政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●マスコミ労組（ＭＩＣ）の策動にのってパンデミックへ
　緊急事態宣言で要請した「外出自粛」がまもられなかった場合、重篤なコロナ患者８０万人の半数４０万人が死亡すると警告したのは、厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班である。
　その一方、同対策班の西浦博（北大教授）は、緊急事態宣言期間（５月６日まで）対人接触を「最低７割、極力８割減らす」ことができれば、約１か月で新型コロナウイルスの流行を抑えこめるとも指摘した。
　厚生労働省の対策班を率いているのは、押谷仁東北大学教授や西浦博教授らＷＨＯのＳＡＲＳ封じ込め作戦の最前線で陣頭指揮を執った第１人者で、世界的に知られた免疫学（「数理モデルを利用した感染症データの分析」）の権威である。
　日本がメガクラスター（大規模クラスター）の発生を食い止めることにおおむね成功して、疾病者・死者とも、欧米の１パーセント以下におさえることができているのは、厚労省クラスター対策班の功績といえる。
　それだけに、先の西浦教授の警告には、千鈞の重みがある。
　新型コロナウイルスの被害状況（４／１５現在）
　世界の感染者＝２百万人超／死者＝１２万人超（死亡率６パーセント）
　日本の感染者＝８６４０人／死者＝１７６人（死亡率２パーセント）
　感染者は世界比で、０、４２パーセント、死者は０、１５パーセントである。
　人口１０万人当たりの死亡者数（４／２日現在）
　イタリア２２人／スペイン２３人／米国１・５人／韓国０・４人
　これにたいして、日本は、わずか０・０５人である。
　日本の数字が低いのは「ＰＣＲ検査の数が制限されているから」「公表の百倍の感染者が野放しになっている」（前川喜平元文部科学事務次官）」という説も根強いが、それなら、死者数がもっとふえるはずである。
　自宅で死亡した数に紛れていると主張するひともいるが、検死制度が万全で自宅の病死についても十分なチェックがおこなわれている日本では、不審死が刑事事件の対象になるばかりか、火葬許可もおりない。
　コロナ死が隠れているのは、葬儀場がパンクして、死体をフォークリフトで冷凍倉庫へ運びこんでいる欧米で、伝染をおそれて十分な検死もおこなわれていない。

　新型コロナウイルス禍は、第二次大戦に匹敵する大災難で、欧米には、人類存亡の危機をいいだす学者までいる。
　西浦教授が「自粛すれば、切り抜けられる可能性が高いので、皆さんの力が必要です。お願いします。助けてください」と悲痛に訴えたは、この危機感を欧米と共有しているからである。
　安倍首相の「緊急事態宣言」も対策班の意向によるもので、緊急会見（４月１７日）で、「どうか外出を控えてください」と切々とうったえた。
　映像を流すネットのコメント欄には「涙が滲んできた。いままで、頑張ってきてよかった。大変な国難をのりこえる舵取りがかんたんではないことは存じておりますが、なお正しい方向へわれわれを導いてください！」など好意的な書き込みが延々とつづいた。
　一般ユーザーが書き込むコメント欄には、左翼反日の以外、テレビで爆発する��安倍批判�≠ｪほとんどみられない。
　それが、組合や政党などの影響をうけないネット世論の一大特長である。
　インテリ左翼が��ネットウヨ�≠ﾆ罵る一般庶民はかくも健全なのである。
　一方、テレビは、タレントぐるみで、アンチ安倍のオンパレードである。
　コロナ禍に乗じて、東国原英夫（元宮崎県知事)や舛添要一(元東京都知事)が点数稼ぎに安倍政権を叩けば、布マスク配布に立川談四楼が安倍首相を「ブン殴ってやりたい」と息巻き、女装タレントのマツコは「だれが考えているの」とせせらわらう。
　そして、マスコミは、マスクは小さすぎて不良品と一斉に騒ぎたてる。
　一律１０万円の給付にたいしても、フジテレビ・バイキングＭＣの坂上忍が政治不信の講釈を垂れると人気タレントの土田晃之は「遅ぇーよ！」と粗暴に安倍批判である。
　コメント欄には「野党やテレビ、マスコミの安倍憎しの感情論にはほとほと疲れる」「いらないのなら医療現場に寄付して下さい。私の周りに文句を言っている人はいません」「庶民の何百倍の収入をえている人気タレントにはハシタ金でも、庶民にはありがたい１０万円です」などの反発が数百から数千の単位で書きこまれている。

　マスコミが反安倍一色なのは、安倍が改憲論者だからである。
　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、護憲（「集会の自由」「報道の自由」「表現の自由」「国民・市民の知る権利」）の牙城である。
　今回の「緊急事態宣言」の法的根拠となった新型コロナ対策特別措置法にも堂々と反対の声明を掲げている。
　安倍首相が憲法を改正して、憲法停止や基本的人権の留保を可能にする「国家緊急権」が設けられると、ＭＩＣにとって、死刑宣告にひとしい。
　タレントもそのあたりの空気を読んで、反安倍・護憲の発言をくりだす。
　マスコミはＭＩＣ（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）という左翼組合の影響下におかれているのである。
　韓国が新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したのは、大統領権限が「国家緊急権」に匹敵する強力なものだったからである。
　ＰＣＲ検査のローラー作戦や隔離病棟の確保、日本のマイナンバーカードにあたる住民登録番号をＡＩ（人工知能）で管理する全体主義的手法が奏功したのである。
　日本で、小池東京都知事が「ロックダウン（都市封鎖）」を口にして、すぐにひっこめたのは、憲法に国家緊急権が規定されていないからで、違憲どころか無憲になるので、国も都も、ひたすら、国民におねがいするしかない。
　そこで、マスコミが打ちだしたのが、自粛してやるから補償しろという休業補償の論理である。
　休業補償などをおこなっている国などどこにもないが、マスコミは、人命を軽んじて、経済を大事にする安倍政権、ケチな安倍首相というキャンペーンを張って、モリカケサクラ（「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」）問題で検察が安倍首相をマークしているかのような印象操作をおこなっている。
　その結果、安倍政権の支持率が急落した。
　コロナ禍に見舞われている世界で、政権支持率が下がったのは、「どうせいつかは死ぬ」「コロナはちょっとした風邪」とコロナ対策を拒否しているボルソラノ大統領のブラジルと、目下、奇跡的な成功をおさめつつある安倍首相の日本の両国だけである。
　支持率を上げている国を上昇率順に示すと――
　�@デンマークのフレデリクセン首相(上昇率４０％／支持率７９％)
　�Aオランダのルッテ首相 (上昇率３０％／支持率７５％)
　�Bイタリアのコンテ首相(上昇率２７％／支持率７１％)
　�Cイギリスのジョンソン首相(上昇率２２％／支持率５５％)
　�Dオーストラリアのモリソン首相(上昇率１８％／支持率５９％)
　�E韓国の文在寅大統領(上昇率１７％／支持率５６％)
　�Fフランスのマクロン大統領(上昇率１５％／支持率５１％)
　�Gドイツのメルケル首相(上昇率１１％／支持率７９％)
　�Hアメリカのトランプ大統領(上昇率５％／支持率４９％)
　✔ブラジルのボルソナル大統領(下降率２％／支持率３３％)
　✔日本の安倍晋三首相(下降率４％／支持率３９％)
　コロナ防衛に失敗したイタリア、フランス、イギリス、アメリカの指導者の支持率が上がっているのは、危機に際して、国民は、国旗の下に団結する心理がはたらくからである。
　一方、日本では、オフィス街の人出は、５〜６割減と目標の８割減を大きく割って、欧米がたどったパンデミック（感染爆発）の危険が高まってきた。
　世界中の国家と国民が結束するなか、日本だけが、国家的な求心力を失って漂流しはじめた。
　ビートたけしと橋下徹が、政府のコロナ対策を批判して「国会議員の歳費を減らせ。腹が立つ」と怒りぶちまけて、多くの視聴者の共感をえたが、政府の外出自粛要請はまもられず、パンデミックの恐怖はひたひたと迫っている。
　世界が命をまもるたたかいに血眼になっているなか、日本だけが、コロナそっちのけで、政府批判に夢中になっている。
　危機意識は、いったい、どこへいってしまったのか。
　日本は、マスコミの策動にのって、こうして、国家解体にむかうのである。

