政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　「天皇が靖国神社に参拝できる環境をつくる」という石破の虚言は自民党の保守・右派をとりこむための天皇の政治利用だ
　
　石破内閣が発足した。経済政策など内政は不透明だが、外交安保ではなかなか華々しいことをいっている。
　日米地位協定の改善にもふみこむという。アメリカ国内に自衛隊の訓練所をつくるとなかなか勇ましい。アジア版ＮＡＴＯをやるともいった。はたしてできるかどうか。外交安保問題は別項で詳しく論じていこうと思う。
　石破は 靖国神社問題で 天皇が親拝できる環境をつくるといった。
　その前に問いたい。石破さんあなたは 靖国神社に行ったことがあるのか。
　いままで一度も行ったことがないではないか。
　天皇の靖国神社親拝の前に 日本の最高権力者 総理大臣として じぶんが先に参拝しなければならない。
　総理大臣が参拝して 天皇親拝の道がひらかれる。
　天皇への批判は絶対あってはならない。
　それには まず総理大臣が参拝して 露払いをすべきだろう。
　ところが 石破は 行くといわない。
　それではなぜ天皇親拝を口にしたのか。
　総裁選で右派保守派をとりこむためだった。
　石破は そういうことに小知恵がはたらく男なのである。
　これは 権力抗争における天皇の政治利用だ。
　権力抗争に天皇を政治利用してはならない。
　天皇の政治利用は明治維新からはじまった。
　その結果が第二次大戦の敗戦だった。
　天皇の戦争責任という問題もおきた。
　政治に天皇を利用してはならない。
　石破はとつぜん「天皇が親拝できる環境をつくる」といいだした。
　これが高市だったらなんら不自然さはない。
　高市には靖国参拝の実績がある。
　だが石破は靖国神社にいったことがない。
　石破はキリスト教信者という。
　キリスト教の信者に 天皇を敬う気持ちや国家観があるだろうか。
　このヒトは危ない！と思わざるをえない。
　じぶんの政治的欲望をみたすためにどんな手でも使う。
　げんに保守の票をえるために天皇も利用した。
　今回の総裁選では 自民党の左派と右派が完全に断絶した
　高市を 行きすぎた保守と批判して 悪役に仕立てた。
　自民党は保守政党ではないか。
　保守とは歴史や伝統 自国の文化や価値観を重んじることである。
　長い歴史がつちかってきた価値観を重んじることである。
　その意味で 石破は 保守主義者ではなく革新派である。
　鶴田浩二という俳優がいた。わたしとは仲がよかった。かれは合間をみて戦没者の遺骨収集をやっていた。かれは学徒動員だった。オレは特攻隊の生き残りというのが口癖だった。戦争が長引いていたらオレも終わりだったともいっていた。
　多くの青年たちがこの国のために 父や母 妹や弟のために死んでいった。じぶんが犠牲になることによって 日本人がしあわせになることができればよいという思想のもとで死んでいった。天皇陛下バンザイといって あるいはおかーさんといって死んでいった。
　多くの青年学徒あるいは一般の兵士が日本のために死んでいった。
　靖国神社は その英霊たちの魂がねむっている聖地である。
　その魂が祀られている靖国神社や天皇を政治利用してはならない。
　わたしは石破にたいしてつよい不信感をもっている。
　今後、自由民主党は二つに割れるだろう。二派が分離独立するということではなく 深い亀裂が入って修復ができそうもないのだ。
　今後 注意深く石破の動向をみてゆきたい。

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　左翼が ＬＧＢＴ 夫婦別姓 同性婚 代理出産がめざすのは 家族解体と伝統破壊を目的にする文化革命だった！
　立憲民主党の代表になった野田新代表は 夫婦別姓をやるといっている。
　自民党の石破茂新総裁（９月２７日選出）も 小泉進次郎も夫婦別姓を唱えている。
　経団連が各政党に夫婦別姓を進言した結果である。
　小泉進次郎は テレビの討論会で 旧姓では不動産登記ができない 銀行口座もつくれないと発言した。
　４月の法改正で全部できる 運転免許もとれる 旧姓でできないものなどほとんどない。
　できないものがあったら できるように法改正すればよいだけの話である。
　あえて 夫婦別姓を謳う必要はどこにもないのである。
　自民党がＬＧＢＴをきめたとき わたしは そのつぎに 夫婦別姓や同性婚がくるといっておいた。
　さらにこの流れは 契約妊娠（代理出産）へとつながってゆくはずである。
　レズやゲイは子どもをつくれない。
　そこでお子どもをカネで買おうという発想がでてくる。
　１０か月と１０日のあいだ カネを払って 女性の胎盤を借りようというのである。
　ふだん人権やイノチの尊厳などといっているリベラルが女性のお腹をカネで買うというのは 言動不一致ではないか。
　経団連が 夫婦別姓をいうのは 女性が社会に進出するため 社会で活躍するためという古くさいフェミニズ思想に立っているからである。
　女性は りっぱに社会進出をはたして 活躍している。
　欧米のマネばかりしていると 将来 婚外子も大きな社会問題になるだろう。
　結婚せずに子をもつ婚外子は フランスで５５％ 英米も５０％程度 日本は２・５％にすぎない。
　日本には 結婚して 両親のもとで愛情をもって子どもを育てるというけじめが根づいている。
