政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●韓国総選挙で反日を叫ぶ野党が大勝、日韓融和をめざすユン大統領の与党が大敗　
　韓国の総選挙で、革新系の野党が過半数の議席を獲得、一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をささえる保守系で親日的な与党は大敗した。
　大統領任期の３年間 尹政権は 相当に苦労することになるだろう。
　最近、韓国の議員らが竹島に上陸するなど、尹政権に対日政権の変更を迫るうごきが目立っていた。
　今回の選挙の結果は、反日を叫ぶと選挙に勝つという韓国の選挙事情がもろにでた結果といえよう。
　だが、ユン大統領は 歴史の感情論にうごかされるような人物ではない。
　国家理性をもって 国家の利益をみすえることができる政治家だ。
　かつて、韓国には、権力のために国益を捨てる大統領が存在した。
　親日的な政策をとってきた李明博（イ・ミョンバク）大統領が人気取りのために 竹島に上陸して国民の喝采を浴びたのである。
　韓国はそういうことが平気でできる国である。
　だが ユン政権にその懸念はない。
概して、韓国人は 歴史にたいして 感情的になりやすい。
　大事なのは 歴史の感情論ではなく 現在と未来にたいする理性であろう。
　歴史というものは 強者がつくるもので 弱者はつねに悪者にされる。
　げんに戦争に負けた日本は ずっと悪者にされつづけてきた。
　歴史になかに閉じこもって 感情論に走るのは賢明ではない。

　中国が台湾を攻めたら 北朝鮮は韓国を攻めると断言する識者がいる。
　北朝鮮が韓国を攻めるということは　朝鮮半島で戦争がはじまるということである。
そうなれば わが国が 多大な影響をうけることになる。
１９５０年の朝鮮戦争では 兵器も戦略も未熟で 日本に届くミサイルもなかった
現在 北朝鮮はミサイル大国で 頻繁にミサイル試射をおこなっている。
　朝鮮半島で戦争がはじまれば 北朝鮮軍と韓国軍、駐韓米軍（韓国国連軍）がたたかうことになる。
　日本にある７つの米軍基地には 国連軍の施設がおかれている。
　げんに ７つの米軍基地には 日本の国旗とアメリカの国旗、国連旗の３つが掲げられている。
　朝鮮半島で戦争がおきれば 日本は 北朝鮮のミサイルの危機にさらされる。
　日本は 韓国と 軍事的な同盟関係をむすんでいるわけでない。
だが、日本は 北朝鮮と韓国、国連軍の戦争にまきこまれずにいない。
　朝鮮半島で戦争がはじまれば 日本の７つの米軍基地から 韓国国連軍が出撃することになるからである。
　国連軍の支援組織も日本に本部をおいている。
　そうなれば 日本は 第二次朝鮮戦争の当事国になってしまうのである。
　韓国が 日本をきらいとやら関係がないとやらといったところで 戦争になれば 両国は 友軍としてともにたたかう運命共同体的な関係になる。
　韓国人は はたして そのことをわかっているのだろうか。
　もっとも、韓国人のすべてが日本をきらっているわけではない。
　現在、政権をにぎっている韓国人は、韓国の利益のためには日本とどうつきあうべきかという国家理性をわきまえている。
　だが、残りの約半数は、北朝鮮とかわらないレベルの低さで、感情論だけでうごいている。
　
　朝鮮半島で動乱が生じても かつての朝鮮戦争のように 日本は 経済的利益だけをむさぼるというわけにはいかない。
　日本の７つの米軍基地は 韓国国連軍の基地でもあって 朝鮮半島有事のときには その基地から国連軍が戦線へ出てゆく。
　そのとき 北朝鮮のミサイルが 日本を標的にすることは 十分に考えられる。
　日本に米軍の基地が７つもあって そこから 国連軍が前線にでてゆくからである。
　そのとき 日本は 戦争の当事者となるのである。
　韓国が同盟国となる日本を敵視する根拠はどこにもないのである
　ところが、韓国は 日本に負けまいとして 軍事力を強化している。
　韓国の野党や反日勢力が日本に敵対心をもつのは��敵と味方�≠ﾌ区別がつかないからで、戦争がおきれば 日韓ともに運命共同体のなかにひきずりこまれていく。
　ユン政権は そのことを理解して 日本と融和政策をとっている。
日本政府は そのユン政権を支援してゆかねばならない。
　そして 今後３年間のユン政権と ユン政権をひきつぐであろう五年間の保守政権を師事してゆかねばならない。
　日本の安全保障を考えたとき 朝鮮半島の安定が きわめて重要である。
　明治時代から 朝鮮半島は ロシアや中国の脅威にさらされていた。
　下関条約（日清戦争の講和条約）の第一条に 朝鮮民族を独立させることととある。
　それで 李朝が終わって 大韓民国がうまれた。
その歴史的事実にしっかり目をむけるべきだ。
　現在 韓国の反日勢力 野党がいま勢力をつよめている。
　だが 対決ではなく 融和の姿勢をとったほうが 両国の利益につながる。
　だが 韓国の反日勢力 野党にそんな気はさらさらない。
　そうならば 現在のユン政権を応援して 野党に政権が移るのを防がねばならない。
　日本の安全保障にとって 朝鮮半島の安定がどれほど大事なことか。
　その意味からも、日本政府には、現在のユン政権をしっかりささえてもらいたい。

