政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　現実味をおびてきた韓国の核保有と核を巡るアメリカの大国エゴ〜トランプ以後が不透明な世界情勢
　韓国では 核をもつべしという世論が７０％にもたっしている。
　トランプも韓国に核をもつべきといっている。
　その一方、北朝鮮には核を捨てろと迫って 経済援助の約束までした。
　もっとも 北朝鮮は 核を捨てる気はさらさらなかった。　
　韓国が核兵器をもつといいだしたのは 北朝鮮がロシアと軍事条約をむすんだからである。
　ロシアとの同盟によって 北朝鮮は 核保有国として 世界にみとめられたも同然となった。
　韓国国民の７０％が核保有をのぞんでいるのは 北にたいする危機感からである。
　それでも 韓国は 日本と軍事条約をむすぼうとしない。
　韓国はアメリカと米韓条約を 日本もアメリカと安保条約をむすんでいる。
　だが、日本と韓国にあいだに条約はなにもない。
　韓国には３８６世代と呼ばれる年代層が存在する。
　１９９０年代に３０代（３）を迎えて、１９８０年代（８）で民主化運動にかかわった１９６０年代（６）生まれの年代で、民主化運動世代とも呼ばれる。
　北朝鮮の影響をうけて 軍事政権を倒した民主化運動の主役を演じた６０〜７０歳の人たちである。
　この人たちは 反日 反米でこりかたまっている。
　共産主義がだいすきな韓国野党の本性でもある。
　韓国野党の３０％は 北朝鮮のシンパで かれらが韓国政界で力をもっているかぎり日韓の関係はうまくいかない。
　反日の一本鎗で アメリカや日本を仮想敵とみなしているからである。 　
　３８６世代が崇める北朝鮮だが これまで 韓国を韓国と呼んでこなかった。
　南鮮あるいは南朝鮮と呼んできたのは 同じ民族で 北が主で 南が従という国家観をもっているからだった。
　いずれ 民族統一して 同じ国家になるというわけである。
　ところが 最近は 韓国と呼ぶようになった。
　将来的に統一する朝鮮の一部ではなく 敵国としての韓国となったのである。
　北朝鮮は ロシアと条約をむすび 中国とは盟友関係にあって その延長線上にイランもいる。
　そういう関係を構築して 国家として 自信をもった。
　そして 韓国を敵対する国家としてみとめるという。
　いつでも攻めることができるという意志表示である。
　韓国が緊張を高めるのは当然である。
　それなら 日本と軍事同盟をむすべばいいではないか。
　日・米・韓に台湾をふくめて ４か国軍事同盟をむすべばアジアの安保体制は盤石である。
　だが これには３８６世代が反対する。
　中国も黙ってはいない。
　そこで韓国は 太平洋ではなく 大西洋のＮＡＴＯに目をむけた。
　ＮＡＴＯは３２か国の軍事組織である。
　韓国がＮＡＴＯとむすぶ軍事同盟に日本がふくまれる。
　日本と韓国 オーストラリアニュージーランドの４か国がＮＡＴＯと軍事的な連帯をつよめようというのである。
　ＮＡＴＯの枠組みのなかであれ 日韓が接近するのは 大きな進歩である。
　アセアンなどと同盟関係をむすぶと 中国の反発を招く。
　太平洋ではなく 大西洋という枠のなかでむすぶのは名案である。
　今後 日本は韓国とうまくやらなければならない。
　いまの尹（ユン）大統領の任期は残り２年半である。
　次期大統領が野党に移れば 全部ひっくり返ってしまう
　北朝鮮が韓国を標的にしている以上、韓国がアジア安定のカギとなる。
　地政学的に見ても 韓国は日本にとって大事な国だが 歴史的に複雑な経緯もあってぎくしゃくしてきた。
　だが その歴史的な軋轢も克服されようとしている。
　韓国の学者も 従軍慰安婦の強制連行はなかったという本を堂々と出版している。
　一方、反日派の一部は 外国に「慰安婦像」を立てて 性奴隷といって反日を煽っている。
　現在の尹政権がつづくかぎり韓国の反日運動はおさまってくるはずだ。
　さて、韓国国民の７０％が原爆所有をのぞんでいるという。
　日本から見ればただ事ではない。ロシアと中国 北朝鮮につづいて韓国が核をもてば 非核国の日本は 重大な選択を迫られることになる。
　トランプが大統領になれば また勝手なことをいってくるだろう。
　かつて 北朝鮮にたいして 核を捨てたら経済援助をするといった。
　だが 北朝鮮は核を捨てなかった
　親子三代できずきあげた独裁政権の金王国があれほどつよい抑止力をもった核を捨てるはずがない
一方 トランプは 韓国には核をもてという。
韓国には２万８千の在韓米軍が駐留している。
　韓国が核をもたせて 在韓米軍を撤退させる。
　北には核を捨てろ。韓国には核をもて。そうなれば アメリカは 在韓米軍をひきあげることができるというのは 無責任な話である。
　アメリカはじつにいい加減な国である。
　イラク戦争の折り わたしは アメリカがサイルを撃ちこんでくる２日前までイラクにいた。
　バグダッドで ラマダン副首相と連絡をとりあっていたのである。
　ラマダンは「２日後にフセインに会わせる」いう。
　フセインに会って メッセージが取れたら 世界的なビッグニュースになる。
　その数日前 アメリカはミサイルを撃ち込むと通告してきた。
　日本大使がとんできてこういう。
「明日の夜の飛行機でヨルダンにでてください。わたしもその便に乗ります」
　アメリカがイラクを攻める口実は イラクは原爆を研究して 核をもっている。
　毒ガス工場ももっているというものだった。
　イラク側はこれを完全否定した。
　毒ガス製造はアメリカが関与している。
　イラクは 原爆の研究や開発はしておらず まして 原爆などもっていない。
　したがって アメリカは ミサイルを撃ち込んでこない。
　ラマダンは そういってわたしたちをひきとめた。
　だが、大使は「明日の飛行機に乗ってください」の一点張り。