　●一元論の罠に落ちた日本人
　個と全体は矛盾する。
　国権と人権、国家理性と国民感情、国家と国民の利害も、一致しない。
　そもそも、共同体の国と単体の個人は、折り合いがよくないのである。
　ゴミ処理場をつくれといいながら、近隣につくるのは絶対反対という。
　政治問題とは、結局、社会全体に噴き出した個と全体の矛盾だったのである。
　したがって、政治は、二元論に立って、個と全体、国民と国家双方の利害を調整する手法や哲学でなければならない。
　大昔から、個と全体の矛盾を解消しようと、人類は、苦労を重ねてきた。
　だが、絶対王政も共和制も、独裁も共産主義もうまくいかなかった。
　アナーキズム（無政府主義）もユートピア思想も実現しなかった。
　自由や平等、人権は、国家が請け負うもので、ジャングルで、一人、自由や平等、人権を叫んでも、飢えて死ぬか、獣に食われるだけである。
　だが、日本国憲法には、自由や平等、人権が、天からあたえられたかのように書いてある。
　護憲派は夢でもみているようなユートピアン（平和バカ）だったのである。
　大戦後、大統領制（米）と共産主義（ソ）、議会民主主義（英・仏）が正義となった。
　しかし、冷戦後、ソ連邦と東欧共産圏が体制崩壊をおこした。
　そして、現在、奇跡的にも、伝統国家の日本が復活して、民主主義国家と肩を並べている。
　日本の君民一体が、民主主義以上にすぐれた体制だったからである。
　第二次世界大戦は、全体主義と民主主義の戦争だったといわれる。
　けれども、戦争になれば、民主主義国家も全体主義へと変貌する。
　個人主義に立った自由や平等、人権は、民主主義といわれる。
　その一方、全体主義の人民独裁や共産主義も、民主主義である。
　独裁者が、民主主義（国民主権）をあずかるのが人民独裁で、中国は中華人民共和国、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を名乗っている。
　民主主義というのは、個と全体、全体主義と個人主義、弱者と強者を二股にかけたヌエのような存在なのである。

　国民主権を謳った憲法の第１条に「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」とあって、憲法の民主主義の精神が、一転して、全体主義になっている。
　それが、民主主義の正体で、ヒトラーもスターリンも、多数派原理を最大限に利用した。
　日本人は、民主主義が人類最高の英知であるかのようにいうが、文化も哲学もないただの多数決で、いつ全体主義に変容するか、わかったものではない。
　大事なのは、民主主義ではなく、個と全体を調整する二元論のほうである。
　民主主義が最終的に勝利した（フランシス・フクヤマ「 歴史の終わり」）のは、まがりなりにも、民主主義が個（国民）と全体（国家）の両方へ目配りができていたからである。
　だが、日本の民主主義崇拝者は、個と全体のうち個のほうだけしか見ない。
　そして、全体である国家や政府を否定、攻撃して、民主主義の擁護者のような顔をしている。
　民主主義が、個と全体の両方を見据えていることを忘れているのである。
　民主主義が「個と全体の二元論」と喝破したのが政治学の藤原弘達だった。
　ちなみに、藤原先生には、わたしが主催した国民討論会などをとおしてご指導をいただき、それがのちに自著（「池田創価学会の政権掠奪を斬る」（日新報道）に反映された。
（ブログ／悲天／わが青春譜�Fに詳細）

　わが国の政治、とりわけ野党政治がいつまでも成熟しないのは、民主主義の幻想にとりつかれているからで、６０年安保は「民主主義をまもれ」「岸を倒せ」そして、今世紀最大の国難「新型コロナウイルス禍」でも、挙国一致体制どころか、野党からマスコミ、論者まで、政府批判に血眼になっている。
　安倍政権は、１０８兆円の緊急経済対策予算と１世帯あたり３０万円の現金給付などを盛り込んだ緊急国民救済策を打ち出した。
　それが、国家の仕事で、全体を見据えて、マクロ的な政策をうちだす。
　これにたいして舛添要一（元東京都知事）や東国原英夫（元宮崎県知事）らＴＶタレント化している元政治家や論客顔のキャスターや芸能人が口を極めて政府を罵倒する。
「庶民の気持ちが分かっていない」というのだが、これみよがしに政府攻撃をくりひろげ、庶民の不安を煽って、じぶんの人気を上げようという魂胆がみえみえである。
　コロナ禍を心配するなら、医療崩壊が一番の懸念材料だが、ＴＶ出演者らは「ＰＣＲ検査をサボっている日本は世界の恥」などと言い募り、調査と称して官費で「出会い系バー」に入り浸っていた前川喜平前文科次官（加計学園問題を巡る「総理のご意向文書」）などは「実際は公表の１００倍」といいふらしている。
　ＰＣＲ検査をむやみにおこなうと、８割以上が自然治癒するコロナウイルスの患者が病院に殺到して、重症患者を選別的に治療している現在の医療体制が崩壊して、イタリアの二の舞になる。
　だが、かれらは、個を見て全体をみないので、そんなこと意に介さない。
　個や国民の側から全体や国家の側を見れば、不条理の塊のようにみえる。
　それが、一元論で、万人が完全な自由や平等をもとめると、アナーキズム（無政府主義）となって、社会は、崩壊する。
　日本人は、民主主義だから公正というが、民主主義も、勝者が一つで、他はすべて切り捨てられる一元論である。
　左翼やマスコミ人は、いざしらず、大方の日本人は、個と全体、国民と国家の両方へ目配りができる善良な二元論、多元論者である。
　それが、歴史や伝統、文化や良識をたずさえた伝統国家の民族性である。
　一方的な立場から、不平や不満、怒りを煽って、点数稼ぎをするマスコミ文化人の尻馬にのって、日本を滅ぼしてはならない。
　次回から「新型コロナウイルス禍」にどうたちむかってゆくか論じよう。