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　●アメリカのグローバルパートナーになる前に 日本は憲法を改正して 一人前の国家にならなければならない
　訪米した岸田首相が アメリカ議会で 日本は アメリカのグローバルパートナーになるという アメリカにとって たいへん力強い演説をおこなった。
　安全保障や外交の分野で アメリカと対等の立場に立とうとするなら 日本はまっさきに憲法を変えなければならない。
　国連憲章５１条でみとめられている個別的や集団的自衛権を、日本国憲法は禁止している。
　わが国は、憲法ではなく、どんな国もじぶんの国をまもる権利をもっているという国際法にもとづいて 自衛権を行使しているのである。
　そんな情けない国がアメリカのグローバルパートナーになれるだろうか？
　グローバルパートナーということを口にしたからには そんな消極的な防衛思想は通用しない。
　３０年ほど前 イラクがクエートを攻めた中央戦争の折り 国連の有志軍が結成されて 日本にも自衛隊をだすように要求があった。
　このとき、自民党の幹事長だった小沢一郎は 憲法がある以上 自衛隊はだせませんとこれを断わった。
　そして １兆５億円ものカネをだした。　
　だが 戦勝パーティに日本は招待されなかった。
　わずか３００人ほどの兵隊をだしたアジアの小さな国が招待されて 感謝状までもらっているにもかかわらずに、である。
　岸田さんは これからは アメリカさんだけにはまかせません グローバルパートナーとして日本がバックアップしますと公言した。
　それが本気だったのなら 日本は まっさきに憲法を改正しなければならない。
　外交や防衛で グローバルパートナーになるといったからには 場合によっては 地球の裏側まで出ていかなければならないからだ。
　その覚悟がなくて グローバルパートナーといったのなら無責任きわまりない。
　
　安倍さんがきめた安保法案の範囲は いったいどこまでなのか。
　この重大なテーマが 日本の国会では いちども討議されたことがない。
　そして 連日 カネと政治の問題ばかりを議論してきた。
　まったく情けなくなる。
　もっと大事なものがたくさんあったはずだ。
　安倍さんが第二次安倍内閣をつくる前 参院議員の自民党会長だった村上正邦先生と中曽根事務所の小島信夫さん そしてわたしの三人が安倍さんの激励会をおこなったことがあった。
　いまのままでは自民党はダメになる 安倍さんもういちど総理をやりなさいとハッパをかけたのである。
　このとき 安倍さんは 食事もとらず憲法改正論に熱弁をふるわれた。
　その光景を目にして 安倍さんはやる気だなと われわれはおおいに期待した。
　その一週間後 赤坂の料亭で 参院議員１６人ほど集めて激励会がひらかれた。
　このときも 安倍さんは とうとうと憲法改正論をくりひろげた。
　憲法改正は 国会で 衆参議員３分の２以上、国民投票で過半数の賛成を必要とすると憲法で定められている。
　それが だれもが知っている憲法改正の手続だが そのほかに 憲法７２条に別の規定がある。
　内閣総理大臣の職務のなかに 憲法改正の議案を国会に提出する権限があるのである。
　安倍さんはこれを使うのかなとわたしは期待した。
　だが 安倍さんはとうとう憲法７２条を使わなかった
　結局 きめたのは 国民投票権だけだった。
　岸田首相が 首相の任期中に 憲法と皇室典範の改正の二つはぜひともやりたいと宣言して わたしはおおいに期待した。
　だが なにもできなかった
　日本の首相たるものがアメリカ議会で 日本はアメリカのグローバルパートナーになるといいながら　その前提となる憲法改正もすすんでいない。
　これでは グローバルパートナーどころか 国内の世論の統一もままならない。
　憲法９条を改正しなければ 日本の国論は 国家の防衛を 憲法で定める派と国連憲章に頼る派に二分されたままである。
　憲法学者は９５％が 自衛隊は憲法違反だとして ゆずらない。
　そんな状況のなかで 地球の裏側まで自衛隊を派遣するグローバルパートナーなど とうてい不可能である。
　不可能ことを約束してはならない。
　グローバルパートナーを口にするなら その前に 憲法を改正しなければならなかったはずだ。
　憲法９条を改正して 日本の自衛隊が 名誉あるたたかいができる体制をつくるべきだった。
　その体制をつくらなかったのは 政治家の怠慢というほかない。
　アメリカのグローバルパートナーになるという前に 憲法を改正しなさいと 岸田首相にいいたい。