　大使の説得に応じて飛行機にのった
　ヨルダン空港に 世界中のマスコミが集まっていて 大騒ぎだった。
　アメリカはイラクを攻めて フセインの首を吊って ラマダンを殺してしまった
　結局 なにもなかった 核兵器などなかったのだ。
　アメリカがフセインの首を吊ったのではない。
　フセインを反フセイン派に売って 首を吊らしたのである。
　まるで 血なまぐさい西部劇である。
　それがアメリカの戦争で 野蛮きわまりないものだった。
　アメリカという国は 主主義の近代的な国家というけれど じつは 暴力主義の野蛮な国だったのである。

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　テロ事件がおきるとマスコミ識者は民主主義にたいする挑戦と非難の声をあげるが、民主主義だからテロがおきるのである
　テレビでトランプが銃撃される映像を見て ふと思ったのは 昭和５２年 アメリカ民主党のアジア太平洋大会に出席させてもらったときのことである。
　パーティ会場で カータ―大統領と握手する機会があって わたしは手を差し出した。
　このとき ５〜６人のボディーガードにとりかこまれたが かれらは わたしの手しか見ていなかった。
　手に拳銃をもっていないかチェックしたのである。
　アメリカが��銃社会�≠ﾆ思い知らされた瞬間だった。
　テロがおきると マスコミ文化人や知識人は 民主主義なのにおかしい 民主主義だからテロはゆるせないという言説をふりまわす。
　だが 民主主義社会は もともと テロがおきやすい社会なのである。
　したがって 民主主義社会では 気を配って 注意深く生きていかなければならない。
　中国やロシアをみてわかるとおり 権力は 危険分子とみれば 事前拘束してしまう。
　監視社会 密告社会では 不穏なうごきを事前にチェックできる。
　そして 不審者は 別件逮捕して 強制収容所に送ってしまう。
　したがって 秘密警察や強制収容所のある全体主義国家では テロがおきにくい。
　プーチンの盟友だったプルゴジンも プーチンに逆らって 航空事故で死んだ。反プーチン派の大物も刑務所で変死している。反プーチンの有力者も ヨーロッパに亡命中 毒殺されている。
　全体主義社会では 反体制派や危険分子は 権力によって排除される。
　監視社会では うかつにモノをいえば 密告されて抹殺されることになる。
　こういう社会はこわいが たしかに 全体主義国家では テロはおきにくい。
　民主主義社会では 人権やあらゆる自由 権利が担保されている。
　銃刀法違反や凶器準備集合罪は 検挙の対象ではあるが 物的根拠がなければ 逮捕されることはない。
　民主主義社会は 監視や密告がなく 人権がまもられて 自由な社会だが その反面 危険な側面をもっている。
　テロの危険性を排除できないのである。それが安倍元首相の暗殺事件で その危険性が現実のものとなった。
　犯人は銃マニアで テロ予備軍の危険分子だった。あの犯人を危険分子として 事前にマークしていれば 暗殺事件は防げたはずである。
　だが 民主主義社会では 危険分子というだけでは 検挙できない。
　学者は 民主主義が絶対的な��善�≠ﾅあるかのようにいうが 民主主義社会こそ みなが注意深く 慎重にふるまわなければならない��悪�≠ﾌ社会なのである。
　したがって ルールや法 節度をまもって生きなければならない。　
　民主主義国家のほうが 全体主義国家よりも危険なのは 事前拘束ができない 秘密警察がない 不審者を収容する刑務所もないからである。
　アメリカはじぶんまもるために 銃の所持がゆるされている社会である。
　民主主義だから テロはゆるされないというが 民主主義だからテロがおきる。
　民主主義は そういう危うい構造をもっている。
　識者は 民主主義が安全な社会のようにいうが 民主主義ほど危険な体制はない。
　なぜそんなことがわからないのか。
　自由な民主主義ほど危険な体制なのである。
　だからこそ 規制や制限、節度がもとめられる。
　民主主義社会において 規制の上に安全がある。
　アメリカも 銃を規制していればトランプ狙撃事件はおこらなかった。
　それがわからければダメなのです。

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　中国呉江浩駐日大使の「台湾独立に加担したら日本は火の海になる」という恫喝に「基本的に同意する」とのべた鳩山由紀夫元首相は日本国の最大の恥
　中国の呉江浩駐日大使が中国大使館でおこなわれた座談会で「台湾に肩入れすると日本は火の海になる」とい物騒な発言をおこなった。
　これにたいして 会議に出席していた日本の政治家や１１人の役人（チャイナスクールであろう）は一言もクレームをつけなかった。
　外務省チャイナスクールの役人ごときを批判しても仕方ないが、ゆるせないのは この会議に出席していた元首相の鳩山由紀夫というシナボケが「基本的に同意する」と発言したことである。
「日本を火の海にする」という中国大使の不穏な発言にかつて総理大臣をつとめた男が��同意する�≠ﾆはいったいどういうことか。
　こんなふざけた話がありますか。
　北朝鮮の金正恩が 以前 東京を火の海にすると叫んで われわれは ばかなことをいうといって わらっておった。
　ところが アメリカと並ぶ大国で 知性もあるはずの中国が 北朝鮮と同じこといっている。
　そして、鳩山は 中国大使のこの不穏な発言に 基本的に同意するといったのである。
　鳩山は こういうことを平気でいえる 中国べったりの恥さらしの政治家なのである。
　かつて日本は アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）という経済協定をすすめていた。
