はない。
　安倍の安保法制によって 片務性は部分的に解消されたが 安保条約に 日本がアメリカを護るという義務は謳われていない。
　日本は これまで 日米安保の片務性を変える努力をしてこなかった。
　そして いまだに 自衛隊を国軍としてみとめていない。
　日本は 世界の１０位以内にはいる軍事力をもっている。
　国際法が自衛権をみとめているからである。
　自衛隊に存在根拠を どの国にも自衛権があるとみとめた国連憲章５１条に依拠して はたして主権国家といえるだろうか。
　日本は 国際法に反する憲法９条を 平和主義だといってありがたがっている。
　識者は 日米地位協定を改正すべきという。
　だが、それより先に 日米地位協定を変えてもいいような体制をつくってゆく方が先ではないか。
　ようやく軍事予算が２パーセントになって 敵基地攻撃能力をもつミサイルをもって 日本が一人前の国家になろうとしている。
　憲法と日米地位協定、日米安保条約は 三位一体である。
　憲法を変える勇気をもつこと それがなければ 日本は なにもかわらない。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２５回

　●韓国総選挙で反日を叫ぶ野党が大勝、日韓融和をめざすユン大統領の与党が大敗　
　韓国の総選挙で、革新系の野党が過半数の議席を獲得、一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をささえる保守系で親日的な与党は大敗した。
　大統領任期の３年間 尹政権は 相当に苦労することになるだろう。
　最近、韓国の議員らが竹島に上陸するなど、尹政権に対日政権の変更を迫るうごきが目立っていた。
　今回の選挙の結果は、反日を叫ぶと選挙に勝つという韓国の選挙事情がもろにでた結果といえよう。
　だが、ユン大統領は 歴史の感情論にうごかされるような人物ではない。
　国家理性をもって 国家の利益をみすえることができる政治家だ。
　かつて、韓国には、権力のために国益を捨てる大統領が存在した。
　親日的な政策をとってきた李明博（イ・ミョンバク）大統領が人気取りのために 竹島に上陸して国民の喝采を浴びたのである。
　韓国はそういうことが平気でできる国である。
　だが ユン政権にその懸念はない。
概して、韓国人は 歴史にたいして 感情的になりやすい。
　大事なのは 歴史の感情論ではなく 現在と未来にたいする理性であろう。
　歴史というものは 強者がつくるもので 弱者はつねに悪者にされる。
　げんに戦争に負けた日本は ずっと悪者にされつづけてきた。
　歴史になかに閉じこもって 感情論に走るのは賢明ではない。

　中国が台湾を攻めたら 北朝鮮は韓国を攻めると断言する識者がいる。
　北朝鮮が韓国を攻めるということは　朝鮮半島で戦争がはじまるということである。
そうなれば わが国が 多大な影響をうけることになる。
１９５０年の朝鮮戦争では 兵器も戦略も未熟で 日本に届くミサイルもなかった
現在 北朝鮮はミサイル大国で 頻繁にミサイル試射をおこなっている。
　朝鮮半島で戦争がはじまれば 北朝鮮軍と韓国軍、駐韓米軍（韓国国連軍）がたたかうことになる。
　日本にある７つの米軍基地には 国連軍の施設がおかれている。
　げんに ７つの米軍基地には 日本の国旗とアメリカの国旗、国連旗の３つが掲げられている。
　朝鮮半島で戦争がおきれば 日本は 北朝鮮のミサイルの危機にさらされる。
　日本は 韓国と 軍事的な同盟関係をむすんでいるわけでない。
だが、日本は 北朝鮮と韓国、国連軍の戦争にまきこまれずにいない。
　朝鮮半島で戦争がはじまれば 日本の７つの米軍基地から 韓国国連軍が出撃することになるからである。
　国連軍の支援組織も日本に本部をおいている。
　そうなれば 日本は 第二次朝鮮戦争の当事国になってしまうのである。
　韓国が 日本をきらいとやら関係がないとやらといったところで 戦争になれば 両国は 友軍としてともにたたかう運命共同体的な関係になる。
　韓国人は はたして そのことをわかっているのだろうか。
　もっとも、韓国人のすべてが日本をきらっているわけではない。
　現在、政権をにぎっている韓国人は、韓国の利益のためには日本とどうつきあうべきかという国家理性をわきまえている。
　だが、残りの約半数は、北朝鮮とかわらないレベルの低さで、感情論だけでうごいている。
　
　朝鮮半島で動乱が生じても かつての朝鮮戦争のように 日本は 経済的利益だけをむさぼるというわけにはいかない。
　日本の７つの米軍基地は 韓国国連軍の基地でもあって 朝鮮半島有事のときには その基地から国連軍が戦線へ出てゆく。
　そのとき 北朝鮮のミサイルが 日本を標的にすることは 十分に考えられる。
　日本に米軍の基地が７つもあって そこから 国連軍が前線にでてゆくからである。
　そのとき 日本は 戦争の当事者となるのである。
　韓国が同盟国となる日本を敵視する根拠はどこにもないのである
　ところが、韓国は 日本に負けまいとして 軍事力を強化している。
　韓国の野党や反日勢力が日本に敵対心をもつのは��敵と味方�≠ﾌ区別がつかないからで、戦争がおきれば 日韓ともに運命共同体のなかにひきずりこまれていく。
　ユン政権は そのことを理解して 日本と融和政策をとっている。
日本政府は そのユン政権を支援してゆかねばならない。
　そして 今後３年間のユン政権と ユン政権をひきつぐであろう五年間の保守政権を師事してゆかねばならない。
　日本の安全保障を考えたとき 朝鮮半島の安定が きわめて重要である。
　明治時代から 朝鮮半島は ロシアや中国の脅威にさらされていた。
　下関条約（日清戦争の講和条約）の第一条に 朝鮮民族を独立させることととある。
　それで 李朝が終わって 大韓民国がうまれた。
その歴史的事実にしっかり目をむけるべきだ。
　現在 韓国の反日勢力 野党がいま勢力をつよめている。
　だが 対決ではなく 融和の姿勢をとったほうが 両国の利益につながる。
　だが 韓国の反日勢力 野党にそんな気はさらさらない。
　そうならば 現在のユン政権を応援して 野党に政権が移るのを防がねばならない。
　日本の安全保障にとって 朝鮮半島の安定がどれほど大事なことか。
　その意味からも、日本政府には、現在のユン政権をしっかりささえてもらいたい。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２４回