　結婚しなければ子どもは産まないというのは日本特有のけじめの文化である。
　なぜ 左翼は 日本のけじめの文化を打ち消すことにこうも熱心なのか。
　西洋と東洋では文化が異なる。文化のちがいは食べ物にたとえられる。西洋は 肉やジャガイモをフォークやナイフで食する。
　日本では ご飯やみそ汁を箸で食べる。ご飯やみそ汁を フォークやナイフで食するわけにはいかない。
　文化というものは外からみると異質なものに映る。
　文化は 国や民族よってちがう 特異なものなのである。
　したがって 他国の文化をマネる必要などどこにもない。
　文明は文化とちがい 普遍性があるので マネても不都合はない。
　戦後 日本は 自由主義と共産主義が争ってきた。
　自由主義と共産主義の争いが終焉して すでに久しい。
　イデオロギーによる闘争はすでに過去のものとなった。
　代わって はじまったのが 文化闘争という新たな戦いがだった。
　日本もアメリカも文化闘争のさなかにあって アメリカ民主党は左翼である。
　夫婦別姓問題は文化闘争だが 日本人はそういう考え方ができない。
　日本人は 夫婦別姓や同性婚を 人道主義に立ったものとカンちがいしている。
　左翼の狙いは革命である。文化闘争をして価値観をひっくり返すのが左翼の目的で 西洋からもちこまれた夫婦別姓や同性婚 契約妊娠（代理出産）という文化革命は 体制破壊の手段 道具だったのである。
　この戦略にまんまとのってしまったのが自民党左派で、もはやかれらを保守派ということはできない。
　自民党は保守どころか いまや左翼政党になってしまった観がある。
　そんなばかな！というヒトがいるかもしれないがわたしがいっていることはまぎれもない事実である。
　事実、アメリカでは 思想が共産党に近い民主党が政権を握っている。　
　アメリカ民主党のエマニエル駐日大使が日本にＬＧＢＴをもちこんだ。
　自民党が党議拘束をかけてまで ＬＧＢＴ法案をとおしたのは アメリカからつよい押しがあったからだったのである。
　夫婦別姓派の小泉進次郎は 党議拘束はかけないといっているが法案に一つひとつに党議拘束をかけていたら 独裁になって議会も自由民主主義もいらなくなってしまうではないか
　自民党の劣化にも困ったものである。
　夫婦別姓の狙いは女性の解放ではない。
　経団連の女性にたいする考え方は古くさいもので 現代にマッチしない。
　左翼が夫婦別姓のつぎにもちだすのは同性婚である。
　さらにそのつぎに契約妊娠（代理出産）をもちだしてくるはずである。
　左翼の最後の狙いは天皇である。皇統の男系男子が��女性蔑視�≠ﾆいう論法をうちだせば世論を味方につけられる。（自民党石破新総裁は女系天皇論者）
　皇統の男系は伝統 伝統は 理屈抜きにまもらなければならない。
　祖先がつたえてきた伝統はまもることに意義がある。
　それが保守の根幹となる価値観である。
　夫婦別姓は 女性の地位や身分の問題ではない。
　女性の地位や身分は すでに法的に十分に保障されている。
　夫婦別姓は 思想運動 イデオロギー闘争であることを 日本人にぜひ知っておいてもらいたいのである。

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　政権奪取や移民問題など政治的テーマにとりくむヨーロッパの右翼と��文化防衛�≠ﾌ日本右翼
　いまヨーロッパで 極右政党が台頭している。
　これまでは万年野党で 日の目を見ることがなかった。
　ところが 現在 政権をにぎるところまでのびている。
　極右政党の主たる政策は移民のうけいれ反対である。
　移民を積極的にうけいれたドイツでは、人口の１６％が移民になって、仕事を奪われた低所得者層の不満が噴出している。
　その結果 ドイツの地方選挙では右派政権「ドイツのための選択肢」が第一党に躍進した。
　イタリアでは右翼政党「イタリアの同胞」のメローニが首相に就任している。
「イタリアの同胞」はそれまで万年野党で 政権はながくもたないだろう すぐに瓦解するといわれていた。
　ところが 現在 メローニ首相の移民政策がヨーロッパ全土で注目を浴びている。
　メローニ首相の移民政策が高い評価をうけているのは イタリアにおしかける移民を隣国のアルバニアに迂回させるというユニークな方法だったからである。
　アルバニアはＥＵに加盟したい。イタリアはその後押しをする。その代わりに イタリアへおしかけてくる移民を一時的にあずかってもらおうというのである。そのための施設もイタリアが建設する。その施設で移民の適合性などをチェックして うけいれるかどうかの選択をおこなう。
　その結果、イタリアに入国する移民が６０％も減った。
　イタリアのこの方法が ＥＵの主要１５か国にうけいれられた。
　極右政権として軽んじてきたメローニの移民政策をＥＵの主要国がわれ先に採用しているのである。
　ドイツとフランスは 人道や人権といって 有効な移民対策を打ち出すことができなかった。
　そのドイツもメローニ政策をマネるようになった。
　ヨーロッパにおしよせる移民はおびただしい数にのぼる。
　移民をそのままうけいれると政治的に大きな混乱が生じる。
　そこで ヨーロッパ各国は イタリア極右政党の移民政策を採用するようになったのである。
　日本で極右というと ヒトラーを連想して 警戒心をいだく。
