政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　　緊急問題提起／北方領土】
　●旧ソ連の不法占領から河野密約説まで（２）
　サンフランシスコ講和条約で、日本が、国後・択捉を放棄したという意見がある。
「南サハリン（樺太）と千島列島にかんしては、サンフランシスコ講和条約の締結にあたって、日本が放棄しました」（池上彰／週刊文春）というのである。
　池上のいう千島列島のなかには国後と択捉が入っている。
　鈴木宗男や佐藤優も同じ見解で、２島（歯舞・色丹）返還論者である
　西村熊雄条約局長が、１９５１年、衆院特別委員会で、「南千島（国後・択捉）は千島にふくまれる」と答弁している。
　だが、この答弁は、１９５６年、衆議院外務委員会で、森下國雄外務政務次官によって、正式に否定された。
　日本政府は、国後・択捉は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島にふくまれないとしたのである。　
　その後、国後・択捉を指す「南千島」という用語も使われなくなった。
　もともと、北方４島は、日本固有の国土である。
　国後・択捉は、日本人の手で開拓された島で、根室や函館とのあいだに航路があって、定住者も多かった。
　歯舞・色丹にいたっては、北海道の一部である。
　かつて、『島は還らない』（昭和５２年）という本を上梓した。
　そこに、北方領土の概略や歴史、ソ連の領土侵略について記した。
　そこから引用しよう。
　北方領土の画定は、１８５５年、下田条約（日露和親条約）にはじまる。
　江戸幕府とロシア帝国のあいだでむすばれた日魯通好条約（日露和親条約）によって、択捉島とウルップ島のあいだに境界線が引かれた。
　この境界線によって、択捉島以南の４島は日本の領土となった。
　４島とは、歯舞・色丹・国後・択捉である。
　一方、ウルップ島以北のクリル諸島（千島）１８島がロシア領となった。
　日本政府は、この日魯通好条約を根拠に、「歯舞・色丹・国後・択捉」４島を北方領土としてきたのである。
　１８７５年（明治８年）、日本は、ロシアと樺太千島交換条約を締結する。
　日本は、樺太（サハリン）の領有権を放棄する代わりに、ロシアからクリル諸島（千島列島）を譲り受けた。
　シュムシュ島からウルップ島にいたる１８島である。
　サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島列島は、そのときロシアと交換したクリル諸島１８島のことである。
　１８島のなかに北方四島（歯舞・色丹・国後・択捉）はふくまれていない。
　引用した『島は還らない』には副題がついている。
「歴史・条約上の根拠とカーター大統領への手紙」と銘打った。
　わたしは、日本が放棄した１８島のなかに北方４島がふくまれていないことを確認するために、カーター大統領へ手紙を書き、実際に会いにもいった。
　もっとも、カーター大統領との対面は、民主党のアジア太平洋民主党大会の会場で握手をしただけではあったが。

　サンフランシスコ講和条約の締結時、日本が放棄した千島列島に北方領土がふくまれていなかった。
　それだけではなかった。
　サンフランシスコ講和条約にくわわっていないロシア（旧ソ連）には、そもそも、南樺太・千島列島・色丹島・歯舞群島の領有権がゆるされていなかったのである。
　サンフランシスコ条約第二十五条によると、同条約に調印・批准していない国へは、いかなる権利や権原、利益もあたえられないとある。
　もともと、北方４島は、火事場泥棒的な略奪であって、ロシアのいう戦利品ではない。
　背景にあったのが、南樺太と千島列島のソ連領有を承諾したヤルタ秘密協定だった。
　スターリンは、ヤルタ会談で、ルーズベルトから「ソ連の対日参戦の代償として『千島列島』（ウルップ島以北）を譲り受ける約束をした。
　これは、秘密協定で、領土の譲渡は、領土不拡大を宣した「カイロ宣言」や終戦後も攻撃と占領をつづけた「ポツダム宣言」違反である。
　しかも、ソ連は、日ソ中立条約を一方的に破棄して、領土を奪った。
　広島に原爆が投下されてから２日後の１９４５年８月８日、ソ連は、当時まだ有効だった日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本に宣戦布告した。
　８月１５日、日本は「ポツダム宣言」を受諾して、連合国に降伏した。
　しかし、ソ連軍は、その後も千島列島を南下し、９月５日までに「北方領土（歯舞・色丹・国後・択捉）」を占領した。
　８月１６日、スターリンはトルーマン大統領に秘密電報を打っている。
　千島列島と北海道の北半分をソ連の占領地とすることをもとめたのである。
　トルーマンは、千島列島をソ連領とすることには同意したが、北海道北部の占領については拒否した。
　かつて著した『レポ船の裏側』（昭和５７年／日新報道）で、千島占領作戦の経緯を書いた。
　通訳としてソ連軍に同行した水津満・北千島守備軍作戦参謀の体験談である。
　引用しよう。
「８月２７日、中千島南端、得撫（ウルップ）島の沖合に着く。結局、ソ連軍は得撫島に上陸することなく、北に向かって引き返した。南千島の武装解除に立ち会うことを想定していた水津はウォルフ参謀に理由をたずねた。これより先はアメリカの担任だからソ連は手をだせないのだ、という返事だった」
　ソ連軍は、８月１８日から千島列島の占領を開始し、２７日には、北方領土の北端である択捉島の手前まで来て、一旦引き返した。
　この時点で、ソ連は、千島列島に北方領土がふくまれないと認識していたのである。
　ところが、ソ連は、北方領土に米軍がいないと知って、方針を一転させた。
　８月２８日、ソ連軍は、南千島へ侵攻を開始して、９月３日までのあいだに歯舞・色丹・国後・択捉の四島を占拠する。
　ソ連軍が北方四島を略奪したのは、米軍が不在だったからだったのである

