政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●政治改革と自民党派閥の政治資金パーティ問題
　政治資金パーティの問題と政治資金の問題は分けて考えなくてはならない。
　パーティ券問題は、販売ノルマの超過分を個人にキックバックするシステムで、申告さえしていれば大きな問題にはならなかった。
　清和会(旧安倍派)志公会(麻生派)宏池会(岸田派)志帥会(二階派)平成研究会(茂木派)の自民党の５派閥は、ひとしく、この問題をかかえている。
　１９９４年に成立した政治改革では、小選挙区比例代表並立制／政治資金規正法改正案／政党助成法案が大きな柱で、このなかに、自民党派閥のパーティ問題はふくまれていない。
　国民１人当たり２５０円、約３２０億円を政党の活動資金として、各政党に頭数でふりわけるのが政党助成金で、一方、派閥や個人の勉強会や食事会などのパーティ収入は、個人や派閥が必要経費を集めるための予備費のようなもので、昨年度は、８２０億円程度だった。
　これが問題になったのは、派閥が集めた資金をおのおの派閥に所属する代議士に割り当てるシステムが違法ではないかというものだが、違法でもなんでもない。
　力にある代議士は、割り当てられた数以上のパーティ券を売る。予定以上に売った場合、一種の割り戻し、キックバックがおこなわれる。申告をしておけばなんの問題もない。政治資金規正法によってきめられているやり方で税金がかかるわけじゃない。
　無申告だったとしても、よくあることで、申告していなかった、申し訳ないと政治家が謝罪するシーンをこれまで何度みてきたことか。
　今回、大問題になったのは、派閥がらみだったからで、個人が集めるカネはせいぜい８００〜１０００万円だが、派閥単位では億の単位になる。
　だが、パーティ券の割り戻しは、それ自体、許容範囲内にあることを忘れてはならない。
　森友学園や加計学園、桜を見る会で、安倍首相を取り逃がした検察が、その安倍派の根絶を狙ったのが、今回の自民党派閥の政治資金パーティ問題だったといわれるが、これで逮捕者がでなかったら、今回の騒ぎは、検察のうさばらしだったことになる。
　無申告を横領事件であるかにようにミスリードしてきたマスコミは、情けない話だが、検察へ媚びているようにしか見えない。
　
　わたしにいわせると、政党助成金がらみで、政治家が、国民を騙しつづけているもっと大きな問題がある。
　政治家は、財界からカネをとらないと国民に約束したが、その約束がまもられていない。
　政治改革は、小沢が黒幕的な存在だった９４年の細川内閣できめられたことで、自民党総裁だった河野洋平も、いっしょになって、小選挙区比例代表並立制と政治資金規正法改正、政党助成法案の改革をすすめた。
　当時、リクルート事件などのスキャンダルや財界との癒着が頻発していた。
　５当３落といって、５億円使えば当選だが３億円なら落選という金権政治も横行していて、国民から批判を浴びてもいた。
　９５年の改正政治資金規正法の補則事項では、今後、企業や団体から献金をうけない、五年以内にやめますと政府は国民に約束している。
　国民１人当たり２５０円程度の負担をしてもらい、合計３２０億円で政党の運営や活動をまかなう。
　経費や維持費が必要なので、政治家個人や派閥のパーティはみとめる。
　だが、癒着の温床となる企業や団体の献金はみとめないとしたのである。
　ところが、どの政党も、この約束を反故にして、すずしい顔をしている。
　若手の国会議員６人との食事会があったので、この話をした。
　国民との約束はまもらなければならない。自民党総裁だった河野洋平も首相だった細川護熙も、これをまもらなければまずいとマスコミ発言をしている。
　だが、いっしょに食事をした国会議員は、だれもこの法律を知らなかった。
　政治家になって５年１０年の国会議員にとって、３０年前の法律は古い話なのかもしれないが、現在の政治にまで深い影響をあたえている悪名高き４政治改正である。
　知らなかったですむ話ではないだろう。
　そういう状況のなかで、自民党派閥の政治資金パーティの問題がでてきた。
　ところで、わたしは、選挙改革とりわけ小選挙区制には反対である。
　現在の小選挙区制のなかでは、政治家がじぶんの意見をいえない、じぶんの主張ができない。
　自民党の政党助成金は、１７０億円ほどあるが、資金を握った党本部がこれを支部にふりわける。公認権も党本部が握っている。
　公認権から資金まで党本部が握って、党員に縛りをかける。これでは党員は自由にモノがいえなくなる。
　昔は、派閥があって、派閥の親分がカネを集めて、公認権から大臣や次官の役職まで、親分が子分の面倒をみた。
　各派閥によって、多少、政策がちがう。わたしも、小沢一郎らと田中角栄の新政策総合研究会というところに所属していたので、朝八時半、ホテルオータニで勉強会にくわわった。自民党には派閥ごとの勉強会があって、当時、一人ひとりが自由にじぶんの意見がいえた。
　現在の党本部体制は、当時にくらべて、事情が一変してしまった。
　党本部とちがった意見や主張をもつと、公認をうけられなくなってしまうという一種の恐怖政治がまかりとおっているのである。
　いまの自民党には、党の意向に反して、じぶんの意見をおしとおそうとする党員はいない。
　中選挙区制のころは、派閥間の議論もあったが、いまは党議拘束がかかって党内の自由な議論が封殺される。
　今回のＬＧＢＴ法案でも、党議拘束がかかって、保守派も牙を抜かれた。
　公認権や資金を党本部が握って、政治信条まで一本化してしまおうとするのが現在の自民党の体質である。
　だから、わたしは、小選挙区体制はダメだというのである。

