岸田首相は「政治とカネ」の問題に決着をつけて 安倍外交をひきつげるか?
「政治とカネ」の問題についてこのチャンネルで すでに2回にわたって 提言してきた。
そして 政治維新で この問題は解決できないと はっきりと指摘してきた。
罰則も強制力もない政治的な議論で 前向きな結論がでるはずがない。
政治家は じぶんに不利なことはいわず、じぶんに不利な法もつくらない。
このままで 国民が納得する方法が はたしてみつかるのか。
自民党は これまでのようなザル法では もはやっていけない。
政治改革の意味でも 政治資金規正法をもっと重たいものにして 罰則を強化する方向へむかわなければダメだ。
自民党は 4月以内に法令改正をやりたいといっているが 本気でとりかからなければ大きな政治問題に発展する。
自民党の支持率26% 立憲民主党が16%で、支持率が接近しつつある。
政治改革にかんして いままで自民党は いいかげんだった。
94年の政治改革で 自民党は 企業団体からの献金をやめるといった。
だが、やめていない 。政党助成金と企業献金の両取りをやっている。
そういうことでは 国民は納得しない。
それに気づかなければ 自民党の凋落傾向に歯止めはかからない。
いま岸田首相はアメリカへ行っている(4月9日)。
そして、米議会で演説をおこなう(4月11日)。
戦後 国賓待遇で呼ばれて アメリカ議会で演説したのは 安倍晋三元首相が最初だった。
安倍さんの演説には 議員が感動して 総立ちになったとつたえられる。
岸田さんは 2回目(議会演説)になるが、岸田さんが 今回 米議会で演説できるようになった根拠を2つあげることができる。
戦後、日本は、対米従属のなかで 経済だけをやってきた。
防衛や安全保障は アメリカまかせという甘えの構造のなかで、ヤンキーゴーホームを叫んできたのである。
昨年の暮れ 岸田さんは「敵基地攻撃能力」を完全に政策化した。
そして、これにともなう兵器についても購入を決定した。
これが1つ目なら もう一つの理由は 防衛費を1パーセントから2倍の2パーセントにしたことだった。
戦後 日本は 甘えの構造のなかで 経済一辺倒でやってきた。
そして じぶんの国はじぶんでまもるべきという原則を忘れてきた。
日本は これまで 防衛費1パーセントという 韓国より低い防衛費でやってきた。
ところが岸田は、防衛費を一挙2倍にした。
これがクワッド(日米豪印)とりわけ アメリカとオーストラリアから高い評価をえた。
日本は 防衛や外交に責任をもつようになったというのである。
その事情もあって 今回 岸田さんが 安倍さんに次いで 米演説ができるようになった。
岸田首相は 日本がアメリカをサポートする時代になったというビジョンを打ち出した。
ホントですか 日本の国がそんなことができますか?
岸田さんも それなりの意志や決断心をもって アメリカにむかったはずである。
岸田さんは 案外、 安倍さんの流れをくむような防衛、安保政策をとっている。
LGBT法などとんでもないものを 党拘束をかけてきめてしまうようなところもある反面 オッと思わせるところもある。
今回の岸田さんの演説がどういうものになるかわからないが、わたしは岸田首相が日米関係に新しい流れをつくってくれるのではないかとひそかに期待を寄せている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=OrSt5Z7F6JI&ab_channel
2024年04月14日
2024年04月07日
山本峯章チャンネル 苦言直言第20回
国際連盟と国際連合
国際連盟は、第一次世界大戦後の1919年、アメリカのウィルソン大統領の提案によって、世界平和の確保と国際協力の促進を目的として結成された。
ところが、当のアメリカは、国際連盟に加盟できなかった。
孤立主義をとる議会によって加盟案が否決されたからだった。
国際連盟は 国際秩序の形成にいくらか貢献したが、ロシアが未加盟で、ドイツ、日本、イタリア、スペインが脱退して、戦争抑止力を失った。
国際連盟の失敗の原因は、提案者のウィルソンがノーベル賞をもらったにもかかわらずアメリカが参加しなかったことにつきる。
くわえて、国際連盟は、議会の決定権が満場一致の原則に縛られていた。
一国でも反対すれば議案は流れてしまう。これではなにもきまらない。
理想を高く掲げたものの実際にはなにもできなかった。
そして、ついに、第二次世界大戦がはじまってしまったのである。
1944年の第二次世界大戦末期に日本と敵対する25か国のあいだで国際連合結成のうごきがでてくると、1945年8月の終戦2か月後の10月には51か国加盟による国際連合が結成された。
国際連盟の欠陥を補うべく、国際連合は 非常任常任理事国10か国、常任理事国5か国の集団指導体制となったが、大きな欠陥もあった。
常任理事国の五か国が新たに拒否権をもったのである。
米、英、仏、露、中の戦勝5か国が拒否権を発動すればどんな法案が流れてしまう。
今回、イスラエルがアメリカに抗議したのはこの拒否権に関してであった。
「ラマダン(絶食)期間中の即時停戦」という安保理決議にアメリカが拒否権を行使しなかったというのである。
イスラエルは戦争をつづけたい。ところが同盟国のアメリカは、停戦決議に拒否権を発動することなく、棄権に回ってしまったので即時停戦がきまった。
識者のなかには、パレスチナ イスラエル戦争は、ラマダン停戦を契機に終結にむかうのではないかという意見もある。
国連にはそんな影響力も強制力もない。国連は 本来であれば「国際連合軍」をつくって紛争に介入すべきだった。
ところが、国連結成以来、国際連合軍が結成されたことはいちどもない。
アメリカ、ロシア、中国の利害が対立する情勢のなかで、つねに、拒否権が発動されるからである。
国連改革が叫ばれているが大きな効果はあがっていない。
加盟国も 当時 日本に宣戦布告した25か国、結成時の51か国から現在は193か国になっている。
常任理事国を10国にふやすべきなど多くの改革委案がでてきている。
拒否権についても批判があるが、拒否権は、戦勝国の既得権なので、5常任理事国は手放そうとしない。
国際連盟はわずか26年しかもたなかった。
国連はすでに70年近くもっている。国連が長持ちしているのは、拒否権をもっているせいといえる。
拒否権を行使すれば案件はつぶれる。
したがって、常任理事国は、国連を脱退する必要はない。
脱退せずに居残って 拒否権を発動したほうが自国の利害にむすびつく。
その政治的効果によって、国連は長持ちしているのである。
日本の政治家でいちばんの国連中心主義者は小沢一郎である。
小沢は 湾岸戦争当時 自民党幹事長として1兆数千億円のも戦費を支出した。
だが、日本は戦争祝賀会に招待されなかった。
アメリカは日本も兵を出せといってきた。
だが、日本は、自衛隊をだすわけにはゆかない。
小沢はそのかわりに戦費に相当する1兆5千億円をさしだした。
湾岸戦争はアメリカを中心とした国連有志軍によってあっさり片がついた。
戦後の国連連合軍の祝勝会に日本が招待されなかった。一方、カネは出さなかったが数百人の兵を送った国はパーティに招かれて感謝状を贈られた。
1兆5千億円をだした日本は無視されて兵を出した国が感謝される。
それが国際常識で、カネさえだせばよいという話ではなかったのである。
小沢さんはかつてこういったことがある。
敵が攻めてきたらまず自衛隊がたたかう。
そのあとから国連軍が援けにきてくれると。
だが、国連軍はいちども結成されたことがない。
じぶんの国はじぶんたちでまもるという原則を忘れては国防にならない。
日米安保条約があるのでアメリカは日本を援けてくれるでしょう。
その前に、日本はじぶんたちの力でじぶんたちをまもる気概を持たなければ一人前の国家にはなれない。
国連も今回の「ラマダン期間中の即時停戦」くらいのことはできるでしょう。
国連は、食糧問題から保健機構、貿易問題まで多くの問題を抱えている。
だが、基本は安全保障理事会にあって、紛争をやめさせるため 国連軍をつくって介入するのが国連の理想である。
それがいかにむずかしいかいまさらいうまでもないが。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル20)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=gJM5baVfAGo
国際連盟は、第一次世界大戦後の1919年、アメリカのウィルソン大統領の提案によって、世界平和の確保と国際協力の促進を目的として結成された。
ところが、当のアメリカは、国際連盟に加盟できなかった。
孤立主義をとる議会によって加盟案が否決されたからだった。
国際連盟は 国際秩序の形成にいくらか貢献したが、ロシアが未加盟で、ドイツ、日本、イタリア、スペインが脱退して、戦争抑止力を失った。
国際連盟の失敗の原因は、提案者のウィルソンがノーベル賞をもらったにもかかわらずアメリカが参加しなかったことにつきる。
くわえて、国際連盟は、議会の決定権が満場一致の原則に縛られていた。