　●「君民一体」は大御心と大御宝
　保守系とりわけ右翼は、天皇制ということばをきらう。
　日本共産党がいいだしたことばだからというより、天皇は、制度ではないからである。
　天安門広場に肖像が掲げられている毛沢東を、だれも、制度と思わない。
　毛沢東は、カリスマ的偶像で、国家は、法を超えた神話や精神性、統治者と民をむすびつけるおとぎ話を必要とするのである。
　国家も、物心（心身）二元論で、身体と精神からできている。
　身体が、領土や経済力、軍事力なら、精神が歴史や言語、文化である。
　前者が権力にもとづく政体で、後者が権威にもとづく国体である。
　これが権力と権威の二元論で、伝統国家は、政体と国体の両方をもっている。
　日本共産党が天皇制ということばを使うのは、革命国家には、文化としての国体がなく、あるのは、制度としての政体だけだからである。
　制度は、法や習俗、規範などにもとづいてつくられた仕組みで、政体である。
　具体的には、律令制度や封建制度などをさすが、そのなかに民主主義や議会制度もふくまれる。
　民主主義も議会主義も、政体の一部で、政治機能にすぎなかったのである。
　日本人は、民主主義に文化的価値をみようとするが、民主主義も議会主義も多数決の原理でしかない。
　ちなみに、共産主義も多数派独裁で、多数派の代表が独裁者となる。
　共産主義と議会主義の中間が大統領制で、トランプも独裁者である。
　政体は、相対的で、日本でも、律令制度から摂政、院政、幕府、そして政府へと移りかわってきた。
　だが、国体は、絶対的で、歴史や伝統や文化、民族は永遠である。
　国家は、永遠でなければならないがゆえに、国体＝天皇を必要とするのである。
　天皇は、国体の象徴で、政体を掌握する権力に正統性をさずける権威である。
　ここでいう天皇は、個人ではなく、皇祖皇宗の大御心で、この地位は、神武以来、万世一系のもとで、２０００年以上、延々とひきつがれてきた。
　国民は大御心を敬い、天皇は、国民を大御宝として大事にした。
　大御心と大御宝の組み合わせが「君民一体」である。
　民主主義は、多数決以外のなにものでもないが、君民一体は、ルソーが社会契約論で、望むべくもない最高の政治形態（君民共治）とのべたとおり、歴史の叡智をそなえている。

　明治政府は、天皇を国家元首に仕立てて、権力の側にひきこんだ。
　そして、現人神と吹聴して、軍部独裁政権をうちたてた。
　だが、日本人は、天皇が現人神などと思っていなかった。
　したがって、戦後、天皇が��人間宣言�≠ｳれても、すこしも驚かなかった。
　日本人が信じたのは、現人神ではなく、国体神話であって、天皇は、国体という文化構造が擬人化された、歴史と国体の存在なのである。
　戦後、天皇は、憲法上の存在となって、上皇や今上天皇、秋篠宮殿下もそのようにお考えのようだが、憲法は、政体上の法規で、刑法や民法、交通法などの上位法にすぎない。
　明治憲法は１３１年前。皇室の存続が念頭になかったＧＨＱ憲法にいたっては、わずか７４年前につくられたもので、これらの法規が、皇紀２６８０年の天皇を規定すると思うほうがどうかしている。
　現行憲法第９９条（天皇・摂政・公務員の憲法尊重擁護義務）では、天皇も憲法に従うべしとあるが、これは、ＧＨＱの支配体制を恒久化するための置き土産で、憲法が占領政策の道具に使われているのである。
　国連の常任理事国の米・英・ロ・仏・中の５か国など、市民革命を体験した先進諸国は、国家が丸ごと制度で、それが、国体を否定して、民主主義や共産主義を立てた近代国家である。
　近代国家といっても、近代的な国家という意味ではない。
　啓蒙主義・近代主義にもとづいて、伝統的秩序や価値観を捨てて、人工的につくった国家で、民主主義国家も共産主義国家も、大統領制国家も共和制国家も同じ穴のムジナである。
　自由や平等、民主主義などの啓蒙主義・近代主義は、一神教にもとづく一元論である。
　正しいのは自分だけという一元論は、共存も自他共栄もなく、永遠に闘争をくり返して、最後には、自分さえも滅びてゆく。
　革命からうまれた民主主義は、絶対的なものをすべて否定するからである。
　小泉純一郎内閣の「皇室典範に関する有識者会議」が万世一系を否定したのは、メンバーが民主主義の信奉者だったからである。
　ヨーロッパの右翼は、権力内の存在で、選挙に出て、当選する者もいる。
　日本の右翼がヨーロッパの右翼のように権力の側にあったら、天皇が憲法に規定される地位に貶められても、異議を立てることはできない。
　右翼が異義を立てることができるのは、権力の外側にいるからである。
　権力の外側にあるのは、権威＝国体で、歴史や伝統、文化である。
　日本の右翼が、権力＝政体に反逆するのは、天皇が権威たることをもとめる国体の防人だからである。
　三島由紀夫は、自衛隊市ヶ谷のバルコニーで、自衛隊員にこう叫んだ。
「自衛隊は、国軍を否定する憲法をまもる軍隊になり下がったのだ。どうしてその誤りに気がつかないのだ」
　そして、天皇陛下万歳を三唱して、割腹自決した。
　三島がまもろうとしたのは、制度（政体）ではなく、文化（国体）だった。
　日本がいかに伝統をまもってきたか、次回は、その歴史を振り返ってみよう。

　●政体をまもる反共右翼、国体をまもる伝統右翼
　かつて、森喜朗の「神の国」発言が世間を騒がせた。
「神の国」が��現人神�＄_話を連想させたのであろう。
　２０００年５月、森喜朗首相の「日本は天皇が中心の神の国」という発言に共産党や社民党、民主党ばかりか、与党の公明党までが猛反発して、森内閣は、解散に追いこまれた。
　このとき、朝日・毎日を筆頭に産経をふくめた新聞マスコミが「国民主権や政教分離に違反する」「戦前の軍国主義を思いおこさせる」と大キャンペーンを張った。
　森首相は記者会見で「（天皇中心の神の国は）日本の悠久の歴史と伝統文化という意味で申し上げており、戦後の主権在民となんら矛盾しない」と弁明した。
　だが、その記者会見で「神は天照大神でも日蓮でも、お釈迦さまでもキリストでもよい。じぶんが信じる神仏でよい」と口を滑らせて、馬脚をあらわした。
　このとき、森が「神々の国」といっていれば、大きな騒ぎにはならなかった。
　神々の国なら、多神教で、日本の国情に合致するからである。
　ところが、森のいう神は、お釈迦さまでもキリストでもよいという一神教の神で、日本古来の八百万の神々ではなかった。
　明治憲法下、政府や軍部は、天皇を��現人神�≠ﾉまつりあげて、帝国主義と戦争政策のシンボルとした。
　現人神は、明治政府がつくりあげた一神教的な偶像で、日本本来の多神教の神格ではなかった。
　天皇ファシズムは、軍部による天皇の政治利用で、これに国民も騙された。
　神の国発言に世論が拒絶反応をしめしたのは、天皇の政治利用という歴史的悪夢を忘れていなかったからであろう。

