政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　自民党は政界再編のリーダーシップをにぎれるか
　政策も大事だがもっと重要なのは国家の基本方針

　野党の出してくる法案は国家の基本方針ではなく 個別的な政策が多い。
　最近の自民党も国会で 憲法や国家の安全保障について論じたことがない。
　自由民主党が野党並みになって 個々の政策だけを問題にする。
　日本の安全保障をどうするのか 憲法でなぜ自衛隊をみとめないのかという国家の基本的なテーマについてだれも論じようとしない。
　論じるのは 政治とカネの問題やガソリン代の課税をどうする あるいは 消費税を撤廃すべきかとか。ちなみに わたしは消費税撤廃派だが そういう個別的な問題だけをとりあげて 国家的な問題を語ろうとしない。
　日本の政治はいまや大義なき政治に陥っているのである。
　ロシアとウクライナの問題 イスラエルの問題など 世界が世界戦争の危機にさらされているが 日本ではこれらの危機について語られたことがない。
　日本は 北朝鮮や中国 ロシアなど核を保有する反日国家にとりかこまれている。
　だが日本は じぶんの国をどうまもるかという議論をしようとしない。
　野党は 政権をとったら安倍さんがつくった安保３法案を廃棄するといっている。
　それではどうやって日本をまもるのか。
　国民の生活にかかる個々の政策も大事だが 憲法や安全保障など 国家の基本的な問題も論じてもらいたい。

　政策がダメな自民党と国家観のない
　野党のちぐはぐな政界再編

　いままで自民党と組んで 食いつぶされなかった政党は存在しなかった。
　生き残ったのは公明党だけ。公明党がつぶれなかったのは 母体が宗教団体だったから。
　５５年体制のなかで二大政党制をささえてきた社会党さえ 自民党と連立を組んだことによって ほぼ完全に消滅してしまった。
　なぜ国民民主党が自民党と組んで安定政権をつくってくれないのか。
　自公と国民民主が連立を組むことは十分考えられるが 連立を組むと民主国民は自民党に食いつぶされてしまう。
　国民民主の半数は保守層なので 自民党と棲み分けができないからである。
　国民民主党は 自党の法案を与党の自公にのませて 審議が終わったらふたたび野党にもどる。　
　現在おこなわれているのは 駆け引きの政治なのである。
　国民が望んでいるのが自公と国民民主あるいは自公と維新という 安定した連立政権である。
　だがそうはいかない。野党が自民との連立を忌避している。
　自民党と組んだ野党の側が自民にのみこまれてしまうことは歴史が証明している。
　野党は 与党に一歩近づいて 一歩離れる。
　そんな不安定な政治がこれからもつづくだろう。

　自民党安倍派の復権はあるか
　自民党再生のキーマンは

　安倍派の萩生田光一 西村康稔 松野博一らに自民党再生の期待をよせていたが裏金スキャンダルでつぶされてしまった。
　かれらが保守再生のキーマンになれるかというとむずかしい。
　保守再生は 旧安倍派ら保守派が麻生さんを中心としたグループを結束することが望ましい。
　萩生田さんあたりががんばるでしょうが 中心はあくまでも麻生さん。
　麻生派はなく麻生グループをつくって 大きなふところで自民党右派や旧安倍派をまとめあげてもらいたい。
　旧安倍派の萩生田や西村 松野ではまだまだ抵抗が大きい。

　高市早苗は保守派のリーダーになれるか

　日本の憲政史のなかで 女性の総理大臣がまだ誕生していないので高市早苗さんに期待するところが大きい。
　日本は民主主義国家なので そのあかしとしても女性宰相の誕生が望ましい。
　高市さんは 政策面では非の打ちどころがないが 人間関係が下手なようだ。
　政治の世界でいう 面倒をみるなどの大人の配慮が乏しい。
　政策一本のヒトで 集団をひっぱってゆくタイプではない。
　情の深さや面倒見のよさというものによって 集団ができあがってゆく。
　高市さんにはぜひ総理になってらいたいが いまの状態ではなかなかむずかしい。

　重度身障者２名を国会に送りこんだ
　令和新選組の山本太郎の政治感覚は？

　身体障害者の人権や権利をまもるためではなく 票集めにために使ったのだとすると残酷なはなしである。
　わたしの娘も一級の障害者で そういう境遇にあるヒトたちが いまあるいは将来 しあわせに生きてゆける社会をつくるのが政治家に課せられた仕事である。
　ベッドに横たわった身障者を国会に運び込んで世間の注目を集めるのが政治の仕事ではない。
　重度身障者を国会でさらしものにして それがどうして福祉にむすびつくのかさっぱりわからない。
　身障者がしあわせに生きてゆける社会をつくるのが健常者の仕事で 政治家が当選をはかるために身障者を利用するのは言語道断である.

