政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　自民党は 党議拘束をかけても 夫婦別姓の阻止と通称使用の法制化に全力を傾けろ
　内閣府がおこなったアンケート調査で興味深い数字がでている。
　新婚女性にたいして、結婚して姓が変わったことにたいする感想をたずねたもので 結果は、人生が変わったような気がする うれしいという意見が５０数パーセントに そして 夫と同姓になって一体感ができたという意見が３９パーセントにものぼっている。
　この事実からも、 ほとんどの国民が夫婦別姓に賛成しているという朝日新聞などのメディア情報がデマゴギーだったとわかる。
　立憲民主党が国会に夫婦別姓の法案を出してくるだろう。
　石破も夫婦別姓に賛成で、公明党や共産党、れいわ新選組、維新の会、国民民主党、社民党が立憲に足並みを揃え、反対しているのは参政党と日本保守党だけで、自民党では左右で意見が割れている。
　江戸時代 武士は夫婦同姓ではなかったという意見もでている。
　武士は儒教 朱子学という思想の上に立っていた。儒教は 忠義と孝行という教えで、忠義というのは仕える殿様にたいする忠義ある。
　家族を残してでも殿のために死んでゆくのが忠義で、忠とは烈しい じつにきびしいものであった。
　武士が夫婦別姓だったのは、武士の相続は主君から与えられる俸禄で家督も長子、男子がついだからで、夫婦が同格の別姓を名乗ったわけではない。
　中国や韓国では 忠義よりも孝行が重んじられる。
　忠孝のうちの孝、孝行をとったのである。
　孝は家族が中心で 中・韓には主君にたいする忠という考えは乏しかった。
　日本は家族の孝ではなく、殿への忠をとった。
　そのよい例が楠木正成だろう。
　家族を捨てて 後醍醐天皇への忠義のため わずかな兵を率いて湊川で２万の足利尊氏とたたかった。
　そして 天皇のために死んでいった。それが日本の忠義だった。日本の武士は 孝ではなく 忠の精神で生き、死んでいったのである。
　そいう事情を見ずに 国会で 江戸時代の武士は夫婦別姓だったということをいってもらっては困る。
　夫婦別姓派はいろいろ理屈をつけてくるが、夫婦別姓にすると３代目で４つの性が混在することになる。
　姓がばらばらな戸籍で家族といえるだろうか。家族というものはそこになにか一体となる核があって、その核を中心に身内という血がつながった集団が形成される。
　それが姓であって、姓は便宜上の記号ではないのである。
　家族の解体はすでに戦後からはじまっていた。大家族から核家族になって 日本人の意識も変わった。家意識の変革という洗礼を体験して、日本人は、和を重んじる民族から西洋的な個人主義へ変貌した。
　左翼が狙っているのは日本の文化革命で、それには家意識の破壊がいちばん手っ取り早いのである。
　現在、自民党右派のあいだで、通称使用の拡大が議論されている。
　通称使用というのは 結婚前の旧姓を使用することで、その対象項目が パスポートや運転免許から不動産取引まで１０００以上におよんでいる。
　自民党保守系は これを通称使用の拡大と称して、夫婦別姓に対抗させようとしている。
　立憲民主党は夫婦別姓を国会に法案提出してくるであろうが、自民党は一丸となって これに反対して、通称使用の拡大を法制化してもらいたい。
　そしてそれには党議拘束をかけるべきだろう。
　自民党は ＬＧＢＴ法案で党議拘束をかけた。
　当時 何人か国会議員からこういう電話があった。「党議拘束がかかってどうしようもなかった」
　電話をくれた代議士はＬＧＢＴ法案に反対だったが党議拘束には逆らえなかったのである。
　ＬＧＢＴ法案に党議拘束をかけたように、自民党は、通称使用の拡大という法案にも党議拘束をかけて、夫婦別姓を阻止してもらいたい。
　こんどこそは 自民党は 保守政党らしい気骨をみせるべきだ。
　日本の伝統や文化が 欧米の文化にのみこまれて 日本はどうなってしまうのか。
　日本の伝統をまもるためにも夫婦別姓を阻止と通称使用の拡大法案に全力を傾けてもらいたい。

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　自民党は大連立や政策協定などの延命策を捨て衆参同日選挙で石破政治への国民の信を問え
　新聞やマスコミがさかんに大連立を煽っている。
　大連立とは 立憲民主党と自公政権の連立で 与党の第一党と野党の第一党を組むと政権が安定するというのである。
　だが 立憲の野田は大連立に乗る気はない。大連立を望んでいるのは石破のほうである。国民民主党と組んでかろうじて政権を維持している石破にとって 立憲との大連立は 格好の延命策になるのである。