　●アメリカのグローバルパートナーになる前に 日本は憲法を改正して 一人前の国家にならなければならない
　訪米した岸田首相が アメリカ議会で 日本は アメリカのグローバルパートナーになるという アメリカにとって たいへん力強い演説をおこなった。
　安全保障や外交の分野で アメリカと対等の立場に立とうとするなら 日本はまっさきに憲法を変えなければならない。
　国連憲章５１条でみとめられている個別的や集団的自衛権を、日本国憲法は禁止している。
　わが国は、憲法ではなく、どんな国もじぶんの国をまもる権利をもっているという国際法にもとづいて 自衛権を行使しているのである。
　そんな情けない国がアメリカのグローバルパートナーになれるだろうか？
　グローバルパートナーということを口にしたからには そんな消極的な防衛思想は通用しない。
　３０年ほど前 イラクがクエートを攻めた中央戦争の折り 国連の有志軍が結成されて 日本にも自衛隊をだすように要求があった。
　このとき、自民党の幹事長だった小沢一郎は 憲法がある以上 自衛隊はだせませんとこれを断わった。
　そして １兆５億円ものカネをだした。　
　だが 戦勝パーティに日本は招待されなかった。
　わずか３００人ほどの兵隊をだしたアジアの小さな国が招待されて 感謝状までもらっているにもかかわらずに、である。
　岸田さんは これからは アメリカさんだけにはまかせません グローバルパートナーとして日本がバックアップしますと公言した。
　それが本気だったのなら 日本は まっさきに憲法を改正しなければならない。
　外交や防衛で グローバルパートナーになるといったからには 場合によっては 地球の裏側まで出ていかなければならないからだ。
　その覚悟がなくて グローバルパートナーといったのなら無責任きわまりない。
　
　安倍さんがきめた安保法案の範囲は いったいどこまでなのか。
　この重大なテーマが 日本の国会では いちども討議されたことがない。
　そして 連日 カネと政治の問題ばかりを議論してきた。
　まったく情けなくなる。
　もっと大事なものがたくさんあったはずだ。
　安倍さんが第二次安倍内閣をつくる前 参院議員の自民党会長だった村上正邦先生と中曽根事務所の小島信夫さん そしてわたしの三人が安倍さんの激励会をおこなったことがあった。
　いまのままでは自民党はダメになる 安倍さんもういちど総理をやりなさいとハッパをかけたのである。
　このとき 安倍さんは 食事もとらず憲法改正論に熱弁をふるわれた。
　その光景を目にして 安倍さんはやる気だなと われわれはおおいに期待した。
　その一週間後 赤坂の料亭で 参院議員１６人ほど集めて激励会がひらかれた。
　このときも 安倍さんは とうとうと憲法改正論をくりひろげた。
　憲法改正は 国会で 衆参議員３分の２以上、国民投票で過半数の賛成を必要とすると憲法で定められている。
　それが だれもが知っている憲法改正の手続だが そのほかに 憲法７２条に別の規定がある。
　内閣総理大臣の職務のなかに 憲法改正の議案を国会に提出する権限があるのである。
　安倍さんはこれを使うのかなとわたしは期待した。
　だが 安倍さんはとうとう憲法７２条を使わなかった
　結局 きめたのは 国民投票権だけだった。
　岸田首相が 首相の任期中に 憲法と皇室典範の改正の二つはぜひともやりたいと宣言して わたしはおおいに期待した。
　だが なにもできなかった
　日本の首相たるものがアメリカ議会で 日本はアメリカのグローバルパートナーになるといいながら　その前提となる憲法改正もすすんでいない。
　これでは グローバルパートナーどころか 国内の世論の統一もままならない。
　憲法９条を改正しなければ 日本の国論は 国家の防衛を 憲法で定める派と国連憲章に頼る派に二分されたままである。
　憲法学者は９５％が 自衛隊は憲法違反だとして ゆずらない。
　そんな状況のなかで 地球の裏側まで自衛隊を派遣するグローバルパートナーなど とうてい不可能である。
　不可能ことを約束してはならない。
　グローバルパートナーを口にするなら その前に 憲法を改正しなければならなかったはずだ。
　憲法９条を改正して 日本の自衛隊が 名誉あるたたかいができる体制をつくるべきだった。
　その体制をつくらなかったのは 政治家の怠慢というほかない。
　アメリカのグローバルパートナーになるという前に 憲法を改正しなさいと 岸田首相にいいたい。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２３回