一国でも反対すれば議案は流れてしまう。これではなにもきまらない。
理想を高く掲げたものの実際にはなにもできなかった。
そして、ついに、第二次世界大戦がはじまってしまったのである。
1944年の第二次世界大戦末期に日本と敵対する25か国のあいだで国際連合結成のうごきがでてくると、1945年8月の終戦2か月後の10月には51か国加盟による国際連合が結成された。
国際連盟の欠陥を補うべく、国際連合は 非常任常任理事国10か国、常任理事国5か国の集団指導体制となったが、大きな欠陥もあった。
常任理事国の五か国が新たに拒否権をもったのである。
米、英、仏、露、中の戦勝5か国が拒否権を発動すればどんな法案が流れてしまう。
今回、イスラエルがアメリカに抗議したのはこの拒否権に関してであった。
「ラマダン(絶食)期間中の即時停戦」という安保理決議にアメリカが拒否権を行使しなかったというのである。
イスラエルは戦争をつづけたい。ところが同盟国のアメリカは、停戦決議に拒否権を発動することなく、棄権に回ってしまったので即時停戦がきまった。
識者のなかには、パレスチナ イスラエル戦争は、ラマダン停戦を契機に終結にむかうのではないかという意見もある。
国連にはそんな影響力も強制力もない。国連は 本来であれば「国際連合軍」をつくって紛争に介入すべきだった。
ところが、国連結成以来、国際連合軍が結成されたことはいちどもない。
アメリカ、ロシア、中国の利害が対立する情勢のなかで、つねに、拒否権が発動されるからである。
国連改革が叫ばれているが大きな効果はあがっていない。
加盟国も 当時 日本に宣戦布告した25か国、結成時の51か国から現在は193か国になっている。
常任理事国を10国にふやすべきなど多くの改革委案がでてきている。
拒否権についても批判があるが、拒否権は、戦勝国の既得権なので、5常任理事国は手放そうとしない。
国際連盟はわずか26年しかもたなかった。
国連はすでに70年近くもっている。国連が長持ちしているのは、拒否権をもっているせいといえる。
拒否権を行使すれば案件はつぶれる。
したがって、常任理事国は、国連を脱退する必要はない。
脱退せずに居残って 拒否権を発動したほうが自国の利害にむすびつく。
その政治的効果によって、国連は長持ちしているのである。
日本の政治家でいちばんの国連中心主義者は小沢一郎である。
小沢は 湾岸戦争当時 自民党幹事長として1兆数千億円のも戦費を支出した。
だが、日本は戦争祝賀会に招待されなかった。
アメリカは日本も兵を出せといってきた。
だが、日本は、自衛隊をだすわけにはゆかない。
小沢はそのかわりに戦費に相当する1兆5千億円をさしだした。
湾岸戦争はアメリカを中心とした国連有志軍によってあっさり片がついた。
戦後の国連連合軍の祝勝会に日本が招待されなかった。一方、カネは出さなかったが数百人の兵を送った国はパーティに招かれて感謝状を贈られた。
1兆5千億円をだした日本は無視されて兵を出した国が感謝される。
それが国際常識で、カネさえだせばよいという話ではなかったのである。
小沢さんはかつてこういったことがある。
敵が攻めてきたらまず自衛隊がたたかう。
そのあとから国連軍が援けにきてくれると。
だが、国連軍はいちども結成されたことがない。
じぶんの国はじぶんたちでまもるという原則を忘れては国防にならない。
日米安保条約があるのでアメリカは日本を援けてくれるでしょう。
その前に、日本はじぶんたちの力でじぶんたちをまもる気概を持たなければ一人前の国家にはなれない。
国連も今回の「ラマダン期間中の即時停戦」くらいのことはできるでしょう。
国連は、食糧問題から保健機構、貿易問題まで多くの問題を抱えている。
だが、基本は安全保障理事会にあって、紛争をやめさせるため 国連軍をつくって介入するのが国連の理想である。
それがいかにむずかしいかいまさらいうまでもないが。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル20)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=gJM5baVfAGo
2024年03月31日
山本峯章チャンネル 苦言直言第19回
米議会で、日本のアメリカサポートをアッピールする岸田首相は第二の安倍首相になれるか
岸田首相は、経済派の政治家というのが定説で、わたしは、あまり評価していなかった。
LGBT法などというばかな法案をとおした衆愚論者とも見えた。
だが、これまでの実績をみて、見直すべきところがなきにしもあらずの観を抱かざるをえない。
岸田がやってきた政策には、どこか、安倍元首相につうじるものがある。
安倍さんは、TPPやインド太平洋構想など日本の首相の発想にはなかったことを堂々とやってきた。
TPPも アメリカが抜けたあと 日本がひきついで 11か国をまとめあげて 成功をおさめた。
日本の歴代首相にはそんな気力も胆力もなかった。
安倍はそれをやった。アメリカも安倍さんに一目おいた。安倍さんは日米の関係に新しい流れをつくったのである。
日本の指導者にこれまでそんな逸材はいなかった。
岸田がとおした防衛3文書(国家安全保障戦略/国家防衛戦略/防衛力整備計画)を、安倍さんがやったらどうだったろうか。
朝日や毎日、東京の3紙や共同通信など左翼メディアは、安倍叩きに走ったはずである。
ところが、岸田は叩かれなかった。
岸田は 日本はアメリカをサポートする時代に入ったと発言した。
吉田茂以来、対米従属だった日本の首相がそんな思い切ったことをいう時代になったのか!
岸田は 本気で政治を考えているのかもしれない。
憲法改正と皇室典範の改正をじぶんの任期内にやるといっている。
任期は9月までなので 時間的にムリだろう。
だが、岸田のやる気はじゅうぶんにうかがえる。
これまで、岸田を過小に評価してきたのは、宏池会は、そんなことができる派閥ではなかったからだ。
河野洋平、宮沢喜一、鈴木善幸らをみてもわかるとおり、かれらの政治的な決断にかんして見るべきところがなかった。
岸田首相は、4月の訪米の折りに議会で演説をするという。
岸田演説に期待するところおおいに大である。
わたしは、岸田を過小評価していたかもしれない。
「カネと政治」の問題で、率先して派閥を解消して、他の派閥が岸田に倣った経緯もある。
岸田は、自民党の派閥政治をくぐり抜けてきた。
左と右が共存してきたのが自民党政治だった。
右派が失敗すれば左派へ、左派が失敗すれば右派へ、疑似政権交代で危機を
のりこえてきたのである。
派閥を解消して、自民党は、どうやって、政権を安定させるのか。
これからが岸田の手腕のみせどころである。
岸田は日本がアメリカをサポートする時代に入ったという。
それなら、それこそ、対米従属から脱却する好機である。
日米地位協定も変えるべきときにきている。
ドイツもイタリアも基地の管理権は自国がもっている。
アメリカ兵の犯罪を、じぶんの国で裁くことができるが、日本はそうなっていない。
日米地位協定にはじまる対米従属を岸田は打ち切れるか。
岸田に対米脱却まで望むのは、期待が大きすぎるとしても、やるべきことが他にもある。
岸田は、九月までに、憲法改正と皇室典範の改正をやりたいといっている。
憲法改正は、時間的にムリでも、皇室典範の改正はできる。
公明党は、女性宮家をつくることに賛成の意を表した。
女性宮家は一代限りで、夫や子どもは皇族になれない。
自民・公明の岸田政権は、皇室典範の改正をやる気で、公明にはたらきかけたのか。
岸田は 皇室典範の改正をやってくれるのかなという期待がわたしのなかにうまれている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル19)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=48zKKT3hqRs
岸田首相は、経済派の政治家というのが定説で、わたしは、あまり評価していなかった。
LGBT法などというばかな法案をとおした衆愚論者とも見えた。
だが、これまでの実績をみて、見直すべきところがなきにしもあらずの観を抱かざるをえない。
岸田がやってきた政策には、どこか、安倍元首相につうじるものがある。
安倍さんは、TPPやインド太平洋構想など日本の首相の発想にはなかったことを堂々とやってきた。
TPPも アメリカが抜けたあと 日本がひきついで 11か国をまとめあげて 成功をおさめた。
日本の歴代首相にはそんな気力も胆力もなかった。
安倍はそれをやった。アメリカも安倍さんに一目おいた。安倍さんは日米の関係に新しい流れをつくったのである。
日本の指導者にこれまでそんな逸材はいなかった。
岸田がとおした防衛3文書(国家安全保障戦略/国家防衛戦略/防衛力整備計画)を、安倍さんがやったらどうだったろうか。
朝日や毎日、東京の3紙や共同通信など左翼メディアは、安倍叩きに走ったはずである。
ところが、岸田は叩かれなかった。
岸田は 日本はアメリカをサポートする時代に入ったと発言した。
吉田茂以来、対米従属だった日本の首相がそんな思い切ったことをいう時代になったのか!