　もう一つは 国民民主党と維新の会へのけん制で 自公政権に協力しなければ 立憲民主と組むぞという脅しである。
　大連立の嚆矢は１９９４年の「自社さ」連立政権だった。このときは 社会党とさきがけの合体が先行して 自民党はあとからくわわった。
　５５年体制（１９５５年）は 自民党の自由民主主義と社会党の社会主義が衝突するイデオロギー上の対決だった。
　イデオロギー対決というのは 浅沼稲次郎が「アメリカは日中共同の敵」と叫んだ社会党と日米安保条約を堅持する自民党の思想上のぶつかりあいで 親米の自民党と反米の社会党が一体なったのが５５年体制である。
「自社さ」連立政権で 社会党は 権力とひきかえに それまでのテーゼを捨てて自民党に迎合した。
　安保条約や憲法９条の改正をみとめて自衛隊も容認した。権力をもとめて それまで信じてきた信条をすべて捨てたわけだが、その結果 社会党という政党自体が消えてしまった
　それが連立政権の落とし穴で 新自由クラブなどの弱小政党は 自民党に吞まれて消えた。
　連立して生き残ったのは公明党だけだった。公明党の母体は創価学会という宗教組織で もともと 政治をするための組織ではなかった。
　自民党が組もうとした立憲民主党は マルキストの政党で　政策も共産党に近い。自民党と組むより社民党と組んだ方がわかりやすい。
　かつてのイデオロギーの政治とちがって 現在は 政策中心の政治である。
　国民民主も維新も ＮＨＫ党もれいわ新選も政策中心の政党だが 立憲民主や共産党はまだまだイデオロギーの政党である。
　政策中心の政治のなかで 野党のどこと組めば政権を延命できるかというケチな考えは捨ててもらいたい。
　与党も野党連合も 過半数が望めない以上、衆参同日選挙をやって 政権の構造をはっきりさせたほうがよい.。
　自公がどんな政策を立てても 過半数を取れない以上 実現できない。
　国民民主党をくわえた政権では 国民民主の政治になってしまう。
　しかも、国民民主は自公とは連立を組まない、自公に協力するのは 政策を実現させるための手段といっている。
　自民党はつぎの衆参同時選挙で勝負をかけて 野党勢力と対決すべきだろう。
　いまの政治体制ではこの国のためにならない。石場自民党のためではない。この国のためになる政治体制をつくってもらいたい。
　石破体制を維持するために どこの野党と組むべきかという議論は必要がない。
　自民党は 延命策をもとめる姑息な姿勢を捨てて いまこそ 国民の信頼をもとめる真摯な態度に立ってもらいたい。
　
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　中国べったりの石破がアメリカ主義のトランプとウィンウィンの関係を築けると思う身の程知らず
　大統領に就任する前 トランプは過激な発言で物議をかもした。
　カナダを５１番目のアメリカの州にする メキシコ湾の呼称をアメリカ湾に変える あるいは パナマ運河を国有化するなどなど。
　それでは 力のある国が弱い国をイジメる権威主義ではないか。
　デンマーク領のグリーンランドをカネで買うという話もあった。
　交渉がうまくいかなかったら軍事力の行使もありうるとも匂わせた。
　領土を買うなどの発想は日本人にはなじまない。
　だが アメリカでは 国を買うということに あまり抵抗がない。
　アメリカ大陸はもともとイギリスの植民地 流刑地だった。
　フランスやスペインなどヨーロッパの国が切り取って占有してもいた。
　アメリカは５０州のうち６つの州を買い取って自国領にしている。
　フロリダはスペインから ルイジアナ州はフランスから アラスカはロシアから買い取った。
　そういう荒っぽい歴史をもつアメリカという国と 石破は ウィンウィンの関係を築けると思っている。
　なにをノーテンキなことを考えているのか。
　アメリカはそんななまやさしい国ではない。
　日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題では バイデン トランプの新旧両大統領が反対してデッドラインにのりあげている。
　米国第二の鉄鋼会社の社長も 新日鉄のＵＳスチール買収に反対して 日本を「日本は邪悪な国」と罵った。
　１９４０年代からなにも変わっていないともいった。
　戦後日本は世界各国にＯＤＡなどの経済援助をかさねて 世界経済の発展に寄与してきた。
　だが 日本を１９４０年代と変わらない邪悪な国という。
　アメリカという国は そういう考えしかできない国なのである。
　これは戦勝国の論理で 一方 日本は敗戦国である。
　 今年のノーベル平和賞は「日本被団協」に送られたが、アメリカでは原爆投下が正当化されている。.