　日本は アセアン１０か国に インド オーストラリア ニュージーランドの３か国と 日本と中国、韓国をくわえた１６か国で協定をむすぼうとした。
　ところが 中国は インド オーストラリア ニュージーランドはダメだという。
　なぜダメかというと インド オーストラリア ニュージーランドがはいってくると 中国のわがままがとおらなくなるからである。
　一方、日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れたい。
　韓国は 中国に遠慮して 日本と経済協定をむすばない。ＴＰＰもだめだった。その韓国が中国と組めば アールセップは 確実に中国ペースになる。
　それを阻止するためにも 日本は インド オーストラリア ニュージーランドを入れて １６か国にしたい。
　鳩山は １３か国を主張して 関連の講演会でも さかんに １３か国の持論をぶちあげた。
　ある講演会で わたしは 怒った。「鳩山さん。あなたは中国の国益に奉仕しようというのか」
　このときは 主催者側がなかに入ってさわぎはおさまったが わたしは もっと鳩山をとっちめたかった。
　結果として インドはアールセップに入らなかった。
　だが オーストラリア ニュージーランドが入って アールセップは１５か国になった。
　それで、アセアンの利益を重視した日本の意見がとおるようになった。
　経済協定は 当時、アールセップ以外には なかった。中国が主導権をとっていたら アールセップは 中国の私物になってしまうところだった。
　アールセップは 現在 うまくいっているが それまでの経緯のなかで 鳩山は 終始一貫 中国の味方だった。
　 鳩山は 日本の総理大臣をやった男ですよ。おかしなやつですよあいつは。
　鳩山は 安倍さんが入らなかったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の幹部になっている。
　日本は アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大投資国である。
　一方のアジアインフラ投資銀行は 一帯一路のための銀行で中国が主導する。
　鳩山由紀夫には わが国の国益よりも 中国の国益のほうが大事なのである。
　お爺ちゃんの鳩山一郎はりっぱなヒトだった。
　だが、アメリカの原爆投下は国際法違反だとやって アメリカからニラまれて 政界から追放された。
　吉田茂が首相になれたのは 鳩山がパージを享けて 政界から消えたおかげである。吉田茂は対米従属の元凶で、対米従属は岸信介からはじまったわけではない。いずれ 洗いだしてやろうと思っているが、わが国には 鳩山由紀夫のような売国的な政治家がすくなくない。
　政治家は国益のことだけ考えろ。国益以外のことは考えるな。
　 わたしはこれまで、これからも そのことだけをうったえてゆくつもりだ。
　インドは 冷戦構造の時代から どちらかといえば 社会主義志向の非同盟中立(７０か国)で いまは グローバルサウス１４０か国の頂点に立っている。
　グローバルサウスは かつで 植民地にされた国々である。
　したがって、植民地支配した民主主義国家がおいでおいでとやったところで おいそれとのってこない。
　日本の政治家は 国益が念頭にないが インドは国益至上主義に立っている。
　インドは ロシア・ウクライナ戦争がはじまる前の３０倍も原油をロシアから買っている。
　自由主義諸国は ロシアから原油を買うなとプレッシャーをかけるが モディ首相は 断固として聞き入れない。
「ロシアから原油を買って 精製して外国に売るのは わが国の国益だ。国益をもとめてなにがわるいのか」
　モディ首相の主張も 一つの政治であって 否定することはできない。
　政治とは国益の追求だと モディ首相は はっきりといったのである。
　日本の売国政治家も すこしは モディ首相から学ぶべきなのである。

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　政府自民党は 憲法審査会をスタートさせて 憲法改正の具体的アクションをとるべし
　岸田首相が今年の一月、任期中に憲法改正と皇室典範の見直しをおこなうと宣言した。
　岸田は 経済主導の池田派の流れ（宏池会）の政治家なので 政治的な問題は 片づけられないのではないかと心配していた。
　やっぱりダメだった。
「カネと政治」の問題がでてきたせいでもあろうが、そもそも、自民党にやる気がみえてこない。
　憲法改正原案の発議は 衆議院１００人以上、参議院５０人以上の国会議員の賛成によって発議されて 衆参本会議の３分の２以上の賛成で可決される。
　安倍政権において この条件は十分にクリアできた。
　あとは安倍政権が成立させた国民投票にかけるだけだった。
　そこでストップしてしまったのは 立憲民主党が「憲法審査会」にでてこないからという
　したがって 改憲案の内容について 具体的な検討ができない。
　なにをいっているのか 民主主義だろ？
　野党のうち 日本維新の会 国民民主党は 憲法審査会にでてくる。
　それだけで頭数がそろうではないか。
　立憲民主党も入れて 全会一致的なかたちにしたいのだろうが そんな必要はない。
　憲法を改正しようという議員だけが集まって 話をすすめていけばよいではないか。
　それを独裁だ 独善だ 民主的ではないと 立憲民主党が騒いだら それならおまえさんたちも会議にでていらっしゃい。椅子を空けてまっているといえばよいのである。
　そういう姿勢をしめさない自民党こそがいい加減なのである。
　親しくしている自民党の代議士が「（自民党は）９条改正をやる気がない」とつぶやいている。
　それじゃなにをやるのか。７０年以上経った以上、憲法に改正すべきモノはたくさんあるだろう。
　イタリアは１５回 ドイツは７６回も憲法を改正している。