岸田は 本気で政治を考えているのかもしれない。
憲法改正と皇室典範の改正をじぶんの任期内にやるといっている。
任期は9月までなので 時間的にムリだろう。
だが、岸田のやる気はじゅうぶんにうかがえる。
これまで、岸田を過小に評価してきたのは、宏池会は、そんなことができる派閥ではなかったからだ。
河野洋平、宮沢喜一、鈴木善幸らをみてもわかるとおり、かれらの政治的な決断にかんして見るべきところがなかった。
岸田首相は、4月の訪米の折りに議会で演説をするという。
岸田演説に期待するところおおいに大である。
わたしは、岸田を過小評価していたかもしれない。
「カネと政治」の問題で、率先して派閥を解消して、他の派閥が岸田に倣った経緯もある。
岸田は、自民党の派閥政治をくぐり抜けてきた。
左と右が共存してきたのが自民党政治だった。
右派が失敗すれば左派へ、左派が失敗すれば右派へ、疑似政権交代で危機を
のりこえてきたのである。
派閥を解消して、自民党は、どうやって、政権を安定させるのか。
これからが岸田の手腕のみせどころである。
岸田は日本がアメリカをサポートする時代に入ったという。
それなら、それこそ、対米従属から脱却する好機である。
日米地位協定も変えるべきときにきている。
ドイツもイタリアも基地の管理権は自国がもっている。
アメリカ兵の犯罪を、じぶんの国で裁くことができるが、日本はそうなっていない。
日米地位協定にはじまる対米従属を岸田は打ち切れるか。
岸田に対米脱却まで望むのは、期待が大きすぎるとしても、やるべきことが他にもある。
岸田は、九月までに、憲法改正と皇室典範の改正をやりたいといっている。
憲法改正は、時間的にムリでも、皇室典範の改正はできる。
公明党は、女性宮家をつくることに賛成の意を表した。
女性宮家は一代限りで、夫や子どもは皇族になれない。
自民・公明の岸田政権は、皇室典範の改正をやる気で、公明にはたらきかけたのか。
岸田は 皇室典範の改正をやってくれるのかなという期待がわたしのなかにうまれている。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル19)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=48zKKT3hqRs
2024年03月24日
山本峯章チャンネル 苦言直言第18回
日本に「戦犯」は存在しない。衆議院決議をとおして 戦争犯罪人を意味する「戦犯」という用語は、正式に撤廃されたからである
そして、連合国側のいうA級戦犯7人の死刑は「法務死」となって靖国神社へ合祀された。
ところが、マスコミはいまだに戦犯という連合国側の用語を使っている。
戦犯は東京裁判史観にもとづく用語で、戦犯ということばが使われてきたのは、日本が戦争に負けたからである。
戦争犯罪は事後法で、戦争に負ければ戦犯になるが、戦争に勝てば戦犯にはならない。
戦犯というのは、戦争犯罪をさすのではなく、戦争に負けたというあかしであって、日本は戦争に負けたので、戦犯の国になったのである。
昭和28年、衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択された。
7人のA級戦犯ほか海外でも大勢の軍人が処刑されている。
かれらには家族がいる。かれらにも遺族年金を払いたいという国の切実なる配慮から「刑死」は「法務死・公務死」へと呼称がかわって、年金の支払いがおこなわれるようになった
日本には戦犯はいない、ということを、国家が国会で決めたのである。
ところが、諸外国やマスコミが戦犯ということばを平気で使うので、戦犯があたりまえの呼称になってしまった。
日本に戦争犯罪人ではないとして、国会で赦免決議をしているではないか。
日本人は国会決議をどう思っているのか。
国会の決議によって、遺族は年金をもらっている。
戦犯が戦争犯罪人だったのなら、遺族年金の支給もやめなければならない。
だれもそんなことはいえない。
それなら戦犯ということばも使ってはならない。
みずからを戦犯と呼ぶ戦後日本の卑屈な風潮は、アメリカの指導によるもので、日本は悪い国という宣伝が日本という国のすみずみまでゆきわたった。
輪をかけたのが、戦後、吉田茂がとってきた対米従属という偏った外交政策だった。
ここから抜け出さなければ日本の自主路線はむずかしい。
石原慎太郎元東京都知事が横田空域について注文をつけたことがあった。
意外なことに、外務省は、横田空域の撤廃に反対の立場をとっている。
外国が横田空域にミサイルを撃ち込んできた場合、アメリカに戦争をしかけたことになるので、結果として、安全保障上の効果が期待される。
だから 横田基地が日本の安全保障に役立っている? というのである。
それこそ 対米従属のそのもので、日本は、国家の主権についてもっと真剣に考えるべきだ。
横田基地については、日米地位協定と切り離して考えることはできない。
米軍基地の使用に関しては、日米地位協定で規定されているからである。
日米地位協定を変えようといううごきもある。
横田基地は、事実上、主権がおよばないという問題があるからである。
アメリカから横田に飛んできて、横田基地から日本に入国する。
日本では、そんな治外法権のようなことがまかりとおっている。
ドイツやイタリアは独自の管理権をもっている。
駐在米軍がなんらかの罪を犯した場合、ドイツやイタリア側に裁判の権利があるのである。
ところが、日本ではそうなっていない。
横田に逃げこまれてしまうと、裁判権も米側にいってしまう。
日米関係も多くを変えなければならない時代にきている。
日米地位協定を改定しようというのは、対米従属は、地位協定からきているからである。
日米安保条約はかんたんには変えられない。
日米安保はほうっておけば十年ごとに自動延長になる。
変えるべきは日米地位協定のほうである。
マスコミや左翼・反日勢力が戦犯ということばを使いつづけるのには理由がある。
左翼や護憲派などは、あの戦争は侵略戦争で、まちがいだったということにしておきたいからである。
そして、悪い戦争をおこなった軍人たちは戦争犯罪人だったと。
左翼や反日勢力は、今後も、その見解を捨てることはないだろう。
だから戦犯のいうことばを平気で使うのである。
ところが昭和28年の国会決議で 戦犯ということばは死語になった。
国会決議はそんな軽いものではないはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル18)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=acrVn-Ushp0
そして、連合国側のいうA級戦犯7人の死刑は「法務死」となって靖国神社へ合祀された。
ところが、マスコミはいまだに戦犯という連合国側の用語を使っている。
戦犯は東京裁判史観にもとづく用語で、戦犯ということばが使われてきたのは、日本が戦争に負けたからである。
戦争犯罪は事後法で、戦争に負ければ戦犯になるが、戦争に勝てば戦犯にはならない。
戦犯というのは、戦争犯罪をさすのではなく、戦争に負けたというあかしであって、日本は戦争に負けたので、戦犯の国になったのである。
昭和28年、衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択された。
7人のA級戦犯ほか海外でも大勢の軍人が処刑されている。
かれらには家族がいる。かれらにも遺族年金を払いたいという国の切実なる配慮から「刑死」は「法務死・公務死」へと呼称がかわって、年金の支払いがおこなわれるようになった
日本には戦犯はいない、ということを、国家が国会で決めたのである。
ところが、諸外国やマスコミが戦犯ということばを平気で使うので、戦犯があたりまえの呼称になってしまった。
日本に戦争犯罪人ではないとして、国会で赦免決議をしているではないか。
日本人は国会決議をどう思っているのか。
国会の決議によって、遺族は年金をもらっている。
戦犯が戦争犯罪人だったのなら、遺族年金の支給もやめなければならない。
だれもそんなことはいえない。
それなら戦犯ということばも使ってはならない。
みずからを戦犯と呼ぶ戦後日本の卑屈な風潮は、アメリカの指導によるもので、日本は悪い国という宣伝が日本という国のすみずみまでゆきわたった。
輪をかけたのが、戦後、吉田茂がとってきた対米従属という偏った外交政策だった。
ここから抜け出さなければ日本の自主路線はむずかしい。
石原慎太郎元東京都知事が横田空域について注文をつけたことがあった。
意外なことに、外務省は、横田空域の撤廃に反対の立場をとっている。
外国が横田空域にミサイルを撃ち込んできた場合、アメリカに戦争をしかけたことになるので、結果として、安全保障上の効果が期待される。
だから 横田基地が日本の安全保障に役立っている? というのである。
それこそ 対米従属のそのもので、日本は、国家の主権についてもっと真剣に考えるべきだ。
横田基地については、日米地位協定と切り離して考えることはできない。
米軍基地の使用に関しては、日米地位協定で規定されているからである。
日米地位協定を変えようといううごきもある。
横田基地は、事実上、主権がおよばないという問題があるからである。
アメリカから横田に飛んできて、横田基地から日本に入国する。
日本では、そんな治外法権のようなことがまかりとおっている。
ドイツやイタリアは独自の管理権をもっている。
駐在米軍がなんらかの罪を犯した場合、ドイツやイタリア側に裁判の権利があるのである。
ところが、日本ではそうなっていない。
横田に逃げこまれてしまうと、裁判権も米側にいってしまう。
日米関係も多くを変えなければならない時代にきている。
日米地位協定を改定しようというのは、対米従属は、地位協定からきているからである。
日米安保条約はかんたんには変えられない。
日米安保はほうっておけば十年ごとに自動延長になる。
変えるべきは日米地位協定のほうである。
マスコミや左翼・反日勢力が戦犯ということばを使いつづけるのには理由がある。
左翼や護憲派などは、あの戦争は侵略戦争で、まちがいだったということにしておきたいからである。
そして、悪い戦争をおこなった軍人たちは戦争犯罪人だったと。
左翼や反日勢力は、今後も、その見解を捨てることはないだろう。
だから戦犯のいうことばを平気で使うのである。
ところが昭和28年の国会決議で 戦犯ということばは死語になった。
国会決議はそんな軽いものではないはずである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル18)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=acrVn-Ushp0
2024年03月17日
山本峯章チャンネル 苦言直言第17回
陸上自衛官幹部の靖国神社への集団参拝をマスコミが批判報道! 昭和30年代の反自衛隊感情をひきずったままの左翼マスコミ
陸上自衛隊幹部22人が靖国神社に参拝したとして 新聞各社やTBSなどのマスコミがこれを批判的に報道した。自衛隊員の靖国参拝は プライベートで 公用車を使ったことに、多少、非があるとしても、自衛隊員の靖国参拝になんの問題もない。
新聞各社は「(自衛隊員は)「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に部隊参拝することは厳に慎むべきである」とあるとした1974年の事務次官通達を問題にしたが、こんなばかな通達は、即刻、取り消されるべきである。
靖国神社にはすくなくとも明治維新以降、250万人もの英霊が眠っておられる。
一般のひとは祀られていない。この国のためにたたかった兵士、この国をまもるために犠牲になった兵士、この国の防人となった兵士が眠っておられる。
その靖国神社に自衛隊員が参拝して、左翼マスコミが大騒ぎしてこれ叩く。異常というしかない事態だが、これこそ、日本のマスコミが、まだ、まだ昭和30年代の精神構造にある証拠である。