　次回予告
　山本峯章チャンネル／苦言直言４
　●日本の保守を骨抜きにした吉田政治と池田宏池会

　●山本峯章チャンネル（ＹＯＵ-ＴＵＢＥ）を開設しました
　ブログと並行して、今後、ＹＯＵ-ＴＵＢＥの動画配信をおこないます。
　本ブログと同様、ご気軽にご訪問くださいますようおねがいいたします。
　ブログページ上段の「山本峯章のグローバルアイはこちら」をクリックすると
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　あるいは検索ページで「山本峯章動画」と入力してください。
　移動ページのトップに「山本峯章のＹＯＵ-ＴＵＢＥの動画」が表記されます。
　回を重ねると山本峯章と入力するだけで動画ページにアクセスできるようになるはずですが、すこし、時間がかかるでしょう。
　ご参考までに、これから、山本峯章チャンネルであつかう予定のテーマをノートから書きだしてみました。（順不同）。
【政治】
●「政治改革四法」と形骸化された政治資金規正法〜政治家は約束をまもれ
●「宏池会」の５人の宰相が引きずってきた霞が関経済と政治的無能の系譜
●創価学会、旧統一教会、神道政治連盟〜自民党が「宗教で票集め」の現実
【経済】
●「日本の借金１０００兆円」のうそ〜経済は資産と債務のイコールバランス
●ナノインプリント技術の導入で日本が��半導体王国�≠ﾌ座を奪還する日
●日本のインターネットソフト「トロン」〜国産ＯＳが世界標準になる日
●地下資源に乏しい日本は��付加価値�¢n造にもとづく経済大国をめざせ
●日本主導のＴＰＰにイギリスが参加して日本式交易が世界ルールになった
●時価総額ランキングで米国の巨大ＩＴ企業（ＧＡＦＡ）に完敗した日本企業
●経済法則やルールが存在しない中国資本主義が破綻すれば世界経済も共倒れ
【天皇／皇室】
●旧宮家の男系男子に皇族復帰していただいて立憲君主国の体制を整えよ
●皇室や皇族に尊敬心をもたない皇宮警察に伝統国家の格式をまもれるか
●遺伝子ＤＮＡは男系〜ミトコンドリアＤＮＡの女系は次世代に相続されない
●歴史や伝統よりも戦後のＧＨＱ憲法を重視する秋篠宮殿下にあえて提言する
【国家】
●スパイ防止法や破壊活動防止法、国家反逆罪がないのは国家主権がないから
●スパイ罪や国家転覆罪にたいして、死刑が適用される外患誘致罪を援用せよ
●人民と市民、国民〜国民は国家の恩恵をうけ、国家に義務を負う存在である
●法は国家をもたない〜「全国弁護士連合会」が反日・反体制を叫ぶ理由
●独立国はすべて建国記念日と「建国神話（日本では皇国史観）」をもっている
【防衛】
●核ミサイル搭載のＳＬＢＭ（潜水艦発射型弾道ミサイル）の装備を急げ
●アメリカの��核の傘�≠ﾆいう幻想をふりまく自民党リベラル派の妄言
●世界最強だったイスラエルのミサイル防衛網がテロ集団に破られた教訓
●自衛隊を国軍に昇格させて、軍隊・軍人としての地位と名誉をあたえよ
●敵基地攻撃能力のポテンシャルをもってこそ現実のものとなる専守防衛
●１０００キロの長距離ミサイルＪＡＳＳＭで中国のすべての基地が射程内に
●国産にむけてうごきだした〜Ｆ３５戦闘機に搭載される長距離巡航ミサイル
●対中安全保障になっている「日本は七日間で核兵器をつくれる」という神話
【北方領土】
●講和条約で放棄した千島列島に北方四島をふくめた旧ソ連の火事場泥棒
●日本共産党の北方領土認識と「樺太・千島交換条約」の千島列島の範囲
●サンフランシスコ会議で「択捉と国後を『千島南部』と口走った吉田茂
【歴史】
●ケンペル日本誌がひきおこした日本ブームと薩長の西洋コンプレックス
●天皇と豪族の関係／権威と権力の分離／「君臣共治」と「君民一体」
●日本の天皇制「君民共冶」は社会契約論のルソーが理想とした国家だった
●いちども他国に侵犯されたことがない国の国号〜倭国から大和国、日本
●戦争の痕跡がない古墳時代３５０年と大和朝廷、４７００基の前方後円墳
【文化】
●ジェンダーフリーは人間を労働力としてしか見なかったマルクス史観
●夫婦や親子、家系や係属の断絶をはかる夫婦別姓の目的は��家族解体��
●稲作文化との農本主義、麦の文化と商業主義、大航海時代と重商主義
●学習院を中韓への属国思想・反天皇・左翼に染めこんだ諏訪哲郎と佐藤学
●日本考古学協会は世界最古の縄文文化と三内丸山遺跡になぜ冷淡なのか
●神道が土台の日本の心（文化）〜キリスト教が土台の西洋の精神（文明）
●男女共同参画社会基本法と夫婦別姓は「家族解体基本法」というべき悪法
●なぜ「日本学術会議」は日本の安全を脅かす危険で有害な存在になったのか
●島田洋一教授「日本学術会議は虚飾の肩書と小銭が欲しい古い学者のもの」
【戦後の思想】
●「ウォー・ギルト・プルラム」に洗脳されつづけている日本の平和主義
●吉田茂につぶされた木村篤太郎の「反共抜刀隊構想」と共産主義への危機感
●公職追放によって消えた２１万人にとって代わった共産主義者＝敗戦利得者
●目的は戦前日本の完全否定〜ＮＨＫ「真相箱」に見るＧＨＱの対日洗脳工作
●アメリカ左翼の実験台だったＧＨＱによる「日本改造計画」と「八月革命」
●条件つき降伏だったポツダム宣言を左翼が��無条件降伏�≠ﾆ強弁する理由
●反代々木系と三派全学連、革共同、赤軍と日本共産党は戦術がちがうだけ
●終戦直後、天皇制支持が９５％にたっしてＧＨＱが度肝を抜かれた理由
●「憲法９条信奉」「空想的平和主義」の代用語になった日本のリベラル派
●賃金闘争から文化闘争へ転換して賃金据え置きの日本の労働運動は健全か？
●地下鉄サリン事件のオウム真理教への破防法適用を拒否した公安審査委員会
●「表現の自由」という権利が存在すると思いこんでいる日本人の頭のお粗末
【マスコミ】
●ロッキード事件で大騒ぎした新聞がダグラス・グラマン事件で沈黙した理由
●なぜ反日・反国家に狂奔するのか〜体制内革命団体としてマスコミ文化労連
●「放送法４条」に反対するマスコミの左翼人たちが陥った自己矛盾
●橋下徹の「ウクライナ降伏」やら「パレスチナ勝利」やらの口からでまかせ
●新聞労連（マスコミ労連）はなぜ平和主義と憲法教条主義に陥ったか
●南京大虐殺から教科書、従軍慰安婦とウソばかり書いてきた朝日の良心？
●日本のメディアがくり返す「だから日本はダメなのだ」という自虐の呪詛
●世論を形成している日本マスコミ文化情報労組会議という巨大な左翼集団
●日本を貶めることが��マスコミの良心�≠ﾆいう反国家主義＝民主主義
●「権力とたたかうため」に記者になった者に欠落している公平な視点
●日本新聞労働組合連合／なぜ日本の新聞は左翼の応援団になったのか
【世界情勢】
●「ＩＰＥＦ＝インド太平洋経済枠組み」と日本がリードするアジア安保
●「経済」と「安保」が表裏一体の関係になっている多層的な世界情勢
●クアッドがＮＡＴＯのような軍事同盟になって歯止めがかかる中国の軍拡
●バイデンの台湾侵攻に軍事介入明言〜ハマスのイスラエル攻撃との関連
●国連改革〜戦勝国連合の内ゲバで機能停止となった国連に存在価値はない
●新「日英同盟」の時代〜日本と英国の連携〜日英同盟はなぜ成功したか
●太平洋を巡る新たな協力枠組み、米主導で創設へ〜日豪英仏など参加
●台湾海峡の平和と安定〜軍事のバランスと積極的な現状維持が唯一の選択肢
●日英の急接近で現実味を帯びてきた「シックスアイズ」への加盟と付帯義務
【アメリカ】
●アメリカの民主主義が壊れはじめた〜リベラリズムという左翼風
●核共有〜日本の核保有をいちばんこわがっているのはアメリカだ
●ヤルタ協定でソ連の対日参戦と戦果を約束したアメリカの大失態
●安保条約とロッキード事件、バブル崩壊〜アメリカ発の三大国難
●日本人が知らない二つのアメリカ／リベラリズムとキリスト原理主義
【民主主義】
●民主主義にテロがゆるされない、ではなく、民主主義だからテロがおきる
●日本の「国体の本義」から民主主義と伝統主義のバランスを読みとる
●輸入品の「民主主義」を日本の「君民一体」「君民共冶」に馴染ませる
●全体主義の「民主」と個人主義の「自由」の区別がつかない日本人
【中国／韓国】
●「中国を恐れない」韓国・尹政権とのあいだに日韓のきずなを築け
●「白村江の戦」「元寇」からはじまっていた中韓との摩擦と緊張関係
●中華思想にどっぷりの中国人〜いまだに李朝の世界観にある韓国人
●共存共栄の大東亜共栄圏と拡張主義にもとづく中国の一帯一路のちがい
●韓国が日本を侮る二つの根拠〜儒教の事大主義と小中華思想の華夷秩序
●従軍慰安婦を��戦場売春婦�≠ﾆ断じたハーバード大学教授の世界的常識
●負債総額９７００兆円〜個人債務と失業、勤労意欲の欠如に悩む中国
●中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に馳せ参じた日本の学者たち
●経済崩壊を政治で処理するしかなくなった習近平が真似る毛沢東の文化革命
●経済思想や人間観が異なる中国の「ＡＩＩＢ」と日本が主導する「ＡＤＢ」
●「情の日本」と「恨の韓国」〜文化がちがう韓国とは永遠にわかりあえない

　●一神教の西洋と多神教の日本では真逆のセックス観
　西洋は一神教で、日本は多神教である。
　キリスト教とユダヤ教はヤハウェ、イスラム教ではアッラーを唯一神とする一神教で、この３つ宗教は同じ教典（旧約聖書）から生まれたので、基本的に同じ神を信仰していることになる。
　西洋では、一神教、唯一神、絶対神信仰が、一元論の根本理念となっている。
　一方、日本は、多神教で、ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の啓示宗教にたいして、自然宗教と呼ばれる。
　多神教には、神話（古事記）信仰や祖霊信仰、すべてものに精霊がやどるとするアニミズムや八百万信仰、神道があるが、自然がゆたかな日本では、縄文時代から、自然崇拝が主たる宗教観だった。
　自然崇拝は、おしべとめしべ、雄（オス）と雌（メス）、男と女の組み合わせでもあって、生殖や繁栄、子孫繁栄を弥栄とする、自然の摂理に合致した宗教といえる。
　そこが啓示宗教と異なるところで、自然宗教が、生命や人間、自然や生活と一体化しているのにたいして、ユダヤ教やキリスト教、イスラム教では、神が人間と断絶している。
　イエス・キリストは「神の子」である。人類が「原罪」を背負わされているのは、アダムとイブが「エデンの園」で（禁断の実＝セックス）を食べて子孫を残す汚れた存在だからで、イエス・キリストは、そんな汚れた罪人の人間を救うために神より遣わされた救世主とされる。
　マリアの処女懐胎は、神の子であるイエスが、セックスという性欲（原罪）をとおして生まれた「人間」ではないという根拠からで、キリスト教は、性を徹底的に害悪視するのである。

　●日本の自然主義が西洋の理性主義にくつがえされた
　西洋で精神がとくに重視されるようになったのは、神を発見した精神が神とつながっていたからである。神と手をむすんだ自我や意識、思考がたどったのが、ルネサンスから宗教革命、啓蒙主義、市民革命、合理主義、科学主義へとむかった理性主義だった。
　神の恩恵たるその理性主義が、牙をむいて襲いかかったのが、自然だった。
　自然や理性をもたない動物は、神が人間にあたえたもう糧なので、どう料理しようと人間の勝手というのがキリスト教の理屈で、自然崇拝の日本とは、世界観において天と地の隔たりがある。
　明治時代、日本では、この西洋思想の影響をうけて、文化革命がおきた。
　鎮守の森の９０％が破壊されて、さらに、廃仏棄釈令（神仏分離令／１８６８年）によって、上野東照宮本地塔や久能山東照宮のほか北野天満宮多宝塔や鶴岡八幡宮大塔など全国でおびただしい数の歴史的名刹が廃墟と化した。
　そして、夜な夜な鹿鳴館なる西洋館で、西洋式の舞踏会がひらかれた。
　この��狂気�≠ｪ文化革命の本質で、鎖国という文化防衛政策でまもってきた日本の伝統的な価値観や世界観、歴史観がこのとき１８０度転回する。
　それが西洋をマネた帝国主義だった。ロシア脅威論のセオドア・ルーズベルトの仲介がなく、日露戦争で、国力ではるかにロシア以下だった日本が、下馬評のとおりに負けていれば日本は、ロシアの一部、ロシア邦ニッポンになっていたはずである。
　その後も、日本は、薄氷を踏むような西洋化のみちを歩んで、１９４５年の第二次世界大戦の敗戦にいたって、ついに、日本は国体の危機を迎える。
　このときも、神風がふいて、国体がまもられた。
「ポツダム宣言」が国体護持の条件つきだったことと、マッカーサーが天皇の処罰をきらったこと、中国革命や北朝鮮や独立によって、アメリカが対日政策を「逆コース(保守勢力の復活)」へきりかえたことで、戦争にまけたにもかかわらず日本は伝統国家としての地位をまもることができた。