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　移民法をつくって 賃金基準や文化防衛に政府は万全をつくせ
　日本にも移民法が必要になってきたようだ。
　アメリカは移民国家で ヨーロッパは植民地主義をとってきた。
　したがって異人種のあつかいに慣れているはずだが 移民問題に手を焼いている。
　問題になっている移民は 不法移民のことで 植民地や奴隷制度をとってきたヨーロッパやアメリカでも 不法合法を問わず 移民が大きな政治問題になっている。
　かつてアメリカの移民は アメリカンドリームという夢を抱いていた。
　アメリカに渡って 一生懸命働いて成功するというストーリーをもっていたのである。
　だが いま問題になっている移民は トランプが９０％を追い返したといわれる不法移民である。
　かれらは 本国で戦火に見舞われ あるいは貧困に苦しんで 祖国を捨てた人々である。
　合法的な移民ではないため 当然 犯罪者が多くふくまれる。
　トランプは移民に強硬手段をとったが リベラル派は 不法移民でも寛容にあつかえという。
　おもしろい現象は 合法的な移民が 違法移民の入国に反対していることである。
　アメリカ社会は 移民ら底辺の階層が３Ｋやレストランの店員など低賃金の職業についている。
　移民がいなければやっていけないアメリカでは 合法的な移民と不法移民の摩擦がおきるのである。
　トランプの強硬手段をみて 日本にも移民法の必要性をかんじざるをえない。
　２０００年の日本の歴史において移民の経験はなかった。
　だが 現在 日本には約２００万人の外国人労働者がいる。
　高度な技術をもった人々 政府がみとめた就業資格者 あるいは日本人と結婚した外国人労働者の合計は５０％ほどである。
　残りの５０％は低賃金労働者である。どれほど低いかといえば約３０％ 工場勤務では１５％ほどである。
　使うほうは賃金の安い労働力をもとめるので 日本人労働者の賃金も圧迫をうける。
　２００万人の外国人労働者が今後ふえてゆくはずである。
　すると日本の低賃金労働者や非正規就業者の労働分野が外国人労働者に脅かされることになる。
　したがって こういう事態に対応できる法律が必要になってくる。
　適応される法律はいろいろあるが 必要なのは移民に特化した法律である。
　移民を正規なものとしてみとめるなら この国に定住してやがて 日本人に同化するような外国人労働者にむけて 新たに法律をつくるべきなのである。
　日本に移住してきた外国人は じぶんの国の価値観で生きようとする。
　1つの例が国民健康保険である。国民健康保険に入っている外国人労働者は約６０％で ４０％が保険料未払いである。
　病気でもないのに医療費を払う必要はないというのがかれらの価値観である。
　そういう連中も病気になったら保険証をもって病院へ行って医療保障をうける。
　かれらはじぶんの家族を扶養対象に登録して 医療保険をうけさせる。
　病気になった父母らを日本へ呼んで 日本の医療保険で治療をうけさせ 病気が治ったら父母らはじぶんの国に帰る。
　かれらの保険医療費の負担をするのはすべて日本の保険加入者である。
　２００万人の４０％は８０万人で かれらの医療費を日本人が負担しているのである。
　外国人居住者のトラブルはほかにも文化は宗教の面でもおきていて お墓の問題でもいろいろもめている。
　同じ墓地に埋葬されたイスラム教徒とキリスト教徒が 反発しあって一方の墓を移転させるという事態もおきている。
　かつては日本在住の外国人は 亡くなると遺体を祖国に送って祖国で葬式をおこなった。
　いまは日本で亡くなれば日本で葬式をおこなう。
　その場合 日本の火葬と西洋の土葬の宗教上の摩擦も生じる。
　いま日本は移民法をつくるべき時代に入ってきたのである。

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　自民党保守派のリーダー麻生が皇室典範の改正と旧皇族の皇籍復帰に意欲を燃やしている！
　国会で麻生が中心となって 各野党の党首をふくめて 安定的な皇位の継承について 議論がすすめられている。
　皇室典範の改正を 安倍はやってくれるだろうと われわれは期待した。
　だができなかった
　いま麻生が今国会で皇室典範の改正を実現させたいと意欲に燃えている。
　麻生さんがんばってくれとおおいに期待したいところである。
いま問題になっているのは女性宮家だが　これは一代限りなので大きな問題にはならない。一代限りということは 愛子さまが天皇になられても 夫や子は皇族になれない。
　一方、戦後 皇籍を離脱した１１宮家は万世一系の系統で、いまも皇室と交流をたもっている。
　万世一系の血をひく旧皇族が 天皇家の養子になれる制度を定めて 万世一系の皇統をまもることが 今回における皇室典範改正の一つの目的である。
　歴史をふり返ると ２５代武烈天皇に子も兄弟もいなかったため皇統断絶という危機に瀕した。そこで 武烈から１０代さかのぼる２５代応神天皇の血筋を継ぐ継体天皇を越は前から迎えて 第２６代天皇として戴いた。
　そういう苦労を重ねて 皇室は万世一系の伝統をまもってきたのである。
　それが伝統というもので われわれはその伝統をまもってゆく責務を負っている。
　男性男子の皇位継承にたいして女性差別という意見がある。
　だが 一般女性も皇太子と結婚すれば皇后や皇太后になれる。
　一方 男性は 内親王(女性皇族)と結婚しても皇族になることはできない。
　天皇も皇后も尊称においては同じ「陛下」の同格で 皇位継承に差別などない。
　それがわが皇室の伝統で 理屈を並べて差別や女性蔑視というのは的外れもはばはだしい。
　今回 皇室と関係に深い麻生さんが熱心なので心強く思っている。
　 大事なのは 皇室という日本の伝統文化をまもることで 伝統について国会でもっと真剣に議論されてもよいのではないか。
　皇室典範の改正は 日本における重要課題である。差別や人権 道徳などいう近代の概念をとびこえて ２０００年にわた伝統や文化を後世についでゆく。
　世界に一つしかない日本の伝統や文化には 長い歴史に練り上がられた普遍性がある。
　だからこそこれを無条件いまもらなければならない。
　世界に一つしかない伝統文化をまもることに 日本人は自信と誇りをもってもらいたい。
　麻生さんには 皇室典範を改正して 万世一系の伝統をまもってもらいたいのである。
　わたしたち伝統ということばをよく使う。伝統は 過去を現在に無条件でひきつぐ行為であって 理屈や説明を必要としない。
　長い歴史のなかで培われた伝統は 理屈を超越しているからである。
　皇室典範の改正について 個人的にはいろいろ意見があっても 音頭をとって議論をひっぱってゆく政治家がすくない。
　非公式の場ではいろいろいうが 国会など公の場では口をつむぐ。
　決意さえあれば 政治的課題は 一人でも為せるとわたしは思っている。
　麻生さん一人しっかりやってくれれば 同調する議員が立ち上がって大勢がうごきだす。
　みずから手をあげて みずからが動き出す政治家はすくないなかで 行動力のある麻生がじぶんで率先してやるといっている。
　こんどこそと わたしは 麻生の皇室典範の改正に大いに期待している。　　