30年代は自衛隊と機動隊は批判のマトだった。当時、闘争の多い時代で、機動隊がデモ隊などの機制に入ると、税金ドロボーと怒声を浴びせかけられた。
自衛隊も国をまもる存在として認知されていなかった。
自衛隊の練馬駐屯地に詰めていた自衛隊員は、近所に四畳半のアパートを借りて、そこで制服から私服に着かえて町へでかけたほどだった
当時、敵が攻めてきたら戦いますかという自衛隊員へのアンケートも、自衛隊をやめて田舎に帰りますという答えも少なくなかった。
われわれが学生時代のころの話だが、愛国心がなければ、自衛隊は、国立職業訓練所とかわらない。
そんな憎まれ口をたたいたものだった。
自衛隊にかんしてよかったと思うのは、赤城宗徳の決断である。
60年の安保闘争のとき、岸首相は、赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の出動を要請した。
この要請を赤城長官は敢然と拒否した。
連日、20万、30万の全学連や労働組合員、左翼が国会をとりかこんでいた。
このとき「ハガチー事件」がおきた。
安保条約が成立したらアイゼンハワー大統領が来日して挨拶する予定だった。
その段取りのために来日した大統領秘書の車をデモ隊がとりかこんだ。
横田基地から米軍のヘリコプターが飛んできて、ハガチーを救出した。
こんなことでは日本へ行けないとなってアイゼンハワー大統領の訪日も中止となった。
岸首相が赤城長官に自衛隊の出動を要請したのはそういう流れのなかだった。
赤城長官は「できません。自衛隊が国民に銃をむけることはできない。どうしてもというならわたしのクビを切ってからにしてください」とカミついた。
それで岸はアキらめた。赤城先生は正しかったといまさらながら思う。
あの段階で自衛隊を出動させていたら現在の自衛隊はなかったかもしれない。
現在は、大勢が自衛隊をみとめている。だが、当時は、自衛隊員に税金ドロボーと罵声を浴びせる風潮が残っていた。
わたしは新島闘争や安保闘争をやってきた(右派の)学生運動家だったので自衛隊の問題には敏感になる。
そのわたしが安保闘争で自衛隊を動員させなくてよかったと思っている。
出動させていたら自衛隊のイメージがちがっていたはずである。
最近、テレビでは、毎日、自衛隊出身の論者が安全保障や外交、防衛や戦争について積極的に発言している。
30年代にはそんなこと考えられもしなかった。
税金ドロボーといわれていた時代で、自衛隊も防衛庁も肩身が狭かった。
いまでは、国民も、自衛隊の存在をみとめるようになった。
だが、90%の憲法学者は 依然として 自衛隊は憲法だと叫んでいる。
今回の自衛隊幹部22人の靖国神社参拝にマスコミがあれほど騒ぐのをみてマスコミは30年代からなにもかわっていないのだなとかんじる。
自衛隊員の靖国参拝は、防人として、模範的な態度である。
万が一、外国が攻めてきて、自衛隊員が国をまもるためにたたかって、不幸にして戦死した場合、日本は、その自衛隊員をどう祀るのか。
日本には、そのための施設も名誉を称える思想もない。
亡くなった自衛隊員はじぶんの田舎で弔えばよいというのであろうか。
それでは防人としてのかれらの名誉をまもることはできない。
自衛隊員がこの国をまもるために亡くなったのであれば それは名誉の戦死でなければならない。
いまの日本には そのための体制がない。
現在の自衛隊は刑事法でなりたっている。
敵が攻めてきて、戦闘がおきて、そこで自衛隊員が戦死した場合、国はどう対応するのか。
戦闘中、予期せぬ事態が生じた場合、現在では刑事法が適用される。
適用されるべきは、戦時法(軍法)でなければならない。
一般の刑事法で戦争を裁くことはできない。
一般法規で 軍人の名誉は まもれない。
国家のために戦う兵士に 刑法をもちいるような体制ではダメなのである。
靖国に眠る英霊、なかには 学徒動員で動員された多くの青年もいる。
国家をまもる自衛隊員がその英霊にお参りするのは美しい行為だ。
マスコミが集団参拝は通達違反だとして騒ぐのはまちがっている。
本当に勇気ある政治家がいるなら、50年前だされた次官通達などさっさととっぱらうべきである。
あの時代の自衛隊の認知度と現在の認識はまったくちがう。
マスコミがそのことに気がついていないことを残念に思う。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル17)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MjXjWsD4JSI
陸上自衛隊幹部22人が靖国神社に参拝したとして 新聞各社やTBSなどのマスコミがこれを批判的に報道した。自衛隊員の靖国参拝は プライベートで 公用車を使ったことに、多少、非があるとしても、自衛隊員の靖国参拝になんの問題もない。
新聞各社は「(自衛隊員は)「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に部隊参拝することは厳に慎むべきである」とあるとした1974年の事務次官通達を問題にしたが、こんなばかな通達は、即刻、取り消されるべきである。
靖国神社にはすくなくとも明治維新以降、250万人もの英霊が眠っておられる。
一般のひとは祀られていない。この国のためにたたかった兵士、この国をまもるために犠牲になった兵士、この国の防人となった兵士が眠っておられる。
その靖国神社に自衛隊員が参拝して、左翼マスコミが大騒ぎしてこれ叩く。異常というしかない事態だが、これこそ、日本のマスコミが、まだ、まだ昭和30年代の精神構造にある証拠である。
30年代は自衛隊と機動隊は批判のマトだった。当時、闘争の多い時代で、機動隊がデモ隊などの機制に入ると、税金ドロボーと怒声を浴びせかけられた。
自衛隊も国をまもる存在として認知されていなかった。
自衛隊の練馬駐屯地に詰めていた自衛隊員は、近所に四畳半のアパートを借りて、そこで制服から私服に着かえて町へでかけたほどだった
当時、敵が攻めてきたら戦いますかという自衛隊員へのアンケートも、自衛隊をやめて田舎に帰りますという答えも少なくなかった。
われわれが学生時代のころの話だが、愛国心がなければ、自衛隊は、国立職業訓練所とかわらない。
そんな憎まれ口をたたいたものだった。
自衛隊にかんしてよかったと思うのは、赤城宗徳の決断である。
60年の安保闘争のとき、岸首相は、赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の出動を要請した。
この要請を赤城長官は敢然と拒否した。
連日、20万、30万の全学連や労働組合員、左翼が国会をとりかこんでいた。
このとき「ハガチー事件」がおきた。
安保条約が成立したらアイゼンハワー大統領が来日して挨拶する予定だった。
その段取りのために来日した大統領秘書の車をデモ隊がとりかこんだ。
横田基地から米軍のヘリコプターが飛んできて、ハガチーを救出した。
こんなことでは日本へ行けないとなってアイゼンハワー大統領の訪日も中止となった。
岸首相が赤城長官に自衛隊の出動を要請したのはそういう流れのなかだった。
赤城長官は「できません。自衛隊が国民に銃をむけることはできない。どうしてもというならわたしのクビを切ってからにしてください」とカミついた。
それで岸はアキらめた。赤城先生は正しかったといまさらながら思う。
あの段階で自衛隊を出動させていたら現在の自衛隊はなかったかもしれない。
現在は、大勢が自衛隊をみとめている。だが、当時は、自衛隊員に税金ドロボーと罵声を浴びせる風潮が残っていた。
わたしは新島闘争や安保闘争をやってきた(右派の)学生運動家だったので自衛隊の問題には敏感になる。
そのわたしが安保闘争で自衛隊を動員させなくてよかったと思っている。
出動させていたら自衛隊のイメージがちがっていたはずである。
最近、テレビでは、毎日、自衛隊出身の論者が安全保障や外交、防衛や戦争について積極的に発言している。
30年代にはそんなこと考えられもしなかった。
税金ドロボーといわれていた時代で、自衛隊も防衛庁も肩身が狭かった。
いまでは、国民も、自衛隊の存在をみとめるようになった。
だが、90%の憲法学者は 依然として 自衛隊は憲法だと叫んでいる。
今回の自衛隊幹部22人の靖国神社参拝にマスコミがあれほど騒ぐのをみてマスコミは30年代からなにもかわっていないのだなとかんじる。
自衛隊員の靖国参拝は、防人として、模範的な態度である。
万が一、外国が攻めてきて、自衛隊員が国をまもるためにたたかって、不幸にして戦死した場合、日本は、その自衛隊員をどう祀るのか。
日本には、そのための施設も名誉を称える思想もない。
亡くなった自衛隊員はじぶんの田舎で弔えばよいというのであろうか。
それでは防人としてのかれらの名誉をまもることはできない。
自衛隊員がこの国をまもるために亡くなったのであれば それは名誉の戦死でなければならない。
いまの日本には そのための体制がない。
現在の自衛隊は刑事法でなりたっている。
敵が攻めてきて、戦闘がおきて、そこで自衛隊員が戦死した場合、国はどう対応するのか。
戦闘中、予期せぬ事態が生じた場合、現在では刑事法が適用される。
適用されるべきは、戦時法(軍法)でなければならない。
一般の刑事法で戦争を裁くことはできない。
一般法規で 軍人の名誉は まもれない。
国家のために戦う兵士に 刑法をもちいるような体制ではダメなのである。
靖国に眠る英霊、なかには 学徒動員で動員された多くの青年もいる。
国家をまもる自衛隊員がその英霊にお参りするのは美しい行為だ。
マスコミが集団参拝は通達違反だとして騒ぐのはまちがっている。
本当に勇気ある政治家がいるなら、50年前だされた次官通達などさっさととっぱらうべきである。
あの時代の自衛隊の認知度と現在の認識はまったくちがう。
マスコミがそのことに気がついていないことを残念に思う。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル17)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=MjXjWsD4JSI
2024年03月10日
山本峯章チャンネル 苦言直言第16回
政治資金規正法改正で、会計責任者に違反があった場合、政治家にも責任を負わせる連座性≠とちるべき
政治維新(政治資金改正法)では、結局、なにもでてこなかった。
強制性がなく、罰則もない審議会では、新しいなにかがうまれるはずもない。
政治家が国会でじぶんに不利なことをいうはずがないからである。
わたしはこれまで連座制をとりなさいといってきた。
連座制なくして、政治資金改正法の審議会で、新しい結論がでるはずがない。
野党の狙いは、自民党を脱税で叩くことにある。
事実、検察は、刑事事件にしようとして、安倍派や二階派、宏池会の捜査をすすめてきた。
だが、脱税では事件にできなかった
あったのは政治資金報告書の誤記、不記載だけだった。
だが、野党にとって、今回のパーティ問題が自民党叩きの大チャンスだった
四月には衆院の補選(東京15区、島根、長崎)が3つある。
選挙戦で自民党の政治資金法の違反をとりあげるには、不記載よりも脱税にした方がインパクトがつよい。
野党はそこに追いこみたかったのだろうがムリがあった。
現在、自民党は党則を変えようとやっきになっている。
どういう責任のとりかたがあるか、頭を悩ませているのである。
金額の多寡なども対象になっているが、これといったきめてがない。
今回の政治資金法の改正の原点は94年の「政治改革四法」にある。
国民から300億円も集めて政党助成金としてもらうからには企業団体からの献金や寄付はうけないと国民に約束した。
そうでなければ国と企業団体からの両取りになる。
だが、献金も、政治家個人にたいしてはダメだが、政党支部ならいいというあいまいな仕組みのまま30年がたって現在の「カネと政治」の問題が生じた。
会計担当者や秘書だけに責任を負わせるやり方はもう通用しない。
それでは、議員もなんらかの責任を負うのか?