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　中国領土問題の歴史的経緯とスチムソンドクトリン（アメリカの干渉）
　中国の辺縁に位置するチベットやモンゴル、ウイグルを中国の一部と思っているヒトがすくなくない。
　だが、中国史において チベットや内モンゴル、ウイグルが中国の一部だった事実はない。
　中国は 近世において 漢民族の明から満州族の清へ王朝が交替している。
　清王朝３００年を支配していたのは 漢民族ではなく 満州族だったのである。
　明朝以前は 元が王朝を建てたが、これも万里の長城の外からやってきた侵略王朝だった。
　清朝末期に満洲が建国された直後、アメリカが干渉してきた。
　スチムソンという国務長官を歴任した反日的な政治家が 満洲は中国のものだと蒋介石をけしかけて 日本と戦争をさせようとしたのである。
「スチムソンドクトリン」と呼ばれるこの謀略が 満州事変や支那事変の原因となって 第二次世界大戦につながってゆく。
満洲が中国の領土というなら チベットやモンゴル、ウイグルなどの周辺国も中国領という理屈になる。
　孫文の辛亥革命は 漢民族の中華民国が 満州族の満州をとりもどそうとしたくわだてで これに頭山満や内田良平、宮崎滔天ら日本の大陸浪人がくわわって 日本は 辛亥革命の基地となった観があった。
　当時、アメリカはフィリピンやハワイ、グアム島のほかにはアジア太平洋に利権をもっていなかった。
　アメリカは、日本が中国大陸に満州という大きな利権をもったことがゆるせなかった。
　なんとしても日本を中国から叩きだしたい。
　アメリカにたきつけられて蒋介石は 日本を敵にまわしたのである。
　このとき アメリカは いかなる応援もすると軍事保障を請け負っている。
　アメリカは 日本と蒋介石をたたかわせようといろいろと策を練った。
　その結果、日本は 支那との戦争に突入するのである。
　チベットやモンゴル、ウイグルなど周辺国が 中国のものだと主張しはじめたのは 蒋介石の時代（中華民国）になってからである。
　満州族が清国という国家をつくったとき 版図（地図）のなかに周辺国がくみこまれていた。
　現在の中国は それを土台にして 自国の領土としている。
　清国は満州族が支配していた。
　満州族と中華民族はちがう。
　だが、中国は、それらの国の文化から歴史、伝統まで すべてを奪って その上に君臨している。
　言語から宗教にいたるまで 中国化しようというのである。
　チベットは仏教国家である。指導者のダライラマは インドのダラムサラに亡命政府を樹立（１９５８年）している。
　内モンゴルも アメリカのニューヨークに亡命政府をもっている。
　民族として歴史や文化、伝統を維持して 独立をめざしているのである。
　中国の領土観は 清国からうけついだものである。
　清国は 満州族がつくった国家で 漢民族の国家ではない。
　蒋介石の親方 孫文が三民主義を謳って 辛亥革命を実現させた。
　中国から満州族を追い出して 漢民族を復興させよう（滅満興漢）という運動で、辛亥革命によって 満州族が中国から放逐されて 後に満州国でつくる。
　それまで、中国が周縁国を治めてきたというにはまったくのウソ。
　全体主義 権威主義でなければ 超大国の中国を治めることはできない。
　アメリカは ソ連と対決するため 中国を自由陣営にひきいれようとした。
　中国も ９２年のニクソン訪中に象徴される「米中融和路線」に転換した。
　だが、失敗して ９０年代 ふたたび 全体主義 威主義へと もどってゆく。
　中国が民主主義国家になることは 以上の経過から ありえない。
　だが、中国はなんとしてでも共産党でまもらなければならない。
　自由民主主義になったら（中国は）崩壊する。
　自由民主主義なら チベットやウイグル、内モンゴルにたいして抑圧的な政策をとれなくなるからである。
　この３国の人口は 合計でも５％にみたないが 面積では４０％にたっする。
　中国人が化外地と呼んだ チベットやウイグル、内モンゴルなど万里に長城の外に広大な土地がひろがっている。
　万里の長城の内側にある中華文明が 長城の外側の化外の文明に脅かされかねないのである。
　げんに中国は、歴代、元や満という異民族に支配されてきた。
　自由民主主義が採用されたら 中国は崩壊をすることになる。
　独立運動がおこるからで 海外に亡命政府もおかれている。
　アメリカはそういう現実をわかっていない。
　アメリカがどう工作したところで 中国は民主主義にはならないのである。