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　石破では手に負えないトランプ関税の支離滅裂と世界恐慌の危機！

　トランプ関税を トランプは 解放と自画自賛している。
　だが 世界は トランプの関税を 危機感をもってうけとめている。
　解放どころか破滅になるのではないかという声も聞こえてくる。
　アメリカには南北戦争の時代から一国主義 保護関税に走るクセがある。
　一国主義をとって関税をかけると 対象になった国も報復課税をかけてくる。
　すると 関税の掛け合いという展開になる。結果として 世界経済は大きなダメージをうける。それが１９２９年の大恐慌で それが引き金となって第二次世界戦争がひきおこされた。
　懸念されるのは トランプ関税の税率が 当時の税率と似たような数字になっていることである。
　アメリカは 第二次大戦の反省から 自由貿易体制や自由民主主義をまもる要になって 今日までやってきた。
　ところがいまトランプがその立場を裏切る姿勢をとりはじめた。
　アメリカは中国からの輸入品に１４５％の関税を課して 報復として中国はアメリカからの輸入品に１２５％の関税かける。
　そんな関税で商売が成り立つはずはない。
　関税の掛け合いで 商売が成り立つ限界は せいぜい５０％である。
　自由主義経済の中心だったアメリカがみずからの壁を破った。
　中国も アメリカの横暴に 受けて立つ姿勢を見せている。
　アメリカと中国がガマン比べをしてどっちが勝つか。
　勝つのは中国だろう。中国は全体主義国家で 国民はデモをする権利もストライキをやる権利ももっていない。
　全体主義国家では 民衆は耐えることに慣れているのである。
　一方 アメリカは民主主義国家なので 国民はデモをする権利も ストライキをやる権利ももっている。政府に抗議することもできる。
　トランプもそのあたりのことを考えなければ アメリカは大変なことになる。
　石破がアメリカにたいして投資の意向を表明した。
　設備投資 証券投資など２０兆円ほどだが あまり余計なことをいわないほうがよい。
　日本は世界一の投資国家で 日本がもっているアメリカ国債は１８０兆円にもなる。
　１９９７年 当時の橋本龍太郎首相が 米国債を売りたいという誘惑に駆られるとのべて ニューヨーク証券市場で株や米国債が急落したことがあった。
　米国債を売るとドル安になる一方 円高になって日本にも都合がわるい。
　中国が米国債を売るのではないかといううわさが流れた。
　だが 中国は米国債を売らない 売れない。
　中国が米国債を売ると元高になって輸出がふるわなくなる。
　中国の元はアメリカのドルとリンクしている。
　８０年前のブレトン・ウッズ協定で金本位制がきめられた。
　だが 現在は金本位制ではない。ドル本位制である。ドル本位制に移行した　中国の元も金本位制ではなくドル本位制である。中国の元も金本位制ではなくドル本位制である。貿易をつうじて中国に流れこんでくる。
　中国は そのドルの量にもとづいて元の通貨量をきめている。
　したがって ドルの価格が不安定になると元も安定しない。
　中国は米国債を売らないと わたしは見ている。
　石破の対米２０兆円融資のなかに工場誘致も入っている。
　１９８５年の「プラザ合意」を思いださせる。
　プラザ合意の円高で 日本の工場が海外移転して産業が空洞化した。
　さらにアメリカの国内で生産するということになれば 日本の製造業の空洞化がさらに加速する。
　成長なき「失われた３０年」といわれた日本経済の低迷は プラザ合意と９３年のバブル崩壊にはじまって現在まで数えて３０年をこえる。
　原因は円高で そのために輸出ができなくなって 工場がぜんぶ海外に行ってしまった。
　北海道や熊本に半導体の工場がもどってきた。
　日本に製造工場が帰ってくるとよろこんでいたところアメリカに工場をつくるという話である。
　アメリカがこれを歓迎するのは雇用機会がふえるからだが 日本にとっては不都合である。
　そういうところまで 政治家は目を配っていかなければならなかったのだが 日本の政治家にはそんなセンスはもちあわせていない。
　かつてアメリカは製造大国だった。
　７２年にニクソン・キッシンジャーが電撃訪中して中国に改革開放を迫って 資本主義 市場経済に切り替えろと迫った。
　アメリカは中国に世界の工場になるべきともちあげた。
　中国に安く造らせて アメリカは安いものを買おうという魂胆だった。
　ところがいまごろになって 中国はアメリカの富を盗んだ アメリカの技術を盗んだとイチャモンをつけて高い関税をかけてきた。
　そうではないだろう。そのかんアメリカは金融経済に走ったではないか。
　日本の郵政もアメリカの金融戦略に餌食になった。
　アメリカは製造部門を放棄して 金融経済に走ったのである。
　その金融経済が限界にたっして ふたたびアメリカの製造企業を復活させようというのがトランプの野望である。
　アメリカの高関税は アメリカをふたたび製造大国にするための実験である。
　だがアメリカ一国ではそれができない。
　そこで関税という障壁をつくった。
　アメリカでモノを造って販売すれば関税はかからないという理屈である。
　だが この思惑はうまくいかない。
　なぜならアメリカの人件費は高いからである。
　そのアメリカに設備投資をして 生産部門を移すことに勝算があるだろうか。　　
　アメリカをふたたび製造大国にするというこの実験がうまくゆくとは思えない。
　日本も一国で関税を負けともらおうという姑息な考えはもたないほうがよい。
　日本はじぶん一国の利害だけを考えた行動をとるべきではない。
　自由主義陣営のなかでまとまって 今後どういう方針をとってゆくか どうやって自由主義の市場や貿易をまもってゆくか 自由陣諸国が一体となってやるべきで そのリーダーシップを握るべきは日本である。
　日本一国のためではなく 自由主義諸国が手を組み 自由貿易をまもるために一体となってトランプ関税という難問にあたったほうがよいのである。