　だが、日本の右翼とヨーロッパの極右は 成り立ちが異なる。
　メローニを極右と非難したのは 移民のうけいれに反対していたからである。
　移民のうけいれに反対すると マスコミは極右のレッテルを貼る。
　かれらは 極右ではなく 自国の文化や伝統、習俗や風習を大事にする保守派である。
　ヨーロッパではＥＵ議会（２７か国）が各国の諸制度をまとめている。
　だが 加盟２７か国は独自の文化をもっている。
　したがって ＥＵの政策と合致しないケースもでてくる。ＥＵのとりきめと 各国の価値観が合わない場合もある。その意味で ヨーロッパ各国は保守的なのである。
　ドイツでは 地方選挙で 極右政党が勝つのではないかといわれている。
　げんに２州のうち１州は 極右政党が勝利をおさめている。
　この流れは当分つづくであろう。
　日本人はヨーロッパの極右がなんたるかを知らない。
　移民反対というと マスコミが反人権だ 反民主主義だといって騒ぎ立てる。
　平等や公平性をタテに極右だときめつける。
　かれらは民族主義ではあるが極右ではない。
　日本人は極右と聞いて 特殊な思想とカンちがいをする。
　だが実際は 歴史や文化 風習や習俗のちがいを主張しているにすぎない。
　ヨーロッパ全体を統一するＥＵの価値観と 個々の国々の価値観が同一とはかぎらない。
　くいちがう場合 ＥＵからでていこうというヒトや国もでてくる。
　ヨーロッパから第一次 第二次戦争がおきている。
　ヨーロッパはつねに戦争の火種をかかえる危険ゾーンであった。
　国際連盟というものもできたがあまり役に立たなかった
　戦争を回避するためヨーロッパは 石炭鉄鋼共同体からＥＣさらにＥＵへと発展してきた。
　日本の新聞はヨーロッパの極右と書いて煽るが 日本の右翼とはちがう。
　ヨーロッパの右翼は はじめから政権奪取を狙っている。
　したがって 選挙で勝って 議席をとることが優先される。
　日本の右翼は政権を狙うという思想はない。
　歴史のなかでつちかわれてきた民族の文化や伝統、価値をまもろうとする。
　政治(政体)ではなく 国体をまもろうとする。
　国体をまもることは、究極的には 天皇をまもることにつながる。
　日本の右翼が反共を掲げるのは 共産主義では皇室はなくなるからである。
　日本共産党が天下をとったら 天皇が廃されるからである。国民が望むなら天皇制を残すといっているがウソで かならず天皇は否定される
　イデオロギーや政治的な力学によって政体が変更されるのではなく、国体という文化構造を否定して革命を起こそうとする。
　日本は建国２６００年の伝統国家で 世界でいちばん古い王室をもっている。
　二番目がデンマーク王室の１１００年、イギリス王室が１０００年である。
　イギリスは１６４２年代のピューリタン革命と１６８８年の名誉革命と二回の革命を体験している。
　名誉革命によるイギリスの立憲君主が近代王室のモデルとなった。
　フランス革命に１００年先んじて伝統国家が誕生していたのである。
　日本の新聞か極右と書くのでヒトラーの再来と思うヒトがいるかもしれない。
　ヨーロッパの極右は 移民政策に防衛的で 自国の歴史や文化、伝統や習俗を大事にするヨーロッパの右派の政党なのである。
　日本の新聞の��極右�≠ﾆいうレッテル貼りにまどわされてはならない。

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　次期日本国首相は非正規社員撤廃と定年退職制度の廃止を実現して日本国を再建せよ！
　自民党の総裁選で 候補者がいろいろな公約を掲げている。
　そのなかに所得倍増というのもある。
　所得倍増はかんたんにできるものではない。
　小泉と竹中がアメリカから新自由主義をもちこんで 新しい所得体系をつくった。
　当時、英国でもアメリカでも 新自由主義は格差を生むという結果がでていたのもかかわらず、である。
　新自由主義をもちこんだ小泉も竹中も政治的利権屋だ。
　既得者の権利というが 既得者とは どの階層のことをいっているのであろう。
　少子化が大きな社会問題になっている。
　若いひとに子どもうんでいただきたい。
　それが切実な国民の願いだ。
　去年は死亡者が１５０万人 出生数は７５万人だった。
　日本はなんとか子どもをふやしていかなければならない。
　だが、低賃金社会では 結婚もできない 子どももつくれない。
　非正規雇用をやめて 新しいという雇用形態を打ち立てなければならない。
　若いヒトが結婚して 子どもをつくれる給与体系を確立することが急務なのだ。
　政治家は できもしない所得倍増などと軽々しくいうな。
　小泉と竹中がつくった非正規という雇用形態の撤廃が先だろう。
　所得倍増というがだれの所得を倍増するのか。
　非正規の時間給を上げるというのか。
　正規社員の給与を上げるというのか。
　中間所得層の所得倍増などといっているが この３０年間 中流階級の所得はまったくあがっていない。
　５０年代大平正芳首相の「田園都市国家構想」というのがあった。
　当時��一億総中流�≠ﾆいうことがさかんにうたわれた。
　その延長にあったのがバブル経済だった。
　６２年はバブル崩壊で こから��失われた３０年�≠ｪはじまった。
　政治家は 所得倍増などいう大きなホラを吹く前に いまの非正規という雇用制度を見直すことからはじめるべきだろう。