　原爆投下も東京大空襲も国際法違反で 戦争犯罪である。
　だが 日本は これまでアメリカを責めたことも アメリカが日本に謝罪したこともない。
　アメリカが日本を邪悪という根拠の一つに 中国の鉄鋼業がアメリカをしのいで世界一になったことがあげられる。
　中国の製鉄が大発展したのは日本の援助によってだが、それを逆恨みをするのがアメリカのオロカさである。
　もともと アメリカは日本を対等などと思っていない。
　日米安保条約もいまだ片務的なままである。
　ところが石破は アメリカに行って トランプとウィンウィンの関係を築くといっている。
　ドンカンというかノーテンキというか。
　かつて石原慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
　わたしはこれにたいして『ノーと言える日本への反論』という本を出した。
　ノーというからには その前に日本が独立自尊の主権国家としてなりたっていなければならないというのが趣旨であった。
　独立自尊のためになにが必要かといえば憲法改正である。
　ノーと言えるとか ウィンウィンの関係とかいうことばの問題ではない。
　対等の立場に立つということは ことばの問題ではなくあくまで行動である。
　トランプは温暖化防止の「パリ協定」やＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退を表明している。
　口先でだけでウィンウィンの関係などといっている石破が手に負える相手ではない。
　国際的な組織から抜けるのは一国主義で これはアメリカの伝統的なふるまいといってよい。
　第一次大戦後 ウイルソン米大統領が 世界大戦の再発を防ぐために国際連盟をつくったが 一国主義に立つアメリカは加盟しなかった。
　その結果 日本やドイツ イタリアが脱退 ソ連も除名されて 国際連盟は機能を失って崩壊した。
　そしてついに第二次世界大戦がおきてしまった。
　アメリカはエネルギーや食糧が十分なので 一国主義をとれるが 日本はそうはいかない。
　トランプ政権によるアメリカは一国主義が長期間つづくことが考えられる。
　日本やヨーロッパ アセアンがアメリカをけん制してゆく体制がもとめられる。
　中国やロシアのような専制主義国家は一国主義なので国家間の調停がむずかしい。
　石破がトランプとウィンウィンの関係でやってゆきたいなら自尊独立の道を選択することがなによりも大事であろう。
　石破が尊敬する第５５代総理大臣石橋湛山も独立自尊を唱えていた。
　独立自尊の基本が憲法改正にあるのはいうまでもない。
　自衛隊はその憲法でみとめられていない。
　自衛隊の存在をみとめているのは国際法で 憲法では否定されている。
　国家の法や制度は憲法の下におかれているが 自衛隊はその憲法９条によって存在が否定されている。
　日本は軍事予算が世界で５番目という一軍事大国である。
　ところが憲法でその存在が否定されるという不思議なことになっている。
　憲法を改正して 独立自尊という名にふさわしい国家をつくらねばならない。
　そして 同盟国家として アメリカと堂々とむきあえる主権国家にならなければならない
　トランプは日本に無理を言ってこないという楽観論もあるがとうていアテにはならない。
　トランプとウィンウィンの関係にならなくともいいが 石破には 日本がアメリカに堂々と国益を主張できる関係を築いてもらいたい。

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　トランプ大統領の登場で懸念される世界の戦乱化と石破・岩屋でガタガタになる日米関係
　世界に大きな影響力をもつトランプ米大統領の政治がいよいよはじまる。
　トランプは ロシア・ウクライナ戦争をすぐに終わらせてみせるといった。
　だが そんなにかんたんにコトが運ぶわけはない。ロシアもウクライナも主権国家なので アメリカのいいなりにはなるはずなどない。
　第１次トランプ政権の折り 亀井静香が訪米して トランプに面談をもとめた。日米関係の展望について意見を交換する予定だった。トランプとの会談は実現しなかったが 亀井が帰国した直後 わたしは村上正邦や伊吹文明らとともに亀井を迎えて赤坂の料亭で懇談会をもった。
　その席上 同席していた『月刊日本』の南丘編集長から意見をもとめられた。
　トランプから圧力がかかった場合 日本はどう対処すべきかというのである。
　いいではないかとわたしは応えた。黒船が来たと思えばよいのである。明治維新を契機にした日本の近代化は黒船の来航からはじまっている。外圧が 時と場合によって 功を奏するケースもあるのである。
　防衛費のＧＤＰ比２％を安倍首相がいいだしていたら左翼や新聞マスコミが安倍叩きに狂奔して 防衛費のＧＤＰ比２％は実現しなかったろう。
　だが トランプの一言で防衛費の倍増がすんなりきまった。
　トランプの対日圧力によって 日本は つよくなったのである。
　といっても 最近のトランプ発言は常軌を逸している。
　メキシコ湾の呼び名をアメリカ湾に変更するという。韓国が日本海を東海と呼ぶようなもので歴史の改ざんである。さらにカナダをアメリカの５１番目の州にするといったかと思えば デンマーク領のグリーンランドをアメリカ領にするといってのけた。
　現在 中国やロシアがグリーランドに接近しているが デンマークは アメリカがアラスカを入手した時代からグリーンランドを支配してきた。