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　https://www.youtube.com/watch?v=a4sRDiixx_Q

　石破退陣をもとめる西田議員の雄叫びに 寂として声のない自民党右派のふがいなさ
　自由民主党の西田昌司参議院議員が 石破体制では 今年の夏の参議院選挙に勝てないと雄叫びをあげた。
　ところが これまで石破を批判していた自民党左派から西田に同調する声が寂としてあがってこない。
　そうだ西田！という声が聞こえてこないのである。
　現在の自民党は少数与党である。したがって 自公では法案がとおらない。
　野党と連立が組めると好都合なのだが 野党にはその気がない。
　政策ごとのパーシャル連合を組んで あるときは与党 あるときは野党としてふるまう構えである。
　国家国民のための政治なのか それとも 党利党略のための政治なのか。
　安定的な与党を形成して 国民や国家のための政治をやってもらいたい。
　たとえば 自民党と公明党 国民民主党による３党連立政権という案も考えられる。
　いずれにしても 党利党略の政治では 国家国民のための政治にはならない。
　いまの政権をささえているのは自公ではなく自公＋野党の疑似連立である。
　与党と組んでいる野党が あるときは国民民主に あるときは維新にコロコロ変わる。
　野党は じぶんたちの政策をとおすために与党に接近して 法案がとおったら与党から離れる〜のくり返し。
　自民党は 夏の選挙で 衆参同日の勝負にでて あやふやな政権に片をつけたほうがよい。
　いまの自民党は 保守主義の党なのかどうか 首をひねりたくなる。
　岸田政権のとき 党議拘束をかけてＬＧＢＴ法案をとおした。
　岸田は多様性をもとめるといったが ばかなことをいうものである。
　多様性があるのは多元論の日本で 一神教に欧米に多様性などない。
　なにも一神教の西欧のマネをすることはない。
　夫婦別姓も 女性の人権や自由 社会進出などいろいろいわれるが 夫婦別姓法案をとおしたら 自民党は保守政党ではなくなる。
　自民党は 保守政党なのか あるいはリベラル政党なのか。
　リベラルは左翼ということで それでは自民党は 保守政党ではなくなってしまう。
　いまの国会で 最重要法案である憲法改正や安全保障について真剣に議論されたことがあるだろうか。
　連日 カネと政治の話ばかりを２年も３年もやりつづけて 政治を空洞化させてきた。
　与党も野党も党利党略だけで政治をやってきたのである。
　そんなことばりやってきて この国は大丈夫かと心配になる。
　トランプ大統領がでてきて 日米関係や政治の構造 アメリカの国内事情やヨーロッパとの関係に大きな変化があらわれつつある。
　ヨーロッパはいま軍事大国になろうとしている。ヨーロッパはいままでアメリカの核の傘にまもられてきた。だが フランスもイギリスも自前の核をもっている。２国あわせてもせいぜい１２０〜３０発程度だろう。５０００発もっているロシアの核と比べると無力にちかい。
　だから５０００発の核を所有するアメリカの核の傘に入っていたのだった。
　いまでの古いパラダイムが アメリカの一国主義によって 変わろうとしている
　ヨーロッパでいま大軍拡がはじまろうとしているが 日本はどうするのか。
　こういう大きなテーマをなぜ国会でもっと活発に議論しないのか。
　少数与党にたいして 多数派の野党が不信任案をだすでもなくただ馴れ合っているだけである。
　野党は 与党を窮地に追いこんで それで満足しているありさまだ。
　ねじまがったいやらしい政治構造である。
　本来なら 与党が過半数の安定政権を打ち立てて 国家国民のためにはたらくのが政党政治である。
　足をひっぱりあっているのはただの党派争いでしかない。
　西田議員がいうように 石破の政治では 参院選で自民党が大敗しかねない。
　わたしはこれまで 自民党は 衆参同日選挙に打ってでるべきといってきた。
　負けてもいいではないか それが民主主義で 負けたら次のチャンスを待てばよい。
　政権交代が民主主義のいいところで 民主主義は独裁ではない。
　負けマズいが つぎに政権を取り返すという気概をもつべきだ。
　学生時代から７０年近く自民党を支持してきた。
　だが 最近は 自民党がなにをしようとしているのか大きな疑問をもっている。
　自民党にはもっとしっかりしてもらいたいのである。

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　https://www.youtube.com/watch?v=0qrSQs6Rwco