　中国領土問題の歴史的経緯とスチムソンドクトリン（アメリカの干渉）
　中国の辺縁に位置するチベットやモンゴル、ウイグルを中国の一部と思っているヒトがすくなくない。
　だが、中国史において チベットや内モンゴル、ウイグルが中国の一部だった事実はない。
　中国は 近世において 漢民族の明から満州族の清へ王朝が交替している。
　清王朝３００年を支配していたのは 漢民族ではなく 満州族だったのである。
　明朝以前は 元が王朝を建てたが、これも万里の長城の外からやってきた侵略王朝だった。
　清朝末期に満洲が建国された直後、アメリカが干渉してきた。
　スチムソンという国務長官を歴任した反日的な政治家が 満洲は中国のものだと蒋介石をけしかけて 日本と戦争をさせようとしたのである。
「スチムソンドクトリン」と呼ばれるこの謀略が 満州事変や支那事変の原因となって 第二次世界大戦につながってゆく。
満洲が中国の領土というなら チベットやモンゴル、ウイグルなどの周辺国も中国領という理屈になる。
　孫文の辛亥革命は 漢民族の中華民国が 満州族の満州をとりもどそうとしたくわだてで これに頭山満や内田良平、宮崎滔天ら日本の大陸浪人がくわわって 日本は 辛亥革命の基地となった観があった。
　当時、アメリカはフィリピンやハワイ、グアム島のほかにはアジア太平洋に利権をもっていなかった。
　アメリカは、日本が中国大陸に満州という大きな利権をもったことがゆるせなかった。
　なんとしても日本を中国から叩きだしたい。
　アメリカにたきつけられて蒋介石は 日本を敵にまわしたのである。
　このとき アメリカは いかなる応援もすると軍事保障を請け負っている。
　アメリカは 日本と蒋介石をたたかわせようといろいろと策を練った。
　その結果、日本は 支那との戦争に突入するのである。
　チベットやモンゴル、ウイグルなど周辺国が 中国のものだと主張しはじめたのは 蒋介石の時代（中華民国）になってからである。
　満州族が清国という国家をつくったとき 版図（地図）のなかに周辺国がくみこまれていた。
　現在の中国は それを土台にして 自国の領土としている。
　清国は満州族が支配していた。
　満州族と中華民族はちがう。
　だが、中国は、それらの国の文化から歴史、伝統まで すべてを奪って その上に君臨している。
　言語から宗教にいたるまで 中国化しようというのである。
　チベットは仏教国家である。指導者のダライラマは インドのダラムサラに亡命政府を樹立（１９５８年）している。
　内モンゴルも アメリカのニューヨークに亡命政府をもっている。
　民族として歴史や文化、伝統を維持して 独立をめざしているのである。
　中国の領土観は 清国からうけついだものである。
　清国は 満州族がつくった国家で 漢民族の国家ではない。
　蒋介石の親方 孫文が三民主義を謳って 辛亥革命を実現させた。
　中国から満州族を追い出して 漢民族を復興させよう（滅満興漢）という運動で、辛亥革命によって 満州族が中国から放逐されて 後に満州国でつくる。
　それまで、中国が周縁国を治めてきたというにはまったくのウソ。
　全体主義 権威主義でなければ 超大国の中国を治めることはできない。
　アメリカは ソ連と対決するため 中国を自由陣営にひきいれようとした。
　中国も ９２年のニクソン訪中に象徴される「米中融和路線」に転換した。
　だが、失敗して ９０年代 ふたたび 全体主義 威主義へと もどってゆく。
　中国が民主主義国家になることは 以上の経過から ありえない。
　だが、中国はなんとしてでも共産党でまもらなければならない。
　自由民主主義になったら（中国は）崩壊する。
　自由民主主義なら チベットやウイグル、内モンゴルにたいして抑圧的な政策をとれなくなるからである。
　この３国の人口は 合計でも５％にみたないが 面積では４０％にたっする。
　中国人が化外地と呼んだ チベットやウイグル、内モンゴルなど万里に長城の外に広大な土地がひろがっている。
　万里の長城の内側にある中華文明が 長城の外側の化外の文明に脅かされかねないのである。
　げんに中国は、歴代、元や満という異民族に支配されてきた。
　自由民主主義が採用されたら 中国は崩壊をすることになる。
　独立運動がおこるからで 海外に亡命政府もおかれている。
　アメリカはそういう現実をわかっていない。
　アメリカがどう工作したところで 中国は民主主義にはならないのである。