　新自由主義というのは 格差を容認する社会体制のことである。
　英国もアメリも格差は大きな社会問題になっている。
　新自由主義を採ったのは英国とアメリカ、日本の３か国である。
　アメリカのマネである新自由主義を捨てろとわたしは主張してきた。
　そうでなければ非正規の時間給をいまの１２００円から２０００円にあげてかれらが結婚して子どもがつくれるようにしてもらいたい。
　アメリカでは日本のすし屋の職人を時間給５０００円でひきぬいている。
　時間給を５０円から１００円ていど引き上げるなどというケチなことをいわないでもらいたい。
　大企業の内部保留が６００兆円というすさまじいことになっている。
　円高になって生産部門の海外移転がさかんになった。
　企業が 地代や人件費の安い中国やタイ、インドネシアでていった。
　現地の生産部門で働くのはその国の人々だ。
　会社が決算して 上がった利益も税金もその国に入る。
　残った純利益だけが日本の本社に送られてくる。
　そのカネを本社が使うわけにいかない。
　それが内部保留という形でたまってくる。
　それがたまりにたまって６００兆円という巨額になった。
　利益が上がっているならなぜ社員の給料を上げないのか。
　株の配当金は上がった。
　モノ言う外資の株主がこわいからである。
　アメリカやヨーロッパの大資本が日本の株を買っている。
　欧米の資金をまもるために 株の配当金は６倍になったのである。
　だが 日本人の給料は上がらない。
　給料を上げれば 国内の消費もふえて ＧＤＰもあがってゆく。
　そうなれば 日本経済の規模も大きくなるではないか。
　給料が上がらないばかりか 備投資もすすんでいない。
　設備投資をして生産性があがれば 経済も拡大するではないか。
　設備投資をしなければ 設備が古くなって行き詰る。
　設備投資だけではなく 研究開発も企業には必要だ。
　研究開発をして新たな商品をうめば経済はふくらんでゆく。
　なぜ それをせずに 内部保留を積み上げることばかりに執着するのか。
　サラリーマン社長ばかりになって ５年１０年先を考えるようなスケールの大きな経営者がいなくなった。
　会社の利益だけを考えると 国家観がなくなってしまう。
　企業経営には国家観がなければならない。
　かつての企業人には国家観があった。
　いまの経営者はサラリーマン化して自己保身の汲々としている。
　今回の総裁選で 総理総裁になるかたにお願いしたいのは 定年退職制をやめさせることである。
　定年をのばすのではなく 定年退職制度をやめるのである。
　辞めたいひとは辞めてもらっていいが もっと働きたいというひとには働いてもらう。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国のなかで 定年退職制があるのは日本と韓国だけである。
　日本も外国のいいところはおおいにマネるべきである。
　日本と韓国、タイで 個人所得がいちばん低いのは日本である。
　日本もこんなていたらくでは 本当にダメになってしまう。
　政治も 急ぐべきものは急がなくてはならない。
　できるものはすぐやらなければ るずると先延ばしにされる。
　憲法改正も同様で 保守が大合同して 自民党が自主憲法を掲げてからすでに７０年経ったがなんの進展もない。
　総裁選の有力候補者も 憲法改正は３年以内にやりますなどといっている。
　そういう舌先三寸の政治をやめて 国家国民の利益を真剣に考える政治をやってもらいたいのである。

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　新��冷戦構造�≠ﾆ国防観念にとぼしい日本人
　北朝鮮がおもしろいことをいいだした。
　新しい冷戦構造がはじまったというのである。
　かつての冷戦構造は アメリカと旧ソ連の２大大国によるものだった。
　資本主義と共産主義のイデオロギーの対立である。
　米ソ冷戦によって 東西による世界的な対立構造ができあがった。
　新冷戦構造は 世界的対立ではなく 中国 ロシア 北朝鮮と日本 韓国 アメリカの地域的な対立である。
　北朝鮮と陸続きの韓国は その危機感を十分にわきまえている。
　韓国では かつて日本が体験した防空訓練までおこなわれている。
　ところが 日本人は 戦争にたいするかつての危機感を忘れている。
　日本人にとって 朝鮮半島の危機は 他所事でしかないのである。
　現在 ２万８千のアメリカ軍が韓国に駐留して 韓国軍の指揮権ももっている。
　朝鮮戦争が休戦状態とあって アメリカ軍は 臨戦態勢をとっているのである。
　日本にある米軍基地は 朝鮮有事のときは 後方基地となる。
　そして 横田のほか日本の米軍基地の７か所に 国連軍がおかれている。
　ここには 日本の国旗と星条旗 国連旗の３本の旗が立っている。
　日米安保の場合 日米間で 事前協議が必要になるが 国連軍は 朝鮮戦争がはじまったら 事前協議なしで出動できる。
　日本人は 台湾や朝鮮半島有事に 戦争にまきこまれるという危機感をもっていない。
　 ヘーワヘーワと叫んでいれば 平和がむこうからやってくると思っているのである。
　この４〜５年で 日本人の防衛思想もだいぶすすんできた。
　防衛予算もＧＤＰ比２％になって 国民もそれをみとめている。
　それでもまだ国防や安全保障の意識は低い。