　石破には期待できない 大東亜戦争の検証と評価
　石破の側近の岩屋外務大臣が石破に８０年談話をだすべきと提案。
　５０年には村山 ６０年には小泉 ７０年には安倍が首相談話をだしているからという理屈である。
　わたしがこれに反対したのは 談話問題は 安倍の７０年談話でケリがついているからである。
　安倍は 子や孫 子孫にまで謝罪をもとめるようなことはもうやめようといって 自民党もこれに同意した。
　ところが石破が首相になって とりまきがこの問題を蒸し返してきた。
　石破談話が実現しても しょせん村山談話の延長でしかない。
　ところがどういう風の吹きまわしか 石破は８０年談話はやらないという。
　その代わりに 私的な諮問会議をもうけて 大戦の検証をするといいだした。
　公的な諮問会議ではないのでとやかく言いたくないが 破の諮問会議は 思想的に偏った左翼的な人々で構成されることは目に見えている。
　そしてそこで 東京裁判史観がくりひろげられるはずである。
　東京裁判では 大東亜戦争が太平洋戦争と言い換えられた。
　アメリカが先の大戦を太平洋戦争という理由は 大東亜戦争というと 日本がアジアを西欧の植民地支配から解放したという解釈が成り立ってしまうからである。
　大東亜戦争にアジア解放という大きな目的があったのは 昭和１８年の大東亜会議では アジアの首脳が集まって 独立を誓い合ったことからも明らかだ。
　石破が私的な諮問委員会で前大戦を検証するなら そういう歴史的な認識をふまえて 後世に憂いが残らない形でやってもらいたい。
　これまで 戦争の検証といえば 左翼の学者を集めて 反省と懺悔ばかりだった。
　石破が総理大臣のモニュメントとして 私的諮問機関で前大戦の検証をやるのであれば これまでと同じ過ちをくり返さないように願うばかりである。
　先月来日して笹川日本財団の笹川陽平会長と会談したエルマワン国防副大臣は ３００年のあいだオランダの植民地だったインドネシアの独立に 日本軍の尽力をうけたと謝辞をのべられた。
　インドネシアのスカルノ大統領が来日したとき 愛宕の青松寺に石碑を立てている。その石碑には「独立は一民族のためのものではない」というスカルノのことばに添えて「故市来・吉住両君へ」という文字が刻まれている。
　市来と吉住の両参謀および２０００人の日本兵は インドネシア軍とともにオランダ軍とたたかって 市来と吉住はそのたたかいで命を落とした。
　日本が戦争に負けて そのまま日本に引き上げていれば二人の命は助かったはずである。
　かれらは 日本が約束したインドネシアの独立を われわれが責任をもって実現させるといって 死地におもむいた。
　この話は スカルノが涙を流して語ったといわれる。
　インド独立の指導者チャンドラ・ボースも日本を信頼して インド国民軍を率いて 日本軍のインパール作戦にくわわった。チャンドラ・ボースは台湾で事故死するが 日本が戦争に負けると インド国民軍はイギリス軍に降伏して 将校は捕虜になった。そして 女王陛下に銃をむけた反逆者として裁かれて終身刑の判決をうけた
　これに怒ったのが ３００年間 羊のようにイギリスに平伏していたインドの民衆だった。
　インドの大衆は ストライキやデモ 暴動をおこして反英闘争に立ち上がった。
　かれらは反逆者ではない インド独立のためにたたかった英雄だと。
　そして 戦後２年後の１９４７年 ついにインドは独立を勝ち取った。
　日本軍とともにたたかったインド国民軍もインド国民軍を率いたチャンドラ・ボースも英雄だった。
　日本がアジア独立のためにたたかった。それが大東亜戦争の目的だった。大東亜戦争には アジアを解放しようという側面もあったことを多くの日本人に知ってもらいたい。
　アメリカが大東亜戦争ということばを否定するのは 大東亜戦争ということばが正式な名称になってしまうと 日本軍の行動がアジアの解放だったということになるからである。
　だが 太平洋戦争ということになれば 前大戦は日本のアジア侵略ということになる。
　だからアメリカは大東亜戦争ということばを使わせなかった。
　大東亜会議も大東亜戦争も 太平洋戦争もあわせて 公平な議論のもとで前大戦の検証をやってもらえるなら石破の私的諮問会議も 異議のあるものになる。。
　われわれの祖先がなんのために英米とたたかったのか ８０年談話に代わる私的諮問会議で 正しい日本の歴史を国民につたえてもらいたい。

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　夫婦別姓の延長線上にある〜伝統破壊と天皇否定の文化革命
　トランプ大統領がアメリカには男と女しかいないと言い切った。
　アメリカ民主党の下で 伝統的な価値観の崩壊が進行している。
　アメリカには共産党がないため民主党左派が左翼色をつよめるのである。
　その一つがＬＧＢＴ運動で 日本もまきこまれて国会でＬＧＢＴ法案が可決された。このとき自民党は党議拘束をかけてＬＧＢＴ法案をとおすという愚かなふるまいを演じた。
　極左運動が国民的なイデオロギーとなって日本中に浸透している。
　そのどんでん返しがおきたのがヨーロッパにおける右派勢力の台頭である。
　一方 日本では夫婦別姓という家族崩壊につながる運動が政治問題になっている。夫婦別姓を法制化しなければ夫婦や家族の関係 女性の地位が維持できないかのような論調まで吹き荒れている。
　戦後 日本の大家族主義が封建的で アメリカ的なマイホームが理想的という考えが蔓延して 核家族化がブームになった。
　大家族には大家族のよさがあって 家庭内福祉ができた。忘れてならないのは オジーちゃんやオバーちゃんが 礼儀や世の中の仕組みを孫たちにつたえるという重大な役目も担っていたことである。
　自民党のなかにも夫婦別姓に賛成のヒトもいる。石破もそのうちの一人で女性の社会活動や地位の向上に夫婦別姓が必要だと思いこんでいる。
　夫婦別姓は 旧姓使用が広くみとめられている以上 必要がなくなっているのだが、左翼が執拗に夫婦別姓やＬＧＢＴなどを主張するのはそれが文化革命という一つの革命運動だからである。
　人権とか人道という甘いことばに惑わされずに左翼のこの魂胆に一刻も早く気がつかなければならない。
　かつて左翼は暴力で革命をおこそうとしたが実現が不可能で 共産党も六全協以降 暴力革命の路線を放棄した。そこで左翼は 歴史や文化 伝統的な価値観を否定して 国家の体制を変える方向に戦術を転換させた。残念ながらそのことに気づいている日本人はきわめてすくない。
　わたしが不満に思っているのは 保守主義であるべき自民党がリベラルやリベラル保守といって左翼に迎合していることである。
　自民党は保守という思想の根本的な価値観から外れてしまっているのである。
　そのゆるみから夫婦別姓やＬＧＢＴ法案 同性婚などの問題などつぎつぎに出てくる。
　同性婚が終わったらつぎは契約妊娠がでてくるだろう。
　そこには道徳もモラルも 常識も節度もなにもない。
　左翼が伝統的な価値観を否定する究極の目的は天皇の否定である。
　国家を転覆させるには国体を破壊するのが手っ取り早い。
　皇位の男系相続 万世一系は女性差別というのが共産党の言い分である。
　日本の歴史や文化や価値観の頂点にいるのが天皇である。
　天皇の否定がかれらの狙いだが その前に外堀を埋めてしまおうというのが文化革命という戦術である。
　その魂胆が見えないので 夫婦別姓や同性婚をみとめる風潮がでてくる。
　それが多様性であるかのように錯覚して反体制運動にまきこまれてゆく。
　甘いことばで心情に訴えて 最終的には天皇を否定して体制を転覆させるのが左翼の大戦略なのである。