いま国家でいわれているのが監督責任である。
議員立法では、議員を縛る法律を議員がつくる。
したがって、法律や罰則が甘くなる。
これではふたたび同じことがおきる。
連座制という大ナタをふるって、議員の免責というなれ合いをやめるべきだ。
会計担当の秘書が逮捕されるような事態になったら、政治家もひとしく罰をうけるという連座制をとらなければ、現状を変えることはできない。
国民も、監督責任などというあいまいな決着のつけかたでは納得しない。
政治資金収支報告書は、政治家の政治活動そのもので、秘書の収支決算書ではない。
最終的には、政治家が責任をとるべきで、政治家が逃げたら国民が声をあげなければならない。
そのきめてとなるのが連座制で、秘書だけが罪を負って、刑に服するのではなく、政治家もひとしく刑に服するとすれば、言い逃れやゴマカシができない。
連座制を定着させるには、提出する報告書に氏名を連記することである。
野党は脱税で自民党を追いこむことにやっきである。
それが野党の党利党略で、国益とはなんのかかわりもない。
つぎの選挙で、有利な材料をつくろうという思惑だけで、野党の自民党叩きは政治の本筋から外れている。
自民党がこれからの政治をどうするのかといえば、政治に責任をもつことにつきる。
それには、自民党がみずから連座制をとって、野党から叩かれるようなごまかしをやめることである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル16)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=bvI-EqZJr3o
政治維新(政治資金改正法)では、結局、なにもでてこなかった。
強制性がなく、罰則もない審議会では、新しいなにかがうまれるはずもない。
政治家が国会でじぶんに不利なことをいうはずがないからである。
わたしはこれまで連座制をとりなさいといってきた。
連座制なくして、政治資金改正法の審議会で、新しい結論がでるはずがない。
野党の狙いは、自民党を脱税で叩くことにある。
事実、検察は、刑事事件にしようとして、安倍派や二階派、宏池会の捜査をすすめてきた。
だが、脱税では事件にできなかった
あったのは政治資金報告書の誤記、不記載だけだった。
だが、野党にとって、今回のパーティ問題が自民党叩きの大チャンスだった
四月には衆院の補選(東京15区、島根、長崎)が3つある。
選挙戦で自民党の政治資金法の違反をとりあげるには、不記載よりも脱税にした方がインパクトがつよい。
野党はそこに追いこみたかったのだろうがムリがあった。
現在、自民党は党則を変えようとやっきになっている。
どういう責任のとりかたがあるか、頭を悩ませているのである。
金額の多寡なども対象になっているが、これといったきめてがない。
今回の政治資金法の改正の原点は94年の「政治改革四法」にある。
国民から300億円も集めて政党助成金としてもらうからには企業団体からの献金や寄付はうけないと国民に約束した。
そうでなければ国と企業団体からの両取りになる。
だが、献金も、政治家個人にたいしてはダメだが、政党支部ならいいというあいまいな仕組みのまま30年がたって現在の「カネと政治」の問題が生じた。
会計担当者や秘書だけに責任を負わせるやり方はもう通用しない。
それでは、議員もなんらかの責任を負うのか?
いま国家でいわれているのが監督責任である。
議員立法では、議員を縛る法律を議員がつくる。
したがって、法律や罰則が甘くなる。
これではふたたび同じことがおきる。
連座制という大ナタをふるって、議員の免責というなれ合いをやめるべきだ。
会計担当の秘書が逮捕されるような事態になったら、政治家もひとしく罰をうけるという連座制をとらなければ、現状を変えることはできない。
国民も、監督責任などというあいまいな決着のつけかたでは納得しない。
政治資金収支報告書は、政治家の政治活動そのもので、秘書の収支決算書ではない。
最終的には、政治家が責任をとるべきで、政治家が逃げたら国民が声をあげなければならない。
そのきめてとなるのが連座制で、秘書だけが罪を負って、刑に服するのではなく、政治家もひとしく刑に服するとすれば、言い逃れやゴマカシができない。
連座制を定着させるには、提出する報告書に氏名を連記することである。
野党は脱税で自民党を追いこむことにやっきである。
それが野党の党利党略で、国益とはなんのかかわりもない。
つぎの選挙で、有利な材料をつくろうという思惑だけで、野党の自民党叩きは政治の本筋から外れている。
自民党がこれからの政治をどうするのかといえば、政治に責任をもつことにつきる。
それには、自民党がみずから連座制をとって、野党から叩かれるようなごまかしをやめることである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル16)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=bvI-EqZJr3o
2024年03月02日
山本峯章チャンネル 苦言直言第15回
アメリカの核の傘≠ニいう幻想を捨てなければ、日本は世界の防衛戦略のレベルから大きく立ち後れる
加瀬英明はトルーマンの原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイに「日本が核兵器をもっていたら日本に原爆を投下したか」とたずねた。マックロイの返事はNOだった。「日本が原爆を持っていたらアメリカは原爆の使用をあきらめた」
加瀬さんから直接うかがった話である。
核の抑止力は「相互確証破壊」にある。
核の傘≠ノ相互確証破壊は通用しない。
したがって核の傘≠ヘ破れ傘なのである。、
戦後日本は日米安保条約のなかでずっと核の傘ということばをつかってきた。冷戦構造が解けて、東西対立の時代が終わった。日米新時代になって、日米安保条約のかねあいからアメリカの核の傘≠ニいうことばが日常的に使われるようになった。
宏池会は外交や政治面の期待はできない。そのなかで小野寺五典は宮沢派にいながら防衛問題とよく勉強している。その小野寺さんがテレビでわが国はアメリカの核の傘の下にあるというような話をしていた。
ちょっとちがうぞ。核の傘などというものはない。
中国と日本が戦争になって、中国が日本に核を使った場合、同盟国のアメリカが中国に核で報復してくれるかといえばそれはありえない。
アメリカが核を北京に撃ち込んだら、北京はワシントンに核を撃ちこむ。
アメリカが同盟国日本のために何百万人の自国民を犠牲にするだろうか?
米中とも核保有国なので相互確証破壊≠ニいう論理がはたらく。
ということは、米中間で核戦争はおこらないということである。
日本をまもる「核の傘」の論理はすでに破綻していたのである。
日本のためどころから、世界戦争になっても、アメリカは核を使わない。
核の傘という幻想をふりまいているのは日本の政治家だけである。イギリスの外相は「同盟国は最後まで運命をともにしない」とのべたというが、それが同盟の本質で、政治は、あくまで、国民と国家をまもるためのものである。
他国のために核を使って、自国や自国民が多大な犠牲をこうむるというありえない話がすでに政治の原則から外れているのである。
フランスのドゴールは、フランスの核保有にアメリカが反対したとき、ロシア(当時はソ連)がフランスに核を撃ち込んできたときアメリカは報復としてロシアに核を撃ってくれるのかとたずねている。アメリカは黙ってしまった。そのやりとりのあとフランスは核武装したのである。
小野寺さんは運命共同体ということばを使ったが、認識が甘すぎる。
トランプはコストの問題からアメリカはNATOから抜けるなどの発言をしている。アメリカの経済的負担を軽減させようというハラで日本にも同じ姿勢をむけてくるだろう。
それが政治で、政治とはエゴイズムのかたまりのようなものである。
日本は、運命共同体と称する対米従属の姿勢で、核の傘に頼りきっていいものだろうか?