　【緊急問題提起／北方領土】
　●旧ソ連の不法占領から河野密約説まで（１）
　安倍首相が北方領土返還「２島＋α」へ舵を切ったようだ。
　１９５６年の「日ソ共同宣言」へもどって、歯舞と色丹の２島返還を条件に平和条約をむすぼうというのである。
　従来の４島一括返済からの後退で、これでは、この６０年余つみあげてきた努力が水の泡である
　これまで政府は「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを基本方針に掲げてきた。
　したがって、４島返還に応じる気がないロシアとの協議に進展がなかった。
　日ソ共同宣言にもとづいた交渉もすすんでこなかった。
　４島返還と平和条約が見合いになって、身動きならなかったのである。
　そこで、安倍首相は、方針を転換した。
　２島返還を「基礎」として、平和条約を急ごうというのである。
　今年の９月、プーチン大統領が、ロシア極東ウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで、突如、「前提条件なしの平和条約締結」を提案した。
　前提条件なしとは、ふざけた話である。
　領土問題抜きで、平和条約を締結できるはずはない。
　ところが、安倍首相は、プーチンの発言に反発するどころか、これを前向きに受け止めた。
　そして、日ロ交渉を一気に進展させる大きなチャンスととらえ、首脳会談に臨んだ。
　安倍首相は、外遊先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領と会談したあと次のようにのべた。
「領土問題を解決して平和条約を締結する。１９５６年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」
　拙速もいいとこで、平和条約が先走って、肝心な領土問題が大きく後退している。
　そもそも、北方領土は、旧ソ連の不法占領で、法的にも、歴史的にも根拠はない。
　戦利品というが、樺太南部と千島列島をソ連に引き渡すとされたヤルタ協定に、歯舞・色丹・国後・択捉ははいっていない。
　アメリカもみとめていない。
　それが「ダレスの恫喝」で、ダレス国務長官は、日ソ交渉に臨んでいる重光葵外相に「二島返還（歯舞・色丹）で、日ソ交渉をむすんだ場合、アメリカは沖縄を返還しない」という圧力をかけている。
　ソ連が４島を奪ったのは、どさくさまぎれで、当時、４島に米軍が進駐していなかったからだった。

　安倍首相は、１９５６年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとのべた。
　なぜ、６２年も遡って、北方領土問題の振り出しにもどるのか。
　１９５６年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後、歯舞と色丹を引き渡すとあるだけである。
　国後・択捉には一言もふれていない。
　なぜ、そんなことになってしまったのか。
　日本が漁業交渉とのかけひきで、国後・択捉を放棄したからである。
　むろんこれは、裏取引で、表立って、あらわれたものではない。
　だが、これがネックとなって、日本は、日ソ交渉において、つねに、不利な立場に追い込まれてきた。
　日ソ交渉に臨んだ全権重光葵は、日本政府へこんな請訓電を発している。
「涙をのんで国家百年のため、妥結すべきと思う。この期を逸すれば、将来、歯舞・色丹さえ失うことあるべし…」
　秘書官・吉岡羽一によると、松葉杖で身体を支えてクレムリンの長い廊下を歩いてきた重光は、このとき、腹の底から絞り出すような声でこういったという。
「畜生め、やはりそうだったか」
　河野一郎の日ソ漁業交渉は、１９５６年５月である。
　日ソ共同宣言の重光全権団のモスクワ入りが１９５６年７月だった。
　わずかに先行した河野一郎は、重光の知らぬまま、ソ連側と密約をむすんでいたのである。
　ソ連が、領土問題は解決済みで、平和条約締結後、２島（歯舞・色丹）だけを引き渡すとする根拠もそこにある。
　このあたりの細部については、次回以降、のべよう。
　２島返還を現実的とみるムキもある。
　色丹、歯舞は四島の面積のうち７％でも、えられる２００カイリの排他的経済水域は大きいというのである。
　だが、ロシアは、歯舞・色丹の主権を返すとまではいっていない。
　日本の主権を認める返還ではなく、２島を利用できるだけの引き渡しなのであれば、日本が期待している歯舞・色丹の排他的経済水域は望むべくもない。
　日本は、あくまで、４島返還をもとめるべきである。
　根拠は、ロシアの不法占拠で、北方四島は、戦利品ではなく、カイロ宣言で禁じた領土拡大に該当する略奪にあたる。
　当時、日本は、ポツダム宣言を受諾して、連合国と戦争状態にはなかった。
　戦争状態になかったのに、なぜ、領土略奪が戦利品なのか。
　次回以降、北方４島の概略や日ソ交渉の経緯をみていこう。
　そうすれば、２島返還論が��河野・ブルガーニン密約説�≠�ふくめて、いかにでたらめな経緯をたどったかがわかるのである。

　●天皇と憲法（３）
　権力は性悪説に立っている。
　法も同様で、憲法は、集団や組織、国家の悪までを監視している。
　一方、権威＝天皇は善でである
　だからこそ国民は天皇を慕うのである。
　日本人の善良さや正直、親切が、現在、世界から称えられている。
　日本人は性善説なのである。
　性善説の根源をたどれば、天皇の善にゆきつく。
　天皇は、被災地におもむき、被災者の前でひざまずき、心から同情される。
　国民は、そのおすがたを見て、心にあたたかいものをおぼえる。
　天皇の善が、日本人の善の根源といってよい。
　悪と善が天下を分け合って、いわば、棲み分けている。
　日本では、権力や法、政治の性悪説と、天皇の善の二元論なのである。
　権力や法、政治という悪の概念（＝性悪説）についてはよく知られる。
　権力は暴力、法は拘束力、政治は支配をともなうので、悪なのである。
　その極限が戦争で、戦争ほど罪深い権力悪はない。
　一方、天皇の善については、これといった定説も学説もない。
　天皇の善が、日本人のなかで、無意識化されているのである。
　それが国体というもので、歴史や伝統、民族性、文化などは、血肉化されていて、意識できないのである。。
　日本が、世界最古の伝統国家で、２千年以上にわたって、国体が維持されてきた最大の理由は、天皇の善性にあったといえよう。
　仁徳天皇（第１６代）は、人家の竈から炊煙が立ち上っていないことに気がつき、租税を３年間免除し、その間、宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかったという。
　天皇が善なのは、権力者ではないからである。
　その地位は世襲（万世一系）で、神話につながっている。
　民族は、共通の神話をもつことで、善を共有する同胞となるのである。
　一方、ヨーロッパの王は覇者で、権力の系譜にある。
　権力は悪なので、奪い、殺し、破壊する。
　それが、ヨーロッパの戦争で、第一次世界大戦では、戦死者が第二次大戦をこえる１６００万人、戦傷者２０００万人にたっした。
　第一次世界大戦には、とりたてて、これといった原因がなかった。
　ハンガリーの青年がオーストリアの皇太子を暗殺した事件によって、各国間の同盟網が一気に発動され、数週間のあいだで、主要列強すべてが世界大戦に参戦する体制が整った。
　権力は性悪説なので、殺し合いの連鎖にブレーキがきかないのである。
　かくして、２０世紀の初旬、世界中の国家が、不毛な戦争へ突入していった。
　日本でも同じようなことがあった。
　１５世紀の戦国時代である。
　応仁の乱から織田信長が天下統一に乗り出すまでの１００年間、戦国武将が群雄割拠して、いつはてるとも知れない戦いに明け暮れた。
　終止符を打ったのが天皇だった。
　第１０６代正親町天皇が信長を立て、第１０７代後陽成天皇が秀吉を太閤に叙し、家康を征夷大将軍に任じて、戦国時代に終止符がうたれた。
　これが、権威と権力の二元論である。
　日本では、摂関政治から院政、武家政治にいたるまで、天皇の権威と政権の権力がバランスをとりあってきた。
　これを善と悪の二元論といいかえてもよい。
　天皇の権威が善で、政体の権力が悪である。
　政体というのは、国体の対義語で、政治や制度、法つまり権力である。
　権力は、権力抗争の覇者ではあるが、民を治める能力をそなえていない。
　いくさに勝ったというだけの武力集団に、民は、したがわないのである。
　一揆がそうで、信長は、長島や越前の一向一揆で、根切りという大量虐殺をおこなっている。
　それが権力の本質で、善などはかけらほどもないのである。
　その権力が幕府として、民を統治できるのは、天皇の認可をえるからである。
　権力は、天皇から官位（征夷大将軍）をさずかって、統治者（幕府）としての正統性をえる。
　悪である権力が、善である天皇の親任をえて、幕府になるのである。
　民が幕府にしたがい、徴税に応じるのは、背後に天皇がいるからである。
　権威（天皇）と権力（幕府）の二元論によって、国家は安定する。
　権威と権力の二元論が崩れたのが「承久の乱」や「建武の中興」だった。
　近代では「明治維新」があげられる。
　天皇が権力をもとめると、善が消滅して、悪になる。
　それが��乱の構造�≠ﾅ、権力悪が暴れだすのである。
「承久の乱」によって武士が台頭してきた百余年後、「建武の新政」がおこる。
　建武の新政の失敗後、南北朝の動乱や応仁の乱、戦国時代など��乱の時代�≠ｪ数百年にわたってくりひろげられた。
　天皇の善が不在だったからである。
　次回は、権力が天皇を担いだ明治以降から昭和の軍国主義をみていこう。