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　●民主主義国家と権威主義国家
　スウェーデンの調査機関が冷戦後の世界情勢を調べたところ 民主主義国家群の比率が 権威主義国家群に比べて 大幅に下がっていたことが判明した。
　１７９か国の人口比で 民主主義国家が２９％（２３億人）だったのにたいして 権威主義の国家が７１％（５７億人）で 二倍以上のひらきがあったのである。
　アメリカの政治学者フランシス・フクヤマが『歴史の終わり』で 民主主義の勝利を宣言した。
　民主主義が勝利した 民主主義によって理想や平和が実現すると書いて 世界的なベストセラーになったのだが、先の統計では、現在、逆に、民主主義が減ってきている。
　大国の中国もロシアも 民主主義の国家群にふくまれていない。
ペレストロイカのあと 民主主義へむかうかと思われていたロシアは 権威主義国家へ逆戻りした。
　中国も �ｹ小平が改革開放をうったえて民主主義へむかうかと期待をいだかせたが、天安門事件ののち �ｹ小平が失脚して 習近平の時代になると 中国は権威主義へむかった。
　鈴木宗男がテレビで ロシア大使の前で ロシアにもりっぱな民主主義があると力説した。
　ばかな話で あきれるほかない。
　 民主主義とはいったいなんなのか。
　まず 第一に法治国家でなければならない。
　法律で 国家を治めていく能力があること。
人事国家ではだめ ヒトが治めると独裁になる。
　権力の分散も必要で 三権分立が 民主主義の基本である。
なかでも、もっとも望まれるのは自由、自由主義である。
　法治主義と三権分立、自由主義が 現代の民主主義にもとめられているのである。
　
　いま インドが総選挙の準備に入っている。インドは 社会主義的な非同盟中立国で ロシアとの付き合いが深く、兵器もロシア産が多かった。
　冷戦構造崩壊後、民主化すすんで インドも民主主義国家とみなされつつあった。
　ところが先の調査では 権威主義国家に仕分けされている。
　その結果、権威主義国家の人口総数が５０億という数字になったのである。
　インドの選挙で 候補者の制限があるか否か明らかではないが、民主主義では 立候補の自由は制限されない。
　ところが、権威主義的な国家では 思想や政府にたいする姿勢によって 立候補をみとめない 圧力や妨害をかけるという非民主主義的なことがおこなわれる。
　中国もロシアもそれがおおっぴらで そこに、権威主義国家と民主主義国家の大きなちがいがある。
　
　中国の習近平がとっている経済政策は「共同富裕論」で これは毛沢東主義である。
　すべての人がゆたかになることをめざすわけだが、これは、理想論で 空想である。
　これにたいして「先富論」を唱えたのが�ｹ小平だった。先に富んだ者たちが落伍者を救って、時間をかけて全体がゆたかになる。
　これで中国の進路もきまったと思っていたところで 習近平の共同富裕論がでてきて 中国は 共産主義を逆もどりしつつある。
　習近平は しばしば 中国には中国の民主主義があると発言する。
　そんな強弁はやめたほうがいい。
　中国には 民主主義はないからである。
　中国は 中国には 中国の民主主義があるという言い方をする。
　なにも、民主主義がすべてで、それがベストの体制ではない。
　中国の大きい領土と１４億の人口のあの国家を、民主主義では治められないかもしれない。
　権威主義的な要素がはたらいて 中国は やっと治まっている。
　中国の周囲にあるチベットやウイグル 内モンゴルは 歴史的に見て 独立した国家や民族である。
　中国の領土は、古来、万里の長城の内側にあって、長城の外は 化外の地で 蛮族の国だった。
　清朝も 台湾を化外の地とした。
　中国の領土は 清国の延長だった。
　清国は満州国、女真族の国で 中国ではない。その前の明は 中国王朝。明の時代は チベットやウイグル 内モンゴルが 版図に入っていなかった。
固有の文化、伝統や歴史がまもられて 国家の独立が尊重されていたのである。
　これら３つの国々を中国化しようとしたのは 中華民国の蒋介石で 戦後、これを中国共産党がこれをひきつだ。
　チベットやウイグル 内モンゴルの３つの国で 中国大陸の４０％にもなる。
　万里長城の外側の国を欲しかった中国がこれに手を出さないわけはなかった。
　だが、漢民族がこの３つの国を支配した歴史は存在しない。
　明から清になって ３つの国は 清国の版図にふくまれた。
　といっても地図に描かれただけで 清の支配をうけることはなかった。
　わたしは、これまで、中国倒すに刃物はいらない といってきた。
　自由主義をとりいれると 中国は 現在の絶対体制を維持することができなくなる。
　３つの国には それぞれ 国外に亡命国家があって 中国に叛旗を掲げている。
　中国は 民主主義国家と主張しているが 他民族を弾圧しておいて、民主主義はないだろう。
　といっても、民主主義は 理想ではなく、一つの政治体制でしかない。
　そして、それが自由主義国家のなかでベストの体制であろうといわれているだけである。
　民主主義だからしあわせになれるわけではない。
　中国はこのあたりを誤解しないほうがよい。
　次回はこの議論の延長として 中国領土論にふれる。

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　　https://www.youtube.com/watch?v=vMfQIQZEN5A&ab_channel

　岸田首相は「政治とカネ」の問題に決着をつけて 安倍外交をひきつげるか？
「政治とカネ」の問題についてこのチャンネルで すでに２回にわたって 提言してきた。
　そして 政治維新で この問題は解決できないと はっきりと指摘してきた。
　罰則も強制力もない政治的な議論で 前向きな結論がでるはずがない。
　政治家は じぶんに不利なことはいわず、じぶんに不利な法もつくらない。
　このままで 国民が納得する方法が はたしてみつかるのか。
　自民党は これまでのようなザル法では もはやっていけない。
　政治改革の意味でも 政治資金規正法をもっと重たいものにして 罰則を強化する方向へむかわなければダメだ。
　自民党は ４月以内に法令改正をやりたいといっているが 本気でとりかからなければ大きな政治問題に発展する。
　自民党の支持率２６％ 立憲民主党が１６％で、支持率が接近しつつある。
　政治改革にかんして いままで自民党は いいかげんだった。
　９４年の政治改革で 自民党は 企業団体からの献金をやめるといった。
　だが、やめていない 。政党助成金と企業献金の両取りをやっている。
　そういうことでは 国民は納得しない。
　それに気づかなければ 自民党の凋落傾向に歯止めはかからない。

　いま岸田首相はアメリカへ行っている（４月９日)。
　そして、米議会で演説をおこなう（４月１１日）。
　戦後 国賓待遇で呼ばれて アメリカ議会で演説したのは 安倍晋三元首相が最初だった。
　安倍さんの演説には 議員が感動して 総立ちになったとつたえられる。
　岸田さんは ２回目（議会演説）になるが、岸田さんが 今回 米議会で演説できるようになった根拠を２つあげることができる。
　戦後、日本は、対米従属のなかで 経済だけをやってきた。
　防衛や安全保障は アメリカまかせという甘えの構造のなかで、ヤンキーゴーホームを叫んできたのである。
　昨年の暮れ 岸田さんは「敵基地攻撃能力」を完全に政策化した。
　そして、これにともなう兵器についても購入を決定した。
　これが1つ目なら もう一つの理由は 防衛費を１パーセントから２倍の２パーセントにしたことだった。
　戦後 日本は 甘えの構造のなかで 経済一辺倒でやってきた。
　そして じぶんの国はじぶんでまもるべきという原則を忘れてきた。
　日本は これまで 防衛費１パーセントという 韓国より低い防衛費でやってきた。
　ところが岸田は、防衛費を一挙２倍にした。
　これがクワッド（日米豪印）とりわけ アメリカとオーストラリアから高い評価をえた。
　日本は 防衛や外交に責任をもつようになったというのである。
　その事情もあって 今回 岸田さんが 安倍さんに次いで 米演説ができるようになった。
　岸田首相は 日本がアメリカをサポートする時代になったというビジョンを打ち出した。
　ホントですか　日本の国がそんなことができますか？　
　岸田さんも それなりの意志や決断心をもって アメリカにむかったはずである。
　岸田さんは 案外、 安倍さんの流れをくむような防衛、安保政策をとっている。
　ＬＧＢＴ法などとんでもないものを 党拘束をかけてきめてしまうようなところもある反面 オッと思わせるところもある。
　今回の岸田さんの演説がどういうものになるかわからないが、わたしは岸田首相が日米関係に新しい流れをつくってくれるのではないかとひそかに期待を寄せている。