　日本文明と西洋文明のちがいは、一神教か多神教かのちがいである。
　一神教の西洋は、正しいものが一つしかない不寛容な一元論である。
　正しいものが一つしかないので、そこから、抗争の論理がうまれる。
　それが権力で、右翼と左翼は、どちらかが滅びるまで争う。
　ヨーロッパの近代は、革命と戦争の時代で、その結果、伝統国家が、すべて消えてしまった。
　革命と戦争の時代が終わって、民主主義の時代がやってきた。
　そして、自由主義国家と全体主義国家がにらみあう構造がうまれた。
　自由主義が資本主義で、全体主義が共産主義なのはいうまでもない。
　右翼と左翼にわかれた権力構造が、２つの体制をつくったのである。
　西側陣営が自由民主主義、東側陣営が人民民主主義で、ルーツは、いずれもルソーが古代ギリシャからパクッた民主主義である。
　民主主義は、ただの政治手法で、秩序や法則、徳性をしめすものではない。
　もともと、武力の代替で、物事を、大勢の人間が死ぬ武力衝突ではなく、死人がでない多数決できめようというのである。
　その多数決を議会にゆだねるのが自由民主主義で、独裁者が人民からこれをあずかるのが、人民民主主義である。
　このとき、民主主義を巡って争いがうまれるのは、右翼と左翼は、宿命的な立関係にあるからで、その典型が米ソ冷戦構造だった。
　そこから派生したのが左翼（共産主義）と右翼（資本主義）の抗争である。
　右翼＝保守が、反共主義を掲げたのは、共産革命を防ぐためだった。
　それが反共右翼で、大川周明や北一輝らの国家社会主義も反共・尊皇だった。
　かつて、右翼は、反共の尖兵として、権力に利用されてきた。
　６０年安保が、その代表的ケースで、暴力団まで、右翼陣営にくわわった。
　だが、ソ連邦の崩壊などで、革命の危機が去って、反共という旗印が効力を失った。
　反共は、政治イデオロギーで、もともと、歴史や民族、文化から切り離されている。
　権力も反共右翼をまもる気などさらさらなかった。
　すがたを消したのは、反共右翼だけではなかった。
　暴力革命をめざした極左も消滅した。
　権力をもとめたからで、極左どころか、日本共産党さえ、国家権力からマークされる存在なのである。

　多神教の日本は、すべてが共存できる寛容の多元論である。
　一元的な権力は左翼と右翼に分裂して、いがみあう。
　ところが、二元論の権威と権力は互いに補完しあう。
　戦後の日本人は、民主主義をあたりまえと思っているが、民主主義は権力の体系で、有徳性や文化性のないただの多数決である。
　日本は、多数決万能の革命国家ではなく、伝統国家である。
　したがって、多数決より、秩序や道徳、習慣やしきたりを重くみる。
　これを保守主義というならば、右翼は、生粋の保守思想家で、国体や文化の防衛者、天皇の防人なのである。
　室町から戦国時代にかかて、権力（戦国大名）が覇権を争ったのは、権威（朝廷）が不在だったからだった。
　戦国時代に幕が下りたのは、織田信長が正親町天皇とむすんで、朝廷の権威を復活させたからである。
　日本の右翼は、反共や国家社会主義だけではない。
　国体護持という別の系統があって、むしろ、こっちのほうが本流である。
　楠木正成や北畠親房、あるいは、西郷隆盛や頭山満、内田良平らが心をむけたのは、皇道思想や伝統主義、日本主義という別の系譜である。
　次回は、国体の守護者としての伝統右翼をみていこう。

　●政権をもとめる左翼、国体をまもる右翼
　日本で、保守思想や国粋主義が右翼と呼ばれるようになったのは、フランス革命時の議事場で、議長の右側に「保守、穏健派」、左側に「共和、革新派」が配置された故事からである。
　西洋から政治学を学んだ学者らが、これを引用して、右翼と左翼の呼び名が定着したが、フランス革命は、２３１年前の１７８９年の出来事である。
　田沼意次が老中をつとめた江戸時代後期にあたるが、当時の日本に、国体という概念はあっても、右翼や左翼などということばも観念もなかった。
　したがって、日本古来の国粋思想や皇国思想を右翼というのはあたらない。
　そもそも、右翼や左翼は、権力の用語で、権力が保守派と革新派に分かれて争った１８世紀ヨーロッパの市民革命からうまれたモダニズム（近代主義）の概念である。
　西洋では、権力によって、国家がつくられた。
　それを補佐したのが宗教で、王権神授説のキリスト教国家も、国家が宗教の道具にすぎなかったイスラム教国家も、国家が権力構造そのものであった。
　国家が一神教と合体して、政体（権力）だけがあって、国体（権威）が不在の一元論に陥っているのである。
　一神教も権力も、他との共存をゆるさない一元論である。
　したがって、周囲をすべて敵と見立てて、徹底的に殲滅しようとする。
　それが十字軍やジハードなどの聖戦思想で、その一元論的な世界観が、異端審判や宗教戦争をへて、ルネサンスや啓蒙思想から市民革命と産業革命、科学主義や近代主義、そして、侵略や世界大戦へ一直線にすすんできた。
　戦争と差別、飢餓と貧困、憎悪と恐怖などの世界悪の根本にあるのが一神教文化＝権力主義で、新コロナウイルスで世界中が震え上がっているなか、アフリカでは、１日８０００人の幼児が餓死している。
　キリスト教文明がアフリカを侵略した傷跡がまだ癒えていないのである。
　インカ・マヤ・アステカの三大古代文明を滅ぼした西洋文明も、後進国から略奪のかぎりをつくした植民地主義や帝国主義も、源流はキリスト教である。
　ユダヤ教やキリスト教、イスラム教が、排他的にして独善的、好戦的なのは唯一神ヤハウェを信じる一神教だからで、戦争や自然破壊など、現在、世界が直面している災禍は、すべて、一神教（文明）によってもたらされたといって過言ではないだろう。

　北畠親房の『神皇正統記』の冒頭に「大日本は神国なり」とある。
　日本という国家をつくりあげているのは、神意で、権力ではないと宣言しているのである。
　神意というのは、神話からうけつがれてきた多神教的な文化構造で、国体がこれにあたる。
　国体は、歴史や伝統、価値や秩序の体系で、これが、権威である。
　権力がつくりあげるのが政体で、権威のもとにあるのが国体である。
　日本の右翼は、権威と権力、国体と政体をわけたときの権威、国体の防人である。
　世俗の権力をもとめて、選挙に打ってでるヨーロッパの右翼と日本の右翼は思想が異なるのである。
　西洋に権威（＝国体）がないのは、権力（＝政体）の一元論だからである。
　くわえて、近世・近代にいたって、先進国のすべが革命国家となった。
　革命というのは、市民革命のことで、伝統的な秩序や価値観を捨てて、民主主義をとったのである。
　民主主義に慣れている戦後の日本人は、国家と聞けば、ヨーロッパ的な権力国家を連想するだろう。
　だが、日本は、世俗の権力ではなく、聖なる権威によって拓かれた神の国である。
　弥生時代から古墳時代、飛鳥時代にわたる日本の古代（大和時代）が、権力ではなく、権威によって統一されていたことは、当時、４８００基にものぼる前方後円墳がつくられたことからも明らかである。
　このかん、領土戦争はほとんどおきていない。
　権力同士がつぶしあったのではなく、多神教的な権威の下で、国造りがすすめられていったのである。
　中東からキリスト教が入ってくる以前のヨーロッパも多神教で、豊穣多産の女神信仰やケルト人の精霊信仰、ギリシャ神話などが知られる。
　その頃、ヨーロッパも、日本と同様、神話的な世界で、宗教的権威と世俗的権力が切り離されていたはずである。
「クフ王ピラミッド」と「秦の始皇帝陵」、「仁徳天皇陵」が世界の三大墓陵といわれるが、いずれも、多神教的な権威のもとにおける大事業だった。
　エジプトは、太陽神ラーを中心とする多神教、焚書坑儒の始皇帝は法治主義（法家）、そして、日本は神道の自然崇拝で、絶対神（ヤハウェ）を崇める一神教とは宗教観が根本的に異なっている。
　唯物史観から見る世界史は、革命や戦争、征服などの権力の歴史で、文化史や生活史、人類史がみえてこない。
　したがって、大和朝廷の成立過程や古墳の文化的・文明的意義、源氏物語の歴史的背景、日本経済をささえてきた農本主義の構造などの歴史の謎は、なに一つ明らかにされていない。
　日本の歴史学会はマルクス史観、歴史実証主義一辺倒で、戦前の皇国史観を否定するためだけに存在しているようなものなのである。
　一神教や一元論、権力主義のどこからも、共存という考え方はでてこない。
　したがって、日本人の「和の精神」や「共栄思想」が西洋人にはわからない。
　個人と神が信仰契約する一神教では、じぶん以外は、すべて、敵となるからである。
　現在、世界が直面しているのは、キリスト教的な闘争史観や近代主義のゆきづまりで、突破口となるのは、日本の多神教的文化（＝日本主義）であろう。
　次回以降も、神の国をテーマに、日本のおける右翼と左翼の衝突をみていこう。