　時代にあった憲法にすべく努力をかさねているのである。
　ところが日本は 施行されてからただの１回も憲法を改正していない。
　もともと ５５年体制において 自民党が掲げたのは自主憲法の制定だった。
　われわれは 自主憲法制定の旗印のもとで 新島闘争から安保闘争まで自民党とともに闘争をやってきた。
　だが、自主憲法制定の旗を掲げていた自民党は いつのまにか 憲法改正へとトーンダウンしていた。
　自主憲法制定と憲法改正は 基本的にちがう。
　憲法改正は 自主憲法から一歩後退だが それも時流で仕方がない。
　ところが その憲法改正にも 自民党は及び腰である。
　自民党は ９条改正にふみきれない。
　それならなにをやるかといえば 緊急事態宣言と緊急事態法だという。
　外国から攻撃をうけるなどの緊急事態が発生したら 議員の任期を延長して法と同等の政令を立て、緊急事態に対処するという。
　またもや ゴマカシである。
　友人の自民党代議士も「そうかもしれませんよ」といって嘲笑ぎみである。
　バカなこといいなさんな。
　わたしは昭和３２年から自民党を応援してきた。
　ところが その自民党にやる気が見えてこない。
　議員がダメでも 憲法７２条で 内閣総理大臣が議案を提出できる。
　それを一回やってみればいい。
　議会がとおっても 国民投票で負けたら政権を失うのではないかと心配するムキもあるが 負けたら負けたでいいじゃないか。
　つぎの選挙で政権をとり返せばいい。
　それが民主主義ではないか。
　なにもやらないより やったほうがいいにきまっている。
　わたしは昭和３２年から憲法改正の大会にでてきた。
　岸内閣 中曽根内閣〜。
　日本人もそろそろ憲法改正を真剣に考えなければならないところにきている。
　中国が台湾を侵略すると、北朝鮮はかならず韓国を攻める。
　専門家はそういう見解を立てている。
　日本はそういう危機的な環境にとりまかれているが 危機感は ほとんどゼロである。
　日本が外国に侵略された場合たたかいますか というアンケートで たたかうと答えた日本人はわずか１３％で、調査対象国のうち最下位だった。
　他国は 平均８０％前後なので、日本の１３％という低さがきわだっている。
　そういうことを考えても 憲法を改正しなければ日本はダメになる。
　わたしがいう憲法改正は９条だが 改正すべきはほかにもあるだろう。
　日本は 全面的に憲法を変えなければならない時期にきているのだ。
　ところが 政府自民党は 政治的解釈へ逃げこんで 根本的解決を避けている。
　それがいまでの自民党政治だったが もうゴマカシはやめたほうがよい。
　憲法改正を岸田さんに期待したが ユメのまたユメだったかとがっくりきているところなのである。

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　憲法改正を棚上げして アメリカのグローバル・パートナーを宣言する岸田首相の軽さと 戦争の危機感に欠けている日本の独善的平和主義
　岸田首相がアメリカの議会で 日本がアメリカとともに世界の命運を背負う覚悟があるような演説をぶちあげて わたしはおおいに驚かされた。
　グローバル・パートナーとして アメリカの戦争に力を貸しますと言ったわけだが、わが国はどういう形で力を貸すというのであろうか。
　力を貸すというのは安全保障のことと思われる。
　日本が憲法を改正せずして どうして アメリカは孤立していない 日本がついているなどという安全保障上の確約ができるのか。
　岸田のいうグローバルはどこまでをさしているのか。
　尖閣列島までか 太平洋インド洋までか それとも中東ヨーロッパまでなのか。
　いずれにしても 日本は海外派兵などできない。
　中東戦争の折、日本は 憲法の制約があって 自衛隊を派遣できないとして 代わりに 一兆５千億円の戦費を負担している。
　現在も当時と同じ状況がつづいている。憲法を改正していないからである。　
　自衛隊の法的根拠も 国連憲章５２条の個別的・集団的自衛権に拠っている。
　日本の憲法が、自衛隊の存在をみとめていないからである。
　戦後の１９５２年 アメリカの司令官と駐日大使 岡崎外務大臣 吉田首相の４者が、日米安保体制において 戦争がおきた場合、アメリカに指揮権をゆだねると約束している。
　これは密約として おおやけにされていないが 合意文書はアメリカの公文書館に保存されている。
　岸田の今回の訪米と議会の演説は この約束を再確認するためにものだった。
　アジアの安全保障を考えたとき アメリカ一国ではとうてい手に負えない。
　韓国と北朝鮮の関係では 北朝鮮は韓国を敵国とみなすという。中国は台湾を軍事力で解放すると公言している。フィリピンは南シナ海の領海問題をかかえている。日本も尖閣列島の海域を中国に侵犯されている。
　戦争の火種をかかえたアジアの国々はアメリカと同盟関係にある。
　したがって これらの国々で紛争がおきれば アメリカは 安保条約をむすんでいる日本をふくめて すべて面倒みなければならない。
　現在の中東の戦争、ロシアとウクライナの戦争も アメリカがスポンサーになっている。アメリカは 世界でおきている紛争や戦争のすべてを一国でバックアップしているのである
　アメリカがいかに軍事大国であろうと負担が大きすぎる。
　そこで アメリカは アジアの経済大国日本を 自陣にひきこもうというのである。
　そろそろ国際社会の修羅場へでてこいよというわけである
　休戦中の朝鮮戦争は アメリカ軍と韓国軍 国連軍が北朝鮮とにらみあっているが、指揮権は 韓国ではなく アメリカがもっている。
　主権国家である韓国が 指揮権をアメリカにゆだねることに 疑問がないでもなかった。
　ところが、日本でも 戦争がおきれば 指揮権は内閣総理大臣ではなく アメリカ大統領がもつことになる。