　●反伝統に立つ左翼反日、国際主義者、法関係者
　これにたいして、左翼反日、国際主義者、法関係者ら反伝統主義が、異議を申し立てて、わが国を共和制国家や社会主義・共産主義国家、無政府共同体に変更しようとして、さかんにイチャモンをつけている。
　伝統国家である日本で、人権や民主、自由や平等が侵害されているというのだが、それは、西洋の価値観に立つからで、普遍的な見方に立てばお門ちがいもいいとこである。
「ジェンダーギャップ調査（ダボス会議）」で、日本の男女格差は、フィリピンシンガポールやベトナム、タイやインドネシア、韓国や中国より大きい（ランキング最下位１２５位）とされて、左翼は「日本は女性差別の国だ」と騒いでいるが、日本は、４つの調査項目「政治」「経済」「教育」「健康」のうち教育と健康の２つについては世界のトップである。
　日本の女性は、十分に教育を受けて、健康にもなんの問題もないのである。
　だが、政治と経済については、世界最低である。世界には、日本の専業主婦という概念がないからである。したがって、代議士に立候補しない勤労女性をふくめて、専業主婦は「政治」「経済」の分野で、世界最低にランクされている。
　世界の女性が工場や売り場、事務所で働いているあいだ、日本の主婦は家庭で主婦業に精を出し、趣味や習い事などの文化活動をおこなう。
　そのような日本の女性が、工場で油まみれになって、あるいは、政治活動に走りまわる女性より下位におかれるのがヨーロッパ思想のエッセンスたるダボス会議の精神で、そんなものを相手にしても仕方がない。
　その西洋思想の代表が「ジェンダー（社会的・文化的性差）」で、ジェンダーフリーというのは、女が男のように働き、男が女にようにふるまうことで、男女の性別や性差がないことが西洋人の理想なのである。
　性の否定は「エデンの園」や「マリアの処女懐妊」以来、キリスト教の伝統で、キリスト教の本にも��禁断の実�≠ｪ性行為をさすと書かれていない。
　自然を克服すべきものとしたキリスト教＝理性主義では、おしべとめしべや男と女の組み合わせ、性や性行為が悪魔（「エデンの園ではヘビ）にそそのかされた邪悪な行為になってしまうのである。

　●究極の目的は��性差なきアダムとイブ�≠ﾌ創出
　日本の自然崇拝は、西洋の啓示宗教とは真逆で、性や性行為は、自然現象の花形である。
　花が咲き、タネをもって、新芽をふく、その自然の原理が信仰の対象で、啓示宗教が唯一神に手を合わせるように、自然崇拝では、太陽に手を合わせるのである。
　アダムとイブの「禁断の実」の実体がなにをさして、聖マリアの夫がだれであったかが隠されているのは、性行為が悪魔の邪悪な誘惑で、キリスト教最大の禁忌だったからだった。
　一方、日本で、性におおらかなのは、自然崇拝・宗教では、性は、隠し立てするものではなかったからで、ギリシャ神話でも、神々の像は男性器や乳房をまる出しにして、男根の神や生殖の女神も存在する。
　日本の建国神話でも、天の高天原より降った男神イザナギと女神イザナミが「わたしの余っている部分（男根）で、あなたの足りていない部分（女陰）を刺し塞いで（性交して）国土を生み出しましょう」と語りあって、天の御柱の周囲を回ったのちに寝所で交わりをおこなっている。
　日本神話の最高神、女神アマテラスが、弟のスサノオの乱暴のせいで岩屋に籠って世界が暗闇につつまれたとき、アマテラスを外に引き出すために重要な役割を果たしたのが女神アメノウズメだった。
　アメノウズメが衣をはだけて踊りだすと、それを見ていた神々が一斉に笑いだす。その声を聞いて、天照大神が岩戸をあけたその瞬間、岩戸のかげで待ち構えていた天手力雄命が渾身の力を込めて岩戸を引き開けて、天照大神を岩屋から外へ引き出す。
『古事記』ではアメノウズメの踊りをつぎのように記述している。「槽伏の台の上に乗り、背をそって胸乳をあらわにし、裳の紐を女陰まで押したれて、低く腰を落として足を踏みとどろかし」
　女神アメノウズメがストリップショーをやったのである。
　だが、性がタブーになっていない自然崇拝の日本では、神話における大事なシーンで、性が神的な領域まで高められている。
　だが、性がタブーの西洋なら、これは、神的領域どころか、悪魔のしわざということになる。
　そこで、西洋では、性の否定（性の無化）という新たな教条主義をつくって人々の目を性からそらそうとした。
　それがジェンダーフリー（「性差なき社会」）というドグマで、ＬＧＢＴ法というのは第二の「マリア処女懐妊」なのである。
　岸田首相は「オカマ（ＬＧＢＴ）法」を性や性差にたいする多様性といったが、実際は、その逆で、キリスト教的な視野狭窄である。
　ＬＧＢＴ法は、現代によみがえった「エデンの園」で、人間は、禁断の実を食べる前のアダムとイブにもどって、性差なき人間になれというのである。

　●文化大革命のこわさを知らない日本人
　革命と聞くと、だれもが「市民（ブルジョア）革命」や「共産主義革命」を思いうかべる。
　レーニンは、ブルジョア革命がプロレタリアート（労働者階級）革命へ発展する��二段階革命論�≠�唱えたが、実際には、革命軍と反革命軍（保守派）による権力闘争であって、歴史上、労働者階級の蜂起による革命（階級闘争）がおきたためしはいちどもない。
　政治や経済は、制度や社会現象で、これだけを変更しても、人生まで左右されることはない。
　人生は、社会活動であって、そこに精神性や人間性の文化が深くかかわっているからである。
　政治や経済は、社会活動の一部であって、人生は、歴史や習俗、真善美などの価値観、ことばやコミュニケーションなど政治や経済以外のものにささえられている。
　これらの精神性を総じて文化といい、その意味で、人間は、文化的な動物ということができる。
　市民革命も共産主義革命も、政治と経済における革命で、フランス革命では王政が、ロシア革命では王政と経済の仕組みが、アメリカ革命では、宗主国と従属国の権威的なつながりが否定された。
　フランス革命やロシア革命、アメリカ革命とまったく異なるのが、毛沢東の文化大革命とポルポトのクメール・ルージュ（赤いクメール）革命である。
　毛沢東とポルポトが標的にしたのは、政治や経済ではなく、精神や価値観という文化で、そのために、革命者は、文化の担い手である精神性の高い人間を抹殺するというとんでもない悪魔的なふるまいにでた。
　文化大革命では２０００万人以上、ポルポト革命では、人口の四分の一にもたっする２００万人が虐殺された（キリングフィールド）が、文化大革命ではそのほかに数千万人もの餓死者がでている。
　歴史や伝統、習俗を否定すれば、人間が死に、社会が滅びるのは、共同体が文化に依存しているからで、だからこそ、未来にとって有益なのは、改革でもなく革命でもなく、歴史や文化をまもる保守主義なのである。

　●一神教＝一元論の世界がなぜ地獄になるのか
　田島洋子（元法政大学教授・参院議員）は「変えようよ！この国を」といいつづけて、リベラル派や改革を訴える保守政治家から「日本維新の会」までがこれを真似するようになったが、改革主義の原点が毛沢東やポルポトにあったことをだれも知らない。
　いうまでもないが、国家や共同体、歴史やモラル、よき習慣や人間の品性をまもっているのは保守主義である。
　ヨーロッパの保守主義は、フランス革命への反省から生まれたといってよい。
　バークは「最大の悪徳は智恵や美徳を欠いた自由だ」といい、エリオットは「伝統を相続する努力を払わぬ者が革命をもとめる」といったが、ホッブズは「自然状態において、人間は利己的で、自己利益のために互いに闘争する」ととっくの昔に喝破していた。
　毛沢東は、人間の本性のなかに、悪なる非合理的なものがあるとした。その根拠としたのが歴史と伝統だった。歴史や伝統、習俗に培われた悪弊が革命の進行を妨げているというのである。
　毛沢東主義を極端化したのがポルポト主義で、社会的、歴史的存在としての人間そのものを否定した。
　ポルポトは、通貨や教育制度、文化的習俗や家族までを廃止して、親と子が一緒に住むことすら禁止した。医者や教師、学歴者を皆殺しにしたのは過去の有害なものをひきずっている「資本主義の手先」という理由からだった。
　すべての国民を農村部に追いやって農業に従事させ、ポルポト革命に従順でないものは即刻逮捕されて、その日の内につるし首か拷問による刑死となった。
　毛沢東とポルポトのスローガンが「変えよう！この国を」だった。
　中世ヨーロッパで「異端審問」で数百万人もの異教徒や悪魔（魔女）狩りがおこなわれたのも、純正たるキリスト教国家へ「変えようよこの国を」という運動で、マルクス主義（毛沢東やポルポト）やキリスト教がこのような極端なふるまいにでるのは一神教＝一元論の世界観に立っているからである。

　●��正統と異端�≠ﾌ一元論がうんだ革命思想
　一神教世界では、並立や共立、共存という考え方はなりたたない。
　神が唯一の存在の一元論だからで、正統は神だけで、異端は悪魔である。
　異端裁判で有罪になれば、悪魔の判定をうけたことになって火刑である。
　一神教の国では、唯一神、絶対神に収斂されて、一元化されるので、すべてが正統と異端に分別される。
　中世ヨーロッパを支配していたのは、古典復興のルネサンスからキリスト教の呪縛を解いた宗教革命、人間解放の啓蒙思想や合理主義の近代まで一神教を土台とした一元論で、モダニズム（近代主義）も、キリスト教が唯物論や科学主義にきりかわっただけの一元論である。
　その一元論の頂点が革命思想で、正統と異端の思想がゆきついたヨーロッパ精神の終着点である。
　したがって、すべて、ＹＥＳとＮＯで決着がつける二進法で、中間色やあいまいの価値や文化がない。
　一方、日本のような多神教世界では、正しいものはいくつもあるので��共存共栄�≠ﾌ論理がはたらく。
　人間の社会は、一元論や二進法、正統と異端の論理で片がつくほど単純でも割り切りやすくもないからで、むしろ、複雑に錯綜していて、とうてい、一筋縄ではいかない。
　日本は、多神教、アニミズムの国なので��正統と異端�≠ﾆいう一元論の論理は通用しない。
　多くのものがそれぞれの持ち味を生かして、バランスをとって共存しているのが多元論の文化で、千差万別、すべてがばらばらになっているように見えても、それが多神教世界の多様性と多次元性、奥行きというものある。