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　国際連盟と国際連合
　国際連盟は、第一次世界大戦後の１９１９年、アメリカのウィルソン大統領の提案によって、世界平和の確保と国際協力の促進を目的として結成された。
　ところが、当のアメリカは、国際連盟に加盟できなかった。
　孤立主義をとる議会によって加盟案が否決されたからだった。
　国際連盟は 国際秩序の形成にいくらか貢献したが、ロシアが未加盟で、ドイツ、日本、イタリア、スペインが脱退して、戦争抑止力を失った。
　国際連盟の失敗の原因は、提案者のウィルソンがノーベル賞をもらったにもかかわらずアメリカが参加しなかったことにつきる。
　くわえて、国際連盟は、議会の決定権が満場一致の原則に縛られていた。
　一国でも反対すれば議案は流れてしまう。これではなにもきまらない。
　理想を高く掲げたものの実際にはなにもできなかった。
　そして、ついに、第二次世界大戦がはじまってしまったのである。
　１９４４年の第二次世界大戦末期に日本と敵対する２５か国のあいだで国際連合結成のうごきがでてくると、１９４５年８月の終戦２か月後の１０月には５１か国加盟による国際連合が結成された。
　国際連盟の欠陥を補うべく、国際連合は 非常任常任理事国１０か国、常任理事国５か国の集団指導体制となったが、大きな欠陥もあった。
　常任理事国の五か国が新たに拒否権をもったのである。
　米、英、仏、露、中の戦勝５か国が拒否権を発動すればどんな法案が流れてしまう。　
　今回、イスラエルがアメリカに抗議したのはこの拒否権に関してであった。
「ラマダン（絶食）期間中の即時停戦」という安保理決議にアメリカが拒否権を行使しなかったというのである。
　イスラエルは戦争をつづけたい。ところが同盟国のアメリカは、停戦決議に拒否権を発動することなく、棄権に回ってしまったので即時停戦がきまった。
　識者のなかには、パレスチナ イスラエル戦争は、ラマダン停戦を契機に終結にむかうのではないかという意見もある。
　国連にはそんな影響力も強制力もない。国連は 本来であれば「国際連合軍」をつくって紛争に介入すべきだった。
　ところが、国連結成以来、国際連合軍が結成されたことはいちどもない。
　アメリカ、ロシア、中国の利害が対立する情勢のなかで、つねに、拒否権が発動されるからである。
　国連改革が叫ばれているが大きな効果はあがっていない。
　加盟国も 当時 日本に宣戦布告した２５か国、結成時の５１か国から現在は１９３か国になっている。
　常任理事国を１０国にふやすべきなど多くの改革委案がでてきている。
　拒否権についても批判があるが、拒否権は、戦勝国の既得権なので、５常任理事国は手放そうとしない。
　国際連盟はわずか２６年しかもたなかった。
　国連はすでに７０年近くもっている。国連が長持ちしているのは、拒否権をもっているせいといえる。
　拒否権を行使すれば案件はつぶれる。
　したがって、常任理事国は、国連を脱退する必要はない。
　脱退せずに居残って　拒否権を発動したほうが自国の利害にむすびつく。
　その政治的効果によって、国連は長持ちしているのである。

　日本の政治家でいちばんの国連中心主義者は小沢一郎である。
　小沢は 湾岸戦争当時 自民党幹事長として１兆数千億円のも戦費を支出した。
　だが、日本は戦争祝賀会に招待されなかった。
　アメリカは日本も兵を出せといってきた。
　だが、日本は、自衛隊をだすわけにはゆかない。
　小沢はそのかわりに戦費に相当する１兆５千億円をさしだした。
　湾岸戦争はアメリカを中心とした国連有志軍によってあっさり片がついた。
　戦後の国連連合軍の祝勝会に日本が招待されなかった。一方、カネは出さなかったが数百人の兵を送った国はパーティに招かれて感謝状を贈られた。
　１兆５千億円をだした日本は無視されて兵を出した国が感謝される。
　それが国際常識で、カネさえだせばよいという話ではなかったのである。
　小沢さんはかつてこういったことがある。
　敵が攻めてきたらまず自衛隊がたたかう。
　そのあとから国連軍が援けにきてくれると。
　だが、国連軍はいちども結成されたことがない。
　じぶんの国はじぶんたちでまもるという原則を忘れては国防にならない。
　日米安保条約があるのでアメリカは日本を援けてくれるでしょう。
　その前に、日本はじぶんたちの力でじぶんたちをまもる気概を持たなければ一人前の国家にはなれない。
　国連も今回の「ラマダン期間中の即時停戦」くらいのことはできるでしょう。
　国連は、食糧問題から保健機構、貿易問題まで多くの問題を抱えている。
　だが、基本は安全保障理事会にあって、紛争をやめさせるため 国連軍をつくって介入するのが国連の理想である。
　それがいかにむずかしいかいまさらいうまでもないが。