　●天皇と憲法（２）
　天皇が憲法上の存在であるかのような言説がまかりとおっている。
　憲法を新しい国体と考えるリベラリストも存在するほどである。
　国体は、そのはじまりを大和朝廷黎明期とみて、２千年になる。
　天皇の歴史は、皇紀でいえば、神武天皇即位以来、２６７８年にもおよぶ。
　天皇の由来は国体で、国体には、歴史や伝統、文化や習俗がふくまれる。
　したがって、天皇は、憲法において、国体の体現者であらねばならない。
　それが自主憲法の精神で、必要なのは、国体という文化概念である。
　ところが、現行憲法にあるのは、理想主義とアメリカ民主主義だけで、文化概念としての国体が欠落している。
　日本の憲法は、フィリピン憲法に似ているといわれる。
　日本の憲法が占領基本法なら、フィリピン憲法は植民地憲法で、ともに戦争放棄（主権放棄）を謳っている。
　国家主権が憲法の軸になっていないのである。
　憲法は、できてからたかだか７０年しかたっていない。
　７０年前、日本は、ＧＨＱから、民主主義国家へと国家を改造された。
　ＧＨＱの民主化政策（財閥・農地・選挙・憲法・教育）がそれである。
　だが、それは、政体や制度の改革で、国体に変更があったわけではない。
　国体は文化概念だからで、文化や伝統、民族の習俗には、歴史的な連続性がそなわっている。
　とりわけ、天皇は、国体の体現者で、文化的・歴史的存在である。
　ＧＨＱが天皇の存在をみとめたのは、日本統治に好都合だったからだった。
　戦後すぐにおこなわれた新聞社のアンケート調査で、９０パーセント以上の国民が天皇を支持した。
　天皇が政治的存在（権力）ではなく、文化的存在（権威）だったからである。
　日本人は、天皇を戦争指導者ではなく、国体の体現者とみていたのである。
　天皇を処罰すれば、日本人が反米闘争に走って、内乱状態になっていたろう。
　そこで、ＧＨＱは、天皇を憲法にとりこみ、日本統治に利用することにした。

　憲法の第１条にこうある。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」
「天皇は日本国の象徴である」というところまではわかる。
　摂政や院政、武家政治においても、天皇は、権威であり象徴だった。
　ところが、そのあとの「日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」というところから意味が不明になる。
　国民統合の象徴は、統合されるべき国民の象徴と解釈しておこう。
　問題なのは、主権の存する日本国民の総意に基く、という箇所である。
　そもそも、天皇の地位を謳う第１条に、なぜ、国民主権がでてくるのか。
　憲法に主権ということばは３回しか使われていない。
　前文に２回、第１条で１回である。
　前文では、国民主権と国家主権が使い分けられている。
「主権が国民に存する」と「自国の主権を維持」である。
　これでは、主権が国民をさすのか、国家をさすのかわからない。
　第１条では「主権の存する日本国民」とふたたび国民主権が謳われる。
　日本国憲法が、国民主権を宣しているのは、一条のこの付帯的文章だけである。
　そして、そのあと「日本国民の総意に基く」とつづく。
　多数決が原則である民主主義において、国民の総意などというものはありえない。
　そこに、日本国憲法に隠された革命性がある。
　国民主権も日本国民の総意も、国民総体のもので、個人のものではない。
　国民主権の国民は、国民すべてをひっくるめた総称である。
　そして、国民総体の権利は、そっくり、為政者（＝ＧＨＱ）に譲渡される。
　それがルソー主義で、近代国家は、すべて、その論法で成立してきた。
　すると、天皇の地位を謳う第１条は、こう解釈できる。
　天皇の地位は、為政者（＝主権の存する日本国民の総意）に基く。
「主権の存する日本国民の総意」は、権力に還元されるからである。
　天皇の地位は、国民の代表たる政府によって、改廃できるというのである。
　自主憲法においては、憲法第一条は、削除されなければならない。
　第一条は、こうあるべきである。
「天皇は、日本国の象徴であって、国体の体現者である」
　国体は、歴史から文化全般に亘る総合的概念で、国民もふくまれる。
　国家と国体が並立して、はじめて、文化概念をそなえた天皇になるのである。
　憲法第２条（皇位の継承）も変えなければならない。
「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」
　世襲には男系女系の区別がない。
　男系が謳われているのは皇室典範である。
「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」（皇室典範第１条）
　皇室典範は、小泉首相の「皇室典範に関する有識者会議」（平成１７年）の例でわかるように、国会議決でかんたんにひっくり返る。
　男系継承（万世一系）を憲法に組みこむのが賢明である。
　帝国憲法の第一条にこうある
「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
　第二条は、万世一系を宣した帝国憲法の第一条の精神を踏襲すべきだろう。
「皇位は、男系相続たる万世一系のものであって、皇室典範の定めるところにより、これを継承する」
　万世一系を憲法に組みこめば、女系天皇という歴史破壊を免れることができる。
　自主憲法制定の目的は、ＧＨＱが仕込んだ国体破壊という仕掛けを打ち破ることにあって、改憲では、それができない。
　自主憲法制定は、文化防衛でもあったのである。
　次回は天皇（権威）と権力の関係をみてゆこう。