　だが アメリカは 軍事力を使ってでもグリーンランドをとると宣言したばかりか パナマ運河も自国のものにするともいっている。
　これは断じて 民主主義国家の盟主としてとるべき態度ではない。
　中国やロシアがグリーンランドを狙っているのは 希少金属が豊富だからである。
　だが 資源を獲得するために他国侵略するのは 植民地主義や帝国主義時代の話ではなかったか。
　中国が台湾や南シナ海を軍事力で自国のものにしようとするのも ロシアがウクライナを軍事侵略しているのも権威主義国家だからである。
　ところが 民主主義国家のアメリカも 中ロと同じことをやろうとしている。
　アセアンのインドネシアが権威主義的な国家の連合体であるブリックス（ＢＲＩＣＳ）に加盟するというニュースがとびこんできた。
　ブリックスは ブラジルとロシア インド 中国 南アフリカの５か国のほかに昨年 エジプト エチオピア イラン サウジアラビア アラブ首長国連邦がくわわって１０か国になったが これにインドネシアが さらにタイやマレーシアがつづく。
　ブリックスは 自由主義国家のＧ７に対抗する勢力で わたしは アセアンが非同盟・中立的な立場であるべきだといってきた。
　石破のアジアＮＡＴＯ構想が無謀だったのは 中国やアメリカという強国の影響下にあるアジアで 日本が独自でアジア安保を構築することなどできっこないからである。
　中国にもアメリカにもなびかないアセアンは 日本と友好的な関係をたもつ中立国として アジアの安定に寄与してきた。
　だが インドネシアやタイ マレーシアがブリックスに加盟すれば 非同盟と中立で保たれてきたアジアの安定があやしくなってくる。
　自由主義国家のＧ７に対抗してきたのが権威主義国家のブリックスで そのなかにロシアや中国 イランがふくまれている。これらの国は専制主義の国家で 民主主義国家とは相容れない。
　ブリックスに加盟したインドネシアは その一方 日本の自衛隊と共同演習をおこなう。アジアの安保体制はかならずしもフレームが固まっているわけではなかった。それだけにトランプのアジア戦略が いま 注目されている。
　中国に接近する石破内閣では 岩屋外相が中国で売国的な言動をくり返している。安倍さんが撤回させた村山談話を元の戦争謝罪へひっくり返してしまったばかりか 中学生の修学旅行を日中交流の形でやろうという話を勝手にまとめて得意になっている。
　中国人による日本人の殺傷事件やスパイ容疑による不当日本人の逮捕などの問題がなに一つ解決されておらず 福島原発の処理水を汚染水として 日本の海産物を輸入禁止にした処置もそのままである。
　中国が日本に接近してきたのは トランプが６０％の関税をかけるなど中国にたいしてきびしいからで 外交戦略上 日本を手なずけておこうというわけだろう。
　したがって アメリカら中国とうまくいけば こんどは日本が両方から冷たくされる。　
　岩屋はダメな外務大臣だが その岩屋を高く評価しているのが石破である。
　石破はアメリカに威勢のよいことをいいたがるが それなら年次改革要望書をなんとかしてもらいたい。
　年次改革要望書は 日本の対米従属のテキストで 日本を支配しやすい体制にするためのアメリカの対日政策である。
　日本からも出すことができるが これまで日本は アメリカにいちどもこれをだしたことがない。石破はアメリカに強硬な姿勢をみせているが それならこの年次改革要望書をアメリカにつき返してもらいたい。
　口先だけではなく 行動に移してこその自主自尊だろう。

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　死に体の自公政権を大躍進の国民民主党がささえる石破・玉木の世にも奇怪な迎合政権
　国民民主党の玉木はいまや国民的な人気者である。
　本来なら例の不倫騒動から自重しなければならない立場だった。
　だが 玉木が掲げるテーマが国民生活に密接にかかわっているので 個人的なスキャンダルが度外視されている。
　わたしもスキャンダルなどに足をとられずに国家や国民のための政策をすすめてもらいたいと思う。
　それだけ玉木の活躍に期待するところが大きい。
　国民民主党が主張するトリガー条項解除はいまの国会でとおる。大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も自　　公と国民民主が交渉を重ねている１０３万円の壁もおそらく１５０万円で決着がつくだろう。
　国民民主党のいう１７８万円が実現しなくとも 政治は妥協の産物で 交渉は今後もつづく。
　３０年間うごかなかった前例を玉木が動かした。その実績は大きい。
　参院選にむけて野党を一本化させようといううごきがあるが 玉木は与党にくわわる気はなく 維新も自民党と組む気はない。
　参院選の一人区では維新が立憲民主党と組む可能性がある。
　だが 国民民主党には 野党連合という構想はない。
　自民党には 公明党や国民民主党を抱き込んで政権を維持するのがいちばんらくだろう。
　だが 国民民主党には、自民党と組むと食いつぶされるという危険性がある。
　河野洋平や山口敏夫 西岡武夫の新自由クラブがその好例である。
　村山富市も自民党にとりこまれて かつて党首をつとめた当の社会党がつぶされてしまった
　玉木の国民民主党も自民党と連立を組まない方が得策だろう。