　北朝鮮は １９５０年の朝鮮戦争とちがって 日本を攻撃する軍事力をもっている。
　前の朝鮮戦争で 北朝鮮は 軍艦も戦闘機ももっていなかった。
　だが 現在 北朝鮮は 日本の米軍基地を叩ける力をそなえている。
　日本列島をとびこえる長距離ミサイルまでもって 年間３０回も実験発射をくり返している。
　日本にミサイルを撃ちこむなどかんたんことなのである。
　状況が１９５０年の朝鮮戦争とはまったくちがっている。
　日本をとりまく国際環境にはきびしいものがあって 中国と台湾 韓国と北朝鮮のあいだでは緊張が高まっている。
　中国と台湾で戦争がおきれば 尖閣列島や沖縄も危機的な状況になる。
　朝鮮戦争がはじまれば 北朝鮮は 日米に強硬な姿勢にでてくるだろう。
　日本人に この国際環境のきびしさを認知させなければならない。
　敵が攻めてどうするかというアンケート（「世界価値観調査」）でたたかうと答えた日本人は１３％にすぎなかった。他の７９カ国の８０％は武器をもってたたかうと答えている。
　日本はなにかヘンな国になってしまっている。
　なんとかこの状況を変えなければならない。
　それには愛国心を涵養しなければならない。
　愛国心といえば右翼といわれるが、国を愛するということは祖先をふくめて国のすべてを愛することで 国民の普遍的な精神である。
　最近の国際情勢を見て わたしはその感をつよめている。

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　憲法改正がテーマにならない自民党総裁選はただの権力抗争だ
　自由民主党は人材の宝庫といわれてきた。
　その自民党の総裁選挙が９月におこなわれる。
　最大のテーマは 憲法改正と緊急事態事項ならねばならない。
　憲法改正は 安倍首相の国民投票法案で 一歩前進した。
　だが、安倍さんは 憲法９条に３項を入れるといいだした。
　憲法９条２項では 交戦権の否認している。
　２項をそのままにして ３項で自衛隊項目をくわえるというのである。
　読売新聞の調査では６０％ 朝日新聞の調査では５５％はが憲法改正を望んでいる。
　ところが与党の公明党が 憲法９条の自衛隊条項に反対している。
　そして 代わりに 憲法７２条と憲法７３条で自衛隊を合法化しようという。
　憲法７２条（内閣総理大臣の職務）と憲法７３条（内閣の仕事）は内閣条項で 自衛隊とは関係がない。
　日本国憲法では自衛隊の存在が謳われていない。
　憲法学者も ９５％が 自衛隊は憲法違反だと叫んでいる。
　憲法で否定されている自衛隊の指揮権を謳ってどうする。
　自衛隊は 国連憲章５１条（個別的・集団的自衛権）に立脚している。
　砂川判決（昭和３４年）の最高裁判決も 自衛隊は合憲とみとめている。
　公明党も野党も９条の平和条項をもち上げるが 平和条項は 日本憲法だけのものではない。
　９条１項の平和条項は 世界の憲法の８５％は平和条項をもっている。
　台湾問題 朝鮮問題をみても いまや世界戦争は対岸の火事ではない。
　憲法改正の本丸は９条２項の撤廃で きれいごとの平和主義は通用しない。
　自民党の次期総裁は 憲法改正に本気でとりくまなければならない。
　国民投票までもってゆけば 憲法改正は 世論の支持をうけるはずだ。
　次期総理は 憲法改正だけやれば それだけで大きな実績だ。
　憲法改正を避けて 自民党の総裁選はあるえない。

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　●ゆるされない国際秩序の力による現状変更
　トランプが オレが大統領になったら 一日でロシア・ウクライナ戦争を片づけてみせると豪語している。
　ウクライナの４州とクリミア半島をロシアに渡して ロシア・ウクライナ戦争を収束させるという腹らしい。
　ウクライナを見捨てて、プーチンに恩を売ろうというのか。
　１９７２年 キッシンジャーがニクソン大統領とともに 同盟国の日本の頭越しに中国へ飛んで 改革開放と市場経済をうったえた。
　文化大革命が終わって �ｹ小平らが改革開放へむかった背後にキッシンジャーがいたのである。
　キッシンジャーは共和党系の政治家で 共和党のトランプもキッシンジャーに似たところがある。
　力による現状変更をみとめてしまえば 力による支配が世界中にひろがってゆくことになる。
　したがって 力による現状変更をけっしてみとめるべきではない。
　北方領土の不法占拠も ロシアによる現状変更の産物だった。
　ロシアは 歴史的にも 力による現状変更が得意な国なのである。
　■ポツダム宣言受諾〜１９４５年８月１４日
　■ロシアの北方領土占領〜〜同年８月２８日
　■日本が降伏文書へ調印〜〜〜同年９月２日
　力による現状変更をみとめてしまうと 他国侵略の野望をもっているリーダーを力づける結果となる。
　中国の陸海空軍は 連日 台湾を囲んで演習をやっている。
　これが あるとき 演習でなくなって 実戦になる可能性がある。
　ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国による台湾侵攻も正当化されてしまうだろう。
　ロシアはウクライナ４州とクリミア半島を軍事占領して ウクライナは必死に抵抗している。
　ロシアのウクライナ侵攻をみとめると 中国の習近平が 国際社会が力による現状変更をみとめているという誤ったをもつだろう。