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　 https://www.youtube.com/watch?v=LHiwXPOjfNY&ab_channel

山本峯章チャンネル 苦言直言第２２回

　●民主主義国家と権威主義国家
　スウェーデンの調査機関が冷戦後の世界情勢を調べたところ 民主主義国家群の比率が 権威主義国家群に比べて 大幅に下がっていたことが判明した。
　１７９か国の人口比で 民主主義国家が２９％（２３億人）だったのにたいして 権威主義の国家が７１％（５７億人）で 二倍以上のひらきがあったのである。
　アメリカの政治学者フランシス・フクヤマが『歴史の終わり』で 民主主義の勝利を宣言した。
　民主主義が勝利した 民主主義によって理想や平和が実現すると書いて 世界的なベストセラーになったのだが、先の統計では、現在、逆に、民主主義が減ってきている。
　大国の中国もロシアも 民主主義の国家群にふくまれていない。
ペレストロイカのあと 民主主義へむかうかと思われていたロシアは 権威主義国家へ逆戻りした。
　中国も �ｹ小平が改革開放をうったえて民主主義へむかうかと期待をいだかせたが、天安門事件ののち �ｹ小平が失脚して 習近平の時代になると 中国は権威主義へむかった。
　鈴木宗男がテレビで ロシア大使の前で ロシアにもりっぱな民主主義があると力説した。
　ばかな話で あきれるほかない。
　 民主主義とはいったいなんなのか。
　まず 第一に法治国家でなければならない。
　法律で 国家を治めていく能力があること。
人事国家ではだめ ヒトが治めると独裁になる。
　権力の分散も必要で 三権分立が 民主主義の基本である。
なかでも、もっとも望まれるのは自由、自由主義である。
　法治主義と三権分立、自由主義が 現代の民主主義にもとめられているのである。
　
　いま インドが総選挙の準備に入っている。インドは 社会主義的な非同盟中立国で ロシアとの付き合いが深く、兵器もロシア産が多かった。
　冷戦構造崩壊後、民主化すすんで インドも民主主義国家とみなされつつあった。
　ところが先の調査では 権威主義国家に仕分けされている。
　その結果、権威主義国家の人口総数が５０億という数字になったのである。
　インドの選挙で 候補者の制限があるか否か明らかではないが、民主主義では 立候補の自由は制限されない。
　ところが、権威主義的な国家では 思想や政府にたいする姿勢によって 立候補をみとめない 圧力や妨害をかけるという非民主主義的なことがおこなわれる。
　中国もロシアもそれがおおっぴらで そこに、権威主義国家と民主主義国家の大きなちがいがある。
　
　中国の習近平がとっている経済政策は「共同富裕論」で これは毛沢東主義である。
　すべての人がゆたかになることをめざすわけだが、これは、理想論で 空想である。
　これにたいして「先富論」を唱えたのが�ｹ小平だった。先に富んだ者たちが落伍者を救って、時間をかけて全体がゆたかになる。
　これで中国の進路もきまったと思っていたところで 習近平の共同富裕論がでてきて 中国は 共産主義を逆もどりしつつある。
　習近平は しばしば 中国には中国の民主主義があると発言する。
　そんな強弁はやめたほうがいい。
　中国には 民主主義はないからである。
　中国は 中国には 中国の民主主義があるという言い方をする。
　なにも、民主主義がすべてで、それがベストの体制ではない。
　中国の大きい領土と１４億の人口のあの国家を、民主主義では治められないかもしれない。
　権威主義的な要素がはたらいて 中国は やっと治まっている。
　中国の周囲にあるチベットやウイグル 内モンゴルは 歴史的に見て 独立した国家や民族である。
　中国の領土は、古来、万里の長城の内側にあって、長城の外は 化外の地で 蛮族の国だった。
　清朝も 台湾を化外の地とした。
　中国の領土は 清国の延長だった。
　清国は満州国、女真族の国で 中国ではない。その前の明は 中国王朝。明の時代は チベットやウイグル 内モンゴルが 版図に入っていなかった。
固有の文化、伝統や歴史がまもられて 国家の独立が尊重されていたのである。
　これら３つの国々を中国化しようとしたのは 中華民国の蒋介石で 戦後、これを中国共産党がこれをひきつだ。
　チベットやウイグル 内モンゴルの３つの国で 中国大陸の４０％にもなる。
　万里長城の外側の国を欲しかった中国がこれに手を出さないわけはなかった。
　だが、漢民族がこの３つの国を支配した歴史は存在しない。
　明から清になって ３つの国は 清国の版図にふくまれた。
　といっても地図に描かれただけで 清の支配をうけることはなかった。
　わたしは、これまで、中国倒すに刃物はいらない といってきた。
　自由主義をとりいれると 中国は 現在の絶対体制を維持することができなくなる。
　３つの国には それぞれ 国外に亡命国家があって 中国に叛旗を掲げている。
　中国は 民主主義国家と主張しているが 他民族を弾圧しておいて、民主主義はないだろう。
　といっても、民主主義は 理想ではなく、一つの政治体制でしかない。
　そして、それが自由主義国家のなかでベストの体制であろうといわれているだけである。
　民主主義だからしあわせになれるわけではない。
　中国はこのあたりを誤解しないほうがよい。
　次回はこの議論の延長として 中国領土論にふれる。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２１回