　こういう重大な決定を国民に知らせないのは問題である。
　岸田首相の訪米や議会のスピーチは 密約の再確認といわれる。
　岸田首相のスピーチも 骨格はアメリカのライターが書いたという情報もある。
　日本をとりまく空気も険悪になってきている。
　この状況を国民に知らせて 危機感を共有すべきだろう。
　対米従属も平和ボケも「アメリカがただでまもってくれる」として憲法改正に消極的だった吉田茂の負の遺産である。
　日本は主権国家といいながら 対米従属からぬけきれないのは 憲法改正ができないからである。
　横田基地の空域などを問題にする前に 憲法改正という 主権国家としてやるべきことをやるべきだろう。
　自主憲法制定、憲法改正ができない日本に 主権をふりまわす資格ないのである。

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　深刻化する外国人労働者や移民問題 お墓や国民健康保険などの民族的な文化摩擦にたいして 政府が積極的に関与すべき時期に来ている
　日本に来ている外国人労働者にたいして 家族も呼んでもよいという法改正がおこなわれた。
　これは 宗教や医療など分野で 文化衝突をおこす危険性をはらんでいる。
　日本では９９％火葬だが モスリムやキリスト教では土葬である。
　大分で この葬儀に宗教トラブル 文化衝突がおきた。
　墓地のそばに 水道供給のための貯水池がある。この墓地の一角で モスリムの土葬がおこなわれた。
　これにたいして 地域住民が反対運動をおこした。遺体が腐敗して 汚染水が土中に沁みだして 貯水池に流れ込むのではないかというのである。
　科学的根拠は乏しくとも　気分的には耐えがたい。
　日本では遺体を棺桶にいれるが　西洋では遺体を布で巻いて埋める。
　腐敗した遺体の汚水が地下水を汚染するのではないか という心配はうなずける話なのである。
　こういう異文化摩擦にもとづく感情的トラブルは これからも 多くでてくるはずである。
　イスラムのお墓は 全国で１０か所ほどできているという。
　以前は 出稼ぎの外国人が亡くなると 遺体を母国に帰して 母国で葬儀をおこなった。
　ところが 最近 定住者がふえて 日本で亡くなったら 日本で葬式をあげるケースが多くなった。
　在日のイスラム教徒が１８万人で、キリスト教徒はそれよりもはるかに多い。
　モスリムやキリスト教徒も火葬をきらう。
　日本人はやさしいといわれて 人格的な文化衝突はおきていない。
　だが、火葬と土葬という風習上の文化衝突は なかなか解消できない。
　モスリムやキリスト教徒が火葬をうけいれられないのは イスラム教の創唱者のムハンマドもキリストも土葬だったからという。
　埋葬場所についても 多神教の日本人が理解できないトラブルがおきている。
　モスリムの埋葬場所とキリスト教徒の埋葬場所が近くにあると モスリムの人々が 異教徒と同じ場所に埋葬されることには耐えられない。
　キリスト教徒の墓地を他に移せといってくる。
　日本人には異教徒という観念はないが 西洋では 十字軍の昔から イスラム教徒とキリスト教徒が争ってきた。
　現在、日本で イスラム教とキリスト教の宗教戦争がおきているのである。
　国民健康保険でも民族的なトラブルがおきている。
　健康保険は一年住んでいたら資格をもらえる。
　健康保険料を払うのは日本人にとってあたりまえである。
　ところが外国人労働者は 病院にかかっていないのになぜおカネを払うのかといって 支払いを拒否する。
　国民保険は２年間払わなくても使える。
　その場合、国民保険の医療費は 日本人が払ってきた積み立てから支払われる。
　国民健康保険は 外国人労働者と その家族にも適用される。
　母国にいる家族を呼んで 家族の日本の健康保険で治療をうけさせ、治ったらじぶんの国に帰るということもおこなわれている。
　移民問題にからめて 健康保険問題は 今後、政府が真剣にとりくまなければならない問題だろう。
　現在２５０万人ほどの外国人労働者がいるが、将来は３００〜３５０万人にふえてゆくだろう。
　法律で 外国人労働者の家族を呼んでもよいときめたが、これは移民である。
　ならば 政府は 移民法などの新しい制度をつくって これに対応しなければならない。
　２００万人の外国人労働者をかかえる韓国は真剣に移民法を考えている。
　一連の文化衝突をみて 日本も移民法を考える時期に来ているかなと思うのである。

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　●ヨーロッパの極右は権力をもとめる政治勢力〜日本の右翼は国体＝天皇の権威をまもる文化的存在
　ヨーロッパでは 極右が政権にくわわっている。日本では 考えられないことである。イタリアで極右のメロニーが首相になったとき 政権がこんなに長つづきして 全ヨーロッパに大きな影響力をもつと思わなかった。
　日本の右翼をひきあいにして 右翼が国会議員になれるのか。右翼が首相になれるのかと 大方の日本人は首をひねる。
　ヨーロッパの右翼や左翼は フランス革命のあと 議会の右側に王政派が議会の左側に 革命派が陣取ったことに由来する。
　ヨーロッパでは 右翼も左翼も はじめから政治的存在で、右翼が選挙にでて 当選して 議員になっている。
　日本の新聞は 右翼が当選した 議員になったと 驚いて報じる。
　右翼と聞いて 日本人は ヒトラーやムッソリーニら 独裁者を連想するのである。
　ところが ヨーロッパの右翼は はじめから政治的存在で、保守派が右翼 改革派が左翼というのは 政治的ポジションだったのである。
　日本の右翼はどうなのか。西郷隆盛が右翼の祖であるとか、楠木正成が右翼のはじまりであるといわれるが、それも一つの認識であろう。