　下記のURLをクリックすると本ブログのYOUTUBE版（山本峯章チャンネル71）へ移動します
　https://www.youtube.com/watch?v=NPEuGQGleHE

　コメ価格の高騰を招いた生産調整をやめて コメ輸出ができる米穀生産大国をめざせ
　米どころ日本の主婦が おコメの値上がりに悲鳴をあげている。
　戦後戦争に負けて食糧難に陥った日本は アメリカから余剰農産物の恩恵をうけてきた。日本の食糧難を解消したのが昭和２９年以降のコメの大豊作だった。年間１１０〜１３０�sほどあった一人当たりコメの消費量を完全に国内で自給できるようになった。
　だが 学校給食はじめ日本の食事は 米穀食から粉食にかわりつつあった。
　アメリカが日本へ食糧品輸出の攻勢をかけてきたからだった。
　ところが日本ではコメが豊作になって 粉食の需要が停滞した。
　あわてたのがアメリカで オレゴン州の農業協同組合は 日本で粉食普及のキャンペーンを開始した。これはキッチンカー運動といって クルマにパンを焼く機会を乗せて 全国を巡回するものだった。日本人に粉食の食習慣を植えつけようという魂胆で これをマスコミは文化運動と称した。
　この運動に農業協同組合や当時の農林省が応援して資金まで提供する。
　そして マスコミを動員して コメつぶしの謀略をかけてくる。
　おコメを食べるとからだがブヨブヨになるなどのデマを流すのである。コメがからだにわるいというネガティヴキャンペーンから 日本農政は減反政策に入ってゆく。
　工業化とともに食の多様化がすすんで 粉食がひろがってゆくには当然だとしても コメづくりを推奨してきた農協や農水省がコメを否定する運動に荷担するとは呆れはてる所業である。
　日本の農政の一貫性のなさにはなげかわしいが コメ不足やコメの値上げが問題になっている現在も減反政策はつづいている。
　５０年代 赤城宗徳という農林大臣が学識者らを集めて わたしの事務所を事務局として「食糧自給連盟」という団体をつくった。
　ところが政府の方針は 減反政策と生産調整なので 歯車がかみあわない。
　そのうちセンセー方も亡くなって 連盟の運動も終わってしまった。
　７年ほど前 コメなど農産物の輸出が７０００億円ほどにたっした。
　政府は 農産物輸出を一兆円にしようとはりきった。
　それからたちまちのうち農産物輸出が２兆円になった。
　工業は 工場がほとんど海外に移転して 日本から輸出するものがない。
　クルマが 輸出の４０％を占めているほど日本には輸出物が乏しい。
　農産物の輸出には政府も本腰を入れて 今国会でも議題になるようだ。
　政府は農産物輸出を４兆円にしようとしている。食糧自給連盟をやってきたわたしは大賛成で 国は多少の助成金を使ってもかまわない。日本の食品は安全という定評は世界中にひろまっている。円レート１５０円という好条件もそろっている。
　農産物輸出が４兆円レベルになると 現在おきているコメ不足やコメの値上がり問題も解消される。
　需要に合わせてコメの備蓄がおこなわれる。現在１００トンの備蓄があって 今回その一部が放出された。備蓄は一定の数量以上 備蓄ができない。古米になって処分に負担がかかるからだが コメ輸出の体制ができれば輸出米の備蓄が必要になる。
　するとコメ備蓄が２倍になる。コメの需要が増えた場合 輸出用のストックから転用して不足分を補うことができる。
　石破は明るい農村をつくるといっているがなんの方策もおこなっていない。
　２兆円の農産物輸出が４兆円 ５兆円になったほうが明るい農村ができる。
　都会に住んでいる若者が地方に行って農業をやろうという動機付けにもなる。
　農業やっても十分な収入をえられるなら農業人口や耕作地はふえてゆく。
　これは実現可能なプランで 政府はできることからはじめるべきである。
　農産物の輸出をふやすと農業がさかんになる。減反政策をやめる 生産調整もやめる。コメの需要が見込めないなら 輸出に転機をみいだすべきでなのある。