　岸田首相は「政治とカネ」の問題に決着をつけて 安倍外交をひきつげるか？
「政治とカネ」の問題についてこのチャンネルで すでに２回にわたって 提言してきた。
　そして 政治維新で この問題は解決できないと はっきりと指摘してきた。
　罰則も強制力もない政治的な議論で 前向きな結論がでるはずがない。
　政治家は じぶんに不利なことはいわず、じぶんに不利な法もつくらない。
　このままで 国民が納得する方法が はたしてみつかるのか。
　自民党は これまでのようなザル法では もはやっていけない。
　政治改革の意味でも 政治資金規正法をもっと重たいものにして 罰則を強化する方向へむかわなければダメだ。
　自民党は ４月以内に法令改正をやりたいといっているが 本気でとりかからなければ大きな政治問題に発展する。
　自民党の支持率２６％ 立憲民主党が１６％で、支持率が接近しつつある。
　政治改革にかんして いままで自民党は いいかげんだった。
　９４年の政治改革で 自民党は 企業団体からの献金をやめるといった。
　だが、やめていない 。政党助成金と企業献金の両取りをやっている。
　そういうことでは 国民は納得しない。
　それに気づかなければ 自民党の凋落傾向に歯止めはかからない。

　いま岸田首相はアメリカへ行っている（４月９日)。
　そして、米議会で演説をおこなう（４月１１日）。
　戦後 国賓待遇で呼ばれて アメリカ議会で演説したのは 安倍晋三元首相が最初だった。
　安倍さんの演説には 議員が感動して 総立ちになったとつたえられる。
　岸田さんは ２回目（議会演説）になるが、岸田さんが 今回 米議会で演説できるようになった根拠を２つあげることができる。
　戦後、日本は、対米従属のなかで 経済だけをやってきた。
　防衛や安全保障は アメリカまかせという甘えの構造のなかで、ヤンキーゴーホームを叫んできたのである。
　昨年の暮れ 岸田さんは「敵基地攻撃能力」を完全に政策化した。
　そして、これにともなう兵器についても購入を決定した。
　これが1つ目なら もう一つの理由は 防衛費を１パーセントから２倍の２パーセントにしたことだった。
　戦後 日本は 甘えの構造のなかで 経済一辺倒でやってきた。
　そして じぶんの国はじぶんでまもるべきという原則を忘れてきた。
　日本は これまで 防衛費１パーセントという 韓国より低い防衛費でやってきた。
　ところが岸田は、防衛費を一挙２倍にした。
　これがクワッド（日米豪印）とりわけ アメリカとオーストラリアから高い評価をえた。
　日本は 防衛や外交に責任をもつようになったというのである。
　その事情もあって 今回 岸田さんが 安倍さんに次いで 米演説ができるようになった。
　岸田首相は 日本がアメリカをサポートする時代になったというビジョンを打ち出した。
　ホントですか　日本の国がそんなことができますか？　
　岸田さんも それなりの意志や決断心をもって アメリカにむかったはずである。
　岸田さんは 案外、 安倍さんの流れをくむような防衛、安保政策をとっている。
　ＬＧＢＴ法などとんでもないものを 党拘束をかけてきめてしまうようなところもある反面 オッと思わせるところもある。