アメリカが日本のために核を使用することなどありえない。
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコがニュークリア・シェアリングして、アメリカの核兵器を受け入れている。
ロシアが核を使ったら撃ち返すぞというわけだが、実際に使用できるわけではない。
持っているだけで抑止力になる〜それが核抑止力である。
対米従属の根本にあるのが1951年の日米安全保障条約である。
吉田茂がサンフランシスコ条約と同時に署名した旧安保条約では、日本のどこにでも米軍基地をつくれるばかりか、アメリカは、日本を防衛する義務すら負っていなかった。
岸の60年安保によって、対米従属から相互防衛と日本の主権尊重の現在の日米安保条約へ更新された。
日本が対米従属から脱皮するには「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を緩和すべきだろう。
具体的には、持ち込ませずをゆるめて、核兵器を搭載したアメリカの原潜がつねに日本近海にいて、核装備した空母がいつでも日本の港に立ち寄れるような軍事的環境をつくることである。
戦略としても戦術としても、アメリカが同盟国のために原爆をつかうことはありえない。
核の傘の下で安全を保っているという日本の政治家はウソをやめるがよい。
核は二国間の抑止力としてはたらくが核の傘≠ニいう集団安保には機能しない。
アメリカは、世界のどの国にも核を使わせないというポリシーをもっている。
ウクライナ戦争でも核は使われなかったが、今後、使われる可能性もない。
ウクライナ戦争は、ウクライナのなかの戦争で、ウクライナはロシア本土を攻撃できない。
アメリカが止めているからで、世界戦争に歯止めをかけるためである。
ウクライナ人が、ウクライナをまもるためにウクライナ国内で死んでゆくのがウクライナ戦争で、ロシアの国内ではいかなる戦闘もおこなわれていない。
ウクライナの戦争は専守防衛の戦争だったのである。
ウクライナが敵基地攻撃能力をもっていれば様相はかわっていた?
専守防衛を叫ぶ日本が戦争をすればウクライナの二の舞になるのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル15)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=bll_v5CnhXs
加瀬英明はトルーマンの原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイに「日本が核兵器をもっていたら日本に原爆を投下したか」とたずねた。マックロイの返事はNOだった。「日本が原爆を持っていたらアメリカは原爆の使用をあきらめた」
加瀬さんから直接うかがった話である。
核の抑止力は「相互確証破壊」にある。
核の傘≠ノ相互確証破壊は通用しない。
したがって核の傘≠ヘ破れ傘なのである。、
戦後日本は日米安保条約のなかでずっと核の傘ということばをつかってきた。冷戦構造が解けて、東西対立の時代が終わった。日米新時代になって、日米安保条約のかねあいからアメリカの核の傘≠ニいうことばが日常的に使われるようになった。
宏池会は外交や政治面の期待はできない。そのなかで小野寺五典は宮沢派にいながら防衛問題とよく勉強している。その小野寺さんがテレビでわが国はアメリカの核の傘の下にあるというような話をしていた。
ちょっとちがうぞ。核の傘などというものはない。
中国と日本が戦争になって、中国が日本に核を使った場合、同盟国のアメリカが中国に核で報復してくれるかといえばそれはありえない。
アメリカが核を北京に撃ち込んだら、北京はワシントンに核を撃ちこむ。
アメリカが同盟国日本のために何百万人の自国民を犠牲にするだろうか?
米中とも核保有国なので相互確証破壊≠ニいう論理がはたらく。
ということは、米中間で核戦争はおこらないということである。
日本をまもる「核の傘」の論理はすでに破綻していたのである。
日本のためどころから、世界戦争になっても、アメリカは核を使わない。
核の傘という幻想をふりまいているのは日本の政治家だけである。イギリスの外相は「同盟国は最後まで運命をともにしない」とのべたというが、それが同盟の本質で、政治は、あくまで、国民と国家をまもるためのものである。
他国のために核を使って、自国や自国民が多大な犠牲をこうむるというありえない話がすでに政治の原則から外れているのである。
フランスのドゴールは、フランスの核保有にアメリカが反対したとき、ロシア(当時はソ連)がフランスに核を撃ち込んできたときアメリカは報復としてロシアに核を撃ってくれるのかとたずねている。アメリカは黙ってしまった。そのやりとりのあとフランスは核武装したのである。
小野寺さんは運命共同体ということばを使ったが、認識が甘すぎる。
トランプはコストの問題からアメリカはNATOから抜けるなどの発言をしている。アメリカの経済的負担を軽減させようというハラで日本にも同じ姿勢をむけてくるだろう。
それが政治で、政治とはエゴイズムのかたまりのようなものである。
日本は、運命共同体と称する対米従属の姿勢で、核の傘に頼りきっていいものだろうか?
アメリカが日本のために核を使用することなどありえない。
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコがニュークリア・シェアリングして、アメリカの核兵器を受け入れている。
ロシアが核を使ったら撃ち返すぞというわけだが、実際に使用できるわけではない。
持っているだけで抑止力になる〜それが核抑止力である。
対米従属の根本にあるのが1951年の日米安全保障条約である。
吉田茂がサンフランシスコ条約と同時に署名した旧安保条約では、日本のどこにでも米軍基地をつくれるばかりか、アメリカは、日本を防衛する義務すら負っていなかった。
岸の60年安保によって、対米従属から相互防衛と日本の主権尊重の現在の日米安保条約へ更新された。
日本が対米従属から脱皮するには「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を緩和すべきだろう。
具体的には、持ち込ませずをゆるめて、核兵器を搭載したアメリカの原潜がつねに日本近海にいて、核装備した空母がいつでも日本の港に立ち寄れるような軍事的環境をつくることである。
戦略としても戦術としても、アメリカが同盟国のために原爆をつかうことはありえない。
核の傘の下で安全を保っているという日本の政治家はウソをやめるがよい。
核は二国間の抑止力としてはたらくが核の傘≠ニいう集団安保には機能しない。
アメリカは、世界のどの国にも核を使わせないというポリシーをもっている。
ウクライナ戦争でも核は使われなかったが、今後、使われる可能性もない。
ウクライナ戦争は、ウクライナのなかの戦争で、ウクライナはロシア本土を攻撃できない。
アメリカが止めているからで、世界戦争に歯止めをかけるためである。
ウクライナ人が、ウクライナをまもるためにウクライナ国内で死んでゆくのがウクライナ戦争で、ロシアの国内ではいかなる戦闘もおこなわれていない。
ウクライナの戦争は専守防衛の戦争だったのである。
ウクライナが敵基地攻撃能力をもっていれば様相はかわっていた?
専守防衛を叫ぶ日本が戦争をすればウクライナの二の舞になるのである。
下記のURLをクリックすると本ブログのYOU=TUBE版(山本峯章チャンネル15)へ移動します
https://www.youtube.com/watch?v=bll_v5CnhXs
2024年02月25日
山本峯章チャンネル 苦言直言第14回
●河野は記者会見をひらいて強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ
河野洋平がテレビで、政治とカネの問題にからめて、1994年の「政治改革」は失敗だったとふり返った。政治改革は、細川護熙首相と野党だった自民党の河野洋平総裁の合意によって30年前に成立した「政治改革四法(小選挙区制や政党助成金など)」のことだが、同法をふくめて、河野ほど日本の政治を誤らせてきた政治家はいない。
河野一郎はいったいどういう政治家なのか。
アメリカの友人によると在米韓国人から在米日本人が従軍慰安婦や強制連行の問題で非難されつづけているという。
歴史的事実として、強制連行がなく、従軍慰安婦もいなかったことはすでに証明されている。
従軍慰安婦は、兵隊を相手にした職業的売春婦ことである。
ところが、国際社会では、従軍慰安婦の管理や強制連行に日本という国家が関与したという河野談話が一人歩きしている。河野談話によって「政府がみとめているじゃないか」という話になってしまっているのである。
河野は官房長官時代、記者会見で「強制連行はあったのですね」という質問にたいして「そういう事実があったと。結構です」と肯定的な返答をしている。
たしかに、河野は「強制連行があった」と正式に明言したわけではない。
河野も「わたしが強制連行をみとめたというのは事実ではない」と否定している。
だが、国際社会には、河野談話をもって、戦場慰安婦や強制連行があったという歴史認識が浸透している。
河野は、じぶんの談話によって、日本が、国際社会で悪者されているという事実に目をむけていない。
「強制連行はあったのですね!」という記者の質問に誘導されて「そういう事実があったと。結構です」と軽はずみに答えた河野洋平は、いったいどういう考えに立った政治家なのか。
強制連行が事実なら謝るしかないが、事実でないのなら国辱的な歴史歪曲である。
その責任をつゆほどもかんじていない河野は、国家をまもる気がない売国的な政治家と疑わざるをえない。
朝日新聞は謝罪(吉田清治虚言)しているが、河野洋平には謝る気もない。
「強制連行があった」といっていないという一方、強制連行の事実を補強するためいろんなことをいっている。安倍元首相が訪米の際、政府見解として河野談話をもちだすと、安倍さんもみとめたと自説を補強する。
じぶんの誤った発言を否定ながら補強するという矛盾したことを河野は平気でやっている。
インドネシアからオランダを追い出した日本兵のなかでオランダ女性を売春婦のようにあつかった事件があった。この日本兵は軍から処罰されて、戦後、犯罪者として死刑になった。
河野はこの事件も日本軍の犯罪とした。
河野さんあなたはなにを言いたいの?