　●万世一系と男女平等の両方を尊重する日本人
　自由や平等、権利や民主主義などの近代主義は、ヨーロッパ中世のルネサンスや宗教改革、近世の啓蒙時代をへて、近代の市民革命、産業革命へといたる道筋をとおってあらわれた。
　異端審問や魔女裁判が横行した暗黒の中世において、人間は、神のシモベというより人権も人格もない宗教の奴隷で、宗教裁判で火刑になった無垢の民はおびただしい数にのぼる。
　カトリックとプロテスタントが争った宗教戦争も凄惨で、ドイツ３０年戦争では人口の三分の一が減少、経済も壊滅的になった。
　啓蒙思想や市民革命をとおして、ヨーロッパに自由や平等、民主主義があらわれた背景には、ローマ法王庁と絶対王権の凄まじい圧政、そして、キリスト教という絶対神の硬直した宗教観があったのである。
　ヨーロッパと日本では、歴史や風土、文化がまったく異なっていて、同列に語ることができないのはいうまでもない。
　とりわけ、異なるのが、宗教観である。
　西洋は、キリスト教やユダヤ教、イスラム教など一神教、絶対神である。
　一方、日本は、多神教で、自然崇拝や神話信仰である。
　民族の価値観は、宗教に根ざしていて、西洋人は一元論で、日本人は多元論である。
　西洋は、正義や真実、絶対善をもとめて、それ以外を排除する。
　キリスト教徒にとって、異教徒は悪魔で、大航海時代、インカ、マヤ、アステカ文明を滅ぼして、なんの痛痒もかんじることがなかった。
　アメリカインディアンを全滅させ、広島と長崎に原爆を投下するのが、異教徒を人間と思わないキリスト教徒の本性で、大東亜共栄圏などという人のよいことをやっていて、アメリカとの戦争に勝てるはずはなかった。
　戦後日本は、アメリカから、自由や平等、権利のほか国民主権や民主主義をおしつけられた。
　憲法として、明文化されたものをうけいれたわけだから逃げ場がなかった。
　西洋人は、自国の文化を他国におしつけて、文明化してやったという傲慢な民族で、異文化にたいしては、徹底的に不寛容だった。
　異文化への寛容は、異教の容認につながりかねないからである。
　ＧＨＱは、天皇に人間宣言をさせて、神道指令を発令、公職追放令で戦前の要人を追放して、日本の中枢機関へ左翼を送りこんだ。
　それで、日本は劇的に変貌を遂げるはずだった。
　ところが、日本はまったく変わらなかった。
　１９４６年４月の世論調査（日本輿論研究所）では、天皇制支持３１７４票（９５％）にたいして、天皇制否定が１６４票（５％）で、他の新聞社アンケートも同じような結果だった。
　日本人は、天皇を神だと思っていたのではないか。その天皇が、人間宣言をしたにもかかわらず、なぜ、天皇への敬愛心を失わないのかと、ＧＨＱは首をひねった。
　日本文化の特質にタテマエとホンネという二重性がある。
　西洋人は、異端審問で、有罪なら悪魔の使いというレッテルを貼って火刑にしてしまう。
　ところが、日本人の価値観は、情と理、法と徳、個と集団などの二重構造になっているので、西洋人のように、ＹＥＳかＮＯかの一元論にも絶対主義にも陥らない。
　日本人は、天皇は現人神というタテマエをとりながら、ホンネでは、生身の人間であることを知っていた。
　したがって、天皇が人間宣言しても、日本人は、だれも驚かなかった。
　日本は、憲法９条で「戦争の放棄・軍備および交戦権の否認」を宣言する一方、世界第６位の軍事力を有する。
　護憲論者が自衛隊を憲法違反というのは、日本人的な価値観をもたない唯物論者だからで、二重規範（ダブルスタンダード）をもつ日本人にとって、そんなことはあたりまえである。
　全体と部分、集団と個の矛盾は調整がつかないが、日本人は、権威と権力の二元論で、これを解消させた。
　権力だけの西洋では、圧制と反抗、革命という一元論のみちをたどる。
　ところが、権威と権力が分離している日本では、権力が自制して、独裁的な政治がおこなわれない。
　権力は、権威から権力の正統性を戴いて、天皇の大御宝たる国民を支配する。
　どうして、権力が民を虐げることができるだろう。
　西洋から政治学を学んだインテリは、ヨーロッパの権力を日本にあてはめてモノをいうが、すべて、的外れで、日本には、唯物史観も宗教戦争もなかったのである。
　自民党の二階俊博幹事長は、皇位継承について、男女平等と民主主義をあげて、女系天皇を容認するが、男女平等も民主主義も、日本人にとってタテマエであって、正面きって、だれも反対しないが、ホンネは、ちがうところにある。
　日本人は、万世一系の伝統と、男女平等や民主主義などの近代主義の両方を尊重するのである。
　憲法改正も、姑息な「９条加憲法（三項）よりも、解釈改憲の二重規範のほうが有効なケースもありうる。
　政治家は、タテマエとホンネを併せもつ日本人の懐の深さをもっとよく理解すべきだろう。

　●旧皇族の皇族復帰に反対する朝日・毎日
　天皇家という呼称は、天皇の唯一の血筋という誤解を招くおそれがある。
　実際は、一つの宮家（皇族）で、皇統という大樹からのびた一本の枝である。
　今上天皇（第１２６代天皇徳仁）は、世襲四親王家（伏見宮・桂宮・有栖川宮・閑院宮）のうちの閑院宮という系統で、始祖は、第１１３代東山天皇の第六皇子直仁親王である。
　閑院宮の第２代目当主典仁親王の第六男子、兼仁親王が第１１９代光格天皇として践祚して以来、現在の皇室まで、直系（親子関係）よって、皇位が継承されてきた。
　閑院宮は、１９４７年（昭和２２年）に皇籍離脱したが、一方で、光格天皇以来、今上天皇まで、直系７代にわたって、皇統を継承してきた。
　現在、残っている宮家は、秋篠宮、常陸宮、三笠宮、高円宮の４家である。
　戦後、ＧＨＱが１１宮家を皇籍離脱させたのは、天皇を戦犯として裁くつもりだった連合軍に皇室を存続させる意図はなかったからである。
　したがって、サンフランシスコ講和条約締結時に、憲法と教育基本法、１１宮家の皇籍離脱を撤廃しておくべきであった。
　ところが、吉田茂首相は、占領体制のなかで経済を復興させる吉田ドクトリンを掲げて、政治向きのことにはなにも手をつけなかった。
　そのしっぺ返しが、皇統の危機で、小泉純一郎元首相の「皇室典範に関する有識者会議」（２００５年／平成１７年）が女性・女系天皇を容認する報告書を提出するにいたって、国体の万世不変の原則たる万世一系が危機に瀕した。
　その翌年、秋篠宮文仁親王と同妃紀子さまのあいだに悠仁親王がお生まれになって、皇統の危機は、一応、先延ばしになったが、危機の構造が解消されたわけではない。
　将来、悠仁（ひさひと）天皇が男子に恵まれなかった場合、宮家断絶という不測の事態によって、再び、皇統断絶、皇室消滅の危機が生じることになる。
　皇祖皇宗が、民間人のだれとも知れない祖先にすりかわる女系天皇は、皇統の否定で、ここでは論外である。
「九条の会」の呼びかけ人の一人で護憲派の理論的支柱である奥平康弘（東京大学名誉教授）が、月刊『世界』（平成１６年８月号）に寄稿した論文によると女系天皇論者は、女系天皇を手にするや、万世一系の伝統から外れた天皇には正統性がないと主張して、今度は一転して、皇室制度を廃止にもっていこうとすると腹だとみずから告白している。