　●天皇と憲法（１）
　自民党の改憲案に天皇元首論がある。
　危険な思想で、文化概念である天皇を政体概念である憲法で規定すれば、ヨーロッパ的な王政（キングダム）になってしまい、歴史の権威としての地位が失われる。
　現在、天皇がエリザベス女王をしのぐ権威を有するのは、皇室が２千年以上の歴史をもっているからである。　　
　歴史や伝統、文化が人々の畏敬の対象となるのは、永遠性にもとづいているからである。
　一方、法や権力、政治は、一過性の産物にすぎない。
　一過性の産物に権威がそなわるわけはない。
　ヨーロッパで「王権神授説」がとられたのは、永遠なる神をもちださなければ、王位に権威がそなわらなかったからだった。
　日本の場合、天皇は、神格をもった存在で、法や政治を超越していた。
　天皇が法制上の存在であったら、その地位が、政変によってゆらいだろう。
　日本は、権力者による時代の変遷を幾たびも重ねてきた。
　だが、関が原の合戦で、豊臣方から徳川家康に政権が移っても、天皇の地位は磐石で、正親町天皇から後陽成天皇まで、泰然と、幕府をささえつづけた。
　天皇が法や政治、制度に縛られないところにおられたからである。

　世界における天皇の位置づけは元首である。
　国内においても、天皇は、事実上の元首である。
　天皇の国事行為（内閣総理大臣の任命や法律の公布、国会の召集など）には元首として十分の重みがある。
　だからといって、憲法で、天皇元首を謳うべきかといえば、それは否である。
　憲法で天皇元首を謳うと、天皇の権威が、法の下のものとなってしまうからである。
　世界は、法や政治に下にあるものを、権威とみとめない。
　法や政治に下にあるものは、権威ではなく、権力なのである。
　権力者は、投票によって、一夜にして、誕生するだろう。
　ところが、権威は、千年の年月を必要とする。
　諸外国が、天皇を元首とみるのは、歴史上の権威だからで、歴史は、政体をこえた文化の範疇にある。
　それが国体で、政治や法は、歴史や伝統、民族の習俗や個人の領域に立ち入ることができない。
　その政治や法、政体の頂点にあるのが憲法である。
　政治家は、政体における権力なので、憲法に縛られる。
　一般法も憲法下にある。
　一般法に縛られる国民も、憲法から自由たりえない。
　一般論として、国家も憲法の下にあるという議論がある。
　政体としての国家は、たしかにそのとおりで、国会や政府、行政や公的機関は、憲法の下にある。
　だが、歴史や伝統、文化は、国体という文化概念のなかにあるので、憲法の干渉をうけない。
　その最たる存在が天皇で、国体たる天皇は、歴史的概念にして文化的存在である。
　天皇は、憲法からも権力からも切り離されている。
　政体から切り離されているからこそ、政治にまつわる天皇の国事行為が権威をもつのであって、天皇が政体の一部であったら、権威が権力に正統性をさずける国事行為は成立しない。

　明治憲法下において、天皇は、元首にまつりあげられた。
　明治政府は、国民の敬慕が篤い天皇を元首に立て、強大な権力をつくろうとしたのである。
　明治憲法のモデルはドイツ帝国憲法である。
　ビスマルク首相の強いリーダーシップによってフランスとの戦争（普仏戦争）に勝利したプロイセン王国は、ドイツ帝国の栄光であった。
　国家統一に必要なのは、鉄（兵器）と血（兵士）というビスマルクの鉄血演説に強い感銘を受けたのが、大久保利通や木戸孝允、伊藤博文だった。
　岩倉具視からドイツ帝国憲法の調査を命じられたのがその伊藤博文である。
　大久保が着目したのは、フランスの民権思想でも、イギリスの議会主義でもなく、ドイツの王権主義だった。
　プロイセンの絶対王政とビスマルクの富国強兵を合体させれば、強力な帝国主義国家が誕生する。
　明治政府が、憲法制定後、軍事国家をめざしたのは、ドイツ帝国を範にしていたからだった。
　このとき、日本は、国体と文化を喪った。
　それが帝国主義と近代化（ヨーロッパ化）だった。
　富国強兵と日清・日露戦争の勝利は、日本を世界の４大強国の一つにもちあげたが、１９４５年の敗戦によって、日本は、一転して、国体の危機に瀕することとなった。
　天皇は、マッカーサーと会見して、みずから戦争責任を宣し、国民の救済をもとめた。
　マッカーサーは感銘をうけた。
　そして、国体がまもられた。
　神風が吹いたのである。
　天皇は、戦後、権力の座から文化の座へお還りになったのである。
　次回以降も天皇と憲法について論をすすめよう。