　トランプは 戦争終結の条件として ウクライナ４州とクリミア半島をロシアにくれてやれといいかねない。
　日本は トランプのそういううごきにたいして 徹底して反対しなければならない。
　日本の外務省にはそんな元気のあるのはいないだろうが。
　日本は 北方領土を不法占拠されたニガい経験をいかして 国際秩序の現状変更はゆるさないという姿勢をはっきりうちだすべきなのだ。
　北朝鮮が韓国にたいして 敵国宣言をおこなった。これは 朝鮮半島を現状変更するという宣言にひとしい。
　北朝鮮は ロシアと軍事同盟をむすぶにいたって 友好的な民族統一の路線を捨てて 韓国を敵国をみなしはじめたのである。
　これは完全な現状変更で しかも戦争を辞さないという。
　これをうけて 韓国は 日本とむすんで 戦争の危機を避けようという機運がでてきた。
　椿事ながらこれは歓迎すべき方向転換だろう。

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　●日韓軍事同盟の締結を急げ
　インド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家（日本 韓国 オーストラリア ニュージーランド＝ＩＰ４）がＮＡＴＯ首脳の会合に参加して 中・ロ・朝の脅威にさらされているアジアの安全保障が格段に強化された
　ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)という軍事組織の枠組みのなかにインド太平洋地域の４つの主要な民主主義国家(ＩＰ４)をくわえようという構想がうごきだしている。
　Ｐ４というのは 日本 韓国 オーストラリア ニュージーランドの４つの国である。
　これまで日本と韓国は軍事訓練さえやったことがない。
　韓国は 軍艦旗（旭日旗）を掲げる海上自衛隊の戦艦の入港を拒否しているからだ。
　植民地支配の匂いがするというのである。
　ＮＡＴＯは欧米３２国を包括する軍事組織である。
　その枠組みのなかにＩＰ４の４か国をくわえようというのである。
　日本と韓国が ＮＡＴＯの枠組みのなかで 同居することになる。
　なにかムードが変わってきた。
　韓国の防衛大臣が アメリカと日本 韓国３国による軍事演習を制度化しようといいだした。
　日本は インド太平洋諸国との連携をつよめている。
　アメリカとは日米安保条約があって イギリスやオーストラリアとも準軍事同盟をむすんでいる
　ところが 韓国とは軍事同盟をむすんでいない。
　日清・日露戦争は韓（朝鮮）半島の安定が主たるテーマだった。
　地政学的に見て 朝鮮半島が 清国やロシアの手に落ちたら日本の安全保障が危うくなる。
　わたしはこれまで 日本の安全保障のためにも 韓国と軍事同盟をむすぶべきといってきた。
　国家をまもるためにも 日本は韓国と軍事同盟をむすんで 日米韓のきずなを強化すべきなのである。
　経済も防衛も集団主義で 一国主義は成り立たない。
　日本が軍事同盟をもちかけても 韓国はのってこなかった。
　ところが 北朝鮮が韓国に敵視政策をとるにいたって 情勢が変わってきた。
　将来の統一をめざす北朝鮮は これまで 韓国を南朝鮮と呼んできた。
　その北朝鮮が ロシアと軍事同盟をむすんで 韓国に危機感が高まった。
　北朝鮮は 核保有国として 国際社会から認知されている。
　中国やロシア イランも 北朝鮮の核保有をみとめている。
　核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている。
　韓国で 危機感が高まったのは当然で 世論の７０％が核保有をのぞんでいる。　
　核保有校となった北朝鮮が 韓国を敵国とみなしている
　核保有は 日本にとっても 望ましいことである。
　核ほど 有効な 安全保障の手段は存在しないからである。
　これまで、韓国には 日本と軍事協定をむすぼうという発想はなかった。
　ところが ここにきて 日本やアメリカとの合同軍事演習を制度化しようといいだした。
　韓国の保守政権が ２年半後 左翼政権に奪われる可能性もある。
　そうなれば なにもかもひっくり返ってしまうかもしれない。
　韓国はそういう国なので 現政権下で 日韓軍事同盟をむすばねばならない。
　日韓の軍事同盟をむすぶことができれば 朝鮮半島および日本の安全保障も大きく前進する。
　インド太平洋構想などアジアの安全保障は固まりつつある。
　アジア安保のむずかしいところは アメリカや日本に接近すると 中国の反発を招くところにある。
　アジア諸国は 中国との利害関係も小さくない。
　アジア安定のためにも 日本は 韓国と早急に軍事同盟をむすぶべきだろう。
　そうすれば日・米・韓の共同防衛網ができあがる。
　それには まず日韓が歩み寄って 朝鮮半島の安定をはかるべきなのである。

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　https://www.youtube.com/watch?v=MYJJ48gdeMc
　

　自民党の憲法改正の最大の障害は共産・立憲らの野党ではなく自民と連立政権をを組む与党の公明党だった

　９月の自民党総裁選で 憲法と皇室典範の改正が重要なテーマとなる。
　この２つは 岸田さんが任期中にやりたいと明言していたが 結局 できなかった。.