　大正デモクラシーとりわけロシア革命以後、日本に 自由平等という概念が入ってきて 右翼や左翼という政治的な対立が生じた。
　日本の右翼は 革命の対立概念で 政治思想ではなかった。
　右翼は政治結社を名乗っているが 選挙に出て 議員になって 議会で政策を議論する政治家になろうというではない。
　鎌倉時代の昔から 日本の政治は 権威と権力 国体と政体の二つに分かれていた。権威が天皇 権力が幕府の二元論である。現在も 総理大臣も 皇居で天皇の認証をうけなければ その地位につけない。
　権力には権威が必要なのである。権力は 本来 野蛮なものである。その権力を国家国民のために使ってくださいという天皇の願いが権威の源泉である。
　権威をあたえられて 権力は正統性をおびる。
　その二元論の構造をまもろうとするのが日本の右翼である。
　政体のお先棒を担ぐ存在ではなく 歴史や伝統、文化をからできあがっている国のかたちをもろうとする。
　国体の中心は天皇である。右翼は その国体をまもる思想家である。
　右翼は国体思想の防人であって 政治運動家ではない。
　したがって、右翼運動をやって 政治家になろうという発想はない。
　権力をもとめるヨーロッパの極右は 政体に組みこまれた存在である。
　日本の右翼は政治性をもっていない 自民党の飼い犬でも番犬でもない。
　憲法は政治の軌範で 皇室典範は歴史伝統、文化の集積である。
　春には天皇が田植えをして 収穫祭の秋には 皇居でも祭祀がおこなわれる。
　天皇は国民と一体になった存在なのである。
　日本の右翼は 歴史伝統、文化の集積である国体＝天皇をまもる防人である。
　右翼には 議員活動をするために選挙にうってでるという歴史も経験もない。
　日本の右翼は 民主主義が興ったヨーロッパの極右とは異なった存在だったのである。
　ヨーロッパの極右は政治性をもっているが、日本の右翼は政治性をもたない。
　それでは 右翼の存在価値はなにか。
　日本の伝統文化 国体をまもる防人にして 国体思想をうけつぐ思想家なのである。

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　●護憲派と反伝統派に牛耳られてきた自民党に 自衛隊条項をもりこんだ憲法改正と 養子条項をもりこんだ皇室典範の改正ができるか？
　昭和３０年、自由党と日本民主党が合同して 自由民主党が結成された。
　革新として 社会党と共産党が立って 日本の政治は３党体制となった。
　自由民主党が保守政党であることは 日本人のだれもがみとめている。
　掲げてきた政策も 日米安保や憲法改正などの政治面のほか 国体護持などの文化面でも保守色が鮮明だった。
　最近、会った自民党の議員が「わたしは中道保守です」と胸を張った。
　中道保守とはいかなる保守なのであろうか？
　自民党は右派から左派まであって これまで それをプラス要因としてきた。
　右派が批判を浴びると左派がとって代わり、左派が支持を失うと右派が交代するという二枚腰で 政権を維持しづけてきたのである。
　政策的に幅の広い政党という特徴が 自民党のウリだったのである。
　だが いまは そんなつかみどころのない政党は支持されない。
　自民党の中堅代議士が「わたしは中道保守です」といっているようでは われわれが望んできた憲法改正や皇室典範の刷新という保守政治は期待できない。
　自民党の生え抜きの党員で 保守論客と思われてきたひとが 保守人らしからぬ発言をくりかえしても 自民党のなかでこれを批判する声があがってこない。
　自民党の左派といえば宏池会で、経済派の池田勇人 吉田茂の系統である。
　この宏池会を率いてきた古賀誠は 自民党の幹事長までやった政治家である。
　古賀は雑誌インタビューに応えて「（国会議員の）バッジをはじめてつけとき感動した。このバッジにかけて憲法９条をまもろうと思った」とのべている。
　記事を読んで このひとはなにをいっているのかと驚いた。
　議員になったときそう思ったのであれば 憲法改正を党是とする自民党ではなく 護憲派の社会党から立候補するべきであった。
　わたしは古賀の言動から 保守政治家らしからぬものをかんじていた。
　自民党は改憲派の政党 新憲法制定は３０年の保守合同以来の党是で 現在もかわっていない
　その自民党の幹事長までやった古賀が 党是に反することをいって 党内からこれをとがめる声が聞こえてこない。
　改憲派の自民党の公認をうけて国会議員になって憲法９条をまもらなければならないというのは不誠実のきわみであろう。
　その古賀が党の幹事長の地位に就くという 自民党はじつに不可解な政党である。
　幹事長経験者の二階俊博も保守政治家として失格である。
　二階俊博は志帥会の５代目会長をつとめた。初代会長だった村上正邦先生とわたしは仲がよかった
　志帥会をひきついだのが わたしも尊敬している伊吹文明で その次が亀井静香 さらにその次が二階俊博だった。
　志帥会のメンバーとは 村上先生との関係もあって 懇意にさせてもらった。
　村上正邦は 親分の中曽根康弘とともに自民党の右派と呼ばれた。
　村上は 憲法と皇室典範の改正に熱心で そもそも 志帥会は 後ろ盾だった中曽根の思想的影響をうけた右派的な派閥だった。
　その二階が天皇問題について 志帥会の意思とも自民党との党是とも反する意見をふりまいている。
　皇統の男系男子、婿養子問題をかかえる皇室典範の改正は急を要する。
　自民党の幹事長を５年もやった二階が 皇統は女系でいいという。
二階は 女性天皇と女系天皇の区別がつかないのであろうか。
二階の女系天皇は 誤認ではなく 確信的な国体観である。
　女系天皇は 日本の伝統文化を断ち切ることで 文化革命である。
　政治の基本にあるのが憲法なら 文化や伝統の基本にあるのが皇室典範である。