　●自主憲法制定と日米地位協定（４）
　憲法が国家の基本法なら、歴史や伝統、文化などの民族の遺産が反映されていなければならない。
　それを国体というなら、本来、憲法は、国体の体現であるべきなのである。
　ところが、現行憲法からは、国体がすっぽり抜け落ちている。
　国家も消え失せ、国民主権という、実体のないがらんどうがあるだけである。
　国家主権も国家防衛も、国家緊急法もない、巨大な暗渠が、憲法という冠をかぶっている。
　それが日本の憲法で、そこには、国民主権とアメリカ民主主義という怪物がうごめいているだけである。
　国民主権は、国民の総体がもつもので、権力者がこれをあずかる。
　占領中、ＧＨＱが国民主権をあずかったが、１９５１年、ＧＨＱが日本から去ったあと、アメリカ民主主義が、ＧＨＱに取って代わった。
　それが、日本国憲法に仕掛けられた巧妙なマジックで、憲法至上主義というのは、アメリカ民主主義至上主義のことなのである。
　安倍首相は、憲法改正にご執心だが、アメリカ民主主義のマニュアルにすぎない憲法をどういじったところで、でてくるのは金太郎飴で、抜本的改正などできっこない。
　天皇元首論や９条加憲は、憲法改正ではなく、明らかに改悪である。
　憲法を改悪するくらいなら、手をつけないほうがよい。
　法は、時間の経過にともなって、無意識化されてゆく。
　習慣や常識、現実主義が、条文にすぎないものを淘汰してゆくのである。
　その究極が、コモンロー（不文法・習慣法）で、コモンローの国イギリスは成文法をもたない。
　日本国憲法も、コモンロー化されつつあって、世界第６位の軍事力と軍隊や交戦権を否定する憲法９条が両立しているのは、憲法が、無視されているからである。
　国民主権といいながら、じぶんが主権をもっていると自覚している日本人がどれほどいるだろう？
　憲法の国民主権などだれも信用していないのである。
　基本的人権も、憲法ではなく、国家から与えられていると、大方の日本人は知っている。
　たとえば、他国に領土を侵略占領されて、人権がまもられるであろうか。
　人権や人間の尊厳をまもるのが自国の軍隊で、法など紙切れにすぎない。

　紙切れにすぎない法が大きな力をもつのは、法が神話となるからである。
　神話というのは、万人が共有する��共同幻想�≠ﾅある。
　コモンローも神話で、人々は、神話を共有する共同幻想のなかで、価値観や共通感覚を分かち合う。
　国体も神話で、憲法が、国体の体現というのは、憲法こそ国民の共同幻想でなければならないからである。
　習慣や常識、現実主義が、イギリスでは、コモンローをつくりあげ、日本では、国体をつくりあげた。
　イギリスでは、コモンローが国家基本法を代行している。
　ところが、日本では、国体が、憲法に反映されていない。
　日本国憲法から見えてくるのは、どんな国家像か。
　空想的な共和制国家で、国民主権とアメリカ民主主義という空疎があるだけである。
　そんなものに国体をあずけられるものだろうか。
　憲法第二条にこうある。
「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」
　世襲は、かならずしも、男子相続（万世一系）を意味しない。
　皇室典範は国会議決（多数決）に左右される。
　これでは、皇位は風前の灯で、皇室の自然消滅をはかったＧＨＱの思う壺である。
　帝国憲法の第一条には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とある。
　井上毅の草案では「天皇之ヲ治ス所ナリ」とあって、こっちのほうが実際に即している。
　治（シラ）スというのは、ヨーロッパ的な統治とはちがい、存在することによって、自然に国が一つにまとまるという意味合いで、出典は日本書紀である。
　国体を活かすなら、憲法に「万世一系ノ天皇之ヲ治ス所ナリ」という意味の語句をいれなければならない。
　現行憲法にこれをうけいれる余地などあるだろうか。
　日本国憲法は、習慣や常識、現実主義を裏切る空想であって、いかに理屈をつけてみたところで、新しい憲法概念はうまれてこないのである。
　そこに、左翼やリベラル、日本共産党がこの憲法を支持する理由がある。
　国家主権や国体概念、習慣や常識、現実主義を断ち切ったこの憲法は、かれらの革命綱領にぴったりの代物なのである。
　次回は、自民党改憲案「天皇元首論」を批判しよう。

　●自主憲法制定と日米地位協定（３）
　天皇条項を中心に、自主憲法制定の基本ラインをのべておこう。
　といっても、これは、憲法改正案でも、自主憲法案でもない。
　あるべき憲法のすがたをのべただけのもので、わたしなりの憲法論である。
　憲法とはなにか、はたしてそれは必要なのか、必要ならどんな形が望ましいのか。
　大所高所に立って、憲法をながめて、思うところをのべてみよう。
　日本国憲法が��虚構�≠ﾅあることにだれも気がついていないように思える。
　第一条にこうある。
　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
　この文章が、合理的でも民主主義的でもないことは、冷静に一読すればすぐわかる。
　天皇が日本国の象徴であるという部分はそのとおりである。
　これは、憲法の枠内の話ではなく、摂関政治や院政、武家政治において天皇は、歴史上、象徴であって、権力ににらみをきかせる権威であった。
　ＧＨＱがウェストミンスター憲章（１９３１年）から借りてくるはるか以前から、日本では、天皇が、国家の象徴だったのである。
　その第一条も、「日本国民統合の象徴」というあたりから話があやしくなってくる。
　国民統合というのは、政治や制度、法の成果であって、直接、天皇にむすびつくものではない。
　そして、同条は、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく、とむすばれる。
　総意にもとづくというのは、民主主義の原理に反する。
　民主主義の原則は多数決で、多数派が、一つの政治意志としてあつかわれはするものの、多数決もとらず、一概に、総意というのでは、全体主義である。
　主権の存する日本国民というのも、ありうる話ではない。
　主権（君主権／ソブリンティ）は、なにものも侵すことのできない絶対的な権力だが、法に縛られている一国民がそんな大きな権力をもてるはずはない。
　国民主権というのは壮大なるまやかしだったのである。
　日本国民が、一人ひとりの国民をさすのか、国民全体をさすのかも、不明である。
　一人ひとりの国民は、主権という絶対権力をもつことができない。
　したがって、ここでは、国民全体ということになるだろう。
　国民全体とは、どんな実体か。
　国民全体がもつ主権とはいったいなにか。
　まったくわからないが、それも当然で、日本国憲法は、ユダヤの思想家、社会契約論のジャン・Ｊ・ルソーが唱えた「主権委譲説」のコピーなのである。
　ルソーは、一人ひとりの国民を国民全体に一般化して、国家に与えられていた主権を、その国民全体にあずけた。
　こうして、国家にあった主権が、ルソーによって、国民の側へ移された。
　ここでいう国民は、一人ひとりの国民ではない、国家とわたりあう、総体としての国民である。
　国民の総体は、国民が一億人いれば一億人全員なので、数が多すぎて、統一的な主権を行使することができない。
　そこで、代理人（為政者）がその主権をあずかって、その権利を行使する。
　これが、ルソーの革命理論で、フランス革命もロシア革命も、その方法がとられた。