　安倍さんは かつて わたしや村上正邦氏との会食の席で 憲法改正をやりますと力強く宣言した。
　そして 国民投票の法制化までこぎつけて いよいよやるなと思ったところで この動きがとまってしまった。
　そして 言い出したのが憲法９条の３項の追加だった。
　憲法９条１項の戦争放棄はどこの国も謳っている平和条項である。
　第２項は 交戦権の放棄で 陸海空軍をもたないと宣言している。
　この第２項をそのまま残して 第３項を新設して そこに自衛隊条項を入れるという。
　安倍さんはどういうつもりなのだろう。
　第２項で 陸海空軍をもたないといっておいて 第３項で 自衛隊の存在を明記するのは大きな矛盾で 国論も二分される。
　安倍さんが この矛盾をあえておこなった理由について 思いめぐらせ 思いついたことがあった。
　公明党の存在だった。
　かつて 池田大作の女性スキャンダルで 週刊誌が騒いだことがあった。
　このとき自民党は 憲法２０条３項（国は宗教活動をしてはならない）を盾に公明党を追い込んだ。
　池田大作を国会へ呼んで 証人喚問にかけようというのだ。
　あわてたのが公明党だった。公明党は創価学会の前衛みたいなもので どんな手を使ってでも池田の証人喚問を防がなければならなかった。
　この騒ぎも 結果的には 自民党と政権を組むことで決着がついた。
　池田が証人喚問に呼ばれたら 政治と宗教の問題で徹底的にやられる。
　そうなれば 池田は 神さまではなくなってしまう。
　そういう経過から 公明党がすり寄って 政策の整合性がない自民党と連立を組むことになったのである。
　公明党は連立を組んで 権力のありがたさがわかった。大臣の椅子を一つもらえるばかりか 公明党の立案した政策もとおしてもらえる。
　一方、自民党は 公明党との選挙協力で 選挙戦ががぜんラクになった。
　かかる経緯で 自民党は 公明党病にかかってしまった。
　都会議員の補選７つで 自民党が取れたのは２つ あとの５つは落とした。
　公明党が手を抜いたからで それみたことかと公明党は ハナたかだかだった。
　自民党の凋落は「政治とカネ」だけが原因ではない。
　公明党と組んだことで 保守党としての信頼が揺らいでいる。
　公明党は憲法改正の政党ではない。婦人部などはまさしく平和部隊である。
　安倍さんは 公明党の意向をいれて 第９条２項「陸海空軍を保持しない」を残して３項を新設しての自衛隊の存在を明記しようとした。
　自民党は政権維持のために 公明党の顔色をうかがう政党になってしまっていたのである。
　憲法改正で だれが公明党を説得するか。
　自民党と公明党は もともと 政策に整合性がない。
　公明党が自民党と組んだのも 池田大作の証人喚問を避けるという 便宜的なもので 政策上の合意があったわけではない。
　自民党の総裁選挙は 政局を安定させるためにも 公明党をうまく御してゆかねばならない。
　それがうまくいかなければ憲法改正はむずかしい。
　つぎの選挙で 自民と維新 国民の改憲勢力が３の２以上の議席をとれば情勢は大きくうごく。
　だが それは望めない。
　公明党という一定勢力は 憲法改正の自民党にとって 大きな存在である。
　だが 池田大作なきあと公明党は 強気にでてくる可能性がある。
　公明党をうまくおさえこんで 自民党は 安倍さんの念願だった憲法改正を一日もはやく実現してもらいたい。

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　文化破壊で体制転覆を画策する左翼の戦略〜〜夫婦別姓やＬＧＢＴに悪乗りした日本の財界とインテリの愚かな欧米崇拝とおそるべき知的退廃
　マスコミその他で��夫婦別姓�≠ﾌ問題が騒がれている。
　そのなかで 経団連のトップがとんでもないことをいっている。
　女性の社会進出のため 社会で活躍するために 政治は��夫婦別姓�≠�急げというのである。
　なにをバカなことをいっているのか。
　女性が社会にでるのに なぜ夫婦別姓にならなければならないのか。
　企業は 夫婦別姓にならなければ 採用しないのか。
　夫婦別姓にならなければ 社会で活躍できないのか。
　大事なのは 夫婦別姓ではなく 女性が安心して 社会に出てゆける環境をつくりあげることではないのか。
　たとえば 保育の問題や育児環境の問題などである。子どもを預かってもらいたいが保育園が少ないことが大きな問題になっている。