　自由民主党は伝統をまもるべき保守党である。皇統の男系男子をまもる皇室典範の改正に挙党体制であたるべきだろう。
　その自民党の大幹部である二階俊博が公然と女系天皇論をぶちあげる。
　自民党右派は なぜ 二階さんにたいして それはおかしいとクレームをつけないのか。
　なぜ党内で 党是に反する二階の女系天皇論にたいして 議論がわかないのか。
　岸田首相は 任期内に憲法改正と皇室典範の見直しをやると公言した。
　残念ながら 二階さん的な思想がとおるような政党に なにも期待できない。
　憲法改正も 憲法９条に 自衛隊条項がもりこまれない可能性が大きい。
　古賀の「憲法９条をまもる」という主張は 共産党のものである。
　だが、自民党から古賀の護憲論にたいする反対論がでてこなかった。
　自衛隊を除外すれば 憲法学者や護憲派が 勢いづいて 自衛隊は憲法違反といい立てるろう。
　われわれは９条１の「戦争の放棄」の精神は尊重しつつ ９条２の「陸海空軍を保持しない、国の交戦権をみとめない」を改正すべく運動をすすめてきた。
「９条２」を変えなければなんのための憲法改正か。
　教育や環境 医療など変えなくてはならない問題が少なくない。
　だが、憲法は、施行以来、一か所も変えられていない。
　戦後８０年 保守政党を名乗りながら 自民党はいったいなにをやってきたのか。
　わたしは 昭和３０年来、自民党を支持してきたが、最近、その情熱が失せかけている。

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　●憲法と安保条約 日米地位協定の三位一体からできている日本の国防体制
　日本の外交にとって 日米関係は大きなテーマである。とりわけ トランプが大統領になった場合、アメリカがどんな要求をつきつけてくるか注目される。
　識者は日米地位協定の改正を主張する。
　だが、日米地位協定は 安保条約に組み込まれている。
　したがって 安保条約から切り離して議論したところで 意味がない。
　石原慎太郎は 横田空域をテーマに しばしば 日米地位協定に言及した。
　当時、石原さんの『ＮＯと言える日本』が空前の大ヒットとなった。
　これにたいしてわたしは『「ＮＯと言える日本」への反論』を書いて批判した。
　戦後から吉田茂の「対米従属」という甘えの構造にどっぷり浸って どうして「ＮＯと言える日本」などといえるのか。
　当時、防衛費は１パーセント、いまは２パーセントで ようやく 国際社会からみとめられるようになった。
　他国から攻められたらどうするかというアンケートにたいして たたかうと応えたのは 日本では わずか１３パーセントだった。ほかの国は 軒並み７０〜８０パーセントで、日本は アンケート参加国のなかで最下位だった。
　日本で１３パーセントしか じぶんの国をまもろうとしないのは 憲法９条で 軍事力をもつことを禁止しているからで 日本人は たたかわなくても平和はまもられると思っている。
　その絶対平和主義の日本に アメリカは ７つの基地をもっている。
　基地内には管理権や裁判権がおよばない。基地内でなにがおきているのかわからない。米軍基地は 治外法権で アメリカ領土だからである。
　アメリカのエラい人は 羽田や成田ではなく 横田飛行場に降り立つ。
　主権国家として これは 恥ずべきことである。
　横田飛行場について 日本人が知らないことが 案外 多い。
　横田空域も 新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がっている。
　現在、この空域は 米軍が管制業務をおこなっている。
　占領状態の体制が いまもなお 残っているのである。
　だが、日本人は なにも言わない。なかでもひどいのは 外務省の役人で 横田空域が 日本の防衛に役立っているという。
　中国も 弾道が横田空域を通過する地域に ミサイルをむけることはできない。
　横田空域を侵犯すれば アメリカにケンカを売ったことになるからというのである。
　理屈はそうでも、他人のフンドシで相撲をとるとかこのことで 情けない話である。
　戦後、８０年 日本人は いったいなにを考えてきたのか。
　大学教授ら日本の識者は さかんに イタリアやドイツを見習えという。
　イタリアもドイツも敗戦国家で 日本と同じように 敗戦国憲法を押しつけられた。イタリアやドイツにもアメリカの基地があるが 管理権や裁判権は自国でもっている。
　米軍基地に自国の法律を運用して 基地内に自由に立ち入り検査ができるほか イタリアでは地方自治法まで適用している。
　イタリアやドイツを見習えというというが かれらは 自国の主権をひろげる努力を重ねてきた。
　イタリアは憲法を１５回 ドイツは憲法を６７回改訂している。
　そういう努力をかさねてかれらは 自国の主権を確立してきた。
　わが国はそういう努力をしてきたろうか。
　吉田茂は 戦後 いいじゃないかタダで護ってくれるというのだがからこんな安い話はないといって 対米依存体質をつくりあげた。
　それが５０年安保条約で 岸が６０安保で これを日本に有利に改正させた。
　だが、現在の安保も アメリカが日本を護る義務はあっても 日本にはアメリカを護る義務はない。
　安倍の安保法制によって 片務性は部分的に解消されたが 安保条約に 日本がアメリカを護るという義務は謳われていない。
　日本は これまで 日米安保の片務性を変える努力をしてこなかった。
　そして いまだに 自衛隊を国軍としてみとめていない。
　日本は 世界の１０位以内にはいる軍事力をもっている。
　国際法が自衛権をみとめているからである。
　自衛隊に存在根拠を どの国にも自衛権があるとみとめた国連憲章５１条に依拠して はたして主権国家といえるだろうか。
　日本は 国際法に反する憲法９条を 平和主義だといってありがたがっている。