　●政治や経済ではなく、文化を破壊して、国家の解体をはかる
　現在、日本が直面しているのが日本的な文化構造の危機で、西洋の一元論の毒された人々が、日本の伝統的な価値観の破壊をもくろんで、文化革命をおしすすめている。
　この文化革命の争点は、西洋の一元論と日本の多元論で、それが端的にあらわれているのが、人間観で、西洋の個人主義にたいして、日本は、集団主義である。
　個人主義が誕生したのは、啓蒙時代以降、近代になってからで、その歴史は浅く、アメリカ民主主義が定着する２０世紀まで、個人主義は、身勝手という悪い意味しかなかった。
　個人主義がアメリカに根をおろしたのは、聖書をとおして神と信仰契約するプロテスタンティズムにとって、個人が基礎単位となるからで、親子や家族の関係、集団主義や地縁は、没個性として、排除される。
　日本で、輪廻転生の小乗仏教がうけいれられず、すべてのひとびとの救済をめざす大乗仏教が定着したのは、一人で輪廻転生をくり返して、解脱する個人主義が日本人の性に合わなかったからで、日本人は、アメリカ人とは異なった人間観をもっているのである。
　その人間観や歴史観、価値観を破壊しようというのが、現在すすめられている文化革命で、男と女からできている人間の世界の最大の関心事であるセックスの価値観を転換させて、伝統的な世界を転覆させようというのである。
　かつて、革命運動は、労使紛争や政治問題にかぎられていた。
　だが、現在は、男女雇用機会均等法から夫婦別姓、ＬＧＢＴ（性的少数者）問題や性同一性障害特例法、同性婚など個人の領域が革命の道具立てにされている。
　日本では、個人は、単独で存在するものではなく、社会的存在で、共同体や親子、家族の一員である。
　したがって、その集団的人格が、性差すら否定された個体になってしまえば社会がばらばらに分解してしまうことになる。
　それが文化革命の真の狙いで、性という文化の破壊が政治や経済にあたえるダメージよりもはるかに大きい。
　革命者の狙いが最終的に男系相続の皇位継承にあるのは疑いえない。
　次回は、このセックス革命のさらなる恐怖についてのべよう。

　 ●原爆投下は本土決戦のためのものだった
　敗戦によって、日本でも革命がおきたという学説があって、その代表が丸山眞男や宮沢俊義の「八月革命論」である。
　レーニンの敗戦革命論を下敷きにしたもので、具体的には、ポツダム宣言の受諾によって、天皇主権から国民主権に移って、それが革命だったというのである。
　ＧＨＱの神道指令や公職追放、容共主義、軍国主義や封建的制度破棄、労働組合強化などによって、たしかに、革命的事態が進行していたが、レーニンの敗戦革命論と決定的にちがうのは、政府が転覆していなかったことである。
　マスコミ左翼や学会、知識階級が��無条件降伏�≠�主張するのは、敗戦革命論の前提が国家転覆だったからで、日本が無条件降伏していなければ、革命がおきたことにはならない。
　とはいえ、当時、日本は、革命前夜というべき政治的状況で、天皇の廃位や立法・行政・司法の停止が実行に移されていれば、革命がおきていた可能性はきわめて高かった。
　大戦末期、日本政府はポツダム宣言を受諾するに際して、天皇大権を害する項目がふくまれるか否かについて連合国にたいして回答をもとめている。
　この照会にたいして、連合国側は、明確な返答しなかった。
　天皇を処罰しないと返答して、日本が降伏すれば、日本を軍事支配するために必要だった原爆投下の機会が永久に失われてしまうからだった。
　バーンズ（国務長官）回答には「日本の最終的な政治形態は日本国民の自由意思によって確立される」となっていた。
　日本政府は、日本国民の自由意思に天皇の大権維持がふくまれると解釈して１９４５年８月１４日、ポツダム宣言の受諾を通告した。
　ポツダム宣言の受諾が、８月６日（広島）、８月９日（長崎）のあとになったのは、原爆投下は本土決戦のためのものだったからで、トルーマンはポツダム宣言の前のすでに原爆投下の命令書に署名していた。
　日本が本土決戦という選択肢をもっているかぎり、無条件降伏は、論理的に成り立たない。進駐軍３０万人の生命は、本土守備隊（陸軍３１５万人、海軍１５０万人）と十隻の軍艦、５０００機の戦闘機、１０００両以上の戦車車隊（５個機甲師団）の前ではひとたまりもなかったからで、しかも、本土守備隊には��カミカゼ攻撃�≠ﾌ訓示が下されていた。
　硫黄島と沖縄の戦闘で、２万人の兵士を失ったアメリカは、進駐米軍の全滅を防ぐため、日本本土に原爆を投下して、日本人のタマシイを骨抜きにしなければならなかったのである。

　●平和主義と��命乞い�≠ﾌ区別がつかなくなった
　原爆によって５０万人の非戦闘員を虐殺されるという世界史上、最悪のジェノサイドによって、日本人は完全に肝っ玉を抜かれた。
　広島の原爆慰霊碑に「安らかに眠って下さい 過ちはくり返しませぬから」とあるのを読んでインドのパール判事は激怒したが、敗戦トラーマと戦争恐怖症に陥っていた日本人は、平和と命乞いの区別がつかなくなっていたのである。
　かつて野坂昭如は「戦争がおきたら白旗をあげるべき」といったが、これをひきついだのが瀬戸内寂聴や橋下徹らの��生命唯物論�≠ﾅ、日本の平和主義は命乞い主義といってよい。
「世界価値観調査（ＷＶＳ／電通総研）」がおこなった「もし戦争が起こったら国のために戦うか」というアンケートで「たたかう」と答えたのは、日本ではわずか１３・２％で、調査対象国７９か国中ダントツの最下位だった。
　ちなみに、下から２番目の７８位は、独ソ不可侵条約（１９３９年）による西方侵攻でソ連の属国となったリトアニア（３２・８％）だが、それでも国をまもろうとする若者の数は日本の倍以上である。
　日本人のタマシイが抜かれた証しは憲法で、国のかたちを定める国家軌範が日本人の��生命保証書�≠ﾉなって、日教組は、日本人の生命をまもるために憲法がつくられたと生徒に教えている。
　日本の憲法は、占領中につくられたので、国家主権がうたわれていない。
　したがって、世界の国々がもっている緊急事態条項が日本国憲法にはない。
　緊急事態条項とは、政府の通常の運用では対処することがむずかしい事態が発生した場合、権力分立や人権を制限できるとした国家法で、国権は、私権にすぎない人権の上位にあるとした国家主権の宣言である。
　ＧＨＱ憲法で、緊急事態条項が謳われなかったのは、日本という国家の主権者がＧＨＱだったからで、このＧＵＱ体制のなかで、戦後、最初に宰相になったのが、英米派の吉田茂だった。
　国家として、緊急事態条項をもたないのは異常だが、吉田は平気だった。
「アメリカがまもってくれるならこれにこしたことはない」といって、吉田は憲法改正や国家防衛にはまったく無関心で、ひそかに、護憲派の旧社会党を応援した。

　●なぜ日本の政治はかくも貧しくなったのか
　そこに戦後日本の保守政治の貧しさの根源がひそんでいる。
　生命が大事というのは、宗教であって、政治ではない。
　カネや物質的ゆたかさ、個人の欲望ばかりをもとめて、国家や国体、全体的な視野を失って、どうして、国家の政治が成熟するだろう。
　日本の戦後政治の貧しさは、安倍晋三以外、政治的なポリシーをもった政治家が登場してこなかったことで、保守政治では、池田勇人（「宏池会」）や佐藤栄作（「周山会」）ら吉田学校と呼ばれた官僚出身者が多数を占めてきた。
　官僚から首相になった政治家は、外務省の吉田茂を筆頭に岸信介（商工省）や池田勇人（大蔵省）、佐藤栄作（鉄道省）、福田赳夫（大蔵省）、大平正芳（大蔵省）、宮澤喜一（大蔵省）、中曽根康弘（内務省）らがいるが、政治家としての気骨をもっていたのは岸信介だけだった。
　宏池会は、創立者の池田勇人以来、大平正芳と鈴木善幸、宮澤喜一、現在の岸田文雄と５人の総理大臣を輩出したほか河野洋平と谷垣禎一の２人の総裁をだしているが、政治的には見るべきものはなかった。
　岸田首相は「核兵器ない世界へ機運を高めたい」などと語っているが、平和主義とリベラリズム（市民革命思想）が宏池会の唯一最大の主張で、それでは宗教・思想団体となにもかわらない。
　岸田の最大の失敗は、支持率低下の原因ともなった「オカマ法案（「ＬＧＢＴ平等法」）をとおしたことで、ＬＧＢＴは、政治からもっとも遠くにある究極の個人主義だった。
　日本は昔から国家が��性の問題�≠ﾉふれない社会風潮だったが、これに火をつけたのがリベラリズム（市民革命志向）で、政治や経済ではなく、性という究極の個人主義をもって、国家（全体）や国体（天皇）を否定、転覆させようというのである。

　●政治の矛盾に目をつむって夢想的平和を語る宏池会
　最高裁が、性別変更にかんして、生殖能力をなくす手術を必要とした現行の「性同一性障害特例法」は差別的とする弁論をおこない、いよいよ、特例法を違憲と判断する可能性が濃厚となってきた。
　よろこんだのが朝日や毎日、中日や日経で、第８１条にしたがって特例法の改正を急ぐようもとめた。
　すでに、ＬＧＢＴ理解増進法が成立しているが、女性を自称する男性が女性専用のスペースに立ち入るなどの女性にたいする加害行為がふえていることには知らぬ存ぜぬである。表現の自由が被害者への配慮を欠いているのと同じ話で、ＬＧＢＴ理解法も表現の自由も、しょせん片手落ちなのである。
　憲法８１条に「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審審である』とあるのは、三権分立の否定にほかならない。
　国会で成立させた法律を、１５人の裁判官が否定して、無効にできるという制度は民主主義や国家主権を否定する司法ファッショで、この司法改正にとりくんでいたのが安倍晋三元首相だった。
　だが、安倍さんは、マザコンの元海上自衛隊員の銃撃に斃れた。
　日本の保守政治にとってこれ以上の悲劇は考えられもしないが、岸田はその間隙をぬってＬＧＢＴ理解法とおして、一方、核兵器ない世界へなどの空語を発している。
　この政治的な不毛が原爆を落とされた国の精神的外傷で、日本は、いつまでたっても、政治の現実を直視できず、空想の世界をさまよっているのである。