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　自民党保守派は中国と韓国に媚びる石破の「８０年談話」を断固阻止せよ
「８０年談話」が自民党内で議論されている。
　戦後５０年の１９９４年 自民党が選挙で負けて「自社さ」の３党連立政権が誕生した。
　自民党と社会党という思想的に対立してきた政党による連立政権だった。
　自民党は 政敵である社会党の村山富市を立てて 政権の維持をはかったのである。
　その村山が残した実績は５０年談話（「村山談話」）だけだった。
　前大戦で 日本がアジアに侵略して迷惑をかけたという謝罪表明である。
　村山談話は 日本を悪と断じた東京裁判史観に立っている。
　アメリカは太平洋戦争というが 日本からいえば アジアを列強から解放した大東亜戦争である。
　したがって 保守系や自民党右派にとって 村山談話は容認でできるものではなかった。
　この誤った歴史認識がのちに大きな政治問題に発展する。
　中国や韓国があらゆる分野で村山談話を政治利用するのである。
　村山談話は自社政権で終わったと思っていたら戦後６０年の総理大臣談話で 小泉純一郎首相が村山談話をそっくり踏襲するのである。
　謝罪といっても アセアン諸国は一連の総理大臣談話にまったく反応しない。
　反応したのは韓国と中国だけで とりわけ韓国の左派は 歴史問題を政治問題にして徹底的に日本を攻撃してきた。
　だが 戦後７０年の節目に 安倍首相が村山談話の終結を宣言して自虐史観にケリがついた。
　子どもや孫の代まで戦争の贖罪を負わせるバカなことはもうやめようというのである。
　ところがここにきて 自民党の一部から８０年談話をだそうといううごきがでてきた。
　石破首相とそのとりまきが中心で 岩屋外務大臣などは 戦後５０年 ６０年 ７０年と総理大臣談話を出してきていまやめる理由がないという。
　岩屋は大バカ者でどうしようもないヤツである。
　７０年で安倍がケリをつけて 日本の歴史と日本人を貶めてきた村山談話からようやく解放されたところでふたたび村山談話の自虐史観にもどろうというのである。
　石破が８０年談話をやりたがるのはじぶんの個人的レガシー（歴史遺産）のためである。
　国家国民の利益にならないことを 石破は 政治家個人のレガシーのために やろうというのである。
　もうやめようときめた自虐史観をなぜムシ返すのか。
　頭がおかしいのではないか。
　わたしは石破らの８０年談話構想に本気で怒っている。
　かれらの考え方の土台になっているのは 連合軍が敗戦国日本を裁いた東京裁判史観である。
　だが われわれ保守は 先の大戦を アジアを解放した大東亜戦争と認識している。
　アメリカは太平洋戦争というが 日本にとって あの戦争はアジア解放を視野に入れた大東亜戦争だった。
　アメリカが大東亜戦争史観をゆるさないのは 大東亜戦争をみとめると欧米列強のアジア侵略と植民地政策とこれに歯向かった日本という構図が明らかになってしまうからだった。
　昭和１８年の大東亜会議にはアジアの首脳が集まって 日本の指導のもとで独立すべく決意を誓っている。
　大東亜戦争が解放戦争だったことはアジアがみとめているのである。
　インド独立の英雄だったチャンドラ・ボースは戦後 ソ連にむかう途中 台湾で飛行機事故のために死んでいる。
　チャンドラ・ボースが生きていたらパール判事とともに大東亜戦争がアジア解放と民族独立の戦争だったことを証言してくれたはずである。
　大東亜会議でも中心的な役割をはたして 蒋介石に日本へ協力するよう呼びかけてもいる。
　そういう歴史の真実をみてからモノを言わなければ とんでもない見当ちがいをおこす。
　日本が悪かったといいつづけてきた一連の談話は 連合国の東京裁判史観であって 日本にとって負け犬の論理である。
　われわれは そのことにはやく気づいて 目を覚まさなければならない。
　８０年談話は 村山談話のむし返しであろうが そんなバカなことはやらんでよろしい。
　日本の戦争犯罪を世界中にふれまわってどんな利益があるのか。
　中国や韓国をよろこばせるだけである。
　日本が独立を応援したのはインパール作戦やインド独立軍のインドだけではなかった。
　日本軍はインドネシアからオランダを叩きだして独立を約束した。
　だが ３００年も外国から支配されてきた国が 独立してすぐに行政をおこなえるはずはなかった。
　植民地支配のタブーは 現地人に民族意識をもたせ 軍隊をつくらせることである。
　だが旧日本軍は インドネシアに独立心をもたせ 軍隊をもたせ 民族意識を涵養した。
　それをどうして侵略や支配といえるのか。
　げんに日本が戦争に負けて オランダがインドネシアにもどってきたときにインドネシア軍は 日本軍の武器をもって立ち上がった。
　インドネシアに残留した２０００兵もその先頭に立ってたたかった。
　独立させると約束したのだからその約束をまもるとしてたたかった。
　インドネシアの英雄墓地には独立戦争で戦死した兵士の英霊がねむっている。
　大航海時代からはじまったヨーロッパの５００年のアジア侵略 植民地政策と 日本の大東亜戦争を同列に考える過ちをおかしてはならない。
　たしかに戦争はヒトを殺して現地に迷惑をかける。
　日本軍がアジアに迷惑をかけたのは否定できない。
　しかしこの大戦の大義がどこにあったのか見なければ 大東亜戦争の本質を見ることはできない。
　８０年談話は 石破ごときがやってはならない。
　自由民主党は 村山談話の踏襲になる石破談話を断固粉砕してもらいたい。
　ねがわくば 自民党が 石破談話はいらないといって立ち上げる気迫をもってもらいたいのである。