　日本国憲法第一条は、ルソーをかじったニューディーラーが、革命家気取りで書き上げたものである。
　だが、国民主権をひきうける肝心な為政者がだれなのか、書かれていない。
　日本国かＧＨＱか、そのいずれかでならなくてはならない。
　国民主権をあずかる為政者が、日本国ではなく、ＧＨＱだったことは、日本に主権（国家防衛権や国家緊急法）がなく、その一方、９８条（「憲法の最高法規性」）および９９条（「天皇・摂政・公務員の憲法尊重擁護義務」）の宣告者がＧＨＱであることからも明らかである。
　日本国憲法は、占領基本法で、主人は、ＧＨＱ（アメリカ）だったのである。
　日本国憲法の条文は、主語（主格）が巧妙に隠されている。
　第１１条（「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」）
　だれが国民に基本的人権をあたえるのか？
　憲法の条文というならオカルトだが、そうでなければ、日本国という国家でなければならない。
　当初、ＧＨＱであったろうが、ＧＨＱは６７年前、日本から撤退している。
　国民の基本的人権をまもってきたのが、日本という国家でないというのなら、日本は、これまで６７年間、主人のいない憲法をまもってきたことになる。
　主人が不在の憲法というのは、条文そのものが主人となるような憲法である。
　憲法１１条を読み直してみると、なるほど、預言かオカルトで、条文にすぎないものが、国民を組み従えている。
　国民に基本的人権を与えるのは、国家であって、憲法の条文が、国民の基本的人権をまもるわけではない。
　ところが、現行憲法では、主権者が日本国であると一言も書かれていない。
　日本国憲法から日本という国家が脱落しているのである。
　その結果、神の預言のように、条文そのものが、国民の主人になりおおせている。
　新憲法制定の必要があるのは、現行憲法がオカルトに堕しているからで、新憲法においては、国家主権と、主権にともなう責任と義務が、明確に謳われていなければならない。
　次回は、憲法の神話性へと話を転じよう。

　●自主憲法制定と日米地位協定（２）
　親米保守というのは、ありえないスタンスで、親米なら革新でなければならない。
　なぜなら、アメリカは革命国家で、独立宣言以前の歴史や伝統をひきついでいないからである。
　スペイン人がマヤ文明やアステカ文明を滅ぼしたように、アメリカ人はインディアンを絶滅させ、数億頭いたバッファロー（野牛）をすべて撃ち殺した。
　ヨーロッパのプロテスタンティズムや産業革命をうけついでいるが、これは歴史の連続性をひきついだわけではなく、移民文化であって、そこが新興国家アメリカのスタート地点となった。
　親米保守の保守は、もともと、反共という意味合いで、１９５０年代のマッカーシズム以降、アメリカは、反共に転じたが、前大戦では、共産党国家ソ連と同盟関係にあった。
　日本の親米保守は、したがって、親米反共という意味になるが、反共ということばは、すでに死語である。
　すると、保守も反共もふっとんで、吉田茂以来の親米云々は、親米従属なるただの対米コンプレックスだったことになる。
　吉田ドクトリンは、安全保障をアメリカに依存して、経済復興と経済発展を最優先させる軽武装・経済外交型の国家戦略のことで、これと相補的な関係にあったのが、陸海空戦力と交戦権の放棄を謳った憲法９条だった。
　吉田ドクトリンは、憲法９条をテコに、日本の防衛をアメリカにおしつけるもので、このいびつな日米関係が、サンフランシスコ講和条約以降、日本の対米依存の基本構造となった。
　いびつというのは、９条というモラトリアム（責任免除）法が、対等であるべき二国間関係を阻害しているからで、アメリカにしてみれば、国家防衛（核の傘を含む）を依存しておいて、対等な国家関係をもとめるのは虫がよすぎるという理屈になる。
　もっとも、このいびつな関係は、アメリカにとって好都合でもあって、日本防衛を口実に極東に軍事拠点をもてるばかりか、自衛隊を極東米軍の支援部隊とすることができる。

　いずれにしても、憲法９条というモラトリアム法があるかぎり、アメリカは対日関係において、優位に立つことができる。
　それが如実にあらわれているのが日米地位協定と駐留米軍経費負担である。
　日独伊の駐留米軍経費負担率は次のとおり（２００２年）である。
　日本　　　負担率７４・５％ ４４億１１３４万ドル
　ドイツ　　負担率３２・６％ １５億６３９２万ドル
　イタリア　負担率４１・０％　　３億６６５５万ドル
　日本の駐留米軍経費負担率は独伊の２倍余、金額にして３〜１５倍の開きがある。
　さらに大きな差があるのは、地位協定で、米独、米伊関係が対等なのにたいして、日米関係だけが不平等になっている。
　たとえば、駐留米軍への適用法規だが、独・伊では、国内法が適用されるのにたいして、日本では、国内法が適用されない。
　米軍基地への立ち入り権についても、独・伊とも無条件に可だが、日本は不可である。
　訓練演習に対しては、独・伊の場合、事前通告と承認が必要となるが、日本の場合、通告も承認も必要がない。
　事故の調査権でも、独・伊が独自で調査できるのにたいして、日本は米軍の同意が必要となる。
　さらに差別的なのは、一般犯罪の捜査で、容疑者の米国兵士が基地内にいる場合、日本の捜査権・逮捕権・裁判権がおよばないばかりか、米軍が容疑者を除隊帰国させてしまうケースもあって、お手上げ状態である。

　日本がアメリカに譲歩的なのは、自国防衛をアメリカにゆだねているからである。
　現実はどうあれ、法の上では、日本は無防備で、交戦権をもたない。
　交戦権をもたないということは、国家主権を放棄するということで、国家としてこれほど恥ずべき醜態はないが、戦後のゆるみきった世相において、その反省はないにひとしく、かつて、誇り高かった日本人の名誉は完全に失われている。
　現在、日本は、解釈改憲で、世界第六位の軍事力を有している。
　だが、現実に、日本の軍事力を担保しているのは、日米安保条約である。
　対米関係がなければ、日本は、法文（条約）上、丸腰で、領土を奪われても攻め込まれても、抵抗もできない弱虫国家ということになる。
　国家主権の放棄――これを平和主義というのは、日本共産党とそのシンパの悪質なデマゴギーで、自国を防衛できない国は、平和どころか、紛争当事国となるのが、歴史の教訓である。
　独立国家の気概や尊厳を捨て去って、アメリカや中国、ロシアなどの大国と張り合うのはできない相談で、それどころか、日本は、韓国や北朝鮮からもばかにされている。
　憲法改正あるいは、自主憲法を制定すれば国家国民の誇りを取り戻すことができるだろうか。
　否である。
　自民党の改憲案にして、９条温存など、解釈改憲から大幅に後退している。
　これに公明党の環境権や社民主義的な人権法や福祉法、国家主権の制限法がくわわって、新憲法が現在のものより左翼的になるのは火を見るよりも明らかである。
　というのも、改憲議論になれば、朝日・毎日・中日を中心に新聞左翼がキャンペーンを張るはずだからで、民主主義に批判的な保守の論旨より民主主義に追従する革新・左翼の論調のほうが大衆受けするのである。
　次回以降は、天皇条項を中心に、自主憲法制定の基本ラインをのべよう。