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　米議会で、日本のアメリカサポートをアッピールする岸田首相は第二の安倍首相になれるか
　岸田首相は、経済派の政治家というのが定説で、わたしは、あまり評価していなかった。
　ＬＧＢＴ法などというばかな法案をとおした衆愚論者とも見えた。
　だが、これまでの実績をみて、見直すべきところがなきにしもあらずの観を抱かざるをえない。
　岸田がやってきた政策には、どこか、安倍元首相につうじるものがある。
　安倍さんは、ＴＰＰやインド太平洋構想など日本の首相の発想にはなかったことを堂々とやってきた。
　ＴＰＰも アメリカが抜けたあと 日本がひきついで １１か国をまとめあげて 成功をおさめた。
　日本の歴代首相にはそんな気力も胆力もなかった。
　安倍はそれをやった。アメリカも安倍さんに一目おいた。安倍さんは日米の関係に新しい流れをつくったのである。
　日本の指導者にこれまでそんな逸材はいなかった。
　岸田がとおした防衛３文書（国家安全保障戦略／国家防衛戦略／防衛力整備計画）を、安倍さんがやったらどうだったろうか。
　朝日や毎日、東京の３紙や共同通信など左翼メディアは、安倍叩きに走ったはずである。
　ところが、岸田は叩かれなかった。
　岸田は 日本はアメリカをサポートする時代に入ったと発言した。
　吉田茂以来、対米従属だった日本の首相がそんな思い切ったことをいう時代になったのか！
　岸田は 本気で政治を考えているのかもしれない。
　憲法改正と皇室典範の改正をじぶんの任期内にやるといっている。
　任期は９月までなので 時間的にムリだろう。
　だが、岸田のやる気はじゅうぶんにうかがえる。
　これまで、岸田を過小に評価してきたのは、宏池会は、そんなことができる派閥ではなかったからだ。
　河野洋平、宮沢喜一、鈴木善幸らをみてもわかるとおり、かれらの政治的な決断にかんして見るべきところがなかった。
　岸田首相は、４月の訪米の折りに議会で演説をするという。
　岸田演説に期待するところおおいに大である。
　わたしは、岸田を過小評価していたかもしれない。
「カネと政治」の問題で、率先して派閥を解消して、他の派閥が岸田に倣った経緯もある。
　岸田は、自民党の派閥政治をくぐり抜けてきた。
　左と右が共存してきたのが自民党政治だった。
　右派が失敗すれば左派へ、左派が失敗すれば右派へ、疑似政権交代で危機を
のりこえてきたのである。
　派閥を解消して、自民党は、どうやって、政権を安定させるのか。
　これからが岸田の手腕のみせどころである。

　岸田は日本がアメリカをサポートする時代に入ったという。
　それなら、それこそ、対米従属から脱却する好機である。
　日米地位協定も変えるべきときにきている。
　ドイツもイタリアも基地の管理権は自国がもっている。
　アメリカ兵の犯罪を、じぶんの国で裁くことができるが、日本はそうなっていない。
　日米地位協定にはじまる対米従属を岸田は打ち切れるか。
　岸田に対米脱却まで望むのは、期待が大きすぎるとしても、やるべきことが他にもある。
　岸田は、九月までに、憲法改正と皇室典範の改正をやりたいといっている。
　憲法改正は、時間的にムリでも、皇室典範の改正はできる。
　公明党は、女性宮家をつくることに賛成の意を表した。
　女性宮家は一代限りで、夫や子どもは皇族になれない。
　自民・公明の岸田政権は、皇室典範の改正をやる気で、公明にはたらきかけたのか。
　岸田は　皇室典範の改正をやってくれるのかなという期待がわたしのなかにうまれている。