　識者は 日米地位協定を改正すべきという。
　だが、それより先に 日米地位協定を変えてもいいような体制をつくってゆく方が先ではないか。
　ようやく軍事予算が２パーセントになって 敵基地攻撃能力をもつミサイルをもって 日本が一人前の国家になろうとしている。
　憲法と日米地位協定、日米安保条約は 三位一体である。
　憲法を変える勇気をもつこと それがなければ 日本は なにもかわらない。

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　●韓国総選挙で反日を叫ぶ野党が大勝、日韓融和をめざすユン大統領の与党が大敗　
　韓国の総選挙で、革新系の野党が過半数の議席を獲得、一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をささえる保守系で親日的な与党は大敗した。
　大統領任期の３年間 尹政権は 相当に苦労することになるだろう。
　最近、韓国の議員らが竹島に上陸するなど、尹政権に対日政権の変更を迫るうごきが目立っていた。
　今回の選挙の結果は、反日を叫ぶと選挙に勝つという韓国の選挙事情がもろにでた結果といえよう。
　だが、ユン大統領は 歴史の感情論にうごかされるような人物ではない。
　国家理性をもって 国家の利益をみすえることができる政治家だ。
　かつて、韓国には、権力のために国益を捨てる大統領が存在した。
　親日的な政策をとってきた李明博（イ・ミョンバク）大統領が人気取りのために 竹島に上陸して国民の喝采を浴びたのである。
　韓国はそういうことが平気でできる国である。
　だが ユン政権にその懸念はない。
概して、韓国人は 歴史にたいして 感情的になりやすい。
　大事なのは 歴史の感情論ではなく 現在と未来にたいする理性であろう。
　歴史というものは 強者がつくるもので 弱者はつねに悪者にされる。
　げんに戦争に負けた日本は ずっと悪者にされつづけてきた。
　歴史になかに閉じこもって 感情論に走るのは賢明ではない。

　中国が台湾を攻めたら 北朝鮮は韓国を攻めると断言する識者がいる。
　北朝鮮が韓国を攻めるということは　朝鮮半島で戦争がはじまるということである。
そうなれば わが国が 多大な影響をうけることになる。
１９５０年の朝鮮戦争では 兵器も戦略も未熟で 日本に届くミサイルもなかった
現在 北朝鮮はミサイル大国で 頻繁にミサイル試射をおこなっている。
　朝鮮半島で戦争がはじまれば 北朝鮮軍と韓国軍、駐韓米軍（韓国国連軍）がたたかうことになる。
　日本にある７つの米軍基地には 国連軍の施設がおかれている。
　げんに ７つの米軍基地には 日本の国旗とアメリカの国旗、国連旗の３つが掲げられている。
　朝鮮半島で戦争がおきれば 日本は 北朝鮮のミサイルの危機にさらされる。
　日本は 韓国と 軍事的な同盟関係をむすんでいるわけでない。
だが、日本は 北朝鮮と韓国、国連軍の戦争にまきこまれずにいない。
　朝鮮半島で戦争がはじまれば 日本の７つの米軍基地から 韓国国連軍が出撃することになるからである。
　国連軍の支援組織も日本に本部をおいている。
　そうなれば 日本は 第二次朝鮮戦争の当事国になってしまうのである。
　韓国が 日本をきらいとやら関係がないとやらといったところで 戦争になれば 両国は 友軍としてともにたたかう運命共同体的な関係になる。
　韓国人は はたして そのことをわかっているのだろうか。
　もっとも、韓国人のすべてが日本をきらっているわけではない。
　現在、政権をにぎっている韓国人は、韓国の利益のためには日本とどうつきあうべきかという国家理性をわきまえている。
　だが、残りの約半数は、北朝鮮とかわらないレベルの低さで、感情論だけでうごいている。
　
　朝鮮半島で動乱が生じても かつての朝鮮戦争のように 日本は 経済的利益だけをむさぼるというわけにはいかない。
　日本の７つの米軍基地は 韓国国連軍の基地でもあって 朝鮮半島有事のときには その基地から国連軍が戦線へ出てゆく。
　そのとき 北朝鮮のミサイルが 日本を標的にすることは 十分に考えられる。
　日本に米軍の基地が７つもあって そこから 国連軍が前線にでてゆくからである。
　そのとき 日本は 戦争の当事者となるのである。
　韓国が同盟国となる日本を敵視する根拠はどこにもないのである
　ところが、韓国は 日本に負けまいとして 軍事力を強化している。
　韓国の野党や反日勢力が日本に敵対心をもつのは��敵と味方�≠ﾌ区別がつかないからで、戦争がおきれば 日韓ともに運命共同体のなかにひきずりこまれていく。
　ユン政権は そのことを理解して 日本と融和政策をとっている。
日本政府は そのユン政権を支援してゆかねばならない。
　そして 今後３年間のユン政権と ユン政権をひきつぐであろう五年間の保守政権を師事してゆかねばならない。
　日本の安全保障を考えたとき 朝鮮半島の安定が きわめて重要である。
　明治時代から 朝鮮半島は ロシアや中国の脅威にさらされていた。
　下関条約（日清戦争の講和条約）の第一条に 朝鮮民族を独立させることととある。
　それで 李朝が終わって 大韓民国がうまれた。
その歴史的事実にしっかり目をむけるべきだ。
　現在 韓国の反日勢力 野党がいま勢力をつよめている。
　だが 対決ではなく 融和の姿勢をとったほうが 両国の利益につながる。
　だが 韓国の反日勢力 野党にそんな気はさらさらない。
　そうならば 現在のユン政権を応援して 野党に政権が移るのを防がねばならない。
　日本の安全保障にとって 朝鮮半島の安定がどれほど大事なことか。
　その意味からも、日本政府には、現在のユン政権をしっかりささえてもらいたい。

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