　政権の外にいながら政策ごとに協力してゆく関係がベストなのだ。
　その方がキーマンとしての玉木の存在が大きなものになってゆく。
　国民民主党の協力がなければいかなる法案もとおらない。
　立憲民主ら野党の内閣不信任も 国民民主党が同調しなければ不発に終わる。
　不信任案がとおらなければひとまず石破も安心である。
　といっても いまのままでは 自公政権は長続きしそうもない。
　参院選挙で自公政権が負けることは考えにくい。
　だが 衆院選挙では自公が過半数をとることはむずかしい。
　そうであれば 衆参同日選挙に打って出るべきだろう。
　それで自公が負ければ本格的な政界再編だが 負けることはあるまい。
　今回 自民党が負けたのは２０００万円の送金事件があったからでたからで森山らがあんなバカなことをやらなければ自公で過半数はとれていたはずだ。
　２０００万円の送金は安倍派つぶしの謀略だったと思わざるをえない。
　衆参同日選で自公が勝てば 石破はイヤなヤローだが 自公政権は長続きするかもしれない。
　一方 国民民主党の力を借りなければ政権を維持できないような状態がつづけば 石破政権はいつ破綻するかわかったものではない。
　石破が長期政権を望むなら選挙に打って出て 勝つほかないのである。
　選挙に負ければ石破内閣は終わりだが 政治というものは 勝負の要素があるものだ。
　衆参同日選挙で自公が勝たないかぎり国民民主党がキャスティングボードをにぎって 自公政権がふりまわされる状態がつづくことになる。
　国民民主党にとって そのほうが都合がよい。
　維新も立憲も自民党とは組まない以上 いつまでも キャスティングボードをにぎりつづけることができるからである。
　いまの政治はイデオロギーの闘争ではなく 政策の争いなので じぶんたちの政策がとおったほうが勝ちになる。
　国民民主党がどんどん政策をだしてその政策がとおれば党勢が増して組織も大きくなる。
　そうなると キーマンとして玉木の存在がますます大きくなってゆく。
　次回の衆参同日選挙が自公政権の正念場なのである。

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　https://www.youtube.com/watch?v=UuzjsLk8ars

　自民党の保守派は党を割って出て 保守系の野党と連立政権を組め
　戦後の対米従属の風潮をつくったのは吉田茂だった。
　安保条約は原文も読まずに黙って判をおした。
　議会にすらかけなかった。いいじゃないか アメリカが日本をまもってくれるのだからという理屈だった。
　その吉田茂に対抗したのが鳩山一郎や岸信介だった。
　自立自尊 独立自尊に立って 憲法を変えなくてはならない。自衛隊も国軍にしなければならない。鳩山や岸は 主権国家として 日本は独立しなければならないと考えた。
　そんなことはいいじゃないか 大事なのは経済だと 経済一本でやってきたのが吉田だった。
　その吉田と鳩山の流れが 自民党のなかでいっしょになって 自民党のなかに 二つの流れが生じた。　
　それが自民党の左派と右派で 鳩山 岸が右派 吉田が左派である。
　対米従属の吉田は経済一辺倒で 国をまもる国防観念は念頭になかった。
　吉田がきめた安保条約は 日本の国どこにでも基地がつくることができる不平等条約だった。
　安保条約の条文に日本の国をまもるという項目もなかった。
　５０年安保は片務性のつよい条約だったのである。
　これに反発したのが岸らで 安保条約を結び直さなければならないとした。
　それが大騒乱となった６０年安保だった。
　やがて イデオロギー闘争から政策論争へと時代は変遷してゆく。
　思想やイデオロギーから 政策中心の政治になっていったのである。
　その典型が 国民民主党 玉木の「１０３万円の壁」という政策だった。
　国民民主党の支持率が立憲民主党の支持率を抜いた。
　手取りをふやすという政策が直接肌身にかんじられたからであろう。
　国民は思想より具体的な政策をもとめていたのである。
　もちろん国家は 外交や防衛などの重要な課題をかかえている。
　だが 国民がもとめているのは 自民党の復権でも 政権交代でもなかった。
　国民が望んでいるのは 身近な政治＝政界再編であろう。
　中核になるのは 国民民主党のような中道的な政党ではないか。
　わたしは保守派なので そこに与するものではないが 時代の流れは確実に政界再編にむかっている。
　自公政権下でＬＧＢＴ法案が国会でとおった。
　このとき 石破内閣に入閣したある議員から連絡があった。
「党議拘束がかかったのでどうしようもなかった」
「反対なら反対の意思表示をすればよいではないか。それが自由民主党の持ち味ではなかったのか」そしてわたしはたたみかけた。「同性婚の決議にも党議拘束がかかったら賛成するのか」「自民党はじぶんの政治信条をとおせないような政党になったのか」
　５５年体制が終わっている。ということは 権力が欲しくて集まった党派性がこわれたということである。自民党のなかには左翼的な議員もいる。自民党が権力政党だから寄ってきただけである。
　権力政党でなくなったのならこの原則は崩れ去る。
　左派と右派 鳩山派と吉田派が党内で同居する必要がなくなるのである。
　自民党は 保守とリベラルが分かれた方が 国民にはわかりよい。
　多党政治の時代になって すでに 二大政党体制は終わりを告げている。