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　日本に「戦犯」は存在しない。衆議院決議をとおして 戦争犯罪人を意味する「戦犯」という用語は、正式に撤廃されたからである
　
　そして、連合国側のいうＡ級戦犯７人の死刑は「法務死」となって靖国神社へ合祀された。
　ところが、マスコミはいまだに戦犯という連合国側の用語を使っている。
　戦犯は東京裁判史観にもとづく用語で、戦犯ということばが使われてきたのは、日本が戦争に負けたからである。
　戦争犯罪は事後法で、戦争に負ければ戦犯になるが、戦争に勝てば戦犯にはならない。
　戦犯というのは、戦争犯罪をさすのではなく、戦争に負けたというあかしであって、日本は戦争に負けたので、戦犯の国になったのである。
　昭和２８年、衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択された。
　７人のＡ級戦犯ほか海外でも大勢の軍人が処刑されている。
　かれらには家族がいる。かれらにも遺族年金を払いたいという国の切実なる配慮から「刑死」は「法務死・公務死」へと呼称がかわって、年金の支払いがおこなわれるようになった
　日本には戦犯はいない、ということを、国家が国会で決めたのである。
　ところが、諸外国やマスコミが戦犯ということばを平気で使うので、戦犯があたりまえの呼称になってしまった。
　日本に戦争犯罪人ではないとして、国会で赦免決議をしているではないか。
　日本人は国会決議をどう思っているのか。
　国会の決議によって、遺族は年金をもらっている。
　戦犯が戦争犯罪人だったのなら、遺族年金の支給もやめなければならない。
　だれもそんなことはいえない。
　それなら戦犯ということばも使ってはならない。
　みずからを戦犯と呼ぶ戦後日本の卑屈な風潮は、アメリカの指導によるもので、日本は悪い国という宣伝が日本という国のすみずみまでゆきわたった。
　輪をかけたのが、戦後、吉田茂がとってきた対米従属という偏った外交政策だった。
　ここから抜け出さなければ日本の自主路線はむずかしい。
　
　石原慎太郎元東京都知事が横田空域について注文をつけたことがあった。
　意外なことに、外務省は、横田空域の撤廃に反対の立場をとっている。
　外国が横田空域にミサイルを撃ち込んできた場合、アメリカに戦争をしかけたことになるので、結果として、安全保障上の効果が期待される。
　だから 横田基地が日本の安全保障に役立っている？ というのである。
　それこそ 対米従属のそのもので、日本は、国家の主権についてもっと真剣に考えるべきだ。
　横田基地については、日米地位協定と切り離して考えることはできない。
　米軍基地の使用に関しては、日米地位協定で規定されているからである。
　日米地位協定を変えようといううごきもある。
　横田基地は、事実上、主権がおよばないという問題があるからである。
　アメリカから横田に飛んできて、横田基地から日本に入国する。
　日本では、そんな治外法権のようなことがまかりとおっている。
　ドイツやイタリアは独自の管理権をもっている。
　駐在米軍がなんらかの罪を犯した場合、ドイツやイタリア側に裁判の権利があるのである。
　ところが、日本ではそうなっていない。
　横田に逃げこまれてしまうと、裁判権も米側にいってしまう。
　日米関係も多くを変えなければならない時代にきている。
　日米地位協定を改定しようというのは、対米従属は、地位協定からきているからである。
　日米安保条約はかんたんには変えられない。
　日米安保はほうっておけば十年ごとに自動延長になる。
　変えるべきは日米地位協定のほうである。
　マスコミや左翼・反日勢力が戦犯ということばを使いつづけるのには理由がある。
　左翼や護憲派などは、あの戦争は侵略戦争で、まちがいだったということにしておきたいからである。
　そして、悪い戦争をおこなった軍人たちは戦争犯罪人だったと。
　左翼や反日勢力は、今後も、その見解を捨てることはないだろう。
　だから戦犯のいうことばを平気で使うのである。
　ところが昭和２８年の国会決議で 戦犯ということばは死語になった。
　国会決議はそんな軽いものではないはずである。

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　陸上自衛官幹部の靖国神社への集団参拝をマスコミが批判報道！ 昭和３０年代の反自衛隊感情をひきずったままの左翼マスコミ
　 陸上自衛隊幹部２２人が靖国神社に参拝したとして 新聞各社やＴＢＳなどのマスコミがこれを批判的に報道した。自衛隊員の靖国参拝は プライベートで 公用車を使ったことに、多少、非があるとしても、自衛隊員の靖国参拝になんの問題もない。
　新聞各社は「（自衛隊員は）「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に部隊参拝することは厳に慎むべきである」とあるとした１９７４年の事務次官通達を問題にしたが、こんなばかな通達は、即刻、取り消されるべきである。
　靖国神社にはすくなくとも明治維新以降、２５０万人もの英霊が眠っておられる。
　一般のひとは祀られていない。この国のためにたたかった兵士、この国をまもるために犠牲になった兵士、この国の防人となった兵士が眠っておられる。
　その靖国神社に自衛隊員が参拝して、左翼マスコミが大騒ぎしてこれ叩く。異常というしかない事態だが、これこそ、日本のマスコミが、まだ、まだ昭和３０年代の精神構造にある証拠である。
　３０年代は自衛隊と機動隊は批判のマトだった。当時、闘争の多い時代で、機動隊がデモ隊などの機制に入ると、税金ドロボーと怒声を浴びせかけられた。
　自衛隊も国をまもる存在として認知されていなかった。
　自衛隊の練馬駐屯地に詰めていた自衛隊員は、近所に四畳半のアパートを借りて、そこで制服から私服に着かえて町へでかけたほどだった
　当時、敵が攻めてきたら戦いますかという自衛隊員へのアンケートも、自衛隊をやめて田舎に帰りますという答えも少なくなかった。
　われわれが学生時代のころの話だが、愛国心がなければ、自衛隊は、国立職業訓練所とかわらない。
　そんな憎まれ口をたたいたものだった。
　自衛隊にかんしてよかったと思うのは、赤城宗徳の決断である。
　６０年の安保闘争のとき、岸首相は、赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の出動を要請した。
　この要請を赤城長官は敢然と拒否した。
　連日、２０万、３０万の全学連や労働組合員、左翼が国会をとりかこんでいた。
　このとき「ハガチー事件」がおきた。
　安保条約が成立したらアイゼンハワー大統領が来日して挨拶する予定だった。
　その段取りのために来日した大統領秘書の車をデモ隊がとりかこんだ。
　横田基地から米軍のヘリコプターが飛んできて、ハガチーを救出した。
　こんなことでは日本へ行けないとなってアイゼンハワー大統領の訪日も中止となった。
　岸首相が赤城長官に自衛隊の出動を要請したのはそういう流れのなかだった。
　赤城長官は「できません。自衛隊が国民に銃をむけることはできない。どうしてもというならわたしのクビを切ってからにしてください」とカミついた。
　それで岸はアキらめた。赤城先生は正しかったといまさらながら思う。
　あの段階で自衛隊を出動させていたら現在の自衛隊はなかったかもしれない。
　現在は、大勢が自衛隊をみとめている。だが、当時は、自衛隊員に税金ドロボーと罵声を浴びせる風潮が残っていた。
　わたしは新島闘争や安保闘争をやってきた（右派の）学生運動家だったので自衛隊の問題には敏感になる。
　そのわたしが安保闘争で自衛隊を動員させなくてよかったと思っている。
　出動させていたら自衛隊のイメージがちがっていたはずである。
　最近、テレビでは、毎日、自衛隊出身の論者が安全保障や外交、防衛や戦争について積極的に発言している。
　３０年代にはそんなこと考えられもしなかった。
　税金ドロボーといわれていた時代で、自衛隊も防衛庁も肩身が狭かった。
　いまでは、国民も、自衛隊の存在をみとめるようになった。
　だが、９０％の憲法学者は 依然として 自衛隊は憲法だと叫んでいる。
　今回の自衛隊幹部２２人の靖国神社参拝にマスコミがあれほど騒ぐのをみてマスコミは３０年代からなにもかわっていないのだなとかんじる。
　自衛隊員の靖国参拝は、防人として、模範的な態度である。
　万が一、外国が攻めてきて、自衛隊員が国をまもるためにたたかって、不幸にして戦死した場合、日本は、その自衛隊員をどう祀るのか。
　日本には、そのための施設も名誉を称える思想もない。
　亡くなった自衛隊員はじぶんの田舎で弔えばよいというのであろうか。
　それでは防人としてのかれらの名誉をまもることはできない。
　自衛隊員がこの国をまもるために亡くなったのであれば それは名誉の戦死でなければならない。
　いまの日本には そのための体制がない。
　現在の自衛隊は刑事法でなりたっている。　
　敵が攻めてきて、戦闘がおきて、そこで自衛隊員が戦死した場合、国はどう対応するのか。
　戦闘中、予期せぬ事態が生じた場合、現在では刑事法が適用される。
　適用されるべきは、戦時法（軍法）でなければならない。
　一般の刑事法で戦争を裁くことはできない。
　一般法規で 軍人の名誉は まもれない。
　国家のために戦う兵士に 刑法をもちいるような体制ではダメなのである。
　靖国に眠る英霊、なかには 学徒動員で動員された多くの青年もいる。　
　国家をまもる自衛隊員がその英霊にお参りするのは美しい行為だ。
　マスコミが集団参拝は通達違反だとして騒ぐのはまちがっている。
　本当に勇気ある政治家がいるなら、５０年前だされた次官通達などさっさととっぱらうべきである。
　あの時代の自衛隊の認知度と現在の認識はまったくちがう。
　マスコミがそのことに気がついていないことを残念に思う。