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　日本経済を破壊したアメリカの謀略と同盟国にまでケンカを売るトランプの一国主義
　トランプとゼレンスキーの会談を見て アメリカのじぶん勝手な大国主義を見せつけられた。
　それが如実にあらわれたのがアメリカがふっかけた高関税の問題である。
　関税は 保護主義政策の武器で 高関税で中国に圧力をかけようというわけであろうが ワリを食ったのがカナダやメキシコである。
　７０年〜８０年の日本経済は順調だった。世界一の成長率でアメリカ経済に追いつく勢いだった。これに危機感をもったアメリカは繊維や半導体 飛行機などの産業分野で日本の難癖をつけてきた。
　その関門をのりこえても アメリカの貿易赤字 財政赤字は解消されなかったばかりか 双子の赤字がふくれあがるばかりだった。
　ドルは基軸通貨なのでほうっておけない。
　そこで 先進５か国が集まって外国レートを安定させて ドル高を是正しようということになった。
　それが１９８５年の「プラザ合意」だった。
　当時 日本の円が２３５円という円安だった。これを円高に誘導して 日本の貿易黒字をおさえこもうという為替戦略で ５か国が集まってそういうとりきめをした。
　その後 急激に円安がすすんだ。２３５円前後だったものが１５０円台にまでなって日本が窮地に追いこまれた。貿易が経済の中心だった円安で輸出ができなくなって 日本経済はお手上げ状態となった。
　そこで企業の海外移転がはじまって 日本国内は産業の空洞化がすすんだ。
　日本経済の「成長なき３０年」はその後のバブル景気とバブル崩壊からはじまることになる。順調にのびていた日本経済は こうしてアメリカの為替戦略によってつぶされたのである。
　一方 アメリカは製造部門を切り捨てて つくらざる経済〜金融経済にむかうのだが アメリカはすでに次の手を打っていた。
　中国への接近である。７２年 ニクソンとキッシンジャーが訪中して 中国の改革解放を煽る。自由主義や市場経済 工業化をすすめよ。アメリカは応援するというのである。当時 中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する条件をそなえていなかったが アメリカが後押しして中国をＷＴＯに加盟させた。
　ニクソン訪中の７２年 中国は 文化大革命のさなかだったが １９７６年に文化大革命が終わると�ｹ小平が登場してきて 本格的な改革開放がはじまる。
　アメリカの狙いは 中国をアメリカおよび世界の生産工場にして じぶんたちは 国際金融資本で世界を牛耳ろうというハラだった。
　製品は中国につくらせて 安い製品をどんどん輸入すればよいというアメリカの政策は 一応の成功をおさめるが 事態は アメリカの思惑どおりにはすすまなかった。
　中国では �ｹ小平が「先富論（先に裕福層を富ませ後から落伍した者たちを助ける）」にもとづいて改革開放をすすめた。だが、天安門事件の後 中国経済はアメリカが期待していた自由貿易 自由主義 民主主義の経済ではなく 統制経済に入ってゆく。
　習近平の「共同富裕論（格差なく人民全員に富がゆきわたる）」である。
　政策的には「一帯一路」という経済圏構想だが 実体は共産主義である。
　改革開放後の中国は アメリカがもとめていたものとはちがう体制になってしまったが これは アメリカの国際金融支配と対立するものとなったばかりか 経済と軍事の両面で アメリカを抜きかねない勢いになった。
　中国がアメリカ経済戦争の敵となったのである。
　日本経済は かつてアメリカ経済を抜こうとして 円高という為替でイジメられた。平成６年 東京新聞の「こちら特報部」というコラムで「このままいくと円は８０円にまで下がる」とわたしはコメントした。そのとき「そんなことになったら日本経済はめちゃくちゃになってしまう」という異論が寄せられた。
　だがその５か月後 円はとうとう７９円にまで下がった。
　そして 日本経済は 生産拠点が海外に移ってがらんどうの惨状となった。
　日本経済はアメリカの為替戦略でつぶされたが こんどのターゲットは中国で こんどは高関税でつぶそうというのである。
　経済戦争はアメリカの十八番で 中国だけではなくカナダやメキシコも餌食になってしまった。高関税をかければアメリカの物価も上がってゆく。高関税にはメリットデメリットの両方があるのである。
　そこでアメリカは投資をもとめる。アメリカの人口は世界第３位で成熟したマーケットをもっている。アメリカで商売したければアメリカに投資しなさい アメリカで工場をつくってアメリカで生産しなさいというのである。
　かつてアメリカは 生産をやめて 金融経済に走った。そして日本を利用して 中国を利用して 世界金融資本を形成した。
　そのアメリカがふたたび生産大国にもどろうとしている。
　とくに経済安全保障法にかかわる自動車やＩＴ 半導体などの生産をアメリカにもってこようとやっきなっている。日本や韓国 中国や台湾から生産拠点をアメリカに移せといっているのである。
　そのための高関税で それがイヤならアメリカに投資しなさいという論法である。
　石破がトランプに約束した対米２０兆円に追加投資がそれである。
　バカなことをいうものじゃない。
　日本はすでに１３０兆円の対米投資残がある。
　日本はアメリカの経済属国ではないのである。
　アメリカが生産基地になればアメリカに失業がなくなる。
　アメリカ・ファーストのトランプには都合のよい政策であろうが 経済戦争が大きな戦争の火種になることはすでに歴史の教えるところである。
　トランプに任期４年間をガマンすればなんとかなるのではないかと考えるのは短絡で トランプがつくりあげた保護貿易を トランプが大統領をやめて廃止できるかといえばそうはいかない。
　保護貿易をやめれば それまで保護貿易で育ってきたアメリカ企業は大きなダメージをうける。トランプが辞めて 高関税が廃止されると アメリカ企業は全滅する。したがって トランプがやめても高関税体制はつづくことになるのである。
　いま日本にもとめられるのは アメリカ依存の体制から脱却して 独立自尊の道を歩むことであることはいうまでもない。

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