　今回の岸田さんの演説がどういうものになるかわからないが、わたしは岸田首相が日米関係に新しい流れをつくってくれるのではないかとひそかに期待を寄せている。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第２０回

　国際連盟と国際連合
　国際連盟は、第一次世界大戦後の１９１９年、アメリカのウィルソン大統領の提案によって、世界平和の確保と国際協力の促進を目的として結成された。
　ところが、当のアメリカは、国際連盟に加盟できなかった。
　孤立主義をとる議会によって加盟案が否決されたからだった。
　国際連盟は 国際秩序の形成にいくらか貢献したが、ロシアが未加盟で、ドイツ、日本、イタリア、スペインが脱退して、戦争抑止力を失った。
　国際連盟の失敗の原因は、提案者のウィルソンがノーベル賞をもらったにもかかわらずアメリカが参加しなかったことにつきる。
　くわえて、国際連盟は、議会の決定権が満場一致の原則に縛られていた。
　一国でも反対すれば議案は流れてしまう。これではなにもきまらない。
　理想を高く掲げたものの実際にはなにもできなかった。
　そして、ついに、第二次世界大戦がはじまってしまったのである。
　１９４４年の第二次世界大戦末期に日本と敵対する２５か国のあいだで国際連合結成のうごきがでてくると、１９４５年８月の終戦２か月後の１０月には５１か国加盟による国際連合が結成された。
　国際連盟の欠陥を補うべく、国際連合は 非常任常任理事国１０か国、常任理事国５か国の集団指導体制となったが、大きな欠陥もあった。
　常任理事国の五か国が新たに拒否権をもったのである。
　米、英、仏、露、中の戦勝５か国が拒否権を発動すればどんな法案が流れてしまう。　
　今回、イスラエルがアメリカに抗議したのはこの拒否権に関してであった。
「ラマダン（絶食）期間中の即時停戦」という安保理決議にアメリカが拒否権を行使しなかったというのである。
　イスラエルは戦争をつづけたい。ところが同盟国のアメリカは、停戦決議に拒否権を発動することなく、棄権に回ってしまったので即時停戦がきまった。
　識者のなかには、パレスチナ イスラエル戦争は、ラマダン停戦を契機に終結にむかうのではないかという意見もある。
　国連にはそんな影響力も強制力もない。国連は 本来であれば「国際連合軍」をつくって紛争に介入すべきだった。
　ところが、国連結成以来、国際連合軍が結成されたことはいちどもない。
　アメリカ、ロシア、中国の利害が対立する情勢のなかで、つねに、拒否権が発動されるからである。
　国連改革が叫ばれているが大きな効果はあがっていない。
　加盟国も 当時 日本に宣戦布告した２５か国、結成時の５１か国から現在は１９３か国になっている。
　常任理事国を１０国にふやすべきなど多くの改革委案がでてきている。
　拒否権についても批判があるが、拒否権は、戦勝国の既得権なので、５常任理事国は手放そうとしない。
　国際連盟はわずか２６年しかもたなかった。
　国連はすでに７０年近くもっている。国連が長持ちしているのは、拒否権をもっているせいといえる。
　拒否権を行使すれば案件はつぶれる。
　したがって、常任理事国は、国連を脱退する必要はない。
　脱退せずに居残って　拒否権を発動したほうが自国の利害にむすびつく。
　その政治的効果によって、国連は長持ちしているのである。