　●自主憲法制定と日米地位協定（１）
　風さゆる 冬は過ぎて まちにまちし 八重桜咲く 春となりけり
　これは、昭和二十七年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が独立を回復した折に天皇陛下が詠まれた和歌である。
　日本はそれまで旧連合国、現在の国連常任理事国の占領下にあって、言論は統制され、日本の伝統や国体、民族文化が破壊されかねない危機にさらされていた。
　日本が主権を回復したとき、陛下は、明治神宮と靖国神社に参拝された。
　独立回復をよろこび、明治天皇と戦没者にこれをご報告されたのである。
　日本に神風が吹いたというのは、結果として、国体が護持されたからである。
　この時点で、ＧＨＱ憲法は無効となっていたはずである。
　イギリスの植民地だったアメリカ、ナチスに屈したフランス、日本との合併下にあった朝鮮が、独立戦争や解放戦争、日本の敗戦によって、それまで隷属的だった法体系から開放されたのは当然で、日本も、そのとき、吉田茂首相が独立宣言をおこなって、憲法廃棄を宣言していれば、現在にまで尾を引く憲法問題は存在しなかっただろう。
　ところが、ＧＨＱ憲法を残し、日本をアメリカの庇護下におこうとした吉田茂は、社会党とつうじて、憲法の破棄ではなく、改正という方法論をえらんだ。
　吉田が目をつけたのが、各議院の総議員の三分の二以上、国民の過半数の賛成票を必要とする九十六条の改正条項だった。
　吉田はこのとき、社会党が、憲法改正の拒否できる三分の一票を獲得できるように裏工作をおこない、その社会党に改憲反対をけしかけた。
　以後、憲法議論は、閣議決定や多数決で可能な破棄ではなく、総議員の三分の二以上が必要な改正へふりかえられて現在に到っている。
　渡部昇一や石原慎太郎ら多くの保守論客が憲法破棄論を訴えたが、マスコミは完全無視して、憲法論議を、事実上、実現不可能な改正論へと固定化させた。
　自主憲法制定が党是だった自民党も改憲へと軌道修正した。
　そして、日本共産党が、党勢拡大のために９条護持を謳うにいたって、憲法議論は不毛なデッドロックにのりあげてしまった。
　改憲・自主憲法制定論者を「好戦主義者」とする共産党一流のデマゴギーが世論の一角を占めるにいたって、まともな憲法論議が成り立たなくなってしまったのである。
　
　日本は、現憲法下で世界６位の軍事力をもち、イージス艦６隻、空中給油機６機、準空母２隻を保有するほか、９００キロ級の巡航ミサイルの導入までをきめている。
　これを現憲法に照らすと９条２項（「陸海空軍戦力を保持しない」）に抵触するのは子どもでもわかる。
　日本は、憲法を改正せずとも、否、憲法を改正しないほうが、日本は適正な軍事力をもてるのである。
　むろんこれは、アメリカの都合で、トランプが過日、日本が日米貿易摩擦を緩和するに足るほどの米製武器を購入すると上機嫌だったことから、日本の防衛費は、今後、増えつづけると予想される。
　軍事超大国アメリカにとって、日本は、同盟国であるよりも、武器を買ってくれる大のお得意であって、それ以上ではない。
　ナチスに屈服したフランス・ヴィシー政権の法を戦後、撤廃したのはドゴールだったが、ドゴールは「同盟国とは共にたたかうが、運命は共にしない」と名言を吐いてもいる。
　ところが、日本は、アメリカの同盟国であるよりも運命共同体たらんとしている。
　サンフランシスコ講和条約によって、主権返還とＧＨＱの撤退が実現して、日米安保条約発効したが、憲法にリライトされた占領基本法と日米地位協定は旧態依然のまま残った。
　これが対米属国の元凶で、日本国憲法および日米地位協定の主体者はアメリカである。
　憲法と日米地位協定があるかぎり、日本は、アメリカの属国でありつづけなければならないのである。
　安倍首相の９条加憲は、９条二項で「陸海空軍を保持しない」と謳いながら自衛隊を合法化するというもので、これは、精神分裂症的な大矛盾だが、日米の特殊な関係をみればうなずける。
　
　アメリカは日本に最新の武器を売りまくるが、その武器が、対米緊張にむけられたら目もあてられない。
　日本の軍事力が脅威になった場合、アメリカは、日本にたいして、軍隊が存在せず、交戦権ももたないという九条の原則をまもるようにもとめる。
　九条があれば、日米摩擦が生じたとき、時の政権を９条違反でゆさぶることができるのである。　
　アメリカは、ロッキード事件を仕掛けて、田中角栄を抹殺した実績をもっている。
　日本の首相が、武器輸出にからんで賄賂を取ったというスキャンダルを朝日新聞や日本共産党に流せば、まちがいなく、反米政権はつぶれて、親米政権が誕生する。
　日本の政治家を収賄罪でひっかけるにも、９条違反が格好のフックになる。
　アメリカは、超軍事大国であると同時に大謀略国家である。
　ＣＩＡがそのくらいのシナリオを書き上げるのは朝飯前だろう。
　しかも、アメリカは、敗戦が決定的だった国に二発の原爆を落として、殺傷能力テストをおこなった有色人種蔑視の国家でもある。
　アメリカにとって、憲法と日米地位協定は、日本を支配下に置くための悪魔の切り札だったのである。
　次回は、テーマを、対米関係から憲法、日米地位協定、防衛、いわゆるＡ級戦犯、天皇の靖国神社参拝までひろげていこう。