　政権だけが欲しいだけで 与党にくっつくというのは じつにくだらないことだ。
　大事なのは じぶんが政治家として なにをしたいのかを明確にすることである。
　権力は 政策を実現させるためには たしかに必要であろう。
　国民民主党も それはよくわかっているはずである。
　自民党が少数与党になったから 国民民主党の意見がとおるようになった。
　１０３万円の壁その他 政策をとおすために権力は必要であろうが じぶんの思想や信念を曲げてまで迎合する必要はない。
　なにをしたくて政治家になったのかと問いたい。
　５５体制が終焉して 党内の疑似政権交代の可能性も消えた。
　自民党の保守は 党を割って 新しい政党をつくるべきではないか。
　岸田首相はＬＧＢＴ法案をとおすとき 世の中は進歩して多様化してゆくといった。
　それなら政治や政党も多様性 多価値性をもってもよいではないか。
　権力を維持するために５５年体制をまもるという必要はなくなっている。
　じぶんの意見がとおらないような自民党なら しがみついている必要もないだろう。多党化してゆくのが時代の風潮で ヨーロッパがよい例である。日本もそういう流れになってよいだろう。
　議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がなくなったのなら それに近い保守思想をもった政党が集まって 連立政権をつくってそれでよいのである。
　いろいろな政党が集まって政権をつくる場合 大事なのはイデオロギーではなく 政策となるのは当然である。
　そのあらわれの一つが国民民主党の政治ではなかったとわたしは思う。

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　 国民民主党の躍進と多党化時代の到来！ イデオロギーから政策選択の時代へ様変わりした政治
　５５年体制は 二大政党を志向した時代で 社会党が右派と左派が一体化する一方 保守陣営も自由党と民主党が合同して 自由民主党がうまれた。
　イデオロギー対立では かたや社会主義 かたや自由民主主義と 対立軸がはっきりしている。
　だが 現在は イデオロギーではなく 掲げる政策が対抗軸になっている。
　議会政治を安定的に運営するには 軸となる強い政党が必要となる。
　日本はこれまで 強い政党が両翼になる二大政党制を志向してきた。
　ところが現在 それとは裏腹に 二大政党ができない選挙制度をとっている。
　選挙の方法に比例制というのがあって 選挙区で落ちても 比例制で復活してくる。
　有志が集まって 何人かが比例制で当選すれば 政党をつくれる。
　これまでは 志を同じくする政治家が大政党のもとに結集して 与党や野党を形成した。
　そういう形をとらなければ 二大政党はできてこないのである。
　保守新党の河村さんは 実力があるので選挙区で当選してきた。
　ところがほかの２人は比例で 参政党は３人とも比例 れいわ新選組は９人とも比例 ＮＨＫ党も比例である。
　いまの選挙制度では 政党が分散されてしまうので 二大政党ができない。
　比例復活は失業対策のようなもので これでは 二大政党制は実現しない。
　比例によって 当選者がふえて 多党化になっても いまの選挙制度はそれに適合するようになっている。
　それが比例代表と政党助成金で 定められた票をとって 議員が何人か集まると自動的な政党助成金が支払われる。
　したがって 小さな政党がどんどんふえてゆく。
　選挙区でたたかってゆけるのは 自民党 公明党 維新 立憲民主党 国民民主党の５党だけで残りのすべては比例頼りである。
　多くの候補者が大政党にしがみついていたのは 事務所代や事務員の給料 党の活動費を負担できなかったからだった。
　ところがいまはどんどん政党がつくられる。小さな政党でも億単位のカネが下りてくるからで。そのカネで十分に政党活動ができる。事務所代を払って 事務員に給料を払って 党の活動費もまかなえる。
　政党交付金と比例代表によって 二大政党ができないような体制がつくられていったのである。
　５５年体制から７０年もたって 今後 多様な価値観をもった 多様な政党がでてくるだろう。
　そして それに対応するための制度もできあがってくる。
　ヨーロッパではすでに多党化がはじまっている。
　価値観の異なる政党が連立内閣つくっているのである。
　これは 本来の議会政治の本筋からいえばまちがっている。
　議会政治は 過半数をとれる政党が中心となって はじめて機能する。
　だが 今後 日本はその反対の方向へすすんでゆくだろう。
　議会制民主主義のなかで過半数をとれる政党がないのであれば 同じ思想や価値観をもった政党が歩み寄って 連立政権をつくってゆかなければならない。
　それが時代の流れで いまさら 二大政党制をもとめても仕方がない。
　考え方がちがう政党が連立を組む場合 イデオロギーでまとまることはありえない。
　テーマになるのが党の掲げる政策である。
　それが国民民主党の政治ではなかったかと思う。

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　企業献金が必要なら 資金提供をうけもつ政治結社を介在させて 企業と政党の直接的つながりを断て
　政治とカネの問題がなかなか解決しない。
　いまいちばん問題になっているのが企業団体献金である。