　日本の政治家でいちばんの国連中心主義者は小沢一郎である。
　小沢は 湾岸戦争当時 自民党幹事長として１兆数千億円のも戦費を支出した。
　だが、日本は戦争祝賀会に招待されなかった。
　アメリカは日本も兵を出せといってきた。
　だが、日本は、自衛隊をだすわけにはゆかない。
　小沢はそのかわりに戦費に相当する１兆５千億円をさしだした。
　湾岸戦争はアメリカを中心とした国連有志軍によってあっさり片がついた。
　戦後の国連連合軍の祝勝会に日本が招待されなかった。一方、カネは出さなかったが数百人の兵を送った国はパーティに招かれて感謝状を贈られた。
　１兆５千億円をだした日本は無視されて兵を出した国が感謝される。
　それが国際常識で、カネさえだせばよいという話ではなかったのである。
　小沢さんはかつてこういったことがある。
　敵が攻めてきたらまず自衛隊がたたかう。
　そのあとから国連軍が援けにきてくれると。
　だが、国連軍はいちども結成されたことがない。
　じぶんの国はじぶんたちでまもるという原則を忘れては国防にならない。
　日米安保条約があるのでアメリカは日本を援けてくれるでしょう。
　その前に、日本はじぶんたちの力でじぶんたちをまもる気概を持たなければ一人前の国家にはなれない。
　国連も今回の「ラマダン期間中の即時停戦」くらいのことはできるでしょう。
　国連は、食糧問題から保健機構、貿易問題まで多くの問題を抱えている。
　だが、基本は安全保障理事会にあって、紛争をやめさせるため 国連軍をつくって介入するのが国連の理想である。
　それがいかにむずかしいかいまさらいうまでもないが。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第１９回

　米議会で、日本のアメリカサポートをアッピールする岸田首相は第二の安倍首相になれるか
　岸田首相は、経済派の政治家というのが定説で、わたしは、あまり評価していなかった。
　ＬＧＢＴ法などというばかな法案をとおした衆愚論者とも見えた。
　だが、これまでの実績をみて、見直すべきところがなきにしもあらずの観を抱かざるをえない。
　岸田がやってきた政策には、どこか、安倍元首相につうじるものがある。
　安倍さんは、ＴＰＰやインド太平洋構想など日本の首相の発想にはなかったことを堂々とやってきた。
　ＴＰＰも アメリカが抜けたあと 日本がひきついで １１か国をまとめあげて 成功をおさめた。
　日本の歴代首相にはそんな気力も胆力もなかった。
　安倍はそれをやった。アメリカも安倍さんに一目おいた。安倍さんは日米の関係に新しい流れをつくったのである。
　日本の指導者にこれまでそんな逸材はいなかった。
　岸田がとおした防衛３文書（国家安全保障戦略／国家防衛戦略／防衛力整備計画）を、安倍さんがやったらどうだったろうか。
　朝日や毎日、東京の３紙や共同通信など左翼メディアは、安倍叩きに走ったはずである。
　ところが、岸田は叩かれなかった。
　岸田は 日本はアメリカをサポートする時代に入ったと発言した。
　吉田茂以来、対米従属だった日本の首相がそんな思い切ったことをいう時代になったのか！
　岸田は 本気で政治を考えているのかもしれない。
　憲法改正と皇室典範の改正をじぶんの任期内にやるといっている。
　任期は９月までなので 時間的にムリだろう。
　だが、岸田のやる気はじゅうぶんにうかがえる。
　これまで、岸田を過小に評価してきたのは、宏池会は、そんなことができる派閥ではなかったからだ。
　河野洋平、宮沢喜一、鈴木善幸らをみてもわかるとおり、かれらの政治的な決断にかんして見るべきところがなかった。
　岸田首相は、４月の訪米の折りに議会で演説をするという。
　岸田演説に期待するところおおいに大である。
　わたしは、岸田を過小評価していたかもしれない。
「カネと政治」の問題で、率先して派閥を解消して、他の派閥が岸田に倣った経緯もある。
　岸田は、自民党の派閥政治をくぐり抜けてきた。
　左と右が共存してきたのが自民党政治だった。
　右派が失敗すれば左派へ、左派が失敗すれば右派へ、疑似政権交代で危機を
のりこえてきたのである。
　派閥を解消して、自民党は、どうやって、政権を安定させるのか。
　これからが岸田の手腕のみせどころである。

　岸田は日本がアメリカをサポートする時代に入ったという。
　それなら、それこそ、対米従属から脱却する好機である。
　日米地位協定も変えるべきときにきている。
　ドイツもイタリアも基地の管理権は自国がもっている。
　アメリカ兵の犯罪を、じぶんの国で裁くことができるが、日本はそうなっていない。
　日米地位協定にはじまる対米従属を岸田は打ち切れるか。
　岸田に対米脱却まで望むのは、期待が大きすぎるとしても、やるべきことが他にもある。
　岸田は、九月までに、憲法改正と皇室典範の改正をやりたいといっている。
　憲法改正は、時間的にムリでも、皇室典範の改正はできる。
　公明党は、女性宮家をつくることに賛成の意を表した。
　女性宮家は一代限りで、夫や子どもは皇族になれない。
　自民・公明の岸田政権は、皇室典範の改正をやる気で、公明にはたらきかけたのか。
　岸田は　皇室典範の改正をやってくれるのかなという期待がわたしのなかにうまれている。