　そのときに使われる口実が��男女平等�≠ﾅある。
　ここで、伝統主義と近代主義の衝突がおきるのである。
　自民党の二階俊博幹事長は「男女平等、民主主義を念頭におけばおのずから結論は出ると」と、女系天皇について理解をしめしたが、新聞世論も８０％が女系天皇を支持する。
　もっとも、このうち、半数以上が女系・女性天皇のちがいを理解していない（産経・ＦＮＮ合同世論調査）ことがわかっているが、朝日は、小泉政権下の有識者会議の提言をもちあげ、一方、毎日は「前近代まで確固とした皇位継承の原則がなかった」という珍学説までくりだして、女系天皇を推す。
　皇位継承の原則がなかったというのは、第２６代継体天皇（先代武烈天皇と１０親等差）、第１００代後小松天皇（先代後亀山天皇と１１親等差）、第１１９代光格天皇（先代後桃園天皇と７親等差）などをさすのであろうが、親等というのは、男系女系をふくめた家系図における考え方である。
　父母と子は１親等、祖父母や兄弟姉妹は２親等、一代を経るごとに１親等がくわわるが、皇統は、親等で数えることはできない。
　神武天皇の血（遺伝子）をひきついているかいないかだけで、是か非だけである。
　大伴金村が、越前に住んでいた応神天皇５世にあたる継体天皇を探し出したのは、親等ではなく、神武天皇の血統を継いでいるかいないかだけで、それが万世一系である。
　女系天皇を推しているのは、皇室打倒を掲げていた共産党と、かつて皇室を「生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで同じ空気を吸いたくない」と語った辻元清美が幹事長代行を務める立憲民主党で、両党の背中を押しているのが朝日と毎日である。
　秋篠宮文仁親王と悠仁親王という皇位継承者がいるのに皇室典範を改正してまで「女系天皇を誕生させよう」というのは、魂胆があるからで、女系天皇を実現させて、そのあとで、皇室を転覆させようという二段階革命である。
　明治天皇の玄孫にあたる作家の竹田恒泰は、現在の皇統の危機をつくったのは、１１宮家を皇籍離脱させたＧＨＱと断じる。
　皇籍離脱した１１宮家は、伏見宮、北白川宮、梨本宮、閑院宮、山階宮、東伏見宮の６宮家と賀陽宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮の５宮家である。
　前の６宮家は男子がなく断絶となったが、あとの５宮家には男子に恵まれた。
　賀陽宮（未婚２人）、久邇宮（未婚１人・既婚１人）、朝香宮（既婚１人）、東久邇宮（未婚５人・既婚５人）、竹田宮（未婚２人・既婚４人）と２０人をこえており、今後、子どもの人数はさらにふえる。
　旧皇族をふくめると皇室には後嗣がゆたかなのである。
　旧宮家の皇籍復帰と養子制度の容認、旧皇族との婚姻に限定した女性宮家の創設は、皇室典範の改正によって、すみやかに実現できる。
　これに朝日・毎日らが猛烈に反発して、世論を煽るはずで、１１宮家の皇籍復帰について、一度、民間人になったひとが皇族に復帰することは国民感情がゆるさないと力説する。
　民間人が后妃となった美智子様、雅子様、紀子様が皇族として国民に仰がれて、一方、旧皇族が皇族に復帰して国民が違和感を覚えるという論は、失当である。
　皇室の存続は、１１宮家の皇籍復帰をめぐる朝日・毎日らの近代主義と伝統を重く見る日本主義のたたかいにかかっているのである。

　●近代主義は革命と戦争の産物
　近代は、革命と戦争の時代で、近代主義は、１８世紀の啓蒙主義や市民革命からうまれた自由や平等、民主主義、権利意識などをさす。
　もともと、革命思想とあって、歴史や伝統、宗教や習俗などを否定して、合理主義や科学主義、唯物論をもちあげる。
　ちなみに、国連常任理事国の米・英・仏・ロ・中の五大国をはじめ、世界の先進国は、王政復古した英国をふくめて、すべて、革命国家である。
　旧体制が新体制にきりかわった近代のキーワードが民主主義で、英国革命やフランス革命、アメリカ独立戦争から共産主義革命、ヒトラーのナチズムまでが民主主義を掲げ、あるいは、民主主義を利用した。
　革命国家ではなかったのは、日本だけだが、だからといって、日本が民主的な思想や価値観を欠いた後進的な国だったということにはならない。
　それどころか、ヨーロッパで、絶対王権の圧制と奴隷制度、キリスト教教会の異端裁判や魔女狩りでおびただしい人々が犠牲になった同じ時代、日本では市民社会が成立して、衣食住にわたって、庶民文化が花開いた。
　日本には、古くから��君民一体�≠ﾌ国体のほか、分相応や相身互い、もちつもたれつなどの民主主義的な社会通念があって、７世紀の初めには、第１条に和の心を謳った一七条憲法がつくられている。
　絶対王権とキリスト教教会の二重支配をうけて、塗炭の苦しみに喘いでいたヨーロッパの民にくらべて、君民一体の日本人がいかに文化的で、しあわせであったことか。
　君民一体というのは、天皇と民が一体化しているということである。
　稲作国家における天皇は、豊作祈念の祭祀王で、その名残が新嘗祭である。
　民の大多数が稲作に従事して、米が経済の中心だった原始農本主義の国家において、天皇＝祭祀王がいかなる地位にあったか、多くの説明は必要がないであろう。
　そして、権力は、天皇から民をあずかって、施政権を行使した。
　権力が、民に暴虐な政治をおこなわなかったのは、民が天皇の大御宝だったからで、君民一体の政治を古事記は「しらす（しろしめす）」と記述している。
「葦原中国は、我が（天照大御神）御子の知らす国と言依し賜へりし国」
　日本で、市民革命がおきなかったのは、天皇中心の日本には、民を苦しめる絶対的な王権や皇帝権（ローマ・カトリック教会）がなかったからである。