　●民主主義と権力主義（６）
　日本では、時折、邪道が正道をおしのけて、常軌を逸した事象が平然と姿をあらわす。
　とりわけ、伝統と革新がせめぎ合うシーンで、それは、よくみられる。
　伝統をまもることはむずかしく、革新が時代の潮流に乗りやすいのは、歴史が示すとおりだが、日本ではそれが、時代の節目にヒステリックな形であらわれてくる。
　ロッキード事件がおきたのは、対米従属一辺倒だった日米関係が、田中角栄によって転換されつつあったさなかだった。
　当時、角栄有罪を叫んだマスコミの狂奔がヒステリーでなくてなんだったろう。
「９条加憲」も、野党が弱体化して、自公あるいは自民党（保守陣営）単独で改憲に必要な三分の二議席を確保できそうな情勢下でおきた。
　９条加憲は、自衛隊を自衛ための必要最小限度の実力組織とした上で、同条の１項、２項を、自衛隊設置を妨げるものと解釈しないというものである。
　具体的には「第３項」で自衛隊設置を謳い、「前２項は自衛隊を設けることを妨げない」と但し書きを入れるというのだが、姑息すぎる。
　なぜ、「第２項」の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除して、自衛隊を国軍とする、としないのか。
　共産党や社民党、旧民主党の一部が騒いでも、しょせん少数派で、多数決でおしきれるではないか。
　国益や国家理性、伝統に照らして、正当と思われることがなんの注釈もなくひっくり返される。
　元号問題も然りで、今上天皇のご譲位の時期において、次期元号の事前公表という前代未聞の不祥事が、政府の手によって、着々と準備されている。

　政令が定める元号は、内閣が政令を閣議決定して、天皇が公布する。
　政府は、付帯決議を根拠に、地方自治体や企業の意見も聞いた上で、今年５月、皇位継承１か月前の公表を想定して、各省庁のシステム改修などの準備をすすめるという。
　これにたいして、神社本庁の機関紙「神社新報」は、新元号が天皇の御世であることをふまえ、新天皇が御聴許の上、政令としてこれを公布し、公表するべきとする主張を展開した。
　安倍首相をささえてきた神社本庁が、元号の事前公表はノーといっているのである。
　超党派議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の会合でも、出席者から「元号の権威や伝統がどうまもられてのか」などの意見が相次ぎ、会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が菅義偉官房長官に「新元号は新天皇から公布されるべき」と申し入れた。
　新天皇の践祚および即位の一か月前に新元号を事前公表をすることは、今上陛下の御代（平成）に次の天皇の時代の元号を謳うことになって、神事として成り立たない。
　新天皇の践祚前に新元号を公表すると一世二元となってしまうからである。
　御代替わりにあたって、宮中では、幾つもの重大な儀式が催される。
　これは国家的神事で、政府機関がおこなう御代替わりの式典は、この神の業（わざ）をうけるものにすぎない。
　践祚および即位は、国体の儀式であって、断じて、政体の行事ではないのだ。
　不都合だからといって、一世二元となる元号の事前公表をおこなえば、新元号発布が神事に則らないご都合主義となって、はなはだ、不穏当である。

　これと類似した問題に元号の開始月日がある。
　政府は、２０１９年５月１日に新元号を切り替える前提で、同年４月１日の公表を想定して準備をすすめると発表している。
　新元号が５月１日施行なのはなぜなのか。
　官邸は当初、「２０１８年末に新天皇が即位、２０１９年元日に改元する」という案を考えていたという。
　これに、天皇陛下の「ご意向」を重視する宮内庁が難色を示した。
　年末年始は皇室の重要行事が相次ぐ上、昭和天皇崩御から３０年となる節目でもあって、「陛下ご自身が儀式をとりおこないたいお考え」を主張したといわれる。
　官邸は、次善の策として、年度替わりとなる「１９年４月１日即位」の案を提出したところ、「年度替わりは転勤や入学などで慌ただしい」「中央官庁の人事異動と重なる」「３〜４月は統一地方選で政治家が多忙」といった異論が噴出して、結局、第３案の「５月１日即位」にゆきついたという。
　５月１日はメーデーである。
　保守主義者なら反射的に避ける月日で、忌避すべき理由やデメリットを挙げてゆけばきりがない。
　寿ぐべき元号の初日を、アメリカでは「ゼネスト記念日」としても知られるメーデーをあてたことをふくめて、親米主義者である安倍首相の政治姿勢には疑問をかんじざるをえない。
　ちなみに、私は、この件について、友人（福田富昭／国際レスリング連盟副会長／２０２０年東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会評議員／文部科学省五輪対策チーム実行委員長）を介して、神社本庁に申し入れをおこなった。

　親米保守である安倍首相は、親米だけを取って、保守を捨てた売国政治家に変貌しつつあるのではないかと疑問を抱かざるをえない。
　今上天皇の譲位のご意志を、憲法４条の解釈にからめて政治決定としたのみならず、神事ともからむ元号決定を政治問題（政令）にして、天皇を除外したのは、改憲主義者とは思えない��憲法原理主義�≠ﾌふるまいで、国民感情とも遊離している。
　安倍首相は、アメリカ人の感覚をもって、日本の政治をおこなっているのではないか。
　９条１項、２項の遵守は、日本を潜在的仮想敵国と位置づけるアメリカの思惑に合致しており、皇室の無力化は、ＧＨＱ以来、アメリカの既定方針である。
　安倍首相から、日本独自の、国益や誇り、固有文化を訴える迫力がまったくかんじられないのは、かれは、愛国者でも民族主義者でもなく、根っからのアメリカンボーイだったからではなかったか。
　トランプ大統領は、貿易摩擦を回避するため、日本が、アメリカ製の武器を大量に購入する予定と嬉々として記者会見している。
　安倍首相の政治ウエイトは、日本よりもアメリカにかかっている。
　このままでは、安倍政治は、アメリカのための憲法改正、アメリカのための外交、アメリカのための経済政策に転落してしまう危険性がある。
　現在、日本国憲法は、９条をもちながら、世界第六位の軍事力をもっていることからわかるように半ば��死に体�≠ﾉなっている。
　半分、死んでいる憲法を改正する必要などどこにあるだろう。
　下手に改憲すると、自主憲法どころか、むしろ、現在のものよりもっとリベラルな革命憲法ができあがってしまう可能性が大である。
　それより必要なのが、対米従属のマニュアルになっている「日米地位協定」の抜本的改革である。
　次回以降、論旨を対米関係へと移していこう。