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山本峯章チャンネル 苦言直言第１８回

　日本に「戦犯」は存在しない。衆議院決議をとおして 戦争犯罪人を意味する「戦犯」という用語は、正式に撤廃されたからである
　
　そして、連合国側のいうＡ級戦犯７人の死刑は「法務死」となって靖国神社へ合祀された。
　ところが、マスコミはいまだに戦犯という連合国側の用語を使っている。
　戦犯は東京裁判史観にもとづく用語で、戦犯ということばが使われてきたのは、日本が戦争に負けたからである。
　戦争犯罪は事後法で、戦争に負ければ戦犯になるが、戦争に勝てば戦犯にはならない。
　戦犯というのは、戦争犯罪をさすのではなく、戦争に負けたというあかしであって、日本は戦争に負けたので、戦犯の国になったのである。
　昭和２８年、衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択された。
　７人のＡ級戦犯ほか海外でも大勢の軍人が処刑されている。
　かれらには家族がいる。かれらにも遺族年金を払いたいという国の切実なる配慮から「刑死」は「法務死・公務死」へと呼称がかわって、年金の支払いがおこなわれるようになった
　日本には戦犯はいない、ということを、国家が国会で決めたのである。
　ところが、諸外国やマスコミが戦犯ということばを平気で使うので、戦犯があたりまえの呼称になってしまった。
　日本に戦争犯罪人ではないとして、国会で赦免決議をしているではないか。
　日本人は国会決議をどう思っているのか。
　国会の決議によって、遺族は年金をもらっている。
　戦犯が戦争犯罪人だったのなら、遺族年金の支給もやめなければならない。
　だれもそんなことはいえない。
　それなら戦犯ということばも使ってはならない。
　みずからを戦犯と呼ぶ戦後日本の卑屈な風潮は、アメリカの指導によるもので、日本は悪い国という宣伝が日本という国のすみずみまでゆきわたった。
　輪をかけたのが、戦後、吉田茂がとってきた対米従属という偏った外交政策だった。
　ここから抜け出さなければ日本の自主路線はむずかしい。
　
　石原慎太郎元東京都知事が横田空域について注文をつけたことがあった。
　意外なことに、外務省は、横田空域の撤廃に反対の立場をとっている。
　外国が横田空域にミサイルを撃ち込んできた場合、アメリカに戦争をしかけたことになるので、結果として、安全保障上の効果が期待される。
　だから 横田基地が日本の安全保障に役立っている？ というのである。
　それこそ 対米従属のそのもので、日本は、国家の主権についてもっと真剣に考えるべきだ。
　横田基地については、日米地位協定と切り離して考えることはできない。
　米軍基地の使用に関しては、日米地位協定で規定されているからである。
　日米地位協定を変えようといううごきもある。
　横田基地は、事実上、主権がおよばないという問題があるからである。
　アメリカから横田に飛んできて、横田基地から日本に入国する。
　日本では、そんな治外法権のようなことがまかりとおっている。
　ドイツやイタリアは独自の管理権をもっている。
　駐在米軍がなんらかの罪を犯した場合、ドイツやイタリア側に裁判の権利があるのである。
　ところが、日本ではそうなっていない。
　横田に逃げこまれてしまうと、裁判権も米側にいってしまう。
　日米関係も多くを変えなければならない時代にきている。
　日米地位協定を改定しようというのは、対米従属は、地位協定からきているからである。
　日米安保条約はかんたんには変えられない。
　日米安保はほうっておけば十年ごとに自動延長になる。
　変えるべきは日米地位協定のほうである。
　マスコミや左翼・反日勢力が戦犯ということばを使いつづけるのには理由がある。
　左翼や護憲派などは、あの戦争は侵略戦争で、まちがいだったということにしておきたいからである。
　そして、悪い戦争をおこなった軍人たちは戦争犯罪人だったと。
　左翼や反日勢力は、今後も、その見解を捨てることはないだろう。
　だから戦犯のいうことばを平気で使うのである。
　ところが昭和２８年の国会決議で 戦犯ということばは死語になった。
　国会決議はそんな軽いものではないはずである。

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