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　https://www.youtube.com/watch?v=MjXjWsD4JSI

　政治資金規正法改正で、会計責任者に違反があった場合、政治家にも責任を負わせる��連座性�≠�とちるべき
　政治維新（政治資金改正法）では、結局、なにもでてこなかった。
　強制性がなく、罰則もない審議会では、新しいなにかがうまれるはずもない。
　政治家が国会でじぶんに不利なことをいうはずがないからである。
　わたしはこれまで連座制をとりなさいといってきた。
　連座制なくして、政治資金改正法の審議会で、新しい結論がでるはずがない。
　野党の狙いは、自民党を脱税で叩くことにある。
　事実、検察は、刑事事件にしようとして、安倍派や二階派、宏池会の捜査をすすめてきた。
　だが、脱税では事件にできなかった
　あったのは政治資金報告書の誤記、不記載だけだった。
　だが、野党にとって、今回のパーティ問題が自民党叩きの大チャンスだった
　四月には衆院の補選（東京１５区、島根、長崎）が３つある。
　選挙戦で自民党の政治資金法の違反をとりあげるには、不記載よりも脱税にした方がインパクトがつよい。
　野党はそこに追いこみたかったのだろうがムリがあった。
　現在、自民党は党則を変えようとやっきになっている。
　どういう責任のとりかたがあるか、頭を悩ませているのである。
　金額の多寡なども対象になっているが、これといったきめてがない。
　今回の政治資金法の改正の原点は９４年の「政治改革四法」にある。
　国民から３００億円も集めて政党助成金としてもらうからには企業団体からの献金や寄付はうけないと国民に約束した。
　そうでなければ国と企業団体からの両取りになる。
　だが、献金も、政治家個人にたいしてはダメだが、政党支部ならいいというあいまいな仕組みのまま３０年がたって現在の「カネと政治」の問題が生じた。
　会計担当者や秘書だけに責任を負わせるやり方はもう通用しない。
　それでは、議員もなんらかの責任を負うのか？
　いま国家でいわれているのが監督責任である。
　議員立法では、議員を縛る法律を議員がつくる。
　したがって、法律や罰則が甘くなる。
　これではふたたび同じことがおきる。
　連座制という大ナタをふるって、議員の免責というなれ合いをやめるべきだ。
　会計担当の秘書が逮捕されるような事態になったら、政治家もひとしく罰をうけるという連座制をとらなければ、現状を変えることはできない。
　国民も、監督責任などというあいまいな決着のつけかたでは納得しない。
　政治資金収支報告書は、政治家の政治活動そのもので、秘書の収支決算書ではない。
　最終的には、政治家が責任をとるべきで、政治家が逃げたら国民が声をあげなければならない。
　そのきめてとなるのが連座制で、秘書だけが罪を負って、刑に服するのではなく、政治家もひとしく刑に服するとすれば、言い逃れやゴマカシができない。
　連座制を定着させるには、提出する報告書に氏名を連記することである。
　野党は脱税で自民党を追いこむことにやっきである。
　それが野党の党利党略で、国益とはなんのかかわりもない。
　つぎの選挙で、有利な材料をつくろうという思惑だけで、野党の自民党叩きは政治の本筋から外れている。
　自民党がこれからの政治をどうするのかといえば、政治に責任をもつことにつきる。
　それには、自民党がみずから連座制をとって、野党から叩かれるようなごまかしをやめることである。

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