　戦後、近代主義がもちこまれて、明文化されたのが、現行憲法である。
　アメリカがもちこんだ民主主義や国民主権にたいして、日本人は、違和感をもたなかった。
　明治の民権思想や大正デモクラシーに慣れていたというよりも、君民一体の天皇の知らす国では、民は、ヨーロッパのように、権力から虐げられることがなかったからである。
　ところが、ＧＨＱの若い将兵は、日本人は、天皇を個人崇拝する野蛮人だと思いこんで、民主主義といっしょにダーウインの進化論を教え込もうとした。
　なにしろ、日本人を文盲ときめつけて、漢字の代わりに、ローマ字を国語にしようとしたほどで、日本のことなどなにも知らなかった。
　とりわけ、憲法をつくったＧＨＱ民政局（ＧＳ）はニューディーラーの巣窟で、わずか９日間で、日本の憲法をつくることができたのは、民主主義や国民主権を謳ったフランス革命のテキストをコピーしただけだったからである。
　日本国憲法は、ＧＨＱ民政局の独善で、日本の国体に根ざした国家基本法ではなく、近代主義をてんこもりにしたユートピア啓蒙書だったのである。
　最大の誤りは、戦前まで、憲法と同格の法規だった皇室典範（両者を合わせて典憲）を憲法の下位の民法や商法、刑法などと同等の一般法にしてしまったことである。
　これでは、天皇の地位や皇統継承、祭祀が、国会の多数決や裁判所の判断によって左右されることになってしまいかねない。
　秋篠宮さまは、昨年の誕生日会見で、大嘗祭は国費ではなく、天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとの見解を示した上で「聞く耳を持たなかった」と宮内庁長官をつよいことばで非難されて「大嘗祭の御禊」をご欠席された。
　秋篠宮さまのご発言の根拠は憲法で、憲法によると、宮中祭祀は、天皇家の私的行事で、憲法原理主義に立つなら、天皇＝国体までが、吹けば飛ぶような憲法に依拠するという話になってしまう。
　これにたいするネット上の反発は、すさまじいもので、２７億円の大嘗祭をケチるなら４３億円のお住まいの邸宅新築も辞退すべきという意見もとびだす炎上ぶりだった。
　大嘗祭は、国家国民の歴史的祭祀で、天皇ご一家の私的活動ではないとする意見がほとんどで、宮中祭祀が、憲法２０条や８９条が禁止する宗教的活動にあたるとする憲法解釈は、国民にうけいれられていなかったのである。
　天皇にたいする尊敬心と、秋篠宮さまへの反発は、日本人の天皇観を如実にあらわしている。
　日本人の天皇への敬愛心は、神話にはじまる日本の歴史や伝統にねざすもので、憲法という近代主義にもとづいたものではない。
　憲法は、伝統を否定した近代主義の寄せ集めで、合理主義に立っている。
　多くの日本人が秋篠宮さまに反発した理由は、秋篠宮さまのご発言が憲法を根拠にされていたからである。
　日本人の尊皇心は、道徳や公徳心のような公的な情緒で、個人崇拝や私的な感情ではない。
　天皇の権威や祭祀の正統性、皇祖皇宗の大御心は、歴史上の神格で、天皇の地位は、皇祖皇宗が就いてこられた歴史上の玉座にある。
　次回は、天皇家ではなく、皇統へ視点を移して、天皇を考えてみよう。

　●明治維新と百年の動乱
　令和元年１０月２２日、皇居において、天皇陛下の御即位を日本の国内外に宣明する「即位礼正殿の儀」が執りおこなわれた。
　このとき、前夜からの激しい雨が、突如、あがって、即位礼がおこなわれた約９分間、雲間からのぞいた青空の下、皇居をつつみこむようにみごとな虹がかかった。
　天の浮橋（虹）を渡って下界に降りて来られたイザナギとイザナミの神話を思わせる出来事で、イギリスＢＢＣなどの海外メディアも奇跡と報じた。
　だが、奇跡はこれだけではないだろう。
　江戸幕府の大政奉還から明治、大正、昭和、平成、令和にいたる１４３年をへて、第１２６代徳仁天皇陛下が、何事もなかったように、即位されたことが一つの奇跡のように思われる。
　敗戦による国体の危機や６０年安保は、いったい、なんだったのか。
　西南の役や戊辰戦争、日清・日露と大東亜戦争、敗戦とアメリカ民主主義の移入と共産主義の蔓延、全学連や右翼が衝突した安保闘争など、日本を動乱へ巻きこんだ根本原因が、いま一つ、明らかになっていない。
　日本の近現代史は、日本主義と近代主義がぶつかりあって新しい時代精神をつくりだしてゆく、いわば、産みの苦しみの百年ではなかったろうか。
　そうであれば、その根本原因が明治維新にあったことは明らかである。
　薩長の倒幕は、軍事クーデターで、これが成功したのは、天皇を担いだからである。
　さらに、薩長政府は、１８９０年（明治２３年）、大日本帝国憲法を公布して天皇を元首（「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ」明治憲法４条）にまつりあげた。
　これで、国体（権威）と政体（権力）の二元論から成っていたわが国２０００年の国のかたちが壊れて、ヨーロッパ型の一元論的、王権神授説的な国家へ移り変わっていった。
　そして、まっしぐらに帝国主義と世界戦争の道へつきすすんでいった。
　日本の近代（欧化）化は、天皇の政治利用によって実現したのである。
　薩長が天皇を担いだのは、江戸３００藩をまとめる力がなかったからである。
　天皇の政治利用という妙案が的を射て、諸藩の版籍奉還と岩倉具視の「王政復古の大号令」によって、徳川幕府は息の根を断たれる。
　明治維新の立役者は、天皇のお側（孝明天皇侍従／明治天皇の側近）として仕えながら、維新の三傑（薩摩の西郷隆盛と大久保利通、長州の木戸孝允）を操った岩倉具視で、明治政府の欧化主義も、岩倉使節団の影響だった。
　改憲論に、明治憲法に還るべしという声もあるが、明治憲法も、プロイセン（ドイツ）憲法が手本で、外国思想の移入という点において、民主主義や国民主権を盛りこんだＧＨＱ憲法と変わるところがない。
　日本主義と近代主義の分岐点はそこにあるだろう。
　日本主義が、イギリスのコモン・ローにつうじる言挙げをしないあいまいな文化なのにたいして、１８世紀の啓蒙主義に端を発する近代主義は、反伝統の進歩主義で、合理や科学、自由や平等、民主主義や唯物論を基調としている。
　封建社会を民主社会へおしすすめたのが近代主義で、その究極の形が革命である。
　明治維新の欧化主義と明治憲法、帝国主義、大正デモクラシー、昭和の軍国主義、戦後のＧＨＱ憲法から共産主義運動までが、近代主義という一本の線でつながっている。
　そしてそれが、日本の現近代百年の混乱の底流となっているのである。