売春は国がみとめた職業だった。事実、昭和31年に「売春禁止法」ができるまで大勢の売春婦がいた。錦糸町や浅草、新宿二丁目などでみごとな売春街ができていた。
社会が貧しかったという事情があったが、売春は自由意思にもとづくもので強制性はなかった。
売春婦は韓国だけではなかった。日本人売春婦も少なくなかった。日本人が韓国人を強制的に売春婦にしたという歴史事実に反することをふれまわってもらっては困る。
河野は、じぶんの発言のまちがいに気づかないはずない。
ところが、まちがいを修正するふりをして、宮沢さんも知っていたなどと、逆にそのまちがいを補強する。
河野は、日本を貶めることに情熱を傾けているとしか思えない。
強制連行は記者たちの誤解で、わたしは言っていないという。そんなことを弁解するヒマがあったら記者会見をひらいて、強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ。
日本の記者クラブも外人記者クラブもある。
河野は、内外に正式にむかって、じぶんの発言を訂正して、謝罪すべきだ。
河野洋平がテレビで、政治とカネの問題にからめて、1994年の「政治改革」は失敗だったとふり返った。政治改革は、細川護熙首相と野党だった自民党の河野洋平総裁の合意によって30年前に成立した「政治改革四法(小選挙区制や政党助成金など)」のことだが、同法をふくめて、河野ほど日本の政治を誤らせてきた政治家はいない。
河野一郎はいったいどういう政治家なのか。
アメリカの友人によると在米韓国人から在米日本人が従軍慰安婦や強制連行の問題で非難されつづけているという。
歴史的事実として、強制連行がなく、従軍慰安婦もいなかったことはすでに証明されている。
従軍慰安婦は、兵隊を相手にした職業的売春婦ことである。
ところが、国際社会では、従軍慰安婦の管理や強制連行に日本という国家が関与したという河野談話が一人歩きしている。河野談話によって「政府がみとめているじゃないか」という話になってしまっているのである。
河野は官房長官時代、記者会見で「強制連行はあったのですね」という質問にたいして「そういう事実があったと。結構です」と肯定的な返答をしている。
たしかに、河野は「強制連行があった」と正式に明言したわけではない。
河野も「わたしが強制連行をみとめたというのは事実ではない」と否定している。
だが、国際社会には、河野談話をもって、戦場慰安婦や強制連行があったという歴史認識が浸透している。
河野は、じぶんの談話によって、日本が、国際社会で悪者されているという事実に目をむけていない。
「強制連行はあったのですね!」という記者の質問に誘導されて「そういう事実があったと。結構です」と軽はずみに答えた河野洋平は、いったいどういう考えに立った政治家なのか。
強制連行が事実なら謝るしかないが、事実でないのなら国辱的な歴史歪曲である。
その責任をつゆほどもかんじていない河野は、国家をまもる気がない売国的な政治家と疑わざるをえない。
朝日新聞は謝罪(吉田清治虚言)しているが、河野洋平には謝る気もない。
「強制連行があった」といっていないという一方、強制連行の事実を補強するためいろんなことをいっている。安倍元首相が訪米の際、政府見解として河野談話をもちだすと、安倍さんもみとめたと自説を補強する。
じぶんの誤った発言を否定ながら補強するという矛盾したことを河野は平気でやっている。
インドネシアからオランダを追い出した日本兵のなかでオランダ女性を売春婦のようにあつかった事件があった。この日本兵は軍から処罰されて、戦後、犯罪者として死刑になった。
河野はこの事件も日本軍の犯罪とした。
河野さんあなたはなにを言いたいの?
売春は国がみとめた職業だった。事実、昭和31年に「売春禁止法」ができるまで大勢の売春婦がいた。錦糸町や浅草、新宿二丁目などでみごとな売春街ができていた。
社会が貧しかったという事情があったが、売春は自由意思にもとづくもので強制性はなかった。
売春婦は韓国だけではなかった。日本人売春婦も少なくなかった。日本人が韓国人を強制的に売春婦にしたという歴史事実に反することをふれまわってもらっては困る。
河野は、じぶんの発言のまちがいに気づかないはずない。
ところが、まちがいを修正するふりをして、宮沢さんも知っていたなどと、逆にそのまちがいを補強する。
河野は、日本を貶めることに情熱を傾けているとしか思えない。
強制連行は記者たちの誤解で、わたしは言っていないという。そんなことを弁解するヒマがあったら記者会見をひらいて、強制連行はなかったと明言して従軍慰安婦問題にカタをつけるべきだ。
日本の記者クラブも外人記者クラブもある。
河野は、内外に正式にむかって、じぶんの発言を訂正して、謝罪すべきだ。
2024年02月19日
山本峯章チャンネル 苦言直言第13回
●「政治のカネ」の問題を解決するには「収支報告書」に政治家と会計担当者を連記する連座制を導入するほかない
政治家が「政治のカネ」の問題に本気で取り組んでこなかったのは結果責任≠負うシステムが機能していなかったからである。
政治資金規正法に連座制をとりいれて、政治不信と政治の無責任性に歯止めをかけなければならない。
いま国会で「政治のカネ」の問題が紛糾している。野党はここぞとばかりに攻め立てて、予算の審議はおろか、岸田首相が国民に約束した憲法や皇室典範の改正の議論もストップしたままである。だが、たいした結果をえることはできまい。東京地検特捜部が在宅起訴した政治資金規正法違反(キックバック不記載/安倍派の池田佳隆議員と秘書が逮捕)もそれほど大きな事件にはなりそうにない。
わたしが政治評論家になった昭和50年代には、大きな政治事件があった。ロッキード事件、グラマン事件、俗にいう日商岩井事件などだが、グラマン事件の海部メモ(日商岩井の海部八郎)はわたしが世に出した。日韓疑惑事件では、大蔵省メモが中心になったが、この真相究明も、わたしが社会党の大出俊議員を国会質疑に立たせた。ほかにリクルート事件や東京佐川急便の巨額債務保証(4395億円の)などの大きな事件があったが、これらはすべて刑事事件になった。
94年の政治改革(小選挙区と政党交付金)にもとづく「政治とカネ」の問題は、たいした結論はでてきそうにない。臨時審査会(「政治倫理審査会」「令和臨調」)は証人喚問ではない。出てもいいがでなくてもよい任意の会で、強制性も刑罰もないところで、じぶんの不利益になる発言をする政治家がいるはずはない。
河野洋平は、じぶんが自民党総裁だったときにおこなわれた94年の「政治改革」は失敗だったとみずから白状している。このとき、企業や団体からの献金が禁止されただけではなく、選挙区も中選挙区から小選挙区へとかわった。
二大政党体制のための小選挙区と謳ったこの選挙改革も、政党助成金で台なしになった。
政党助成金は国民の負担金250円の合計300億円が政党に分配される。
最低5人で、政党助成金が支給される仕組みだが、この政党助成金が、二大政党どころか多党化の流れをつくる結果となってしまった。
昔は、同志が5人集まってもカネがないので政党がつくれなかった。
その代わりに派閥という政策団体ができた。派閥に反発したのが小沢一郎で、二大政党制をうったえて小選挙区制つくったが、抱き合わせの政党助成金によって、真反対の多党化を招いて、日本の政治をポピュリズムへと堕落させた。
そのポピュリズムの象徴が「政治とカネ」の問題で、政治や経済、外交の問題そっちのけで、政治家の金銭問題だけがスキャンダラスに扱われるようになった。そしてその一方、マスコミ世論は、政治や経済、外交の問題に目をむけなくなってしまった。
「政治とカネ」の問題に決着をつけるには、収支報告書に政治家と会計責任者を連記させる連座制を採用するしかない。テレビにでてきた政治家が連座制について問われて、秘書との信頼度の問題があると応えていたが、これには異議がある。
昔は、秘書を見れば政治家が有能かどうかわかるといわれた。
有能な政治家には有能な秘書がいる。その信頼が連座制によってゆらぐという理屈はとおらない。じぶんの秘書さえ使えないようでは有能な政治家ということはできない。
いちばんの問題は、政治家がどんな責任をとるのかということ。
いままでのように秘書や会計責任者に責任をかぶせてゆくのか。
それとも、政治家も、ともに責任を負うのか。
会社の決算も、社長が責任者で、決算書をつくった経理部長ではない。
決算報告書は、代表者と会計責任者の連記にして、政治家が責任を負う仕組みにしておけば、秘書にまかせっきりという政治家の言い訳は通用しなくなる。
政治は政治家、カネは秘書や会計責任者というのでは、政治家がカネに無頓着になるのは当然である。
「政治のカネ」の問題は、罰則がないかぎり、なにをやっても解決しない。
最大の問題は、結果責任をどうとるのか、政治資金規正法をどう改正するのかである。
規正法に連座制を明記すべきである。
連座制を設けて、政治家に責任をもたせよ。
これ以外に「政治とカネの問題」を解決する方法はない。
政治家が「政治のカネ」の問題に本気で取り組んでこなかったのは結果責任≠負うシステムが機能していなかったからである。
政治資金規正法に連座制をとりいれて、政治不信と政治の無責任性に歯止めをかけなければならない。
いま国会で「政治のカネ」の問題が紛糾している。野党はここぞとばかりに攻め立てて、予算の審議はおろか、岸田首相が国民に約束した憲法や皇室典範の改正の議論もストップしたままである。だが、たいした結果をえることはできまい。東京地検特捜部が在宅起訴した政治資金規正法違反(キックバック不記載/安倍派の池田佳隆議員と秘書が逮捕)もそれほど大きな事件にはなりそうにない。