　●人類の歴史を転換させた１８世紀の啓蒙思想
　かつて人類は伝統的な社会を生きていた。
　伝統というのは、習慣や習俗、風習やならわし、常識や不文律である。
　それが知恵で、知恵は、歴史という死者が残してくれた文化や文明の集積であって、現在を生きる者は、すべて、死者の恩恵をうけているといえる。
　この伝統を破壊したのが１７世紀後半から１８世紀にかけて生じた啓蒙思想で、代表的な人物が、ジョン・ロックとジャン＝ジャック・ルソーである。
　人民は政府に自然権を託していると考えたトマス・ホッブズにたいしてその５０年後、ロックは、主権者である人民に抵抗権や革命権があると唱え、さらにその８０年後、ルソーは、人民の集合体である一般意志（人民主権）が国家に代わって共同体をつくるとした。
　ホッブズが伝統主義で、ロックやルソー、そのルソーを継承したマルクスが啓蒙主義だが、現在は、革新や左翼、リベラルなどとも呼ばれる。
　ロックはアメリカ革命（独立戦争）、ルソーはフランス革命、マルクスはロシア革命の思想的な母体となって、革命の嵐が吹き荒れた近代を経て、世界には伝統国家がほとんど残っていない。
　伝統国家が、知恵の国家だったとすれば、啓蒙国家（＝革命国家）は知識の国家で、歴史の叡智と比べて、人間が頭で考えた知識は、すべて、浅知恵にすぎない。
　自由や平等、権利や主権などは、頭で考えた理屈で、自然界や生命の世界にそんなものはない。だが、１８世紀の啓蒙時代以降、自由や平等、権利や主権などの人工物が産まれながらにそなわっている天賦のものという話になった。
　白井聡（『主権者のいない国』講談社）は「日本人が自由や平等、権利を行使しないのは主権意識が低いからだ」などとバカなことをいっているが、人類が自由や平等、権利を発明したのは、わずか２５０年前のことで、それが普遍的な価値とされたのは、第二次大戦後で、それからたかだか８０年ほどしかたっていない。

　●西部邁が喝破した「知識人革命」という文化革命
　かつて、権力は、軍属や政治家、財閥や地主、事業家のものだった。
　ところが、戦後、民主主義の世の中になって、権力は、知識人のものになった。
　３０年近くも昔になるが、銀座などでご一緒したとき西部邁さんはなんどか「知識人革命」ということばを口にされた。『知識人の生態（ＰＨＰ研究所）』を世に問う頃のことで、西部さんは、世界を変えるのは、政治や経済、法律や制度ではなく、それらの根幹にある知識そのものだというのである。
　文化概念としての天皇を論じた三島由紀夫の『文化防衛論』は文化大革命のさなかの著作だが、毛沢東の革命が、政治革命ではなく、文化革命だったことの根拠が西部さんのことばからもうかがえた。
　西部さんが副委員長をつとめた全学連の「６０年安保」が終わると、時代は政治から経済へと地殻変動をおこして、７０年代には、３Ｃ（クーラー・カー・カラーテレビ）の高度経済成長が実現して、労働者が団結して革命をおこすという政治風土がなくなった。
『文化防衛論』はそのころ書かれたもので「６全協」以前に軍事方針をとってきた日本共産党や全学連、過激派や赤軍が勢力を失ったとき、革命勢力が標的にしたのが文化だったことは、毛沢東の文化大革命をみるまでもなかった。
　戦後のアメリカ化と民主主義一辺倒、マルクス主義や唯物論などが蔓延するなかで、日本文化の根源を天皇にもとめた『文化防衛論』は秀逸で、左翼一色だった当時の論壇に旋風をまきおこした。
　三島のいう文化の根源は、男女のちがいで、モラルや道徳観念は、すべて、性差から生じたといっても過言ではない。
「ＬＧＢＴ理解増進法」をとりまとめた稲田朋美は、政調会長や防衛相などの大任をまかせた「安倍さんを裏切った」といわれるが、そんななまやさしいものではない。
　稲田は、夫婦別姓主義者どころか、伝統的家族思想の反対者で、いま流行りの��自称保守主義�≠ﾌ左翼、アナーキスト、反天皇主義者である。

　●国家の原型である『伝統的家族』を否定する稲田
　左翼評論家の青木理との対談で、稲田はこういっている。
　青木「夫婦別姓が導入されれば家制度や家父長制の破綻につながり、究極的には男系男子によって継承される天皇制をもゆるがしかねない」
　稲田「わたしは皇室について男系を維持すべきだと思いますが、家制度には全くこだわりがありません。家制度は憲法でも否定されていますし、民放でも否定されています。家督相続もなくなりました。『伝統的家族』というのもことばの魔力であって、つきつめていくと具体的に何を意味するかよくわかりません。むしろ、家族が多様化するなかで『伝統的家族』という形式をまもることが、それに合わない人々を排除する、たとえば、ＬＧＢＴや未婚のひとり親が切り捨てられるなら、それに賛同することはできません」
　稲田の発言は、完全に左翼のもので、左翼が大事にするのが、イデオロギーと法だけである。
　かれらには、国家や国体、歴史も伝統などの文化のカテゴリーにあるものが目にはいらない。
　それが文化革命の要諦で、文化をすべて否定すると、残るのはイデオロギーと法だけになって、たちまち、暗黒社会が出現する。
　左翼や革新は、リベラル派を名乗るようになったが、最近、このリベラルの訳語を自由主義から平和主義や��正義�≠ﾖ変えようという意見が出てきた。
　リベラルが伝統主義や守旧派の対義語として、マスコミなどで好意的にもちいられるようになったからで、野党ばかりか、自民党の一部までが、われこそはリベラルと世論にうったえている。
　愚の骨頂で、リベラルは、政治ではなく、反政治にあたる革命勢力である。
　本来、政治は伝統主義で、その伝統を破壊しようとするのが、左翼だった。
　右翼と左翼の由来は、議長席の右側に立憲君主派、左側にロベスピエールのジャコバン派が陣取ったフランス革命期の国民議会である。
　以来、革命勢力や革新派、マルクス主義者をさして左翼と呼ぶようになったが、日本では、社会主義や共産主義の聞こえがよくないので、個人の自由から社会的弱者の救済、戦争反対や平和主義、護憲から反核、ＬＧＢＴ保護法までをふくめて、リベラルと呼ぶようになった。

　●男女格差指数が最悪の日本こそ世界一の女性尊重国家
　日米で共に進行しているのが「ポリコレ（政治的妥当性）」というリベラルな風潮で、これは人種や性別、国籍、宗教、肌の色や容貌、身体的な特徴などを根拠とした差別的な表現を正すという考え方である。
　日本では女性差別にあたるという理由から「看護婦」「保母」「スチュワーデス」などのことばが消えたが、この��ことば狩り�≠ﾌ延長線上にあるのがジェンダー（女らしさや男らしさという文化的・社会的につくられた意識）平等の思想である。
　ジェンダー平等は、女性蔑視の西洋の思想の裏返しで、中世ヨーロッパでは数百万人の女性（未亡人）が魔女狩りの犠牲になって、啓蒙思想家は、女性を人間としてみとめなかった。フランス革命の『人権宣言』から女性が除外されているのは、女性が奴隷と同じ身分だったからである。
　その負い目があって、西洋では、ことさらに女性をもちあげるが、日本では女性は女神（山の神／古事記や日本書紀のイザナミノミコトが原像）である。
　一神教の西洋の唯一神（ヤハウェ）は男性だが、多神教の日本では、八百万の神々を統べる天照大神は女性で、天皇の祖神である。
　日本には、女性を蔑視する思想や価値観はなく、女性をさす名称が女性蔑視にあたる（看護婦）というのは西洋流の解釈で、日本では、看護婦は「白衣の天使」だった。
　世界各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（世界経済フォーラム）で、日本は、１４６か国中の１１６位だったと左翼マスコミは大騒ぎしているが、調査対象は「政治参加」「経済参加」「教育」「健康」だけで「文化」という項目がない。
　日本は「教育」「健康」とも世界一だが「経済参加」と「政治参加」が極端に低い。総合でアジアでも下位の１１６位になった理由は、日本では、世界的に認知されていない（辞書にすら載っていない）専業主婦が圧倒的に多いからである。
　日本の既婚女性は、家事や育児、手芸や趣味に専念して、経済や政治などの世俗には関与しない。
　そんな下らないものは男どもに任せて、家庭中心に生きるのが日本の女性（山の神）なのである。
　日本の女性の地位は、低いのではなく、圧倒的な高いのだが、西洋人や西洋かぶれの日本人にはそれがわからず、稲田のようなバカがジェンダーフリーの言説に惑わされて、ＬＧＢＴ法案などをつくって、ようやく西洋に追いついたなどといっている。
　次回は、日本の文化革命の契機となった「八月革命」から戦後の思想がどう変遷していったかみていこう。