　戦前右翼の大物といえば、北一輝と大川周明、玄洋社の頭山満であろう。
　北一輝は、直接的関与がないにもかかわらず、二・二六事件をおこした若手将校らに影響をあたえたとして、銃殺刑に処された。
　憲兵隊に虐殺された大杉栄らと同様、官憲テロで、社会主義者とみなされていた北の「日本改造法案大綱」は、現在の日本国憲法と非常に似ている。
　大川周明は、キリスト教からマルクス、ダンテ、ヘーゲル、日本精神、インド哲学を渡り歩いた思想の天才だが、革命家で、５・１５事件や陸軍革新派のクーデター計画（三月事件、十月事件）に連座して投獄されている。
　陸軍のクーデター計画をすすめた桜会がのちに合流したのが統制派である。
　合法的に軍部独裁政権を樹立しようとした統制派にたいして、武装蜂起して天皇親政をもとめたのが皇道派である。
　だが、２・２６事件で天皇の怒りを買って、北をふくめた首謀者１９人全員が銃殺刑に処される。
　皇道派の壊滅後、統制派の天下となって、大東亜戦争へつきすすんでいったのは、歴史書にあるとおりである。
　北一輝と大川周明が寄って立ったところが近代主義だった。
　一方、アジア主義の頭山満は、理屈をいわない実践家で、日本主義の支柱としたのが西郷隆盛だった。
　西郷隆盛が、右翼の源流とされるのは、頭山満が敬ったからである。
　西郷が大久保利通の新政府と決裂したのは、廃藩置県や徴兵令、秩禄処分や廃刀令などによって、武士階級が廃絶されたからで、明治政府は、徴兵令をすすめた山縣有朋やのちに総理大臣になる伊藤博文ら、足軽以下の中間という低い身分の者たちにささえられていた。
　不平士族の乱は、武士の魂を失った明治政府にたいする反乱で、維新十傑に数えられる江藤新平の「佐賀の乱」につづき、廃刀令や断髪令に反対した太田黒伴雄の「神風連の乱」、秋月藩士宮崎車之助らの「秋月の乱」、徴兵令に反対した前原一誠の「萩の乱」、そして、旧薩摩藩の士族が西郷隆盛を大将に担いだ「西南戦争」とたて続けに反乱が勃発するが、いずれも、激戦の末、鎮圧される。
　そして、大久保利通も、西南戦争の翌年、馬車で皇居へ向かう途中、紀尾井坂付近の清水谷で、不平士族６人に斬殺された。
　西郷と大久保が斃れて、明治維新は、一応の決着を見る。
　だが、その後も、日本主義と近代主義は、激しくぶつかりあう。
　そして、日清・日露戦争、大正デモクラシー、昭和軍国主義、大東亜戦争の敗戦をへて、１９４５年の国体の危機に直面するのである。

��四捨五入�≠ﾌ民主主義と��弱者救済�≠ﾌ君民一体�B
　●民主主義は��四捨五入�≠ﾌ論理
　伝統国家と革命国家のちがいは、歴史が否定されたか否か、である。
　日本は、伝統国家で、歴史が否定されることなく、国体として残っている。
　歴史にもとづく秩序の体系が権威で、人々は、権威に敬意をもって従う。
　権威は天皇で、権力は、天皇の親任のもとで、治世にあたる。
　西洋のデモクラシーにあたるのが日本の「君民一体」で、少数や弱者が尊重されるのは、民は天子（天皇）の赤子（せきし）だからで、君民一体は、政治制度であること以上に、歴史や伝統、文化やモラルの反映でもあった。
　一方、歴史を否定した秩序の体系が権力で、人々は、恐怖や力ずくで権力に従わせられる。
　この力ずくは、軍事力のことで、かつて、絶対王権や専制政治、共産主義やファシズムをささえた。
　現在は、軍事力が多数決にかわって、これが、民主主義と呼ばれている。
　日本人は、民主主義を、人類が最後にたどりついた最高の政体と思いこんでいる。
　だが、民主主義も、軍事力が投票に代わっただけの全体主義である。
　民主主義は、そもそも、革命の産物で、中国の国名が「中華人民共和国」で北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」である。
　民主では、国がもたない中国では、民主主義の代わりに人民として、人民の代表が人民政府（中国共産党）ということにしてある。
　民主主義が全体主義というのは��力の支配（軍事力）�≠ｪ��数の支配（多数決・少数派切捨て）�≠ﾉ代わっただけだからである。
　力や数による国家統一は、歴史や伝統をふまえないヒトラーやスターリンのやり方で、かれらは、民主主義の信奉者だった。
　軍事力による支配も、民主主義による支配も、ただの政治手法で、フランス革命のギロチン政治、ロシア革命の粛清、文化大革命の大殺戮と、民主の名のもとで、すさまじい恐怖政治がおこなわれた。
　わたしが多数決に立つ民主主義を��四捨五入�≠ﾌ論理と呼ぶのは、多数派を全体の意志として、少数派をバッサリと切り捨てるからである。
　民主主義が多数決という「数の論理」なら、君民一体は、調整や談合などの「文化の論理」で、君民一体には、善やモラル、分相応や相身互い、和の精神や惻隠の情などがふくまれる。
　しかも、少数派や弱者へやさしいまなざしがむけられている。
　奈良時代、病人や孤児の保護や治療、施薬などをおこなう施薬院や悲田院を建てられたのは、光明皇后（第４５代聖武天皇后）で、天皇の弱者救済思想の一つのあらわれであったろう。

　主権や国民についても、数々の誤解や誤認がある。
　憲法前文では、主権にかんして、二通りの使われ方がされている。
　一つは「主権が国民に存することを宣言――」でもう一つは「自国の主権を維持――」である。
　これでは、主権が国民にあるのか、国家にあるのか、わからない。
　しかも、国民が、国民一人ひとりをさしているのか、国民総体をさしているのかが不明である。
　日本の書籍や論文で、国民が単数（一人）なのか複数（総体）なのか明らかにしたものは一つもない。
　理由は、当のルソーがあいまいにしているからである。
　ルソーは、希代の詭弁家にしてパクリ屋というのが世界的評価で、詐話師のマルクスと並んで評判がわるい。
　ところが、日本では、ＧＨＱの公職追放で、大学を追われた良心的日本人に代わってはいりこんだ左翼・共産主義の教授が、マルクス主義やルソー主義をふりまわして、日本人を洗脳した。
　欧米のインテリに保守が多いのにたいして、日本のインテリに左翼が多いのはそのせいである。
　ちなみに、ルソーの詭弁にユダヤの経典（タルムード）をかけあわせたのがマルクスの資本論である。
　ルソーがパクリ屋というのは、民主主義はソクラテスの古代ギリシャ、社会契約説はホッブズ、一般意志は「自然法」や「神の意志」からのパクリだったからで、しかも、すべて、真意をねじまげている。
　ソクラテスは、民主主義は衆愚政治で、多数派の独裁だと批判して、権力と民衆の怒りを買い、死刑判決をうけて自殺した。
　民主主義をたたえたことはいちどもなかった。
　ホッブズは、自然状態を悪としたが、ルソーはこれを善として、自然に帰れと叫んだ。
　一般意志は、神の意志を、政治の意志にすりかえたものだが、「人類の思想のなかでもっとも邪悪でおそろしいのは一般意志への服従」（バーリン）と痛烈な批判を浴びた。
　事実、フランス革命期、恐怖政治によって反対者を大量に処刑したジャコバン派のロベスピエールは「ルソーの血塗られた手」と呼ばれる。
　ルソーを手放しで礼賛するのは日本の新聞記者やインテリだけである。
　ヒトラーやスターリンら独裁者に利用されてきた「一般意志」が反映されているのがフランスの革命憲法（１７９１年）である。
　第３条で人民主権を謳い、第６条で「一般意志」が宣言されている。
　そして、それらがそっくりコピーされたのが日本国憲法である。
　ＧＨＱのニューディーラーが、わずか９日間で、日本の憲法をつくることができたのは、フランスの１７９１年憲法をコピーしただけだったからである。
　日本人は、ルソーがでっちあげた民主主義や国民主権、一般意志の騙しから目を覚まして、伝統国家の自覚を深くしなければならないのである。