わたしが政治評論家になった昭和50年代には、大きな政治事件があった。ロッキード事件、グラマン事件、俗にいう日商岩井事件などだが、グラマン事件の海部メモ(日商岩井の海部八郎)はわたしが世に出した。日韓疑惑事件では、大蔵省メモが中心になったが、この真相究明も、わたしが社会党の大出俊議員を国会質疑に立たせた。ほかにリクルート事件や東京佐川急便の巨額債務保証(4395億円の)などの大きな事件があったが、これらはすべて刑事事件になった。
94年の政治改革(小選挙区と政党交付金)にもとづく「政治とカネ」の問題は、たいした結論はでてきそうにない。臨時審査会(「政治倫理審査会」「令和臨調」)は証人喚問ではない。出てもいいがでなくてもよい任意の会で、強制性も刑罰もないところで、じぶんの不利益になる発言をする政治家がいるはずはない。
河野洋平は、じぶんが自民党総裁だったときにおこなわれた94年の「政治改革」は失敗だったとみずから白状している。このとき、企業や団体からの献金が禁止されただけではなく、選挙区も中選挙区から小選挙区へとかわった。
二大政党体制のための小選挙区と謳ったこの選挙改革も、政党助成金で台なしになった。
政党助成金は国民の負担金250円の合計300億円が政党に分配される。
最低5人で、政党助成金が支給される仕組みだが、この政党助成金が、二大政党どころか多党化の流れをつくる結果となってしまった。
昔は、同志が5人集まってもカネがないので政党がつくれなかった。
その代わりに派閥という政策団体ができた。派閥に反発したのが小沢一郎で、二大政党制をうったえて小選挙区制つくったが、抱き合わせの政党助成金によって、真反対の多党化を招いて、日本の政治をポピュリズムへと堕落させた。
そのポピュリズムの象徴が「政治とカネ」の問題で、政治や経済、外交の問題そっちのけで、政治家の金銭問題だけがスキャンダラスに扱われるようになった。そしてその一方、マスコミ世論は、政治や経済、外交の問題に目をむけなくなってしまった。
「政治とカネ」の問題に決着をつけるには、収支報告書に政治家と会計責任者を連記させる連座制を採用するしかない。テレビにでてきた政治家が連座制について問われて、秘書との信頼度の問題があると応えていたが、これには異議がある。
昔は、秘書を見れば政治家が有能かどうかわかるといわれた。
有能な政治家には有能な秘書がいる。その信頼が連座制によってゆらぐという理屈はとおらない。じぶんの秘書さえ使えないようでは有能な政治家ということはできない。
いちばんの問題は、政治家がどんな責任をとるのかということ。
いままでのように秘書や会計責任者に責任をかぶせてゆくのか。
それとも、政治家も、ともに責任を負うのか。
会社の決算も、社長が責任者で、決算書をつくった経理部長ではない。
決算報告書は、代表者と会計責任者の連記にして、政治家が責任を負う仕組みにしておけば、秘書にまかせっきりという政治家の言い訳は通用しなくなる。
政治は政治家、カネは秘書や会計責任者というのでは、政治家がカネに無頓着になるのは当然である。
「政治のカネ」の問題は、罰則がないかぎり、なにをやっても解決しない。
最大の問題は、結果責任をどうとるのか、政治資金規正法をどう改正するのかである。
規正法に連座制を明記すべきである。
連座制を設けて、政治家に責任をもたせよ。
これ以外に「政治とカネの問題」を解決する方法はない。
2024年02月12日
山本峯章チャンネル 苦言直言第12回
●韓国尹政権≠ニともに日米韓同盟の戦略的外交政策を打ち立てよ
これまで、日韓関係が外交的にうまくいっていなかったのは、左翼が政権をとっていたからで、韓国が一方的に反日という感情論をふりまわして日韓関係がうまくゆくはずはなかった。
保守のユン・ソンニョル(尹錫悦)が政権をとって、停滞していた日韓の政治の流れが一挙にかわった。この潮流の変化をとらえて、日韓の新時代を築き上げるために日本にもとめられるのは戦略的外交で、その先に見えるのが日米韓の三国でむすぶ安全保障条約である。
これまでの日韓関係は、戦場売春婦(従軍慰安婦は存在しない)問題や徴用工問題に足をひっぱられて前向きな外交が語られることがなかった。
戦場売春婦問題や徴用工問題は、韓国の政府が財団をつくって、そこで保障問題を処理することになった。
ところが、韓国の最高裁が、個人の補償金を日本の企業が払えという新しい判決をだした。
韓国の司法が、日本と新しい時代をつくろうとしているユン(尹)新政権にノーとイチャモンをつけたのである。
徴用工問題で抵抗しているのは左翼で、 これに司法が加担した。
おかしな国だネこの国は! なにをきめてもひっくり返る。
韓国人の最大の欠点は感情に走りやすいことである。
かつて、記者会見の場で、東亜日報の記者から鉛筆を投げつけられたことがあった。
現在、ユン(尹)政権と日本の関係がわるくないのは、感情がおさえられているからである。
ユン政権が親日的というわけではない。なかには反日派もいるが、ユン政権には感情をおさえる理性の力があって、国家理性を政治の根幹にすえることができる。
どうすれば韓国がよくなるか。韓国国民のためになるか。日本とどのようにつきあえばよいのかを考える理性の力がある。
感情むきだしだった前政権は、左翼によるコドモの政治で、北朝鮮ともつながっていた。
だが、理性の力で感情をおさえることができるユン政権にはオトナの政治が期待できる。
ユン政権は、任期残りのあと2年のあいだに保守政権の基盤を固める必要がある。
日本は、韓国に戦略的な外交をすすめて、ユン政権を積極的にささえるべきだろう。
内政干渉にならなければどんな積極外交もゆるされる。
韓国の逆戻りを避けるためのも、思い切った外交戦略を打ち出すべきだ。
次期も保守が政権をとれば、延べ10年である。10年ひと昔、10歳の子が20歳になる。教育による反日感情もうすれてゆくだろう。
だが、次の5年間、感情でしかモノがいえない左翼が政権をとったら、韓国は、反日で国家まとめる過去に逆もどり。
日本に外交戦略というものがあるならこういう場面でこそそれを発揮すべきだろう。
韓国という国は軍事大国で、来年は、世界の第4位にはいってくる。
経済力も10位に入って、一方、日本は落ちるだけである。
韓国は、安全保障上のパートナーとして大事な国で、地政学的にも、中国大陸と朝鮮半島、日本列島は隣接している。
日米安保を、将来、日米韓の三国同盟にもってゆくようなハラをもった政治家がでてこなければダメだ。
感情むきだしだった韓国から理性ももった新しい韓国への脱皮させるために日本も戦略的な外交政策を考えなければならない。
日本は、保守がもう一回政権をとれるような効果を念頭に入れた外交政策をとるべきなのである。
これまで、日韓関係が外交的にうまくいっていなかったのは、左翼が政権をとっていたからで、韓国が一方的に反日という感情論をふりまわして日韓関係がうまくゆくはずはなかった。
保守のユン・ソンニョル(尹錫悦)が政権をとって、停滞していた日韓の政治の流れが一挙にかわった。この潮流の変化をとらえて、日韓の新時代を築き上げるために日本にもとめられるのは戦略的外交で、その先に見えるのが日米韓の三国でむすぶ安全保障条約である。
これまでの日韓関係は、戦場売春婦(従軍慰安婦は存在しない)問題や徴用工問題に足をひっぱられて前向きな外交が語られることがなかった。
戦場売春婦問題や徴用工問題は、韓国の政府が財団をつくって、そこで保障問題を処理することになった。
ところが、韓国の最高裁が、個人の補償金を日本の企業が払えという新しい判決をだした。
韓国の司法が、日本と新しい時代をつくろうとしているユン(尹)新政権にノーとイチャモンをつけたのである。
徴用工問題で抵抗しているのは左翼で、 これに司法が加担した。
おかしな国だネこの国は! なにをきめてもひっくり返る。
韓国人の最大の欠点は感情に走りやすいことである。
かつて、記者会見の場で、東亜日報の記者から鉛筆を投げつけられたことがあった。
現在、ユン(尹)政権と日本の関係がわるくないのは、感情がおさえられているからである。
ユン政権が親日的というわけではない。なかには反日派もいるが、ユン政権には感情をおさえる理性の力があって、国家理性を政治の根幹にすえることができる。
どうすれば韓国がよくなるか。韓国国民のためになるか。日本とどのようにつきあえばよいのかを考える理性の力がある。
感情むきだしだった前政権は、左翼によるコドモの政治で、北朝鮮ともつながっていた。
だが、理性の力で感情をおさえることができるユン政権にはオトナの政治が期待できる。
ユン政権は、任期残りのあと2年のあいだに保守政権の基盤を固める必要がある。
日本は、韓国に戦略的な外交をすすめて、ユン政権を積極的にささえるべきだろう。
内政干渉にならなければどんな積極外交もゆるされる。
韓国の逆戻りを避けるためのも、思い切った外交戦略を打ち出すべきだ。
次期も保守が政権をとれば、延べ10年である。10年ひと昔、10歳の子が20歳になる。教育による反日感情もうすれてゆくだろう。
だが、次の5年間、感情でしかモノがいえない左翼が政権をとったら、韓国は、反日で国家まとめる過去に逆もどり。
日本に外交戦略というものがあるならこういう場面でこそそれを発揮すべきだろう。
韓国という国は軍事大国で、来年は、世界の第4位にはいってくる。
経済力も10位に入って、一方、日本は落ちるだけである。
韓国は、安全保障上のパートナーとして大事な国で、地政学的にも、中国大陸と朝鮮半島、日本列島は隣接している。
日米安保を、将来、日米韓の三国同盟にもってゆくようなハラをもった政治家がでてこなければダメだ。
感情むきだしだった韓国から理性ももった新しい韓国への脱皮させるために日本も戦略的な外交政策を考えなければならない。
日本は、保守がもう一回政権をとれるような効果を念頭に入れた外交政策をとるべきなのである。