　●「ポツダム宣言」がもとめたのは条件つき降伏
　１９４５年８月１４日、日本が「ポツダム宣言」をうけいれて、第二次世界大戦は終結した。ポツダム宣言は、イギリス、アメリカ、中華民国（蒋介石）の３国が日本にたいして武装解除を迫った全１３か条の宣言で、正式な名称は「対日降伏要求の最終宣言」あるいは「米英支三国宣言」だが、のちにこれにソビエトがくわわって、事実上の「４国宣言」となった。
　ポツダム宣言は、アメリカとイギリス、中華民国ら連合国が、ドイツを完全に壊滅したように、日本にたいしても最後の一撃をくわえる体制が整っているという脅し文句からはじまる。そして、以下、縷々と甘言と脅迫的言辞を並び立てて、条件からの逸脱や代替、遅延はいっさいみとめないとする。
　内容の概要はこうである。
　日本の戦争遂行能力が壊滅するまで、連合国軍が日本本土を占領する。
　捕虜虐待をふくめてすべての戦争犯罪人にたいして厳重なる処罰をおこなう。
　日本の主権は本州、北海道、九州、四国および周辺小諸島に限定される。
　日本の軍隊は、武装解除されてのちに帰還して、平和で生産的な生活を営む機会があたえられる。
　言論、宗教、思想の自由および基本的人権の尊重は保証される。
　産業工業の維持を許される。そして、経済を持続してこれを戦争賠償の取り立てに充当する。
　産業目的の原材料の入手など、世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許容する。
　連合国占領軍は、平和的で責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退する。
　そして、最後（１３条）にいたってようやく「日本政府にたいして日本軍の無条件降伏の宣言を要求する」という文面がでてくる。そこでふたたび脅しがくりかえされる「もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される」
　戦後、日本は、ポツダム宣言を受諾して、アメリカに無条件降伏したという話がまかりとおってきた。
　だが、この１３条の宣言を読むかぎり、完全なる条件つき降伏要求で、無条件降伏ということばは陸海軍にたいして使用されているだけである。

　●��本土決戦�≠ﾅ勝ち目がなかった連合軍
　ポツダム宣言がもとめていたのは、日本政府が陸海軍の解体を命じることであって、陸海軍は無条件降伏したが、日本という国は、政府も国会も、役所も機能していた。
　日本政府が無条件に降伏していたら、政府は、陸海軍に解体を命じることはできない。
　ＧＨＱに日本の陸海軍を解体させる力などはなかった。
　米軍は、硫黄島で７０００人もの戦死者をだしているが、沖縄戦にいたっては戦死者が１万２５００人にもたっした。史上最大の作戦といわれるノルマンディー上陸作戦で、米軍が失った兵力は２０００人前後だったことを考えると日本上陸作戦がいかに危険な作戦だったかアメリカは十分にわかっていた。
　終戦時、日本には、４００万兵士と十分な弾薬、５０００機の航空機、１０００台の戦車、数千台の装甲車が残っており、沖縄戦とは比較にならないほど日本軍は優勢に立っていた。
　当時、アメリカは、宮崎海岸と鹿児島の志布志湾と吹上浜の３地点から上陸して、南九州に航空機の基地を確保するオリンピック作戦と千葉九十九里浜と神奈川相模湾から関東平野に上陸して、東京の制圧をめざすコロネット作戦の二本立てを考えていた。
　だが、それには大きな障害があることがわかった。南九州の港湾にも東京湾の外側地域にも接岸する艦船から積み荷を移し替える大型の港湾設備がすべて破壊されていることだった。
　おびただしい輸送船やタンカーは、港湾に接岸できなければただ洋上にうかんでいるだけでなんの役にも立たない。
　兵士の上陸も、輸送船ではなく、上陸用舟艇になるが、これは迎え撃つ方に圧倒的有利で、日本軍の陸兵がまちかまえて、上陸してくる米兵を狙撃すれば死体の山ができあがる。
　アメリカの航空戦力にも限界があった。日本のレーダーは万全で、高射砲の数量も十分だった。零戦や飛燕、疾風、屠龍らが撃墜したＢ‐２９は４８５機にのぼって戦死者がゆうに３０００人をこえて（ＵＳＳＢＳ／米国戦略爆撃調査団）いて、Ｂ‐２９には��空飛ぶ棺桶�≠ﾌ異名がつけられていた。
　５０００機にのぼる日本の戦闘機はほぼ半数が、偵察機や練習機で戦闘力は低かったが、爆弾を積んで体当たり（カミカゼ）をすれば洋上の輸送船も上陸用舟艇も一網打尽にでき、たとえ、一部が上陸できても、本土防衛用に温存されていた５個機甲師団の１０００両以上の戦車車隊が迎え撃つ。
　硫黄島や沖縄は離島だったので勝てたが、本土となれば、アメリカが勝てる確立はゼロに近いばかりか、米兵の死者が３０万人にたっするおそれがあった。

　●原爆投下とＧＨＱの日本改造計画
　トルーマンとチャーチルが密議をかさねて二つの結論をえた。
　一つは、原爆を投下して、日本人のおよび日本軍人の士気を挫くこと。
　もう一つは、天皇を戦犯対象から外して、敗戦宣言（武装解除）させることであった。
　かかる理由から、ポツダム宣言をだす前に、トルーマンが原爆投下のサインに署名したのである。
　戦後、アメリカに洗脳された人々は、日本の武器は竹ヤリしかなかったとやら高射砲の高度がＢ２９まで届かなかったとやら、アメリカは、足腰が立たなくなった日本に原爆を落としたとやら、ポツダムの返事が遅れたから原爆を落とされたとやらといいちらしてきたが、すべて、デタラメだった。
　そのデタラメの最大級が「日本はアメリカに無条件降伏した」というものでアメリカにとってこれほど都合のよいデマゴギーはなかったろう。
　アメリカには、本土決戦で、日本に勝つ自信も勝算もなかった。原爆投下と天皇の玉音放送（「大東亜戦争終結ノ詔書」）をもって、マッカーサーはやっと厚木飛行場に降り立つことができたのである。
　原爆投下の約２０日後、玉音放送の１５日後のことで、本土決戦の中心人物だった阿南惟幾陸軍大将が割腹して果てたのが、天皇から本土決戦を断念するようのさとされた翌未明、玉音放送の当日だった。
　陸軍の反対を押し切ってポツダム宣言を受諾して、大戦を終戦へ導いたのが鈴木貫太郎首相で、ＧＨＱ指令は、その後の東久邇宮稔彦や幣原喜重郎、吉田茂、片山哲内閣がうけた。
　陸海軍解体指令や公職追放令、戦犯容疑者逮捕、財閥解体、農地解放、教育基本法改正（教育勅語廃棄）、神道指令（皇国史観廃棄）のほか、治安法や特高廃止、政治犯釈放、労働組合結成奨励、共産党合法化は、ＧＨＱの指令にもとづいて日本国内閣がおこなったもので、ＧＨＱは、日本の立法司法行政および天皇の権威を利用して、戦後日本を治めたのである。
　これが、ポツダム宣言にもとづく条件つき降伏で、アメリカは、日本を直接支配したのではなかった。
　
　●天皇の存在が日本の共産主義化を防いだ
　日本が無条件降伏して、ドイツのように国家が解体していたら、日本国憲法をつくったＧＨＱケーディスがのちにのべたように、ＧＨＱは日本を統治することができなかったろう。
　無条件降伏したドイツは国家が解体して、アメリカとソ連に分割統治されたが、日本は、ポツダム宣言受諾後も、役所や郵便、病院、交通機関は機能していて、新聞や放送も活動していた。
　左翼は、ポツダム宣言を無条件に受諾したので、無条件降伏だという詭弁を弄するが、アメリカは、ポツダム宣言で約束したとおりに、日本から撤退したのち、日本を支援する友邦国家となった。
　左翼が無条件降伏と言い張るのは、レーニンの「敗戦革命論」にのっかっているからである。
　たしかに、敗戦は、革命の絶好の機会で、アメリカやソ連は革命国家だった。
　戦後、革命の機運がさかんになったのは、戦勝国アメリカの支配下にあったのみならず、ソ連が新時代の希望の星として、左翼の目には燦然と輝いていたからだった。
　事実として、戦後のＧＨＱ改革で、革命は、実際におきており、日本は、すでにかつての日本ではなくなっていた。
　革命が現実のものとして、表面にあらわれなかったのは、天皇がおられたからで、万が一、天皇が廃位になっていれば、日本は、まちがいなく共産主義国家になっていた。
　アメリカが日本の憲法に植えつけた共産化（属国化）の仕掛けは３つある。
　一、天皇の地位を憲法で規定する（憲法改正で廃位が可能）
　二、占領基本法の武装解除条項を憲法に継承させる（九条）
　三、憲法で国家主権を謳わない(日本の主権はアメリカが代行)
　これにのったのが「無条件降伏論」と東大憲法の権威丸山眞男や宮沢俊義らの「八月革命説」で、土台にあるのがレーニンの「敗戦革命論」である。
「八月革命説」では、主権が天皇から国民に移ったことが根拠というが、それ以前に、ＧＨＱ憲法がすでに革命だった。英文の憲法原案で、国民（ナショナルやネーション）ではなく、人民（ピープル）ということばが使われていたのがその証左であろう。
　次回は戦後、日本はいかの共産化の危機を免れたかについてのべよう。

　●左翼がもくろむ常識や習慣、社会通念の破壊
　２０２３年１０月２６日、最高裁は「戸籍上の性別を変更するには性転換手術が必要」とした特例法を違憲とする判決を下した。
　トランスジェンダー女性（じっさいは男性）がおこしていた裁判にたいする判決で、２００４年に施行された「性同一性障害特例法」をひっくり返すものだった。
　生殖能力がない（生殖腺がないあるいは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある／第三条２）ことという特例法の条件が否定されたわけで、どういうことかといえば、勃起能力のあるおチンチンをもっていても本人が望めば、法的に女性とみとめられるというのである。
　女風呂で、おチンチンを勃起させて女体をながめても、じぶんは女性と主張すれば、これがゆるされる。女性の入浴客が騒いで、風呂屋がこの男性を追っ払っても、裁判に訴えられると、最高裁の判例にしたがって、この男性に慰謝料を支払わなくてはならなくなる。
　まるでマンガである。マンガは、現実や常識、習慣、社会通念から逸脱した不条理を笑うが、不条理があたりまえになってくると、笑い話というだけではすまなくなる。
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由」展では、天皇の肖像を燃やして踏みつけることまで��表現の自由�≠ﾆされた。当然、反発があって、第三者の異議や抗議、訴えもあったが、すべて却下（名古屋地裁）された。法廷が関与した結果、表現の自由が、権威や他者の誇りや感情をいくら傷つけてもかまわないという暴力的なものに変質してしまったのである。
　マンガのようなバカな話でも、法律化されると、キバをむいて襲いかかってくる。
　これが社会的な狂気で、ニーチェは、狂気は個人においてまれでも、集団にあっては通例であると名言を残した。
　レズやゲイ、両刀づかいは、個人において、ただの性癖である。
　男女の性別や結婚、出産や育児、教育から成り立っている社会制度や文化にとって、ＬＧＢＴは、例外的な少数派で、社会になにか生産的な意味や価値があるわけではない。
　だが、ＬＧＢＴ法として法案化されると、社会的な狂気となる。