　といっても この問題はいまにはじまったことではない。
　５５年体制のロッキード事件からずーっとつづいてきた。
　企業献金が問題になった発端は 佐川急便事件が発端で その前にリクルート事件があった。
　こういう事件がかさなって 企業団体献金は 禁止しようということになった。
　だが 政治にはカネがかかる。そこで 資金の問題を解決するために政党交付金が制度化された。
　いま国会で問題になっているのは やめるはずだったその政治献金がいまも大手をふっているからである。やめるという約束ではなく ５年以内にやめる方向で検討するというあいまいさが いまに尾を引いているのである
　やめる方向で考えることを条件に ３００億円の政党交付金をつけたわけだが、当時 国民は 企業団体献金が廃止されるとうけとった。
　だが ５年以内にやめるのは政治家個人への献金だけで 政党本部と政党支部はそのままだった。
　このいい加減な慣例のもとで 自民党はこの３０年間 企業献金をうけとってきた。
　そしていま 自民党は 憲法２１条や表現の自由をもちだして国会で議論している。
　当時 首相だった細川護煕も自民党総裁だった河野洋平も政治献金はやめるべきとが声を揃えている。
　それが正論で やめると約束したのだからいさぎよくやめるべきだろう。
　それでも 企業献金が必要というなら新しい方法を考えればよいのである。
　アメリカやフランスも企業献金を禁止しているが 政治結社をつくってそこをとおして献金ができる方法をとっている。
　日本も 政治結社をつくって そこをとおして献金する方法をとるべきだろう。
　企業と企業の子会社 関連会社をふくめた政治結社をつくって その政治結社をとおして寄付をおこなうのである。
　石破は現在の企業献金の仕組みをまもりぬこうとしている。
　３０年も前から企業献金はやめようといってきたが 現在までなんの進歩もなく、企業からの直接献金という仕組みはこれからもつづく。
　企業献金をやめるといっていたではないかと批判すると 自民党は やめるという認識はなかった、やめる方向で考えるといっただけだと抗弁する
　そうなら 河野と細川を国会に参考人として呼んで そのかんの事情を話してもらうべきだろう。
　当時の状況や５年以内にやめるとした経緯になどついて 河野と細川から話を聞けばはっきりする。
　いずれにしろ政治結社をつくって その政治結社から政党に寄付をおこなう形にすれば問題にならない。
　企業が直接 献金をおこなえば 癒着があるのではないかと疑われる。
　企業や団体から政党への直接献金が 国民の不信を招いているのである。
　もとめられているのは 国民が安心して 信頼して政治をまかせられる体制である。
　アメリカやフランスと同じように政治結社をつくって 間接的に献金ができるシステムをつくれば この問題も ある程度 クリーンになるのではないか。
　自民党は 企業献金を現状のままで押し切ろうというハラだろうが 国民は納得しない。
　３０年前からひきずってきた企業献金の問題は 国民が納得しやすいものに代えてゆかねばならないのである。

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　企業献金の代わりに政党助成金をうけることをきめた３０年前の政治改革の約束を忘れたか？
　企業献金 カネと政治の問題はいまにはじまったことではない。
　５５年体制がスタートして以来 自民党は企業献金をうけてきた。
　３０年前の細川内閣で佐川急便事件がおきた。
　キラ星のごとく 自民党を打ち破って登場してきた細川がわずか１０か月で退陣を余儀なくされた。　
　羽田内閣も二か月足らずで退陣した。
　少数与党では法案がとおらない とおすだけの議席もない。
　国会運営ができなくなって政権を放り出したのである。
　世にも不思議な物語で ５５年体制のなかで対立してきて 社会主義国家をつくるか 自由民主主義をまもるかというたたかいをくりひろげてきた社会党と自民党が連合政権をつくった。
　権力をもとめての野合だったのはいくまでもない。
　このとき 政治改革で 企業献金はやめようという話になった。
　当時の自民党総裁は河野洋平だった、
　５年後までに企業献金をやめて 政党交付金を制度化するというもので その場合 国民一人当たりの負担が２５０円程度 合計で３００億円になる。
　その代わり 企業の団体献金はやめるというのである。
　ところがいつのまにか 企業の団体献金が すこしだけ形を変えて 生き残っていた。
　政党本部と政党支部 個人のうち個人だけ切って 政党本部と支部はもらってもよいというのである。
　政治家が勝手に法律を変えて 国民には知らせなかった。
　いま国会で論じられているのは 企業献金の性格についてである。
　企業にも政治に参加する資格があるというのである。
　だからといって 企業献金を蒸し返してよいという話にはならない。
　企業献金をやめて その代わりに 国民から政党交付金をだしてもらう。
　それとひきかえに企業献金をやめるという約束で 政党に渡る政党交付金は合計で３００億円になる。
　企業献金が足りないから政党助成金で補うという話ではない。
　企業献金の代わりに政党助成金を制度化したのである。
　企業献金の性格がどうのこうのとやっているが 問題はそんなところにあるのではない。
　企業献金と政党助成金の両方をうけとると両取りになってしまう。