　夫婦別姓よりも 女性が働きやすい環境を整えることの方が はるかに大事な問題であろう。
　経団連はいったいなにを考えているのか
　大事なのは 制度などの文明論ではなく 心の問題をテーマにする文化論なのである。
　テレビなどで 専門家らしき女性たちででてきて さかんに夫婦別姓を説いている。
　アメリがどうの フランスがどうのといっているのだが わたしは ばかものといいたい。フランスやアメリカなどどうでもいい。問題はこの国はどうなのかということである。
　婚外子はフランスが５５％ アメリカが４０％ イギリスが４７％で 日本はわずか２・５％である。
　正常なのは いうまでもないが 日本である。
　フランスやアメリカ イギリスには 婚外子を受け入れる社会保障など体制が整っている。
　だからといって フランスやアメリカ イギリスは 文明国家で これらの国に比べて 日本は遅れているということにならない。
　欧米と日本は 文化がちがうので 比較の対象にならない。
　中学・高校のアンケートで 結婚後 男の方の籍に入るか 女性の籍に入るかという選択で ７０数％が どちらかの姓に入りたいという。
　これは法律が定めている夫婦同姓で きわめて正常である。
　一方、夫婦別姓をもとめているのは７％程度にとどまった。
　８０％に近い生徒が正常な戸籍をもとめていたのである。
　結婚というのは 心という内的な問題で 利便という外的な問題ではない。
　文明社会は 心という文化の社会を軽んじる傾向がある。
　結婚は 性が介在して 両性が愛をむすんで家族ができあがる。
　ところが 現在は モノを語るような調子で 結婚が語られる。
　政治を筆頭に 現在 心の軽視という 文化崩壊が進行している。
　名古屋で「表現の不自由展」というのをやって ひと悶着あった。
　名古屋市の河村たかし市長は絶対反対でおカネも出さない。
　一方 愛知県の大村秀章知事はこの「あいちトリエンナーレ２０１９」を熱心に支持した。
　これが文化対立の構図である。
　表現の不自由展がなにをやったのか。
　天皇陛下の写真を燃やして 足で踏んづけて これが表現の自由だと。
　それで 名古屋市の河村市長と 名古屋の大村知事は 対立関係になった。
　ＬＧＢＴや同性婚 夫婦別姓は 文化否定で これが文化摩擦をひきおこす。
　社会的な対立をひきだすこと それが文化否定の目的で 左翼の戦術である。
　政治的な対立では 左翼は 天下をとれない。
　かつてのロシア革命のように 中国の文化大革命のように イデオロギーだけで革命をおこすことはできない。そこで 政治の対立ではなく 文化の対立をつくって 革命のムードをあおりたてる。
　ＬＧＢＴも夫婦別姓もその流れにある。
　アメリカ民主党の左派は この姿勢が徹底している。
　日本は ２千年つづいてきた歴史と伝統を有する。結婚の歴史はそう古くないが この歴史や伝統をかんたんに捨てていいわけはない。
　産経新聞は 経団連のトップの談話にたいして 共産党のようだと書いていたが ＬＧＢＴも夫婦別姓も 結局 左翼運動だったのである。
　家の観念と個人主義〜日本には お墓の文化があって 家という考え方が根強い。死ねば 先祖代々という家のお墓に入るのが当たり前なのである。
　ところが 核家族が流行って 現在 それが定着している。
　ある女性が 夫に わたしが死んだら 実家の墓に入りたいといったという。
　核家族化と家観念の崩壊が 夫婦別姓の風潮に拍車をかけた。
　その結果 妻が夫ではなく 父母のお墓に入りたいという精神構造ができあがってしまった。
　財界ごときが夫婦別姓などというのは片腹痛い。
　小泉・竹中が新自由主義に踊らされて 正規雇用と非正規雇用の格差化というばかなことをやった。
　結婚もできない低所得者層を大量につくりだした財界は 夫婦別姓を問題にする前に 非正規という差別を撤廃すべきなのである。
　内部保留で５００兆円もためためこんで 社員の給与は むしろ 下がっている。
　その反面 株の配当は この３０年で ６倍になっている。
　天下国家を考える国士的な財界人がいなくなった。
　だから 女性の社会進出のために 夫婦別姓をすすめるべき などというばかなことをいいだすのである。
　せめてわたしは 夫婦別姓に反対と財界にはっきり異を唱えておこう。

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