　●女性蔑視の西洋が女性尊敬の日本に男女平等をいうな
　好例が男女共同参画法で、男女差別は、必要な場合もあれば逆差別にあたる場合もあって、それぞれ、習慣や常識、社会通念によって使い分けされてきた。
　ところが法制化されると、性差の文化に代わって、機械的な制度が登場してきてエンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』のような規範になってしまう。
　この書は、マルクスが、モーガンというアメリカの学者の『古代社会』から抜き書いたノートが土台で、マルクスは、古代の社会が男女平等だったことに驚いたという。
　西洋の歴史では、女性蔑視があたりまえで、フランス革命の「人権宣言」でさえ女性が除外されている。
　西洋が、近代になって、ことさらに男女平等をいうのは、女性蔑視の歴史をひきずってきたからで、中世では、魔女狩りにかこつけて、おびただしい数の未亡人が殺害されている。
　マルクス・エンゲルスの「男女平等論」は、西洋の女性観にもとづいたものだが、これを奉っているのが日本共産党委員長の志位和夫である。
　志位はこういう。「わたしたちは、資本主義から社会主義・共産主義社会へとすすんだときに、ジェンダー平等が全面的に実現する社会になるという展望をもっています」
　こうとものべている。「『家族・私有財産・国家の起源』のなかでエンゲルスが明らかにした女性解放の展望を４点にまとめることができます。第一は社会的な平等、第二は公的産業への復帰、第三は家事義務からの解放、第四は経済的基盤の男女平等です。わたしは、資本主義をのりこえた社会主義・共産主義の社会にすすんでこそ、両性の真の平等が実現するという大展望をもっています」
　現在、日本で、ジェンダー平等や女性解放の名を借りて、体制破壊がすすめられている。ＬＧＢＴ法から最高裁のトランスジェンダー（身体と心が別性）判決、同性結婚から夫婦別姓まで、左翼が狙っているのは、男女や家族、親と子、祖先や子孫という歴史的なつながりや観念を断ち切って、社会を根こそぎ崩壊させることである。
　これが左翼のすすめている��性革命�≠ﾅ、毛沢東並みの文化大革命である。

　●折り合わない個人主義の一神教と多神教と集団主義
　西洋が個人主義的なのは、一神教だからで、ヒトは、死ねば、一人で天国へ行くか地獄に落ちる。
　ユダヤ教もキリスト教もイスラム教も、父なる神は、ヤハウェ（イスラムではアッラー）だけで、神と個人の信仰契約の一神教では、夫婦や親子、家族や祖先、同族や地縁のつながりが断たれている。
　小乗仏教も、生まれ変わりをくり返す輪廻転生で、ヒトは、すべて、孤独な個人である。
　神道（自然崇拝やアニミズム、大乗仏教）の日本と西洋では宗教的背景がまったく異なる。
　日本では、個人が祖先や親子、異性や地縁などでつながっている。
　したがって、神との信仰契約も輪廻転生も、天国も地獄もない。
　日本という国（国体）は、一神教と個人主義の西洋の国（領地）とちがって多神教と集団主義にささえられている。
　それが、祖先や親子、夫婦や地縁という関係で、その大元にいるのが天皇である。
　日本人が、親切で善良、町を汚さないのは、個人ではなく、集団として生きているからで、日本が西洋流の個人主義をとれば、夫婦や家族、地縁が空洞化して、国の骨組みが解体してゆく。
　ＬＧＢＴ法や生物学的性差の否定、同性婚や夫婦別姓は、西洋の宗教習俗であって、日本の文化構造とまっこうから対立する。
　ジェンダー平等は、日本共産党の志位委員長がいうとおり、革命がおきたら実現するだろうが、そのときは、日本は、日本ではなくなって、パレスチナのガザ地区のような生活区（人間部落）にすぎないものになっている。
　女性は、解放されているだろうか。とんでもない。男性と無差別化されて、子を産む労働力という社会的機能にすぎないものになっている。
　次回は、日本が、戦後、なぜ、歴史伝統を捨てて西洋化に走ったのか、その経緯をふり返ってみよう。

　●殉教思想やテロリズムの本質を知らない日本人
　イスラエル・ハマス戦争について、マスコミやネット上で、マスコミ論者の言いたい放題が洪水のようあふれている。
　ガザ地区のパレスチナ側から見て、ハマス側の攻撃にも、一応、理があるという��善悪論�≠ｪさかんで、たとえば、橋下徹はハマスの片をもち、重信メイ（重信房子の娘）に至っては、ハマスの代弁者となって、テレビ（ＴＢＳ『報道１９３０』）で、４分間の大演説をぶちあげて、怒り心頭に発したイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、外国特派員協会で、ＴＢＳを非難する記者会見をおこなったほどだった。
　こういう偏向報道がまかりとおるのは、日本のマスコミは、左右対決という古い図式でしか世界を見られないからで、イスラエルとハマスの戦争に、日本人が得意とする善玉・悪玉論をもちこんでも話にならない。
　かつて、山本七平は、日本人と西欧人、ユダヤ人、アラブ人の思考の差異を峻別した（『比較文化論の試み（１９８２年）』が、そのなかで、正統と異端という考え方を示している。
　自然信仰の日本人は、物事を悪玉と善玉にわけるが、唯一神（ヤハウェ）を信仰するユダヤ教、キリスト教、イスラム教の世界では、善悪ではなく、正統と異端と分ける。
　そして、異端は、滅ぼされなければならないとする。善玉と悪玉が両立するのではなく、悪魔と天使を分けて、悪魔を滅ぼそうとするのである。
　中世ヨーロッパでは、十字軍の遠征から異端審判や魔女狩り、宗教戦争から近代のホロコーストにいたるまで、残虐な大殺戮がおこなわれて、ドイツ３０年戦争では、人口が三分の二にまで減少した。
　善玉と悪玉なら、攻守所をかえることもあるが、正統と異端では、片一方が滅ぼされて、生き残ることはできない。
　これが、正統をまもるためなら殺戮や自死をえらぶ��殉教文化�≠ﾅ一神教の最大の特徴である。
　そのことがわからず、日本人が、世界を悪玉と善玉でとらえるのは、改革＝善、守旧＝悪とするマルクス主義にとらわれているからで、これは、思想的な幼児にひとしい。

　●爆弾テロリストのシンパだったＴＢＳ報道部長
　ＴＢＳ報道部は、過激派顔負けの極左報道をおこなってきて、数々の前科もある。
　役員の大半が全共闘世代で、現役のなかに、核マル・中核派の出身者もいるなど、ＴＢＳ（毎日新聞系）報道部じたいが極左そのものなのである。
　日本の３大テロ事件は、乗客や駅員ら１４人が死亡、負傷者数が約６３００人にのぼったオウム真理教の地下鉄サリン事件、警察官２人と民間人１人が死亡、２７人が負傷したほか１２人がリンチで殺された連合赤軍のあさま山荘事件、８人が死亡、３７６人が怪我をした「東アジア反日武装戦線（大道寺将司）」の三菱重工業本社爆破事件であろう。
　ＴＢＳ報道部長だった金平茂紀は、２０１７年、病死した大道寺将司を悼んで、東京拘置所まで足を運んで献花している。金平が大道寺につよいシンパシーを抱いたのは、三菱重工業の爆破に使われた高性能爆弾が天皇陛下のお召し列車を爆発するためにつくられたものだったからで、ＴＢＳ報道部長の金平は反天皇テロリストのシンパだったのである。
　左翼ＴＶキャスター５人衆（鳥越俊太郎、田原総一朗、金平茂紀、大谷昭宏、青木理）のなかで、金平はとりわけ極左だが、この５人に死亡した筑紫哲也や岸井成格らをくわえた朝日新聞（テレビ朝日）や毎日新聞（ＴＢＳ）系の人脈が日本の世論をリードしてきた。
��社会の公器�≠ﾆいわれるマスコミが左翼の巣となったのは、スポンサー料と視聴率さえ獲得できればなにをやってもＯＫだからで、ジャニーズ問題からテロのハマス応援、反日工作までのやりたい放題である。
　かつて、ＴＢＳは、オウム真理教の「坂本弁護士一家殺害事件」の片棒を担いで日本中から非難を浴びたが、日本の左翼・反日マスコミは、テロと戦争の時代になって、ますます、危険水域に近づきつつある。