　ところが このテーマについて国会議員はだれも追及しようとしない。
　個人への献金はやめたというが 政党支部は政治家個人がつとめているのでやめたことにはならない。
　カネは党本部に入って 支部に流れてゆく。支部の決済は 支部長がおこなうが 支部長は政治家個人である。個人を切ったというのは 手続き上のゴマカシだったのである。
　ロッキード事件のあとにおきたのがグラマン事件だった。
　この事件は わたしが海部メモを国会にだして表面化した。島田常務が自殺　海部副社長が懲役という大きな事件だったが政治家は全員時効で罪を逃れた。
　日韓疑惑もわたしが表に出した大蔵省メモが発端になった。このときも政治家は時効で罪をまぬがれている。
　企業献金はまた復活してもよい。復活してもよいが やめるといったのだからやめるべきなのだ。
　企業献金をやめて 政党助成金をもらうことになった。
　したがって 両方をとるのは約束違反で 道義上の問題もある。
　３０年前 企業献金をやめるといって 以後政党助成金の提供をうけている。
　れいわ新選組だって５億円くらいもらっている
　それで十分に選挙活動ができる。
　かれらが企業献金をやめろというのは 政党交付金で政治活動ができるからである。
　政党助成金が足りないなら　政党交付金の負担をふやしてもよい。
　国民の負担が２５０円から３００円になるだけである。
　だが、政治改革で政治献金をやめるときめた以上 いったんやめるのがケジメである。
　国会で「カネと政治」の問題で空転していては国益が害されるばかりである。

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　国民民主「年収の壁」見直しでゆれうごく自公連立と政策なき野党のふがいなさ
　いま国会では国民民主党 玉木の所得控除１０３万円の壁をめぐる議論が沸騰している。
　その国民民主党の支持率（１３％）が立憲民主党の支持率（１２％）を上回ったという。
　おもしろいのは天下の日本共産党がれいわ新選組に抜かれてしまったことである。
　目下 国会で補正予算案が審議されているが 国民の関心は 玉木の１０３万円の壁に集中している。
　１０３万円と１０６万円 １３０万円の３つの「年収の壁」を一括審議しようというのが自民や立憲の考えである。
　だが 玉木は一貫して１０３万円の壁突破の一本ヤリである。
　国民民主党はわずか７人の政党だったが、今回の選挙で一挙に２８人の大所帯になって 法案提案権もえた。
　実績もなかった政党が大きな力を発揮できるようになった。
　あとは党としての実績をつみあげるだけである。
　玉木の要望を拒むと予算案がとおらない。
　したがって 自民党は国民民主党の要望をのむほかない。
　国民民主党としては １０６万円 １３０万円を一括討議するよりも１０３万円をおしとおして そのあとで１０６万円と１３０万円に入ってゆけば国民民主党の１０３万円が実績として残る。
　石破は 少数政党の悲哀というものをよく知っているはずである。
　３０年前 細川護煕（もりひろ)が８党派連立で政権をとったが 佐川急便事件でつまずいた。
　カネと政治の問題がクローズアップされた佐川急便事件によってわずか１０か月の寿命だった。
　そのあと羽田孜（つとむ)がひきついだがこれも２か月で倒れた。
　羽田内閣は少数与党だったので法案が一つもとおらなかったのである。
　少数与党では法案や政策がとおらない。
　したがって 今国会でも 国民民主党の力を借りなければ国会運営をのりきれない。
　少数与党の体験は 石破にとって２回目のことだが こんな不安定な政治をいつまでもつづけていくわけにはゆかない。
　はやいうちに選挙をやって 自公で過半集を獲得しなければならない。
　国民民主は連立にくわわることはないだろう。
　連立にくわわれば新自由クラブ 旧社会党にようにかならず食いつぶされる。
　公明党が生き残っているのは政治組織ではなく宗教組織だったからである。
　国民民主党も玉木も 深入りすると自滅するとわかっているので 連立には慎重になっている。
　かといって野に下ることなく 国家国民のために働こうというのが民主国民党の姿勢で 自公政権に協力して 日本が世界に伍してゆけるように力を尽くしてゆこうというのである。
　アメリカではトランプが大統領になって日本への風当たりもつよくなる。
　日本もアメリカに対抗できる力を備えなければならない。
　それには 来年夏の衆参同日選挙にして 自公で過半数を制するという意欲をもたなければならない。
　なによりも 自公で 政権を安定させることが先決なのである。
　いまのままでは 国民民主や維新の顔色を見て 政治のカジ取りをしなければならない。
　もっとも 維新は野党色がつよいのであてにならないが。
　３０年前の羽田政権がわずか６８日でつぶれてしまったのは いくら法案や政策をだしてもとおらなかったからで 政府法案がとおらないようでは政権を維持できない。
　自公政権はそういう政治状況から脱することを念頭におかねばならない。
　現在のままでは 外交で大きなマイナスが生じる。諸外国の首脳は 安全保障にしても経済政策にしても 不安定な政権には胸襟をひらかないからである。
　自公政権は その場しのぎではなく もっと先見の明をもって政治にとりくんでもらいたい。

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