　●劣勢の自由陣営に襲いかかる非民主国家群
　ガザ地区を支配するハマスが音楽フェスティバルの会場を襲って、数百人を虐殺、拉致したのは、音楽フェスティバルが、かれらにとって、悪魔（異教徒）の饗宴だったからで、いくら殺してもハマスは罪意識をかんじない。
　イラン革命によって、西洋的で開明的だったイランが闇黒のイスラム国家に変貌して、女性は、ミニスカートから、全身を黒い布で覆うチャド姿に着かえさせられた。
　そのイランで、マフラーを巻いて外出した女性が逮捕されて死亡した。これもジハード（＝聖戦）というわけだろうが、コーランという男性中心の戒律によって殺されたのは、女性の人権や文化だけではない。
　イスラム原理主義が憎むのは、神の預言であるコーランにしたがわない西洋文明そのもので、この西洋文明のなかには、自由や平等、個人主義や民主主義のほか、性的な奔放から音楽、喜劇までがふくまれる。
　イランとパレスチナのハマス、レバノンのヒズボラがやろうとしているのは宗教戦争で、かれらの目的は、異教徒であるイスラエルの滅亡と、背後にいるアメリカへの決定的な打撃である。
　手段は、テロリズムで、スターリンの粛清やヒトラーのホロコースト、毛沢東の文化大革命、ポルポトの民族虐殺、アルカイダの「９・１１事件」と同様の大ジェノサイドである。
　第三次世界大戦がおきるなら、集団的殺戮だけを目的とする大惨事となって数億人の犠牲がでるだろうが、これまで、共産主義やファシズム、戦争や民族紛争によって数億人がすでに生命を失っている。
　スウェーデンの研究所が「公正な選挙」「基本的人権の尊重」「言論の自由」「女性の社会進出」を基準に世界１７９か国を分類した結果、自由主義陣営に入った国は６０にとどまる一方、非民主的な国がその２倍の１１９にのぼった。
　ロシアと中国、北朝鮮が、イランと連携して、ハマスやヒズボラ、イスラム国やタリバン、アルカイダのようなテロ組織を動員して、自由で民主主義的なアメリカやヨーロッパ、日本に攻撃を仕掛けてこないとはかぎらない。
　日本で、ＬＧＢＴ理解増進法をとおして、よろこんでいるが、こんな法律が通用しているのは、個人主義の北欧と、アメリカ文明の影響下にある国々だけである
　非民主主義の１１９か国は、同性婚をみとめていないどころか、同性愛が死刑になる国もあるが、自由主義陣営でも、半数以上は、同性婚をみとめていない。
　マスコミが、同性婚をみとめない日本は遅れていると騒いでいるうち、性的放埓さを神への冒涜とするイスラム過激派からロケット弾を撃ち込まれかねないのである。

　●日本への原爆投下と都市空襲を謝罪した次期大統領候補
　ケネディ元大統領の甥(ロバート・ケネディ・ジュニア)も出馬が予定されている２０２４年の米大統領選に元イリノイ大学教授で、東アジア研究家として名高いエマニュエル・パストリッチも参戦する。
　そのエマニュエル博士のネット配信（ユーチューブ動画／日本語）が、現在、日米で物議をかもしている。
　話題になったのは、荻生徂徠の翻訳者として知られる同博士がアメリカ人として、広島・長崎への原爆投下と、日本の都市への空襲について謝罪しているからで、発言中、深々と頭を下げる博士の目には涙さえうかんでいるように見える。同博士は同配信でこうのべる。
「（日本に）勝利したアメリカは、永遠の戦争への道にのりだしました。朝鮮やベトナム、イラン・イラク、アフガニスタン、シリア、そして、ウクライナとアメリカはこれまで必要のない戦争をくり返してきました。現在も、アメリカ国防総省は、ロシアや中国との核戦争の準備をしています。その伝統は、戦時中のマンハッタン計画＝核兵器を開発からはじまりました」
「広島と長崎への原爆投下は、必要のない実験的で残酷な犯罪でした。原爆の投下だけでなく、アメリカは、戦争の後半の３年半に２０００回以上の空爆をおこないました。そして、日本の木造家屋を燃やすために開発したナパーム弾（焼夷弾）を２０４０万発も使って、３００万人以上の日本の民間人を殺しました。日本の皆様、誠に申し訳ございませんでした」
「これまでアメリカは『戦争を早期に終結させるため』『アメリカ人兵士の命をまもるため』といった口実のもとに原爆投下や都市空襲を正当化してきましたが、すべて、ウソです。いかなる理由も厳然たる事実の前では無効です。事実というのは、数百万人におよぶ無辜の人々の命を奪ったことです。ウソというのは、その事実にたいする理由づけや合理化、言い訳のすべてです」
「アメリカが��永遠の戦争�≠ﾆいう連鎖から逃れるには、いかなる釈明も捨てて、日本と日本人に、原爆投下と都市空襲を謝罪しなければなりません」

　●反ウクライナ、反イスラエルを叫ぶ橋下徹の幼稚な「因果論」
　自民党と太いパイプをもつ政治評論家の加藤清隆とコメンテータの橋下徹のイスラエル・ハマス戦争をめぐるネット上のバトルがちょっとした話題になっている。
　結果を重視する現実主義の加藤にたいして、動機や因果を重く見る理念主義の橋下が食ってかかる、いわば、結果論と動機論の衝突だが、法律家や官僚、左翼には、橋下のような理念主義がじつに多い。
　橋下は「ウクライナ人は祖国のために戦っている。祖国のために命をかけることは尊いと言っている者は、パレスチナ人が命をかけて祖国をまもる行為を尊いとは言わない」とのべた。ロシアのウクライナ侵攻にたいして、４０００万人ウクライナ人は、国を捨てて難民になれといった論理の延長で、親ロシア・親パレスチナの感情がほとばしりでたものであろう。
　これにたいして、加藤は「ハマスは、野外音楽会を急襲し、２５０人以上を殺害し、１００人以上を拉致した。母親や乳幼児もふくめて５０人以上が惨殺されたキブツもある。これが『祖国をまもる尊い行為』なのか」とやり返した。
　激高した橋下は「イスラエルがパレスチナにやってきたことをすこし調べてから言え」「徹底報復の権利を主張できるのは、じぶんに徹底報復を受けるだけの非がない者だけや。そんなことも分からんのか」と食ってかかった。
　橋下の理屈は、中学生レベルの因果論で、原爆投下や都市空襲を正当化するアメリカと同一の論理である。
　加藤は、ジェノサイドや原爆投下のような残虐行為は、理由の如何を問わずノーという絶対論である。
　一方、残虐行為にも動機や因果があるので、よく勉強してからモノをいえというのは相対論で、橋下は、政治や経済から社会一般、ジャニーズ問題にまでくちばしをつっこんで舌先で相手を丸めこむ相対論者である。
　弁護士は、強盗殺人や強姦殺人でも、カネさえもらえば、無罪や執行猶予をもとめる職業とあって、常識や一般的な価値観、人間的な感覚がまったく通用しない。

　●現実から目をそらせて永遠の平和を唱える日本の平和主義
　ノーベル文学賞をもらって、日本の文化勲章を拒否した大江健三郎は「真珠湾を攻撃した日本には原爆を投下されても文句を言う資格などない」といってのけた。
　一方、東京裁判で判事を務めたインドのパール判事は広島慰霊碑銘の「安らかに眠って下さい 過ちはくり返しませぬから」いう文言について怒った。原爆投下という過ちを犯したのはアメリカではないか。それなのに、なぜ、日本人は��過ちをくり返しませんから�≠ﾆいって謝るのかというのである。
　大江健三郎も橋下徹も、原爆慰霊碑銘を書いた雑賀忠義（広島大英文学教授）も、結果と原因をむすびつけて考える因果論者、相対論者である。
　因果論や相対論というのは、キリスト教の神学や原罪論、仏教の因果応報のことである。
　戦争は、人類共同の罪なので、原爆を落としたほうにも落とされたほうにも罪があるというのは高邁な理想論だが、これは、現実や事実よりも理念や思想を重んじる法律家や官僚、左翼の独特の思考法である。
　戦後日本は、吉田茂以来、霞が関（官僚）主導の政治がおこなわれてきた。
　その結果、日本の政治から現実主義や絶対論が抜け落ちて、理念主義や相対論ばかりになって、日本人も、頭がお花畑の平和主義者ばかりになった。
「基地のない沖縄を実現」「憲法９条で平和な日本を」「原発ゼロの会（発起人河野太郎ら）」などと喧しいが、沖縄は、地政学的に基地の宿命を逃れることができず、日米軍がでてゆけば、代わりに中国が基地をつくるだけである。
　中国やロシアや北朝鮮などの軍事大国に囲まれて、憲法９条の軍事力放棄をいうのも、イランを後ろ盾にしたハマスのイスラエル奇襲攻撃を見て危機感を抱かないのも、平和主義ではなく、危機感喪失の痴呆状態で、平和ボケの度が過ぎているだけである。

　●官僚に依存してきた日本が陥った政治的不能
　日本の政治は、霞が関にべったり依存してきた。外交は、外務省の米中二元主義（アメリカンスクール／チャイナスクール）で、政治はマスコミの顔色をうかがってばかりのポピュリズム、経済は、財務省・日銀のいいなりとあって、日本の政治は、議員を養う公的機関にすぎなくなっていた。
　岸田政権の支持率が下がったのは、国民に不人気のＬＧＢＴ法案をとおして統一教会の解散命令にもたついたからで、マスコミ世論に媚びて、官僚主導とリベラルに傾いた宏池会の政治的非力が丸出しになったともいえよう。
　とくに大きな問題は、宏池会が苦手の外交と防衛で、イスラエルとハマスの戦争拡大で、日本は、エネルギーと防衛の二面において窮地に追いやられる。
　日本は、ハマスを支援しているイランから原油を輸入していないが、中東への依存度は９２％で、イスラエルとハマスの戦争がペルシャ湾危機に拡大した場合、石油輸入がピンチに陥りかねない。
　だが、中東一辺倒の外務省に策はない。埋蔵量が世界一のベネズエラの石油（オリノコタール）は、米系海外資本が撤退後、ほとんど採掘されていないのは、精製に必要な技術がないからだが、日本が本腰をいれればベネズエラの石油が日本のエネルギー事業の救世主になりうる。
　日本とベネズエラの資源外交の突破口を開いたのが安倍晋三元総理大臣だったが、外務省にも政界にも、安倍の路線を継ぐ者はいない。
　宏池会が政治に弱いのは、池田勇人の下、前尾繁三郎や大平正芳、鈴木善幸や宮澤喜一ら官僚出身者が主流を固めたからで、官僚を使うハラの座った政治家は一人もいなかった。
　日本の税収は３年連続で７０兆円をこえて、岸田首相が２〜３０兆円規模の減税（消費・所得）と給付金を打ち出せば、いつ解散しても、現議席は保てるが、宏池会で宮沢の子分だった岸田はきりだせない。
　日銀はインフレ、財務省は減税の恐怖症だからで、岸田には日銀や財務省につめよるハラはない。
　次回以降、イスラエルとハマスの戦争と複雑きわまりない中東情勢、米軍が中東へシフトしたのち、単独で、ロシアと北朝鮮、中国と対峙しなければならなくなる日本の立ち位置についてものべよう。